11/27 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△住友化学<4005>、リチウムイオン電池材料「セパレーター」を増産
住友化学は26日、リチウムイオン電池の主要材料の1つである「セパレーター」を増産すると発表した。約100億円を投じ、2009年までに年産能力を現在の5倍強の2500万平方メートルに増強する。同電池はＩＴ（情報技術）機器やハイブリッド車向けに需要拡大が見込まれるため増産体制を整える。セパレーターは正極と負極の間に挟み、異物混入や衝撃などで電池が過熱した際にショートを防ぐなどの機能を持つ膜状の材料。同社の製品は耐熱性が高く、一般的なものと比べて3倍以上のセ氏400度にも耐えるという。愛媛工場（愛媛県新居浜市）の設備を段階的に拡充。セパレーターは旭化成などが先行しているが、09年にはシェア20％程度を目指す。高容量で寿命が優れるリチウムイオン電池はノートパソコンや携帯電話、電動工具などの電源として需要が拡大。安全性が向上すればハイブリッド車でも現在主流のニッケル水素に代わり採用が増えるとみられる。

△川崎重工業<7012>、北京でコージェネ設備を受注
川崎重工業は北京で暖房事業を手掛ける北京熱力グループから熱電併給（コージェネレーション）設備を受注し、稼働させた。天然ガスが燃料で、これまで使われていた石炭の使用を減らすことができる。環境対策や省エネルギーに生かせる点を売り物に中国での拡販を目指す。コージェネの発電能力は1440キロワットで1時間に4.6トンの暖房用蒸気を発生できる。発生する蒸気を一般家庭などに供給する。発電した電力は北京熱力がボイラーの稼働などに利用する。石炭からの燃料転換により年7000トンの二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を削減できる。北京熱力は北京市内に1700カ所の暖房用熱供給拠点を持っており、今回受注したのはそのうちの1カ所。2008年の北京五輪を前に北京市は環境対策に力を入れており、川重は今後も受注を拡大できるとみている。

△ＮＥＣ<6701>、環境ＩＳＯネット審査
ＮＥＣは環境管理の国際規格ＩＳＯ１４００１の審査で、一連の作業をネット経由で実施する「電子審査」を採用した。電子審査を使って同規格をクリアしたのは日本企業で初めて。担当者の移動や提出書類用の紙の使用など審査に伴う二酸化炭素（ＣＯ2）排出量、コストをほぼ半減させた。同規格の取得はグローバル企業に不可欠になっており、電子審査導入の動きが広がりそうだ。環境や品質に関する国際規格のＩＳＯは認証取得後も、毎年の定期審査、3年ごとの更新審査を通らなければ無効になる。ＮＥＣが今回、クリアしたのは定期審査。

△日本ハム<2282>、店舗運営・販促子会社を新設
日本ハムは店舗運営と店頭販売促進を手掛ける子会社を12月に設立すると発表した。百貨店での店舗運営、試食販売など店頭での販促活動などを手掛ける８つの子会社の事業を新会社に集約する。これに伴い、日本ハム東京販売など８社は新会社に事業を継承し、解散する。新会社名は日本ハムカスタマー・コミュニケーション（仮称）。資本金は4800万円で、日本ハムが全額出資する。同社のグループ事業再編の一環で、集約により経営の効率性を高める。

△11月のガソリン店頭価格、最高値150円
石油情報センターが26日発表した11月のレギュラーガソリン店頭価格（全国平均、10日時点）は前月比5円高い1リットル150円となった。月次ベースでは2カ月連続の上昇で、8月につけた調査開始（1987年）以来の最高値を上回った。灯油は1缶（18リットル）1606円と98円上がり、2006 年9月以来の高値更新となった。
新日本石油<9001>など大手元売り各社は11月出荷分の卸値を前月比で1リットル6円程度上げた。これを受け店頭で小売価格に転嫁する動きが広がった。ハイオクは1リットル161円、軽油は128円と、ともに5円上昇した。原油は11月に入っても騰勢を強めている。円高・ドル安が進んだものの、元売りの原油調達コストは大幅に上がっており、12月分の卸値引き上げはほぼ確実。年末年始の需要期に向けガソリンや灯油の価格は一段と上がる可能性が強い。

△みずほ<8411>証券、業務改善報告書を提出・顧客情報管理を強化
みずほ証券が親銀行の顧客情報を不正利用したために業務改善命令を受けた問題で、同社は26日、業務改善報告書を金融庁に提出した。みずほフィナンシャルグループ内での社員の移籍の際に情報管理を強化することなどが柱。改善策では、みずほグループ内の社員の転籍などに際して、不正に顧客情報を持ち込んでいないかをコンプライアンス社員の立ち会いのもとで厳しくチェック。社員にも誓約書を提出させ、情報管理ルールを厳しく見直した。社内研修や内部監査の体制も強化する。みずほ証券は親会社のみずほコーポレート銀行の顧客情報の不正利用が発覚。銀行・証券間の業務隔壁（ファイアウオール）を定める規制に違反するとして、金融庁は先月、業務改善命令を出した。
（NIKKEI NET）

△イー・モバイル、下り速度が従来比2倍のデータ通信を12月に開始
イー・アクセス<9427>の関連会社で、携帯電話事業を手がけるイー・モバイル（東京都港区）は２６日、下り速度が従来比２倍となる毎秒７．２メガのデータ通信サービスを１２月１２日に開始すると発表した。移動体通信ながら、固定通信のＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）の速度にそん色ない水準。会見した千本倖生会長は「ＡＤＳＬの次は光回線という定説は転換点を迎えている。次に来るのは光ではなくモバイルブロードバンド」と述べ、
光回線の拡販に注力するＮＴＴ<9432>の対抗軸になる考えを示した。料金は毎秒３．２メガの従来プランを据え置き、定額コースで月５９８０円。２年契約だと４９８０円に割り引く。このほか対応端末の購入費３万３９８０円が必要だが、２年契約だと９９８０円に割り引く。当初は東京２３区のほか横浜市や札幌市、仙台市などの人口密集地でサービスを展開し、順次エリアを拡大する。

□あおぞら銀<8304>との業務提携、資本提携に及ぶことない＝常陰住友信託<8403>次期社長
住友信託銀行の次期社長に内定した常陰均常務執行役員は２６日、あおぞら銀行と締結した業務提携について、「資本提携に及ぶことはない」と述べた。社長内定記者会見で語った。
また、三井住友フィナンシャルグループ<8316>や中央三井トラスト・ホールディングス<8309>との関係については「すでに共同してやっており、われわれとしては友好的な関係を維持させていきたい」と話した。

△住友信託<8403>がバークレイズ・グローバル・インベスターズ信託を簡易吸収合併＝08年2月1日付
住友信託銀行は２６日、バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行を２００８年２月１日付で簡易吸収合併すると発表した。

■電化<4061>、デンカ生研<4561>を株式交換で完全子会社化へ
電気化学工業は２６日、２００８年４月１日に株式交換でデンカ生研を完全子会社化すると発表した。デンカ生研は、２００８年３月２６日に上場廃止となる見通し。電気化学工業とデンカ生研は既に緊密な協力関係をもって事業運営をしている一方で、両事業のさらなる発展のために、グループとしての研究開発の高度化対応、グループ内資源の効率的・機動的運用および迅速な経営判断を必要であり、両社が今まで以上に緊密に事業運営をしていくことが不可欠と判断したという。
デンカ生研の普通株式１株に対し、電気化学工業の普通株式５．１株を割当交付する。株式交換により、１３８７万７９０５株の新株を発行する。株式交換により発生するのれん代については現時点では未確定だが、約４０億円となる見込み。デンカ生研はすでに電気化学工業の連結子会社であり、株式交換における電気化学工業の業績への影響は、連結・単体ともに軽微であると見込んでいる。

△伊田テクノス<1735>が25万株の自己株取得へ、発行済み株式の5.81％
伊田テクノスは２６日、発行済み株式総数の５．８１％に相当する２５万株の自己株を取得すると発表した。取得総額は１億円。取得日程は１１月２７日。

△豊商事<8747>が25万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.81％
豊商事は２６日、発行済み株式総数の２．８１％に相当する２５万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２億円。取得期間は１１月２７日から２００８年３月３１日まで。

△ＡＳＢ機械<6284>が20万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.30％
日精エー・エス・ビー機械は２６日、発行済み株式総数の１．３０％に相当する２０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億円。取得期間は１１月２７日から２００８年１月３１日まで。

△東海東京<8616>が300万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.13％
東海東京証券は２６日、発行済み株式総数の１．１３％に相当する３００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３０億円。取得期間は１１月２７日から１２月の定時取締役会開催日まで。

△日生や明治安田などの米サブプライム投資はゼロ、三井生命は評価損16億円
日本生命や明治安田生命などは２６日、２００７年９月中間決算の会見で、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）関連商品への直接投資の残高がないことを明らかにした。一方、三井生命は投資残高が３０億円あり、９月末で評価損を１６億円計上したことを明らかにした。日生の幹部は決算会見で、ファンド運用の一部で組み入れがあったものの「むしろ含み益が発生している」と述べたほか、９月末時点で「売却損も評価損も発生していない」と語った。明治安田生命もサブプライム関連商品への直接投資の残高はゼロであることを明らかにした。会見した堀俊之運用企画部長によると、保有するヘッジファンドのファンド・オブ・ファンズの「サブファンドのごく一部に（サブプライム関連の）残高があったが、（９月末時点で）評価損や売却損はない」という。また、評価損などの計上は「下期にも予想していない」と述べた。１６億円の評価損失を計上した三井生命は、通期決算の損失見通しについて「マックス３０億円の損失で限定的だ」（幹部）と述べた。住友生命の橋本雅博常務は、サブプライム関連商品への直接投資は「行っていない」と述べたほか、投資先のファンド・オブ・ファンズについても「運用会社にヒアリングをしたところ、投資していないことを確認した」という。保険会社のサブプライム問題の決算への影響をめぐっては、損害保険各社も１１月２０日の決算発表で明らかにしていた。
それによると、あいおい損害保険<8761>のサブプライム関連の投資額は１１５４億円、９月末の評価損は２５２億円だった。
損害保険ジャパン<8755>は、サブプライム関連の資産運用残高はゼロだったが、サブプライムを裏づけとしたＣＤＯ（債務担保証券）の元本償還保証業務で引受け残高が２４００億円あった。
ミレアホールディングス<8766>は、９月末時点のサブプライム関連のエクスポージャーは２６９億円、
三井住友海上火災保険<8752>は金融保証で１１億円のほか、ヘッジファンドへの投資で３０００万円だった。三井住友海上は９月末で関連損失を計上しなかった。
日本興亜損害保険<8754>のサブプライム関連投資は、ＣＤＯ１件の１０億円。
ニッセイ同和損害保険<8759>の投資はゼロだった。

▼ダイハツ<7262>が約35万8000台をリコール、対策費用は35億円
ダイハツ工業は２６日、ウィンドウのくもりなどを除去するデフロスタが作動しなくなる可能性があるとして、軽自動車の「エッセ」など４車種・３５万７９３８台のリコールを国土交通省に届け出た。対策費用は約３５億円を見込んでいる。対象車種は「エッセ」（２００５年１１月２８日―０７年９月１９日生産）のほか、「ソニカ」（０６年５月２２日―０７年９月１４日生産）、「ムーブ」（０６年１０月２日―０７年９月１２日生産）、「ミラ」（０６年１２月１日―０７年９月１４日生産）。送風機の電源供給端子の配置が不適切なために端子が溶断し、デフロスタが作動しなくなる不具合が３件報告されている。この不具合による事故の報告はないという。
（ロイター）

△楽天<4755>：子会社保有の東京放送株などを譲り受け－楽天ＭＩは清算の方向
インターネット上で仮想商店街「楽天市場」を運営する楽天は26日、子会社の楽天メディア・インベストメント（ＭＩ）が保有する東京放送とフュージョン・コミュニケーションズのすべての普通株式を有償で譲り受けることを決めたと発表した。譲渡されるのは東京放送の3140万1200株（議決権比率16.49％）とフュージョン・コミュニケーションズの14万4352株（同73.55％）で、譲渡価額はそれぞれ821億円（帳簿価額1004億円）、９億1000万円（同10億7000万円）。楽天ＭＩでは約185億円の売却損が発生するが、楽天の連結損益に影響しない見通し。東京放送が楽天に対して買収防衛策を発動しないことを決定するなか、株式相場の下落で楽天ＭＩが債務超過であることなどを考慮して、楽天の株式保有に切り替える。楽天ＭＩについては会社清算の方向で検討していく。また、楽天ＭＩが東京放送に対し会計帳簿の閲覧・謄写を求めて東京高等裁判所に提訴している訴訟については、株式譲渡で当事者適格を失うため、取り下げる予定としている。子会社の楽天ストラテジックパートナーズが保有する東京放送の636万 9500株（議決権比率3.35％）については、現時点で変更ないという。

△日テレ<9404>、７＆ｉ<3382>、電通<4324>：新会社設立で合意－ネット、小売、ＴＶを融合
日本テレビ放送網、セブン＆アイ・ホールディングス（７＆ｉ）、電通の３社は26日、次世代型ショッピングポータルサイトを運営する新会社を設立することで合意したと発表した。テレビ番組を軸にインターネットと小売業を融合させた事業を展開する新会社「日テレ７」を12 月に設立。2008年４月から本格的にサービスを開始する予定。新会社の出資比率は日テレが51％、７＆ｉが35％、電通が14％。

▼ライオン<4912>社長：原油高による来年の営業減益は昨年比44億円の見通し
家庭用品国内２位、ライオンの藤重貞慶社長は26日記者会見した。原油価格は2008年も高止まりが続く予想から、同年の原油高に伴う営業利益ベースでのマイナス影響は「さらに今年から20億円ほどアップするだろう」と述べ、2006年に比べ44億円程度増加するとの見通しを明らかにした。年初には原油高による07年のコスト増を前年比５億円と見込んでいたが、「想定をはるかに超えるコストアップ」（同社長）となっており、同24億円に膨らむ見込み。今後のコスト増に対し、藤重社長は「これから先はイノベーションを伴わないとコスト削減は難しい。生産プロセスや商品の作り方を変えることや海外生産といったことを中心にコスト削減余地として考えていきたい」と語った。また、製品価格値上げについては「既存商品をそのまま値上げするのは難しい。切り口が新鮮な商品を投入してトータルで値上げしていく」との考えを示した。一方、同社は05年から09年までに100億円のコスト削減を目標に掲げているが、06年までに38億円のコスト削減を実行し、07年は40億円を見込む。08 年も20億円ほど削減が可能とみており、100億円削減の目標は「09年を待たずに１年前倒しで達成できる見通し」（同社長）という。
（ブルームバーグ）

△あおぞら<8304>---住友信とバークレイズ信託銀の合併再評価も
思惑買いも。住友信託<8403>が、バークレイズ・グローバルインベスターズ信託銀との合併を午後5時に発表すると報じられている。規模拡大を目指し4月に発表していた買収が実現することで、再評価の流れから包括提携で基本合意している同社への思惑も。

△住友信託<8403>---上げ幅広げる、一部で外資系との再編報道
上げ幅広げる。バークレイズ・グローバルインベスターズ信託銀との合併を5時に発表と一部で伝えられている。詳細は伝わっていないものの、一部サプライズを伴うような再編報道に買い物が集まる状況へ。

△ソニー<6758>---ドバイ購入で一段高
後場一段高で25日線を確実に突破してきている。ドバイ政府系投資会社のドバイ・インターナショナル・キャピタルは、かなりの数のソニー株を購入したと、一部報じられている。
（フィスコ）

▼ジャスト<4686>に失望売り、今期経常損失２９億円に拡大
ジャストシステムが９４円安の４６２円まで急落し、大引けは６３円安の４９３円。出来高は約７５万株。文章作成ソフトの同社は２２日、今０８年３月期の９月中間期連結決算、通期業績予想の下方修正を発表、失望売りを浴びた。経常損失を従来予想の２１億円→２９億円（前期は３２億８７００万円の赤字）に減額修正した。売上高減少に加え、子会社の採用求人費やソフトウエア償却費がかさんだ。中間期経常損失は２８億５９００万円（前年同期は１６億６００万円の赤字）となった。

▼セブンシーズ<3750>が東証２部値下がり率２位、特損計上で通期最終損失１９億５０００万円に拡大
セブンシーズホールディングスが急落、一時１１円安の７４円まで売られ、終値ベースでも東証２部の値下がり率２位。２２日に貸倒引当金繰入額やのれんの減損損失、一括消却を特別損失に計上することを要因に今３月通期連結最終損失が７億５０００万円から１９億５０００万円に拡大する見込みとなったことが嫌気された。

▼ＴＦＰコンサ<4792>がストップ安比例配分、中間期の赤字幅拡大を嫌気
ＴＦＰコンサルティンググループが２万円ストップ安の８万円で比例配分となった。出来高は６６株、３９２０株の売り注文を残した。２２日に９月中間期連結業績推定値を下方修正。最終損失が５億４０００万円から１４億５９００万円に拡大することが嫌気された。投資先企業３社で株式評価損などの損失を追加計上することが要因。今３月通期見通しについては１１月３０日の中間決算発表時に公表するとしている。

△エイブル<8872>に押し目買い、事前予想下回るものの中間期業績の大幅増益を好感、配当利回りも下支え
エイブルに押し目買いが入り、４０円高の１５００円と５日ぶりに反発。２２日に今０８年３月期の９月中間期業績を発表。店舗の出退店による特損の発生や売上の伸び悩みなどが要因となり、事前予想には届かなかったものの、連結経常利益は４億６０００万円（前年同期比２．３倍）と大幅な増益だった。営業損益・最終損益も黒字化を達成。収益性の向上を目的としたスクラップアンドビルドを含めた直営拠点の充実が寄与。なお、通期の業績予想は据え置いている。年間配当は７８円で５％台の配当利回りの高さも株価の下支えとなっているようだ。

△三井情報<2665>が反発、大和総研がレーティングを「３」から「２」に引き上げ
データネットワークソリューションを主力とする三井情報が反発、一時１５２０円高の２万２７００円まで上昇した。大和総研は２２日、いずれの指標で見ても相対的に割安感が強いことを理由に、同社のレーティングを「３」から「２」に引き上げた。妥当株価は４万３０００円～４万４０００円。同総研は０７年４月のネクストコムとの合併について、一見すると三井物産グループ内で情報サービス事業を営んでいた子会社の寄せ集めに見えるが、（１）業界内におけるポジション向上を目指す経営陣の意気込み（２）旧ネクストコムの合併でアナジー効果（相互マイナス効果）という苦渋を味わった親会社の学習効果への期待、はセクター内における小型成長株として再び投資家の関心を集める可能性がある、としている。

▼Ｔ＆Ｇニーズ<4331>がストップ安比例配分、今期連結損益が営業以下赤字転落
テイクアンドギヴ・ニーズが大量の売り物を浴び、３０００円ストップ安の１万９８００円で比例配分。出来高は３６８株、２万５７７０株の売り注文を残した。東証１部で値下がり率トップ。２２日に今０８年３月期連結業績予想の大幅減額を発表。営業損益以下すべてで赤字転落見込みとしており、嫌気売りが先行した。最終損益では１３億８０００万円の黒字から１２億円の赤字（前期実績は３６億６６００万円の黒字）としている。集客数や成約数の低下による受注数減少が響いた。同時に発表した９月中間期連結決算では最終損益１４億４９００万円の赤字としている。

△住商情報<9719>が反発、大和総研は「短期的な株価回復余地は大きい」と
住商情報システムが反発。一時２８円高の１７８６円まで買われている。大和総研では２１日付で「構造改革に遅れと副作用あるも、株価は割安」としレーティング「１」を継続、目標株価は２２６０円とした。同総研は、「株価は中間期決算の売上・受注減に反応して下落したが、営業利益以降は会社計画を超過しており、過剰反応。９月の機器販売低迷も１０～１１月への影響は見られない。短期的な株価回復余地は大きいと考える」などと指摘している。

△ソニー<6758>が続伸、新ＰＳ３投入で販売台数がＷｉｉを逆転、月間ベースでも上回るペース
ソニーが続伸、３２０円高の５５８０円まで買われている。エンターブレインの調査によれば、「プレイステーション３（ＰＳ３）」の販売台数が任天堂 <7974、株価 - チャート - 企業概要> 「Ｗｉｉ」の販売台数を週間ベースで初めて上回ったことが分かった。１１月第２週の販売台数はＰＳ３の５万５８９０台に対し、Ｗｉｉは３万４８２０台。第３週もＰＳ３が５万２８１６台、Ｗｉｉは３万６４１３台となっている。１１日に発売されたＰＳ３の４０ＧバイトＨＤＤ搭載モデル（３万９９８０円）の好調が要因。月間ベースでもＰＳ３の１２万４８３６台に対しＷｉｉは１１万２０６９台で、１１月の月間販売数はＰＳ３がＷｉｉを上回りそうだ。ＰＳ３とＷｉｉについては一部で、「ハードとしての決着は付いた」（大手証券ゲームアナリスト）とされるが、「ブルーレイ再生機の『家電』として見た場合、決して終わったわけではない」（別の大手証券電機アナリスト）との声もあり、ＰＳ３が巻き返しとなるか注目される。
（株式新聞ダイジェスト）

▼ＮＯＶＡ<4655>、１円で取引を終える　明日で上場廃止
ＮＯＶＡが前日比1円（50.00％）安の終値１円できょう26日の取引を終えた。同銘柄は明日27日付けでジャスダック取引所から上場廃止となることが決定していた。
（テクノバーン）

△富士テクニカ<6476>、第三者割当増資でコマツ<6301>が３位株主に
富士テクニカは２６日、６４万３４７３株の第三者割当増資を実施すると発表した。１株につき５５８円で、全株式をコマツに割り当てる。申込期日および払込期日はともに１２月１２日で、約３億５９００万円の調達資金は全額を設備投資の充当する方針。この増資実施後にコマツは富士テクニカの発行済株式総数の８．０％を保有する第３位の大株主になる見込みだ。
（ラジオNIKKEI）

△沖縄県でエディが使えるの駐車場オープン　パーク24<4666>
時間貸駐車場「タイムズ」を運営するパーク24はこのほど、「エディ」が使える駐車場を那覇市内にオープンした。同社によると、沖縄県内の駐車場でエディが使えるのは初めてとのこと。駐車料金支払の際、「エディ」カードもしくはおサイフ携帯を清算機にタッチするだけで決済が完了する。同駐車場の住所は、沖縄県那覇市久茂。物件名は「タイムズはいさい沖縄」。
（住宅新報）

△個人向けIR活動、第1位はトヨタ<7203>＝2位はホンダ<7267>、3位は松下電<6752>
日本インベスター・リレーションズ協議会は26日、個人投資家向けIR活動で最も優れた企業にトヨタ自動車を選定したと発表した。2位に本田技研工業、3位には松下電器産業が入った。トヨタは(1)サイトを通じた情報開示の充実(2)環境対策などに関する情報開示―などの点が評価された。同協議会が20歳から69歳までの個人投資家を対象にインターネットで調査し、3469人から回答を得た。　

△新日石<5001>、家庭用燃料電池を集中設置＝22台、愛媛県の集合住宅に
新日本石油は26日、グループ会社を通じ液化石油ガス（LPG）を供給する愛媛県の集合住宅「夢が丘団地」（今治市）に、家庭用燃料電池22台を設置すると発表した。国の大規模実証事業の一環。1カ所に集中的に設置することで工事の効率化などの検証を進め、二酸化炭素（CO2）の排出が少ない家庭用燃料電池の普及を進める。　

△伊予銀行<8385>、防犯映像伝送システムを全店に設置
伊予銀行は26日、強盗事件が発生した場合などに警察にリアルタイムで防犯ビデオカメラの映像を送る映像伝送システムを全店に設置した。同行によると、同システムの全店設置は西日本の金融機関で初めて。

□イオン<8267>、サイクロン被災地に1000万円拠出
イオンは26日、バングラデシュのサイクロン被災地を緊急に支援するため、グループ23社で構成する「イオン1％クラブ」から1000万円を拠出する、と発表した。岡田卓也名誉会長が同日、都内の同国大使館を訪れ、アシュラフ・ウッド・ドウラ駐日大使に寄贈した。　

△日本紙パック、牛乳・清涼飲料用の紙パックを値上げ
日本製紙グループ<3893>の日本紙パック（東京）は26日、牛乳や清涼飲料水に使う飲料用紙パックの出荷価格を来年4月から値上げすると発表した。昨年も値上げを実施したが、その後も原料の白板紙やポリエチレン樹脂の価格が上昇し、自助努力だけではコスト上昇分を吸収できないためとしている。値上げ幅は、大型の屋根型紙容器が 9％、小型の長期保存用レンガ型紙容器が5％。　

△ソフトバンク<9984>、法人向けに携帯新サービス＝操作ボタンなどをカスタマイズ
ソフトバンクモバイルは26日、携帯電話の待ち受け画面や操作ボタンなどを企業の業務に合わせてカスタマイズできる法人向けサービス「Biz　フェイス」を来年1月から開始すると発表した。端末の操作性を高めることで、中小規模の企業を中心に強みのある法人分野をさらに強化するのが狙い。現時点では「810SH」などのシャープ <6753> 製の7機種に対応しているが、今後は対応機種を拡大する予定。　

▼10月の外食売上高、3カ月ぶり減＝「牛丼効果」一段落、値上げも影響か
日本フードサービス協会が26日発表した10月の外食産業市場動向調査によると、既存店の売上高は前年同月比2．1％減、利用客数も同2．6％減で、いずれも3カ月ぶりに前年実績を下回った。米国産牛肉を使った牛丼の販売再開で昨年秋以降、
全体をけん引してきた「吉野家」<9861>の伸びが一段落したことが主因。　

■「電源接続部の摩耗が原因」＝皇太子さま公用車エンスト－宮内庁
宮内庁の風岡典之次長は26日の定例記者会見で、皇太子さまが10月に秋田県を訪問された際に乗っていた公用車がエンストを起こしたことについて、エンジンを制御するコンピューターの電源接続部分の摩耗が原因だとの見方を示した。
この公用車はトヨタ<7203>のセンチュリー。同社の技術担当の責任者が先週、宮内庁に故障原因を報告した。それによると、振動などの要因で電源の接続部分が摩耗や酸化した結果、電源に異常が生じ、安全装置が作動してエンストを起こしたという。　

△東芝<6502>と共同開発のテープレスカメラを公開＝池上通信機<6771>
放送機器・通信機の池上通信機（東京都大田区）は、東芝と共同開発したテープレスカメラ「GF　CAM」を、千葉・幕張メッセで今月 22日まで開催された国際放送機器展（InterBEE　2007）で公開した。「GF　CAM」は、東芝のフラッシュメモリーと池上通信機のカメラ技術を融合したもので、現場撮影から送信用編集まで幅広いビデオ映像制作作業を円滑に行うことができる。同製品は、新型フラッシュメモリー・パック「GFPAK」を装備しており、シリアルATAとUSB2．0の両規格対応によりデータの高速伝送が可能。また、業界最先端の2/3インチCCDと最新鋭デジタル・シグナル・プロセッサーにより高画質ビデオが制作でき、重心が低く肩パッドの当たりが広いため安定した撮影ができる。また、新開発のコーデック・システムにより各種のフォーマットに対応するほか、30秒間の映像を保存する大容量バッファーメモリーを備えており、メモリーパックを30秒以内に交換すれば長時間の撮影も可能。

△高画質リアルタイム映像伝送システムを公開＝ソニー<6758>ファイナンス
クレジットカードとリース・レンタル大手のソニーファイナンスインターナショナル（東京都港区）と、ソニープロテクノサポート（東京都品川区）は共同で、千葉・幕張メッセで今月22日まで開催された国際放送機器展（InterBEE2007）で、高画質リアルタイム映像伝送システム「ロケーションポーター」を公開した。同システムは、ビデオカメラ、タブレットPC、FOMA携帯電話を使用して、高画質映像の中継放送を可能にする。「ロケーションポーター」は、ソニーファイナンスがレンタルサービスで提供しており、レンタル料金は2週間で14万9800円。

▼客室乗務員194人が日航<9205>提訴＝個人情報収集で賠償請求－東京地裁
日本航空の最大労組「JAL労働組合（JALFIO）」が客室乗務員の個人情報を無断で収集していた問題で、別の組合に所属する乗務員ら194人が26 日、「プライバシーを侵害された」として、日本航空インターナショナルとJALFIOなどを相手に総額約4800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状などによると、JALFIOは1996年ごろから、別組合に所属する客室乗務員らの個人情報をまとめたリストを作成。リストには氏名、住所のほか、結婚・離婚歴、出産日、支持政党など158項目にわたる情報が記載されていた。JALFIOは個人情報の一部について、管理職社員らから入手したと発表、日航側は関与した社員を処分した。原告側は、JALFIOと日本航空が違法に個人情報を集め、客室乗務員らのプライバシー権を侵害したと主張している。　

△ブルーレイ用フルHD素材エンコード技術を公開＝KDDI<9433>研究所
通信システム技術の研究開発大手、KDDI研究所（埼玉県ふじみ野市）は、千葉・幕張メッセで22日まで開催された国際放送機器展（InterBEE　2007）で、同社のエンコーダー・ソフト「H．264/AVC　QualityStation」を公開した。ウィンドウズ用のプロ仕様エンコーダー・ソフトウエアで、独自の高速・高画質圧縮エンジン「MP―FactoryVer．5」をコアに搭載し、ブルーレイ・ディスクや HDDVD向けのフルHD素材エンコードのほか、ワンセグや携帯電話向け動画などを簡単に製作することができる。KDDI研究所はこのほか、IPネットワークなどの伝送分野とセキュリティーなどのコンテンツ管理技術分野でも製品を公開した。
（時事通信）