11/27 朝の『株価材料』PART Ⅳ

朝の『株価材料』PART Ⅳは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

□携帯サイト主要10社の今期、８社が営業増益
音楽やゲームなどの携帯電話向けサイトを運営する主要10社の今期連結営業利益は8社が増加する見通しだ。携帯電話会社が料金回収を代行する公式サイトの競合が激しくなる中で、不採算事業のリストラや、システム・ゲーム開発など他の収益源を確立して業績拡大を目指している企業が目立つ。成長を維持できるか明暗が分かれる年度になりそうだ。
公式サイトに収益を依存しているバンダイネットワークス<3725>は売上高が8％減る見通し。待ち受け画面や着信メロディーの配信サイトで有料会員が減少しておりキャラクターを活用したゲームサイトでは補えない。
1ケタ増収にとどまるジグノシステムジャパン<4300>も9月中間期の携帯サイト事業は7％の減収だった。

■東映アニメ<4816>の９月中間、経常益34％減
アニメ企画制作の東映アニメーションが26日発表した2007年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比34％減の12億7800万円だった。劇場アニメ作品の製作費がかさんだ。採算の良いＤＶＤ販売は高額のセット商品の販売が終了。売上高総利益率が前年同期に比べ6ポイント低下した。販管費比率は前年同期並みだった。売上高は3％減の97億6800万円だった。ＤＶＤの売上高は、人気作品ドラゴンボールの高額セット商品が前期で終了した反動減が出た。ＤＶＤの売上高は前年同期より約13億円少ない20億円にとどまった。劇場アニメは2作品を公開したことで、興行収入が加わった。欧州やアジアでアニメ作品の商品化権をライセンス供与したため、版権収入は15％の伸びだった。

△松下<6752>、家庭用燃料電池量産へ専用工場
松下電器産業は都市ガスなどから発電する家庭用燃料電池の量産工場を滋賀県に建設する。来年度に稼働し2010年度にも年産１万台体制にする。荏原や東芝も一斉に量産に入る。燃料電池は二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が少ない高効率の次世代電源。長時間運転の耐久性能などにメドがつき、政府も助成制度の導入を検討していることから、各社は本格的な市販が可能になると判断した。家庭のＣＯ2排出量を大幅に削減できる新技術が２、３年内に普及段階に入る見通しとなった。松下は大阪府守口市の開発施設で燃料電池を小規模生産してきたが、新たに滋賀県草津市に同社初の専用工場を建設して量産体制を整備。当面の設備投資は 10億―20億円程度とみられる。当初、年1000―2000台を量産し、順次拡張する。燃料に都市ガスを使う製品を東京ガスなどを通じて販売する。

△日本紙パルプ<8032>、中国で古紙回収に参入・合弁設立
日本紙パルプ商事は中国の段ボールシートメーカー、天津旭陽グループ（天津市）との合弁で、天津市に「天津日海輝陽再生資源」を12月設立する。資本金は約１億円。日本紙パルプの出資比率は50％で、現地資本は30％。日本からは紙管製造の北海紙管（札幌市）も20％出資する。新会社は回収した古紙を保存する設備を新設、天津地域で回収業者を組織して事業を始める。日本紙パルプはその後、他の主要都市でも現地企業と組み、中国で広範な古紙リサイクル網を構築していく考え。２年後をメドに年間４万8000トン程度の回収をめざす。

△王子製紙<3861>、中国で紙パ一貫工場着工
王子製紙は26日、日本の製紙会社として初めて中国で大規模な紙パルプ一貫工場の建設に着手した。中国政府の外資政策変更などを背景に2003年６月の当初計画発表から４年半の曲折を経ての着工となった。投資額は第１期で約20億ドル。まず年産40万トンの高級紙ラインを 10年後半に稼働させる。日本市場の頭打ちが続くなかで急拡大する中国市場の取り込みを狙う。中国東部の江蘇省南通市にある経済技術開発区に建設。王子が90％、同開発区系企業が10％出資した「江蘇王子製紙」が事業会社となる。認可を取得済みの「第１期」では年産70万トンのパルプ生産ライン１本と同40万トンの高級紙ライン２本（計80万トン）の建設を計画。パルプ生産は 2011年の開始を予定。２本目の高級紙ライン稼働は「2015年ごろ。状況を見ながら考える」（王子製紙の篠田和久社長）という。

△富士通<6702>・ＮＴＴデータ<9613>、システム開発の期間短縮
富士通とＮＴＴデータはシステム開発の生産性を高める手法を相次ぎ導入する。富士通は日本と中国の拠点でソフト開発期間を最大で半減する技術を採用。ＮＴＴデータも開発手順の標準化によって２―３割短縮する。国内情報各社の間では、作業の非効率さが事業採算の悪化やシステム障害を招いていたため、開発手法を大幅に見直して競争力の強化につなげる動きが広がっている。富士通はソフト子会社で開発手順の抜本改革に取り組む。全工程を140に細分化し、各段階で品質や進ちょく状況を厳格に管理しながら流れ作業でソフトを作る。自動車工場の生産ラインで採用されている手法を応用する。ＮＴＴデータはソフト開発用に数百種類のプログラムの「ひな型」を用意し、各プロジェクトで共同利用できるようにする。プロジェクト管理の手法も全社で統一し、開発期間を２―３割短縮することを目指す。システム障害を検出する技術も全社共通で利用し、生産性と品質を高める。

△ソフトバンク<9984>、次世代高速無線でドコモ<9437>陣営に合流も
ソフトバンクの孫正義社長は26日、日本経済新聞記者に、同社がイー・アクセス<9427>などと組んで免許申請している次世代高速無線について「（競合している）アッカ・ネットワークス<3764>とＮＴＴドコモの陣営と合流する用意がある」と述べた。年内に決まる予定の次世代無線の事業者免許では、２つの枠を4陣営が争っており、ドコモと合流することで事業に参加できる可能性を高める狙い。
孫社長は「我々とアッカ・ドコモ陣営が合併して、ＫＤＤＩ<9433>陣営と２つの枠を獲得すればいい。先週、事業モデルが似ているドコモ陣営には合併を打診した」と明らかにした。ウィルコムについては「経営破綻したアイピーモバイルが返上した第３世代携帯電話の周波数を使ってほしい」とした。

△ユーチューブ、日本で広告営業始動
米グーグルが運営する世界最大の動画共有サービス、ユーチューブが日本で専用広告の営業活動を始めた。27日に広告の試験配信を開始、来年初めに本配信を始める。
東芝<6502>とリクルートが試験配信で１番乗りの有料広告主となる。月間利用者数が世界で5600万人を超え、１日に延べ数億本の動画が閲覧される“お化けサイト”が日本の広告市場に上陸する。
売り出した広告商品は(1)トップページ右上のテレビ画面状のスペースに流す動画広告(2)サイト内に広告主が設ける専用「チャンネル」上で動画広告やバナー広告を展開する「ブランドチャンネル」(3)検索結果画面の右上などに流すバナー広告――の３種類。日本版サービス向けに限定した配信のほか、全世界向け配信も可能。出稿された動画広告は一般投稿動画と同列にサイト内検索の対象となり、利用者の人気を得られれば強大な口コミ効果が得られる。

▼大韓航空、低価格便が日本就航へ・来年５月
韓国の大韓航空は26日、韓国とアジア地域を結ぶ低価格の国際路線を運航する新会社を12月に設立すると発表した。2008年５月から東京を除く日本の地方都市やアジア各地域の路線を開設する計画だ。日本政府は2日に地方空港の国際路線開設などを自由化すると外国航空会社に通知した。新会社の参入により地方空港の韓国路線で競争が激化しそうだ。新会社名は「エア・コリア（仮称）」。大韓航空が資本金200億ウォン（約23億円）を全額出資する。韓国の仁川国際空港を基点に、日本、中国、タイ、マレーシアなどの路線を優先的に開設する計画。機材はエアバス「Ａ３００」を３機、ボーイング「Ｂ７３７」を２機使用し、機体整備や飛行訓練などは大韓航空に委託する考えだ。韓国ではアシアナ航空が日本の地方空港やアジア路線で強みを持つ。シンガポール航空系のタイガー航空が仁川市と共同出資で格安航空会社の設立を決めたほか、東南アジアの格安航空も続々と就航している。

△イー・モバイル（イーアクセス<9427>）、データ通信の速度2倍に
イー・モバイルは通信速度を現在の２倍となる毎秒7.2メガ（メガは100万）ビットに引き上げる。ＡＤＳＬ（電話線を使ったデータ通信サービス）並みの通信速度が屋外でも利用できるようになる。12月12日から首都圏や京阪神など人口密集地で毎秒7.2メガビットの高速データ通信サービスを始める。月額利用料は定額制で5980円など現在と同じ。中国の華為技術のデータ通信カードをノートパソコンなどに差し込んで使う。ＵＳＢ端子で接続すれば、特別な設定なしですぐに使えるようになる。同時に２年契約を前提に月額料金を1000円割り引くなど新しい料金プランも発表した。

△ソフトバンク<9984>、待ち受け画面設定自在に・法人向け新サービス
ソフトバンクモバイルは企業ごとに携帯電話の待ち受け画面を自由に設定できる有料サービス「Ｂｉｚフェイス」を2008年1月に始める。画面を開いて最初に表示されるアイコンの操作だけで、業務でよく使う携帯用ソフトやウェブサイトなどをすぐに起動できる。初期費用は10万5000円。管理者1人当たり月額5万2500円と、端末1台当たり月210―525円の利用料が別途かかる。当初の対応端末はシャープ製の7機種で、順次拡大する予定。

△民生用電子機器の国内出荷額、10月は10.5％増
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が26日発表した10月の民生用電子機器の国内出荷額は前年同月比10.5％増の2486億円だった。引き続き薄型テレビが好調で、液晶テレビは同27％増の61万5000台、プラズマテレビは15.4％増の9万1000台。デジタルオーディオプレーヤーも22.2％増の74万6000台と5カ月ぶりに前年実績を上回った。
米アップルの「ｉＰｏｄタッチ」やソニー<6758>の「ウォークマン」の新機種発売で出荷が伸びた。

▼外食売り上げに減速感、10月は2.1％減・食や燃料の値上げ響く
外食企業の売り上げに減速感が出ている。日本フードサービス協会が26日発表した10月の既存店売上高は前年同月比2.1％減った。前年割れは7月以来 3カ月ぶり。低迷が続くファミリーレストランや居酒屋だけでなく、けん引役だったファストフードの伸びも鈍った。食品・食材の値上げやガソリン高騰などを受け、外食を控えるムードが広がりつつあるようだ。ファストフードの10月の既存店売上高は同1.0％増にとどまり、9月の8.5％増から伸びが大幅に縮小した。
2ケタ増が続いていた吉野家<9861>は7.6％減と、昨年8月以来14カ月ぶりに前年を下回った。販売再開から1年が過ぎ、「牛丼復活」効果が一巡した。
日本マクドナルド<2702>も4.3％増で、プラスながら9 月の12％からは伸びが小さくなった。
9月に回復の兆しが見えていたファミリーレストランは4.7％減と再び減少した。
低価格戦略を強みに好調を持続していたサイゼリヤ<7581>は2.9％減と3カ月ぶりにマイナス。すかいらーくも2.8％減と2カ月ぶりに前年を下回った。

△日経ものづくり大賞表彰式、住友金属<5405>など10社受賞
日本経済新聞社は26日、「2007年日経ものづくり大賞」の表彰式を東京・千代田の帝国ホテルで開いた。
第４回となる今回は住友金属工業の和歌山製鉄所や新日本製鉄<5401>、リコー<7752>など国内外の10事業所・システムを選定。「日経ＢＰ特別賞」も１社を表彰した。
同賞は最先端技術や先進的なものづくりの仕組みを採用した工場、事業所、導入したシステムなどを表彰する。表彰式では杉田亮毅・日本経済新聞社社長のあいさつの後、審査委員長の福川伸次・機械産業記念事業財団会長が「日本の製造業はものづくりに知恵を加えた“知恵ものづくり”に進化しており、受賞企業の取り組みはさらに発展するための１つのけん引役となる」などと審査講評を述べた。受賞企業を代表し、住友金属の友野宏社長は「ものづくりの世界では技術的な課題は山ほどあり、それを解決するのが技術屋のパッション（情熱）。今後も力を向上させていきたい」と話した。

△トヨタ<7203>、世界最大級の模擬運転施設
トヨタ自動車は26日、東富士研究所（静岡県裾野市）に運転を体感できる世界最大級の「ドライビングシミュレーター」を新設、来春に本格稼働すると発表した。急ブレーキや急ハンドルを切った際に体にかかるのに近い感覚が得られる。実車では危険が伴う条件での走行試験などに活用し、今後の安全技術の開発に生かす。シミュレーターは、同日発表した最新の安全関連技術の1つ。直径7.1メートルのドーム内部に実車を設置、その周囲に道路などの走行状況を表したＣＧ画像を映す。運転者が画像を見ながら走行操作をすると、ドームが振動したり傾斜したりしながら縦35メートル、横20メートルの幅で動く。ドームの移動幅は世界最大で、様々な運転状況を体感できる。トヨタは同装置を使い、危険走行や、居眠り・飲酒など特定の条件下での走行試験を実施。今後の車両の安全装備の開発に生かす。

△楽天<4755>、ＴＢＳ<9401>帳簿閲覧訴訟を取り下げへ
楽天は26日、子会社が東京高裁に控訴しているＴＢＳの会計帳簿閲覧を求める訴訟を取り下げる方針だと発表した。子会社の楽天メディア・インベストメント（楽天ＭＩ）がＴＢＳ株式を楽天本体に譲渡するため、子会社が帳簿閲覧を求める権利を喪失することを理由としている。楽天ＭＩはＴＢＳ株式を27日に、フュージョン・コミュニケーションズ株式を12月中旬に、ともに保有する全株を楽天本体に譲渡する。ＴＢＳの株価が取得平均価格に比べて低下し、楽天ＭＩが債務超過に陥っていることなどを理由に挙げている。楽天ＭＩは清算する方向で検討するという。ＴＢＳ株に関しては、子会社の楽天ストラテジックパートナーズも一部を保有しているが、こちらは現時点では譲渡予定はないとしている。
（NIKKEI NET）

△ＦＤＫ<6955>、磁性体の液状研磨剤

△日立<9501>や米ＥＭＣが新技術、ストレージ　無駄なく活用

△ＮＴＴ<9432>ファシリティーズ、直流給電で省電力

△札幌トヨペット（トヨタ自動車<7203>）、販社間でサービス委託

△不二家<2211>、洋生菓子　外販を拡大、コンビニ・外食に卸売り

△ソニーを創る　平井氏、１年遅れの挑戦
家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の発売から１年余り。ソニー<6758>・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が失地回復をかけた年末商戦に挑む。有力ソフトがそろってきたこともあり、今月１１日に１万円値下げした新型ＰＳ３の売れ行きは好調だ。「プレステの父」と呼ばれた久多良木健の後を継いで社長に就任した平井一夫のもと、ＳＣＥはどう反転攻勢に出ようとしているのか。

△キユーピー<2809>、関節痛抑えるヒアルロン酸――サプリ用原料に

△ＮＥＣエレ<6723>、画像処理ＬＳＩ増産――需要拡大に対応

△日本通運<9062>、アイドリングストップ車を本格導入

△ＡＤＥＫＡ<4401>、中国で樹脂用難燃剤の生産能力２倍に

△新日本科学<2395>、吐き気抑制剤の治験開始――自社開発新薬では初

△富士ソフト<9749>、全社員対象にインフルエンザ予防接種

△ＯＫＩデータ、中国企業と業務提携――カラーページプリンター販売で
ＯＫＩ（沖電気工業<6703>）のプリンター子会社、ＯＫＩデータ（東京・港、前野幹彦社長）は中国パソコン大手の北大方正集団の販売子会社と、中国国内のカラーページプリンターの販売で業務提携したと発表した。ＯＫＩデータは同社の発光ダイオード（ＬＥＤ）ヘッドを使う業務用カラープリンターを供給し、 2008年度に中国市場で２万台の販売を目指す。業務提携したのは北京方正世紀信息系統（北京）。北京や上海など主要７都市に物流拠点を持ち、販売店網は1000社以上。デジタル印刷業界向けソフトとプリンターのセット販売に強みを持っており、高品質なカラーページプリンターの供給元を探していた。

△日本ハム<2282>、店舗運営・店頭販促の子会社を新設――８子会社を集約
食肉加工最大手の日本ハムは26日、店舗運営、店頭販促の子会社を新設すると発表した。百貨店での店舗運営や試食販売など店頭での販促活動などを手掛ける８つの子会社の事業を新会社に集約する。同社のグループ再編の一環で、子会社の集約で事業の効率化を進める狙いだ。新社名は日本ハムカスタマー・コミュニケーション（仮称）。日本ハムの完全子会社として12月に設立する。資本金は4800万円。百貨店での店舗運営や店頭での販促活動を手掛ける子会社の事業を引き継ぐ。

△国際航業ＨＤ<9234>、国際航業の３事業を分割し子会社化――地方企業とも提携
国際航業ホールディングス（ＨＤ）は26日、子会社で航空測量などを手がける国際航業の不動産、土壌汚染修復、文化財発掘の３事業を分割し、ＨＤの子会社とすると発表した。経営の柱である航空測量とは事業形態の違う事業分野を子会社化し、経営の意思決定を早めるのが狙い。同日、建設コンサルティングを手がける五星（香川県三豊市）との資本業務提携に基本合意したことも発表した。不動産事業は2008年１月４日に分割。国際航業の子会社で不動産事業を営む国際ファシリティーズを継承会社とし、吸収合併する。

△06年度の労働生産性、トップは任天堂<7974>――生産性本部調べ
１人の従業員が年間に生み出した付加価値額を示す「労働生産性」の2006年度企業ランキングで、任天堂が１位になったことが社会経済生産性本部の「生産性年次報告書」でわかった。据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」のヒットで業績が伸びたため。
資源価格高騰で好業績をあげた大平洋金属<5541>が２位に、昭和シェル石油<5007>が３位に入った。
ランキングの対象は東京証券取引所第１部上場の製造業で、各社の06年度単独決算のデータをもとに生産性本部が労働生産性を算出した。ランキングを作成したのは今回が初めて。

△アドバンスト・メディア<3773>、携帯電話で声が似ている有名人を判定するサービス
東証マザーズ上場で音声認識技術のアドバンスト・メディアは26日、携帯電話に話すと声が似ている有名人を判定するサービスを始めたと発表した。声紋認証技術で利用者の声を分析し、似た特徴を持つ有名人を診断する。半年間で500万人の登録を目指す。音声による検索サービスを手掛ける子会社、ボイスドメインサービス（東京・豊島、鈴木清幸社長）が提供する。携帯電話で「声ちぇき！（http://koecheki.jp）」のサイトにアクセスし、メールアドレスを登録。携帯電話に話すと判定結果がメールで送られてくる。似ている順に、タレント、ミュージシャン、スポーツ選手など５人の有名人が表示される。

△アプティ<9889>、小型軽量のシンクライアント端末
ＪＢＣＣホールディングス傘下の事業会社、アプティ（横浜市）は記憶装置を持たないシンクライアント端末の新製品を発表した。大きさははがき大で厚さ３センチメートル弱、重さ700グラム程度と小型軽量が特徴。専用金具を使うと液晶モニターの背面に取り付け可能になる。新製品「セキュアターミナル　Ｔ３００Ｅ」を12月中旬から出荷する。マイクロソフトの組み込み機器用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＣＥ５.０」を搭載。パソコン用ＯＳより機能が制限されているため管理コストが抑えられる。価格はオープンだが、６万円程度になる見通し。当初１年間で5000台の出荷を目指す。

△ＮＥＣ<6701>、パソコン生産にＩＣタグ利用を拡大
ＮＥＣは26日、パソコン生産におけるＩＣタグ（荷札）利用を拡大すると発表した。海外の生産委託先にＩＣタグを使った生産管理システムを順次導入するほか、物流倉庫での在庫管理などにも活用。作業の効率化で製品在庫を３割減らせるほか、品質管理も徹底できるとみている。2008年上期に中国の生産委託先１社へＩＣタグを使った管理システムを導入する。製造ラインにあるモニターに組み立て手順などを表示し、効率よく作業ができるようになる。09年内に中国や台湾の委託先５社すべてに導入する方針。

△ネットエイジ<2497>、「マッシュアップ」手軽に――専用サイトを開設
ｎｇｉグループ子会社のネットエイジ（東京・目黒）は複数のネットサービスを組み合わせる「マッシュアップ」が手軽にできる技術を開発し、27日に専用サイトを開設する。プログラミング言語の知識がなくても、ウェブ上の簡単な操作でキーワード検索や動画検索、商品検索、メール閲覧などの機能の統合が可能。効率的な情報の収集に利用できる。「ＭｙＲｅｍｉｘ（マイリミックス）」は学生ベンチャー企業のアスピレーション（東京・港）と共同で開発。メールアドレスとパスワードを登録すれば無料で利用できる。ヤフーや楽天、アマゾンジャパン、ミクシィなどが公開する技術仕様を活用、フローチャート状の「設計図」を操作してマッシュアップする。サービスをサイト上に公開し他人に編集してもらい、内容を改善することもできる。

△ベネッセ<9783>の「進研ゼミ」、来春からネット連動――動画コンテンツ充実
ベネッセコーポレーションは通信教育講座「進研ゼミ」でインターネットと連動した講座を2008年４月から始める。紙媒体による添削指導に加え、動画コンテンツも充実させ学習効率を高める。少子化が進む中、安定的に生徒を確保するには商品力アップが不可欠と判断した。来年春の中学１年生向けから順次対象学年を拡大し、2012年にはすべての中学講座を「紙媒体＋ネット」に切り替える。まず、中学１年生向けに「進研ゼミ中学講座プラスアイ」を売り出す。動画を使った詳細な解説や、音声機能を活用した実践的な英語学習、コーチ制による学習サポートなどを行い、ネット上でのみ見られるコンテンツや練習問題なども充実させる。受講費は１年分の一括払いで６万9600円。通常の教材のみの講座より１万円高くなり、約16％の顧客単価上昇を見込む。

△キヤノン<7751>、ＨＤＤビデオカメラ向けＤＶＤライター
キヤノンは2008年３月から同社のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）内蔵ビデオカメラに対応したＤＶＤライター「ＤＷ―１００」を発売する。パソコンなしでＨＤＤカメラに録画した映像を12センチＤＶＤに記録できる。価格はオープンだが店頭実勢で３万円前後になる。新製品はＨＤＤカメラ「ｉＶＩＳ　ＨＧ１０」のみに対応、カメラとライターをＵＳＢケーブルで接続、２層の追記型ＤＶＤの場合、最大で３時間の映像をハイビジョン画質で保存できる。記録したＤＶＤはＤＷ―１００とカメラとテレビに接続して再生できる。

△タカラトミー<7867>、使いながら画面キャラを育成する目覚まし時計
時間通りに目を覚ますとキャラクターの暮らしが豪華に――。タカラトミーは29日、液晶画面の中のキャラを育てて遊ぶ目覚まし時計「人生時計」＝写真＝を発売する。毎朝指定した時刻に鳴らすアラームで起きられたかどうかで、会社員などのキャラの暮らしぶりやアラーム音が変わる。初年度20万個の出荷を見込む。育てるキャラは会社員とミュージシャン、女の子の３種類から選べる。会社員の場合「新米」から始まり、毎朝アラーム１回で起き続ければ、最短約１カ月で「大社長」、アラーム音は「おかかえ演奏家によるバイオリン演奏」になる。１度で起きられない状態が続くと最終的に「ニート」となり「実家で母親がフライパンをたたく音」にアラームが変わる。サイズは縦横約７センチで、白、黒など６色をそろえた。価格は3990円。
（日経産業新聞）

△高見沢サイバネティックス<6424>：中国で券売機事業との報道
２７日付日経新聞朝刊は、高見沢サイバネティックスが中国で券売機事業に進出すると伝えている。報道によると、自動券売機に内蔵する硬貨処理装置を国内から輸出して中国の券売機メーカーに販売し、２００９年３月までに累計１０億円の売り上げを目指す。鉄道路線の新設が少なくＩＣカードが普及する日本に対して、中国では都市部で交通網整備が進んでおり需要が大きいと判断したという。
（ロイター）

▼豊商事<8747>：07年９月中間期連結業績は、売上高が前年同期比34％減の37億900万円、経常利益は73％減の５億3800万円となった。
従来予想の同経常利益は20億900万円。株価低迷や為替の不安定さから商品先物市場の収益環境が一段と悪化し、特に貴金属市場やゴム市場において受取手数料が前年同期と比べて半減したことなどが収益を大きく押し下げた。

△オメガプロジェクト・ホールディングス<6819>：営業用投資有価証券の売却が順調に進んだことから、９月中間期の連結経常損益は２億2100万円の黒字となり、前年同期である１億5300万円の赤字から黒字転換した。
営業用投資有価証券の評価損が圧迫し、最終損益については9400万円の赤字（前年同期は19億7700万円の赤字）だった。

△菊水化学工業<7953>：環境対応型アレルギーフリーの水系塗料「Ｍｉｌｌｔｅｘ５・ミルテックス５」の販売を2008年２月６日から開始する。
同製品はＡｌｃｒｏ－Ｂｅｃｋｅｒｓ社が製造しており、シックハウス症候群などを引き起こす有害物質は一切含まれていないという。

□片倉工業<3001>：運営・管理を行っているショッピングセンター「松本カタクラモール」（長野県松本市）について、老朽化が進んだことから全面建て替えの検討を開始することを決定。
新施設の構想、時期は未定としている。
（ブルームバーグ）

△酉島製<6363>は海水淡水化プラント向けポンプ需要拡大に注目
酉島製作所が２６日の市場で人気化した。ここで話題となったのが、海水淡水化プラント用ポンプの成長性。中東の湾岸６カ国の人口は現在、約３５００万人だが、「今後１５年で倍増する」（市場関係者）との見方があり、新たに３５００万人分の水と電気設備が必要になってくる計算。当然、海水化プラント需要が拡大する見込みで、同プラント用ポンプで世界シェア５割を占める同社が俄然注目を浴び始めた。「世界の海水淡水化プラント市場は０７年、１兆円を超える見込み」（同）で、このうち３～５％前後がポンプ向け。金額に直せば３００億～５００億円前後。同社のシェア５割で見れば、１５０億～２５０億円の収益寄与となる見込みで、今期売上高４００億円規模の同社にとっては一大インパクトとなる。今０８年３月期連結経常利益は前期比６割増の２０億円見込みと業績変化率は特大。１６日申し込み現在の信用倍率は１．０１倍と取組妙味が増している点も見直し買いにつながっている。

△フュートレック<2468>が携帯電話向けに音声翻訳サービス開始
音源用ＬＳＩの設計・開発を手掛けるフュートレックが２６日の後場、一段高となり、１万５０００円高の２０万５０００円で引けた。２６日午後１時半にＮＴＴドコモ <9437> の携帯電話「ＳＨ９０５ｉ」や「Ｄ９０５ｉ」向けに音声翻訳サービスを開始すると発表し、これが材料視された。
（株式新聞ダイジェスト）

△インフルエンザ、北海道と関東で拡大
全国のインフルエンザ患者数が急増していることが厚生労働省のまとめで２６日、分かった。特に北海道と関東地方で流行が拡大しており、厚労省は「うがい、手洗いを徹底してほしい」と注意を呼びかけている。厚労省によると、学級閉鎖などの措置を取った保育所、幼稚園、小中学校の患者数をまとめたところ、今月１１～１７日に新たに罹患（りかん）したのは３５２３人だった。前週の報告（１６０４人）から倍増。５３人しか発生しなかった昨年の同時期と比べ、今年のインフルエンザ流行は早く始まっていることが判明した。特に北海道が顕著で、新規患者は１２５１人。そして神奈川県（同２２９人）、東京都（同１５８人）が続いている。また、兵庫県（同１１６人）や大阪府（同２２人）など、関西圏でも流行の兆しが出ている。

△プルサーマル準備作業再開　関電<9503>が検討
関西電力の森詳介社長は２６日、大阪市北区の本店で記者会見し、凍結状態となっている高浜原発３、４号機（福井県高浜町）でのプルサーマル計画について、「準備作業の再開ができるかを検討したい」と述べ、計画を再始動させたいとの考えを示した。同計画は平成１６年８月の美浜原発３号機（同県美浜町）の蒸気噴出事故を受けて計画が凍結しており、約３年３カ月ぶりに「一歩前進」（森社長）することになる。森社長は準備作業の再開検討を決めた理由について、「（今月１２日に福井市内で行われた講演で）望月晴文・資源エネルギー庁長官から、関西電力に早期のプルサーマル再開を期待する旨の発言があった」と説明。また、１２月に開かれる福井県議会の原子力発電特別委員会で、プルサーマルが議題として取り上げられるなど、ここにきて計画再開に向けた国や地元の意向があることも判断材料となったという。しかし、検討期間などについては「できるだけ早く結論を出したい」としただけで、具体的なスケジュールなどは明言しなかった。
（産経新聞）

▼マクドナルド<2702>－都内FC４店舗で売れ残りサラダ調理日時張替え

△双日<2768>、神鋼－ベトナムに次世代炉、事業化調査へ
（朝日新聞）

△スポット情報のソーシャルブクマ「楽天<4755>マップ」
楽天は11月26日、レストランやホテルなどお気に入りのスポットの情報を登録して地図と一緒に表示したり、すでに登録されたスポットに対して他ユーザーがコメントを付けられるスポットブックマークサービス「楽天マップ」α版を開設した。施設名や住所、経度・緯度を入力するとスポットを登録できる。各スポットのページには、スポットの説明や住所、地図を表示。そのスポットに対してユーザーがコメントを付けられる機能も備えており、各スポットのページではコメントの一覧も表示する。レコメンデーション機能も備えた。ユーザーのブックマーク履歴をもとに、似た好みを持った他ユーザーの名前や、同じスポットを登録しているユーザーのほかのブックマークを表示する。ブックマークされたスポットは、全国505のエリアと、「居酒屋」「ホテル」など30のジャンルに分類して自動集計。ランキングのページで、エリアやジャンルごとにブックマーク数が多いスポットを確認できる。閲覧中のページから住所情報を自動で抽出し、スポット情報を登録できる専用ブックマークレットも用意した。閲覧は誰でもできるが、スポット情報の登録するには楽天IDが必要。今後、携帯電話向けサイトを開設する予定。
（ITmedia News）

■ボッシュ<6041>、自己株式の取得を完了
ボッシュは、自己株式の取得を終了すると発表した。同社は9月26日から11月22日まで、自己株式を1225万株を取得した。取得総額は69億9972万8000円で、東京証券取引所での市場買付けで取得した。同社は9月25日開催の取締役会で、自己株式を上限1350万株、取得総額70億円を上限に買い付けることを決議、今回取得総額が上限いっぱいとなったため、自己株式の取得を終了する。同社は11月22日現在で、自己株式1297万712株を保有している。

▼トミタ<8147>中間期決算…日系自動車メーカーの海外工場向け工作機械順調で増益
トミタが発表した2007年9月中間期の連結決算は、当期純利益が前年同期比16.5％増の3億2100万円と大幅増益となった。売上高は同2.3％減の120億5400万円だった。日本や北米で自動車業界向けの工作機械の需要が一巡したため減収となった。ただ、営業利益は同17.9％増の5億3200万円、経常利益が同6.1％増の5億4500万円と減収増益だった。日系自動車メーカーの海外工場向けが好調で増益となった。通期業績見通しは、売上高が同6.2％増の236億円、経常利益が同10.2％減の8億8000万円、最終利益が同0.5％減の4億8000万円と増収減益となる見通し。

△新日本石油<5001>グループ社員3人を勤労障害者支部長表彰
新日本石油とグループの新日石トレーディングの社員が、東京都雇用開発協会による 「2007年度勤労障害者支部長表彰」を受賞した。表彰は、職業自立に積極的に努力し、就業成績が極めて優秀な勤労障害者に対し、その努力と功績を讃えるとともに、障害者の働く喜びと職場定着の推進を目的に、同協会が支部ごとに実施するもの。表彰式では、新日本石油販売総括部の市川彩氏、新日石トレーディング保険部の寺田博史氏、事業推進部の岡本次郎氏の3人が表彰された。同社グループでは、今後も障害者の雇用推進に努めるとともに、「手話教室」の実施など、障害者の働きやすい職場環境づくりに取り組むとしている。

△新日本石油<5001>、アスベスト対策に目処
新日本石油は、吹き付けアスベスト使用箇所の特定および撤去作業の完了の目途が立ったと発表した。同社は、2005年度からグループ18社を対象にアスベスト含有製品使用状況調査を実施し、吹付けアスベストの使用箇所について対策工事を実施してきた。グループでのアスベストの使用箇所（製油所、油槽所等のグループ所有の物件）は、125か所であることが判明、2005年度から使用箇所について、石綿障害予防規則第10条に基づく措置のほか、自主的に順次撤去工事を進めてきた。2007年10月20日までに、125か所のうち、122か所の撤去工事が完了した。その他3か所は囲い込み対策を実施し、今後自主的に撤去する。また、従業員、元従業員およびその家族の健康診断については、2005年9月以降、希望者全員に実施した。同社は、アスベストに関する対応として、今後もアスベスト関係法令を遵守するとともに、監督官庁の指導および業界団体などの方針に基づき適切に対応するとしている。

□第一精工<6640>の中間期決算…自動車電装部品好調でも原材料高騰で減益
第一精工が発表した2007年9月中間期の連結決算は、営業利益が前年同期比10.3％減の22億5300万円となり、減益だった。売上高は同4.7％増の202億5900万円と増収だった。電子・電装・精密部品事業は自動車電装部品・内装部品が順調だった。しかし、収益では原材料の高騰が影響し、経常利益は同8.3％減の20億6900万円、中間期純利益も同1.7％減の11億6400万円と減益だった。通期業績見通しは、売上高が同4.9％増の410億円、経常利益が同5.4％増の45億円、当期純利益が同6.8％増の22億5000万円となる見通し。

△東プレ<5975>、東証の終値取引で自己株式を取得
東プレは、東京証券取引所のToSTNeT-2（終値取引）による自己株式の買付けを27日実施すると発表した。買付け価格は26日の終値1188円で、取得する自己株式の上限は25万株。また、同社は28日の終値で29日にToSTNeT-2による自己株式の取得を計画している。同社は11月13日の取締役会で、自己株式を上限70万株、取得総額10億円を上限に買い付けることを決議している。

△スタンレー電気<6923>、自己株式の取得状況を公表
スタンレー電気は、自己株式の取得状況を発表した。同社は10月23日から11月22日まで、東京証券取引所での市場買付けで、自己株式114万6400株を取得した。買付け総額は29億8716万6500円。同社は10月22日の取締役会で、自己株式を上限200万株、取得総額50億円を上限に買い付けることを決議している。

△イソライト工業<5358>、子会社がセラミックファイバーの生産能力を増強
イソライト工業は、100％子会社のITMが、海外の高温分野への需要に対応するため、製造設備を増強すると発表した。新設備は2008年9月に完成する予定。耐火断熱材のセラミックファイバーを製造するITMは、欧米、アジアでのアルミナファイバー需要の増加に対応するため、アルミナファイバーの製造設備を増強して生産能力を増強する。今回の設備投資は約6億円の予定だ。
（レスポンス）