11/27 お昼の『株価材料』PART Ⅱ

お昼の『株価材料』PART Ⅱは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△アスクル<2678>、生活用品の個人向けネット通販参入
オフィス用品通販最大手のアスクルは生活用品の個人向け通販に参入する。専用サイトを開き、文具・雑貨から飲料、家具まで約３万品目を原則注文のあった翌日に自宅まで届ける。スーパーなど小売業も宅配事業を強化しているが、店の周辺などサービス地域が限られる場合が多い。アスクルは事業所向けで培ったノウハウを生かし全国規模で展開し、本業を補完する事業に育てる。個人向け通販はカタログをつくらず、すべてインターネット経由で注文を受ける。12月３日に専用サイト「ぽちっとアスクル」を開設。品ぞろえや価格は原則オフィス向けと同じとするが、個人向け専用商品も100品目近くそろえる。システム関連の総投資額は約４億円。

△三菱東京ＵＦＪ<8306>銀、ＡＴＭ手数料優遇を拡充
三菱東京ＵＦＪ銀行は26日、旧東京三菱銀と旧ＵＦＪ銀のシステム統合に伴うサービス変更の概要を明らかにした。来年５月から順次、ＡＴＭ時間外手数料の優遇などについて、顧客に有利な旧ＵＦＪの基準を旧東京三菱の顧客にも適用する。一方、近畿や愛知で実施している宝くじ販売は来年５月にいったん中止し、2009年４月以降に再開する予定だ。一部店舗におけるキャッシュカード即時発行サービスは廃止する。自行ＡＴＭの時間外手数料は、旧ＵＦＪ店舗の顧客の場合、運用資産残高10万円以上の顧客を無料にしているのに対し、旧東京三菱は同50万円以上の顧客などに限っている。システムを統合する来年５月以降は、全行一律で運用資産10万円以上の顧客を対象にする。
（NIKKEI NET）

△マツダ<7261>、10月世界生産は前年比＋7.6％・国内は＋10.9％
マツダが２７日発表した１０月の世界生産実績は、前年比７．６％増の１１万８７６９台だった。国内生産は同１０．９％増の９万３３０２台、輸出が同１３．６％増の６万９６１２台となった。

△ホンダ<7267>、10月世界生産は前年比＋12.5％・国内は同-1.8％
ホンダが２７日発表した１０月の世界生産実績は、前年比１２．５％増の３６万３５３２台だった。国内生産は同１．８％減の１２万０５８５台、輸出が同１０．６％増の６万３５６６台となった。

△富士重<7270>、10月世界生産は前年比＋15.2％・国内は＋17.3％
富士重工業が２７日発表した１０月の世界生産実績は、前年比１５．２％増の５万３５８２台だった。国内生産は同１７．３％増の４万１９３６台、輸出が同０．６％増の２万１４０４台となった。

△スズキ<7269>、10月世界生産は前年比＋15.8％・国内は＋6.5％
スズキが２７日発表した１０月の世界生産実績は、前年比１５．８％増の２３万７６８１台だった。国内生産は同６．５％増の１１万２０７６台、輸出が同１０．８％増の３万４９４５台となった。

△日清医療<4315>小じっかり、大和総研が投資判断を「2」に引き上げ
日清医療食品が小じっかり。大和総研が２６日付で同社の投資判断をこれまでの「３（中立）」から「２（強気）」に引き上げたことなどが材料となっている。大和総研では、同社が来期も底堅い業績拡大をするとみており、足元の株価下落で割安感が強まったとしている。

▼日本マクドナルド<2702>が軟調、調理日時張り替え報道を嫌気
日本マクドナルドホールディングスが軟調に推移している。２７日付の朝日新聞が、東京都内の４店舗で売れ残ったサラダについて、調理日時のシールを翌日付に張り替えて販売していた疑いがあると報じたことを嫌気した。

▼アパマンショップ<8889>軟調、ＵＢＳが「ニュートラル」に引き下げ
アパマンショップホールディングスが軟調。ＵＢＳ証券が２６日付で同社のレーティングをこれまでの「買い」から「ニュートラル」に引き下げたことなどが材料視されている。同社には子会社のシステムソフト本社の減損損失２０億円、投資有価証券評価損８億９０００万円の計上や税負担の増加などがあり、ＵＢＳ証券では収益構造の改善が課題と評価している。

▼ＳＵＭＣＯ<3436>が反落、円高など嫌気
ＳＵＭＣＯが反落。２６日に発表した２００７年２月─１０月の９カ月決算で連結経常利益が前年比２．０５倍の１０１２億０５００万円になるなど好調だったが、円高などが嫌気され軟化している。２─１０月期の連結業績は売上高が前年比６９．３％増の３５１５億４３００万円となった。小口径ウエハーは半導体の在庫調整の影響を受けたが、３００ミリウエハーはメモリー用途を主体とした需要がおう盛だったという。純利益は５５４億５５００万円。前年同期に米国事業統括会社の解散に伴って欠損金に対する繰延税金資産計上の影響が約２９７億円あったため、前年比では６．５％減となった。２００８年１月期の連結業績予想については、営業利益予想を前年比６１．２％増の１３６０億円とする従来予想を据え置いた。ロイターエスティメーツにおける主要アナリスト１８人の予測平均値１４０１億円を下回っている。

△トーエネック<1946>がしっかり、好決算評価する動き
トーエネックがしっかりとなっている。２６日に発表した２００７年９月中間期の連結決算は、営業利益が３０億６８００万円（前年同期比３．７５倍）と大幅増益を確保。好決算を評価する動きになっているという。
（ロイター）

■ガイシ<5333>株が３カ月ぶり安値、富士電<6504>との水環境会社は評価難－海外が鍵
日本ガイシの株価が４営業日続落。一時は前日比170円（5.1％）安の3180円まで売り込まれ、８月17日の相場急落時に付けた直近安値3170円に肉薄する場面もあった。富士電機ホールディングスの水処理関連事業を吸収合併して来春スタートする水環境会社の詳細が26日に公表された。2015年までに売上規模を倍増させる計画だが、海外展開に課題があり、達成確度が不透明として買いが限定された。午前終値は同3.6％安の3230円。出来高は約119万株で、過去５営業日の終日出来高の平均（302万株）の４割に相当する薄商い。富士電Ｈ株も同0.5％安の372円と低調。東海東京調査センターの大平光行シニアアナリストは、「株式市場関係者が注目する海水淡水化プロジェクトは、中東やアフリカなどの政府や王族が販売先となる。現段階では営業ルートがなく、収益化には５―10年が必要だ」と述べ、株式市場の期待と実際のビジネス立ち上げのスピードが合わず「ミスマッチ」を起こしているとみていた。日ガイシと富士電Ｈは今年２月に水処理、海水淡水化などの環境エンジニアリング事業を統合することで基本合意。前日の26日に統合新会社の詳細を公表した。新会社の名称はメタウォーターで本社は東京都港区。社長にはガイシから松木晴雄氏、副社長には富士電Ｈから小牧裕志氏が就任する予定。資本金 75億円も両社で折半する。当面は国内向けに製品を供給する計画だが、他社との提携や事業統合にも前向きで、現在900億円の売り上げ規模を2015年までに 2000億円に増大する方針だ。大平氏はメタウォーターについて、「海外での施行やメンテナンスが重要」と指摘し、海外での存在感向上が課題とみていた。

△日工検<9784>株が伸び悩み、好決算も反応限定－耐震や原発問題で需要は増勢
建物や設備の非破壊検査事業を手掛ける日本工業検査の株価は、上昇後に伸び悩んでいる。電力や石油化学業界など既存顧客からの定期検査業務は想定以上に伸びており、26日に中間決算を発表すると同時に通期（2008年３月期）の業績予想を増額修正した。ただ、前週初の19日に同様の理由で中間業績を上方修正、株価が急伸して間もないこともあり、出来高が少ない低流動性の特性も加わり、買いの動きは限られた。株価はこの日、一時0.2％高の2090円まで上昇。その後マイナス圏に沈むと、午前を2.4％安の2035円で終えた。８月中旬以降は2000円から2500円のボックス推移が続いており、特に10月以降の値動きは徐々に小さくなっていた。こうした中、中間期の増額修正を発表した翌日20日には8.5％高の2180円と急伸したが、動きに継続性は見られない。11月に入ってからの１日当たり出来高は2518株で、年初来の平均9297株からは３割弱の水準にとどまる。新たに発表された今期の予想１株利益170円96銭を基準にした時価予想ＰＥＲは11.9倍。ただ、今年に入ってからの実績ＰＥＲレンジの下限9.9倍よりは上方にある。日工検は26日の取引終了後、９月中間決算を発表すると同時に08年３月通期の利益予想を上方修正した。通期の連結営業利益は前期比27％増の10億1900 万円（従来予想は８億6500万円）、連結純利益は同79％増の７億3800万円（同４億3700万円）を見込む。全売上高の約85％を占める検査部門で、石油やガス、化学工場、原子力発電所などからの定期点検需要が高まっている。配管の耐久力を増強する目的で熱処理を施す焼鈍工事も好調に推移している。同社の菅野毅取締役管理本部長は、「ビルや原発の耐震性が社会問題となったことで、安全性に対する顧客の意識が高まっていることは事業への追い風」と話した。同社は、放射線や超音波、磁気を使って構造物の内部を検査する事業を主力とする。建物や設備を納入する際に品質確認する製作時検査と、使用後に機能や安全性が維持されているかを調べる保守検査がある。

△セシール<9937>株が７日ぶり反発、新ブランド立ち上げ－５年後利益８倍目標
衣料品・生活関連用品のカタログ通信販売会社であるセシールの株価が７日ぶりに反発。前日比５円（1.7％）高の293円まで上昇した。同社は26日、若年・シニア層の拡充に向けた新ブランドの展開や高付加価値サービスの提供などを掲げた中期経営計画を発表した。計画の最終年度に当たる2012年12月期の連結営業利益を今期（07年12月期）予想の 8.2倍に拡大させるとしており、業績急回復が期待されている。セシールが26日午後４時に発表した中期経営計画によると、通販事業の再生と成長を加速させるため、30－35歳を中心とした若年向けやシニア層向けの新ブランドを展開する。またカンパニー間で顧客の共有・育成を行い、商品の購買頻度や購買単価の上昇につなげる方針。地元である四国での市場浸透度が低いため、社員営業の拡大や小売り強化によって存在感を高める。日本と市場環境が類似する台湾や韓国など近接する海外市場への進出も目指す。12年12月期の連結営業利益目標は90億円で、内訳は通販事業が70億円、海外進出などの新規戦略事業が17億円、四国戦略が３億円。総合通販各社の中でセシールの業績悪化が顕著なことから、「新ブランドの立ち上げや新規戦略事業の強化が業績回復につながるのでは」（リテラ・クレア証券の井原翼理事・情報部長）との期待が出た。ただ井原氏は、「通信販売は広告費がかかるため、体力勝負になりやすい」側面もあることから、実際に業績の本格回復を確認するまで株価の上昇は限定的との見方も示した。

▼内田洋<8057>株が続落、第１四半期は赤字－オフィス家具とＥＲＰソフト苦戦
オフィス家具大手である内田洋行の株価が４日続落。主力のオフィス家具とＥＲＰ（統合基幹業務システム）ソフトが苦戦し、第１四半期（８－10月期）の連結業績は営業損益段階から赤字となった。足元の収益環境の厳しさを嫌気した投資家の売りが先行、一時前日比12円（2.7％）安の429円まで下げて年初来安値を１週間ぶりに更新した。内田洋は26日の取引終了後、第１四半期の業績を開示。連結業績は、売上高が前年同期比0.6％増の326億円、営業損益は10億円の赤字（前年同期は11 億2000万円の赤字）、最終損益は５億円の赤字（同４億6000万円の赤字）となった。売上構成比で４割強のオフィス関連事業と同構成比で３割を占める情報関連事業で期初計画をやや下回った。同社経理部財務課の岩瀬恭一郎課長によると、首都圏の空室率低下や景気先行き不透明感を背景に、企業のオフィス移転が抑制されており、主力のオフィス家具需要が弱含みで推移した。また情報関連事業でも、「中小企業向けのＥＲＰ（統合基幹業務システム）パッケージソフトで苦戦が続いている」（同氏）。しかし、教育関連事業が好調だったことから、第１四半期業績は総じて計画線上で推移しているとして、08年１月中間期と７月通期の業績予想は据え置いた。通期連結業績は、売上高が前期比4.7％増の1550億円、営業利益は同29％増の37億円、純利益は同6.5％増の24億円を見込む。岩瀬氏は、「多くの顧客の決算期に当たる当社第３四半期（２－４月）に売り上げが多く計上されるといった季節要因を考慮すれば、期初計画は十分達成可能」と述べた。
（ブルームバーグ）

△乾汽船<9113>---値ごろ感は出てきている
4営業日続落で9/10以来の2000円を割り込んでいる。バルチック指数低下が続いており、ポジション整理の流れが優勢。ただ、9月以降の急騰前水準まで下げていることもあり、値ごろ感は出てきている。信用倍率は1倍台が続いているほか、PER8倍台と見直し期待も。

△ソニー<6758>---逆行高、ドバイ系ファンドの株式取得を材料視
逆行高。ドバイ系政府ファンドが株式を取得と前日に伝わっており、引き続き買い材料視されているようだ。同ファンドが日本企業に投資をするのは初めてなどともされており、あらためて同社のブランド価値の高さが認識される状況へ。また、米クリスマス商戦におけるゲーム機などの販売拡大期待も高まる格好。

△菱洋エレク<8068>---バリュエーション、需給妙味も
反発で25日線レベルの攻防。直近のリバウンドで跳ね返された25日線レベルを捉えてきている。PBR0.75倍と1倍を大きく下回っている状況であるほか、信用倍率は1倍を下回っており需給妙味もあり、見直し買いの流れに。デジタル家電用回路やゲーム関連電源など好調も下支え。

△新日科<2395> 堅調。
ＦＤＡからの承認が手がかり材料となっているようだ。グラニセトロン経鼻製剤に関して、ＦＤＡから米国における臨床試験の開始が承認されたと発表している。グラニセトロンは抗がん剤や放射線治療の副作用である悪心や嘔吐を抑制する効能があり、現在は経口剤あるいは注射剤が販売されていると。

△ドトル日レス<3087> 3営業日続伸で上値抵抗線として意識される25日線レベルに接近している。
モルガン・スタンレーでは株価は売られすぎ、底堅いファンダメンタルズは変わらずとして、「Overweight-ｖ」を継続しており、引き続き材料視とも。

△フォスター電<6794> 続伸。
上昇トレンドが継続しており、依然として買い方優位の展開。11/16時点の信用倍率は1.47倍と需給妙味も大きい。米クリスマス商戦本格化で「iPod」の販売拡大期待も。

△ＩＨＩ<7013> 賑わう。
豊洲の保有地を第一生命に売却と発表、772億円の固定資産売却益はすでに計画に織り込まれているものの、あらためて土地の含みに対する関心が高まる状況ともなっているようだ。野村では、今回の売却額などから推計して、豊洲の土地の含み益は税引き後で1890億円程度としている。つれて、含み益考慮後のＢＰＳは300円程度としているようだ。

△富士電ＨＤ<6504>---バリュエーション、需給ともに妙味
連日の年初来安値更新後は変わらず水準に。売り気配からのスタートとなり、年初来安値を更新したが、その後は下げ幅を縮め、前日比変わらず水準で推移。ＰＢＲは1.01倍、11/16時点の信用倍率は1.72倍とバリュエーション、需給ともに妙味はある。北京五輪を控え、中国での自販機需要拡大期待なども材料視され押し目買い意欲も。

△荏原<6361>---しっかり、家庭用燃料電池量産報道受け
しっかり。家庭用燃料電池の量産報道が材料視されている。藤沢工場を増設、08年度に年1500台規模で量産を開始、09年度にも1万台規模の生産能力を整えると伝わっている。プラント関連事業の先行き懸念が拭えない中、成長分野での展開に対する期待感は高まりやすいようだ。

△三井住友<8316>---25日線レベルがサポートとして機能
下げ渋り。サブプライム問題の拡大懸念から急落したＮＹ市場の下落影響から売り優勢の展開となった。ただ、25日線レベルがサポートとして機能する格好から下げ渋りをみせている。見直し余地やドレッシング買いなども入っているとみられ、次第に米景気減速懸念を警戒する雰囲気は後退。《

△レカム<3323> 一転してストップ高買い気配。
配当妙味から物色されているようだ。07年9月期の決算を発表しており、08年9月期の見通しについては1500円の期末配当を実施するとしている。前日は07年9月期業績の下方修正と無配転落を受け、ストップ安比例配分となっていた。

▼商船三井<9104>---軟調、バルチック指数の下落が響き
軟調。みずほでは投資判断を「２」から「１」に格上げ、材料視する向きもあったが、バルチック指数の連日の下落が嫌気される形から伸び悩む展開となっている。みずほでは、来期以降は減益予想であるものの、国内外の同業他社との比較感から株価には割安感が強いと判断。

△日本テレビ<9404>---反発、5日線回復で底入れの兆し
反発。セブン＆アイＨＤ、電通と共同で次世代型ショッピングポータルサイトを運営する新会社を設立することで合意したと伝えられたことが手がかり材料となったようだ。一旦反発して5日移動平均線を突破しており、目先底入れ完了期待に伴い同25日線を意識する展開となる可能性も高まりそうだ。

△鹿島<1812>---しっかり、ＣＳが「アウトＰ」に格上げ
しっかり。ＣＳが投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げしており、株高材料につながる格好。業績モメンタムだけをみれば投資妙味には欠けるものの、ＰＢＲや配当利回りからは割安感強く、数多くの不動産も有していることから、現在の株価には過度な悲観が織り込まれていると判断のようだ。なお、目標株価は390円としている。

□楽天<4755> メリルでは投資判断「買い」を継続、いよいよ霧が晴れ始めたと。
楽天ＫＣの過払い返還請求が11月に入ってから横ばいで推移、株価の最大の重しとなってきた過払い請求関連費用が４Ｑ以降減少に転じる可能性が視野に入ってきたとしている。なお、07年12月期の業績見直しとＴＢＳ株の下落を考慮して、目標株価については6.4万円から6.2万円に引き下げ。

△商船三井<9104> 軟調。
みずほでは投資判断を「２」から「１」に格上げ、材料視する向きもあったが、バルチック指数の連日の下落が嫌気される形から伸び悩む展開となっている。みずほでは、来期以降は減益予想であるものの、国内外の同業他社との比較感から株価には割安感が強いと判断。

△ＴＨＫ<6481>---買い先行、メリルの格上げを評価で
買い先行。メリルが投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価を2500円としていることが買い材料となっている。今期以降の収益予想は下方修正しているが、バリュエーションには割安感が強いとの判断。なお、エレクトロニクス向けの底入れに伴って、受注は緩やかな回復傾向ともしている。

■ＳＵＭＣＯ<3436>---小幅安、前日に第3四半期の決算を発表
売り先行。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は1048億円で前年同期比88％増益、第3四半期のみで見ても増益をキープしている。コンセンサスは下ブレている格好だが、比較的警戒感も先行していただけに、目立った反応はみられていない。全体相場の地合い悪化で売りが優勢となっている状況。 200ミリウエハー減少も、300ミリウエハーの数量は計画を上ぶれ。

▼アパマンショッ<8889> 売り気配から。
ＵＢＳでは投資判断を「Buy」から「Neutral」、目標株価についても7万円から3.7万円に引き下げたようだ。減損損失計上は2期連続であり、バランスシートの管理が求められると。また、安定収益の構築が遅れ、不動産売却に依存した収益構造となっており、収益構造の改善が課題としている。
（フィスコ）

△ミネベア<6479>は上ぶれ着地の中間業績を評価し確り
ミネベアは、２円安の６５２円と小反落と下げ渋る動きとなっている。前月３０日に発表した２００７年９月中間期業績は、期初予想を上ぶれ増収増益転換して着地。同社の中間期業績は、売り上げが期初予想を５７億４７００万円、経常利益が１７億３６００万円、純利益が９億７４００万円それぞれ上回り、前年同期比２％増収、２０％経常増益、０．１％純益増益と増収増益転換している。ベアリング、ロッドエンドベアリングなどの機械加工品が６％増となり、電子機器事業の情報モーター、キーボードとも収益を改善したことが業績増額につながった。３月通期業績は、単独決算では売り上げを下方修正、純利益も東南アジア地域営業本部機能の移転による子会社清算によるノレンの評価損失計上で引き下げるが、連結業績は期初予想を据え置き、純利益は１５０億円（前期比１６％増）を見込んでいる。株価は、１１月１日の戻り高値８１２円から２２日に６３８円まで２１．４％下落し値ごろ感が出ている。信用取組１．１８倍の好取組を支えにリバウンド幅拡大の動きも期待されよう。

△日写印<7915>は上ぶれ業績見直しを任天堂関連思惑が支援し頑強
日本写真印刷は、１０円安の４０００円と小反落と下値を固める動きになっている。１１月７日発表の２００７年９月中間期決算が期初予想を上ぶれて着地し、３月通期業績も減益は不変なものの期初予想を上回ることが見直されており、任天堂の「ニンテンドーＤＳ」関連人気の底流も押し上げ効果を発揮している。同社の中間期業績は、前年同期比８％増収、７％経常減益、８％純益増益と期初予想を上ぶれ純利益は増益転換した。表面加飾需要の拡大によりノート型パソコン、携帯電話、自動車内装材向けの産業資材が堅調に推移、「ニンテンドーＤＳ」向けのタッチパネルの増産も寄与した。同タッチパネルの生産能力は、相次ぎ増強され今年７月には７８億円を投資して加賀工場に第３工場を建設して生産能力を月間６００万個へ５割拡大する。今３月通期業績は、前期の過去最高純利益から伸び悩み予想は変わらないが、それでも売り上げは期初予想を４０億円、経常利益を３億円、純利益を７億円各引き上げ、純利益は９２億円（前期比３％減）と減益率を縮める。株価は、今期の増収減益業績売りの３０００円大台割れ水準から任天堂関連人気などを支援材料に１０００円幅の底上げとなった。クリスマス商戦接近とともに任天堂関連人気と信用好需給思惑が再燃し一段高が想定される。

△東プレ<5975>は上方修正業績見直しを信用好需給がサポートし確り
東プレは、５円高の１１９３円と小反発と確りしている。１０月３０日発表の今期業績の上方修正をテコに年初来高値１３３７円まで急伸、その後の決算発表でも材料出尽くしとして高値調整を続けているが、下値に割安株買いが再燃しており株不足で逆日歩のつく信用好需給も側面支援している。同社の中間期業績は、上方修正通りに前年同期比１％増収、１２％経常増益、１％純益増益と期初の減益予想が増益にプラス転換した。売り上げでは、自動車プレス製品で国内が減少したが、海外で北米生産拠点が売り上げを大きく伸ばし、空調機器では住宅換気システムや半導体・液晶工場向けクリーンルーム用機器などの伸び悩みを補い、純利益は、役員退職慰労引当金１０億３０００万円を特別損失に計上し増益率を縮小した。３月通期業績も、上方修正値を据え置き売り上げ９５０億円（前期比４％増）、経常利益８６億円（同２２％増）、純利益４４億円（同２０％増）を予想、大幅増益転換する。株価は、年初来高値更新とともに利益確定売りと信用売りが交錯、株不足で逆日歩のつく好需給となっている。ＰＥＲは１４倍台、ＰＢＲも１倍ソコソコと割り負けており、売り方の買い戻し主導でリバウンド幅を拡大する展開も想定される。

△ユニバース<3078>は業績上方修正が直近ＩＰＯ人気刺激し急反発
ユニバースは、６２円高の１３４１円と５営業日ぶりに急反発している。前日２６日に今２００７年１０月中間期・４月通期業績の上方修正を発表、直近ＩＰＯ（新規株式公開）人気を刺激し、１２００円台の上場来安値水準での超割安株買いにつながっている。上方修正のうち４月通期業績は、売り上げが期初予想を４億８９００万円、経常利益が４億６６００万円、純利益が２億２６００万円それぞれ引き上げられ、純利益は１７億１０００万円（前期比２４％減）と減益率を縮小する。東北地方が地盤の食品スーパーとして、中間期に既存店売り上げが順調に推移し粗利益率が改善、物流費改善効果も重なり増益率を伸ばし、下半期も当初予想は達成可能として上方修正に踏み切った。同社は、今年４月に公開価格１７００円で新規上場されたが、初値はもちろん一度も公開価格を上回ることがなく低調に推移した。今回の業績増額でＰＥＲは７倍台と超割安となるだけに公開価格へ向けキャッチアップを強めよう。

△ＳＴＥＣＨＸＩＶ<5977>はストップ高、３Ｑ業績が高進捗率着地
ＳＵＭＣＯ　ＴＥＣＨＸＩＶは、５００円高の５１５０円ストップ高まで買われ１１月２２日ザラ場につけた年初来安値４２６０円から出直る動きを強めている。前日２６日に今１月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、９月に上方修正された通期業績に対して高進捗率となったことを買い手掛かりにハイテク関連の割安株買いが増勢となっている。同社の３Ｑ業績は、売り上げ８６７億１４００万円、経常利益１８６億３３００万円、純利益９４億１６００万円となった。今期業績は、決算期変更で１０カ月の変則決算となり前年同期比較はないが、９月の増額値に対して経常利益は８４％、純利益は７８％の高進捗率を示した。シリコンウェーハ市場は、２００ミリ以下の一部商品に需要減があったが、最先端の３００ミリウェーハには旺盛な需要が継続、国内・台湾子会社で生産能力の増強を進めたことが寄与した。通期業績は、第４四半期に為替や２００ミリ以下のウェーハ動向に不透明感があるとして９月修正値を据え置き、純利益は１２０億円と予想している。株価は、ＰＥＲ１１倍台と割安であり、さらにリバウンド幅拡大が有力となる。

△ＤｙＤｏ<2590>は３Ｑの大幅増益・高進捗率業績をテコに頑強
ダイドードリンコは、１０円安の４１７０円と４営業日ぶりに小反落と頑強な動きになっている。前日２６日に発表した今１月期第３四半期（３Ｑ）決算が、大幅増益で着地するとともに、通期予想業績に対して高進捗率となったことが割り負け訂正期待から、７０円安の４１１０円まで売られるも切り返す動きとなっている。同社の３Ｑ業績は、前年同期比２％増収、４１％経常増益、３７％純益増益と伸び、経常利益はすでに通期業績を７１００万円、純利益も１億４９００万円上回る高進捗となった。商品面では、発売初年度に１０００万ケースを突破した「Ｄ－１　ＣＯＦＦＥＥ｣の春のリニューアル、秋の２品のラインアップ追加、ミネラルウォーターでも海洋深層水の全面リニューアルなどを進めたほか、新自販機を積極投入、梅雨明けの遅れをその後の記録的な猛暑でカバーし大幅増益・高進捗率となった。同社の今期業績は、８月に中間期業績を上方修正したが、通期業績はその後の中間期決算発表時も期初予想を据え置き、今回も変更せず純利益は２３億５０００万円（前期比１７％増）と予想される。期末にかけ業績増額期待が高まりディフェンシブ株人気を一段と刺激する展開が見込まれる。

▼ＳＵＭＣＯ<3436>は３Ｑの２倍経常増益も材料出尽くし感から反落
ＳＵＭＣＯは、１６０円安の３１８０円と３営業日ぶりに反落している。前日２６日に今１月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、大幅増益で着地し上方修正された１月通期業績に対して順調な進捗率を示したものの、米国市場が大幅反落、戻り一巡材料出尽くし感から売り先行となっている。同社の３Ｑ業績は、前年同期比６９％増収、２．０倍経常増益、６％純益減益となり、中間期決算開示時の９月に上方修正された通期業績対比で利益は７６－７４％の進捗率と目安の７５％をほぼクリアした。半導体業界では一部在庫調整やＤＲＡＭ価格の下落などがあり、シリコンウェーハも小口径ウェーハが影響を受けたが、同社の３００ミリウェーハは、メモリ用途を主体として旺盛な需要が続き、生産能力の拡大に取り組んだことも業績を押し上げた。純利益は、前年同期に米国事業統括会社を解散、欠損金に対する繰延税金資産計上の影響が２９９億７１００万円あったことから減益となった。１月通期業績は、９月修正値を据え置き、純利益は７４０億円（前期比２％増）を予想している。株価は、５月の中間期業績増額では敏感に反応し分割権利落ち後高値６７３０円まで買い進まれたが、９月の通期業績増額では全般調整相場の影響で売り先行となり急落した。今回も全般相場の影響を受ける動きとなっている。

■デンカ生研<4561>は続落、電化との株式交換比率巡り思惑
デンカ生研は、７５円安の２８０５円と続落している。前日２６日の取締役会で電気化学工業（４０６１）を完全親会社、同社を完全子会社とする株式交換を決議したことを発表、米国市場安を受け電化の株価が売り気配から始まったことから、続落となっている。電化によるデンカ生研の完全子会社化は、デンカ生研の主要事業のワクチン・検査試薬で、医薬事業のグローバル化、国内医療制度の改革などにより開発費用の増大や競争激化が予想され、電化の重点戦略部門の一つの医薬関連事業とのより緊密な協力、経営資源の効率的・機動的な運用や迅速な経営判断が必要として決議された。株式交換は、デンカ生研の来年２月７日開催予定の臨時株主総会での承認を得て、４月１日に効力が発生、その前の３月２６日にデンカ生研は上場廃止となる。株式交換比率は、デンカ生研株式１株に対して、電化株式５．１株を割り当て交付する。電化の株価は１９円安の５６３円と反落している。

△日工検<9784>は上方修正業績を買い直し続伸
日本工業検査は、５円高の２０９０円と変わらずを含め３営業日続伸となっている。同社は１１月１９日に２００７年９月中間期・３月通期業績を上方修正し、株価は２００円幅の急伸となったが、その中間期決算を前日２６日に発表、改めて大幅増益業績を買い直す割安株買いが下値に入っている。同社の中間期業績は、上方修正通りに前年同期比１０％増収、６２％経常増益、２．８倍純益増益で着地した。検査部門では石油コンビナートの定期検査、新設大型工事検査の受注が増加、大型ＬＮＧ地上タンクの内作工事検査、パイプライン検査、さらに免震建築の免震装置やリサイクルエネルギー、燃料電池などの計測部門も堅調に推移したことが大幅増益につながった。３月通期業績も、１９日の修正通りに予想、純利益は７億３８００万円（前期比７８％増）と１３年ぶりに過去最高を大幅に更新する。株価は、中越沖地震発生の今年７月に３５５０円高値まで急伸しほぼ往って来いとなっている。ＰＥＲ１２倍台の割安訂正からなお上値を伸ばす展開が続こう。

△システムプロ<2317>は業績再上方修正を追撃材料に急続伸
システムプロは、３０００円高の８万１０００円と急続伸している。前日２６日に２００７年１０月期業績の２回目の上方修正を発表、第３四半期（３Ｑ）業績の大幅増益着地に次ぐ追撃材料としてモバイル関連人気が再燃している。同社の１０月期業績は、早々と今年５月に上方修正されたが、その修正値をさらに引き上げた。売り上げは１億２０００万円ダウンされたが、経常利益は１億５００万円、純利益は６９００万円アップされ、純利益は８億４９００万円（前期比４１％増）と増益率を伸ばして前期の過去最高を更新する。単独決算でモバイル・ネットワーク事業で品質検証業務の受注が旺盛に続き、ネットワーク・ソリューション事業でもエンドユーザーからの一括請負案件の受注比率が上昇して収益性が向上、これに連結子会社の順調な業績推移が重なり再上方修正につながった。株価は、前回業績増額時は反応は限定的にとどまったが、３Ｑ決算発表時はネット関連株の再人気化も支援し１万７０００円幅の好感高となり往って来いとなった。再度、７万円台の年初来安値水準からの底離れをサポートしよう。
（東洋経済新報社）