11/26 お昼の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ＴＢＳ<9401>、ラジオ番組を放送前にネット配信
ＴＢＳは12月、ラジオ番組を放送よりも早くインターネットに配信する。国内のラジオ大手では初めてという。ラジオの利用者のすそ野をネットを使いこなす若い世代に広げ、新たな番組スポンサーを獲得することが狙い。ラジオの国内広告市場が低迷する中で、通信を活用した新しい試みとなりそうだ。ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズが4月に開局したデジタルラジオ局「ＯＴＴＡＶＡ（オッターヴァ）」が試みる。12月下旬に4回放送する番組「カフェ・ファンタジア・スペシャル」（午後9時半―10時）を放送日の11日前からネット配信する。

△楽天<4755>証券、投信の品ぞろえ拡充
楽天証券は投資信託の品ぞろえを強化する。特定の販売会社用の専用投信などを除く公募投信を原則としてすべて取り扱う方針で、実現すれば1000本強に上るとみられ、取扱本数では国内最大となる。品ぞろえを大幅に拡充することで投資家の選択肢を広げる。楽天証券は現在190本程度の投信を取り扱っている。このうち運用会社が特定の金融機関が販売するために設定したり、ラップ口座専用に設定されたものなどを除く投信をすべて取り扱う。来年度中には600本以上に増やし、その後も順次追加する計画。現在最も取扱本数が多いのは日興コーディアルグループ系の投信スーパーセンターの600本程度。
（NIKKEI NET）

△携帯基地局を来年中に5万数千地点にしたい＝ソフトバンク<9984>
ソフトバンクの孫正義社長は２６日、記者団に対し、携帯電話の基地局数を２００８年中に５万数千地点にしたいとの考えを示した。当初は０７年３月までに４万６０００地点にする計画を打ち出していたが、若干遅れが生じ、８月に達成がずれ込んでいた。１０月末時点では４万７０００地点となっている。

△ソフト９９<4464>が堅調、自社株買いを好感する動き
ソフト９９コーポレーションが堅調な展開。自社株買いを好感する動きとなっている。

△岡本硝子<7746>買い気配、三菱商<8058>と太陽光発電集光装置開発の報道
岡本硝子が買い気配。２３日付日経新聞朝刊で、同社が三菱商事と共同で太陽光発電システムの集光装置開発に着手したと報道されたことなどが材料視されている。２００８年夏をめどに製品化する計画。三菱商事が研究開発費を負担する代わりに、製品化後、国内外の販売総代理店となると報道では伝えている。

△銀行株が堅調、米金融セクター高にらみ押し目買い
みずほフィナンシャルグループ<8411>など銀行株が堅調。２３日の米国市場で、米金融セクターが堅調だったことが押し目買いのきっかけになったという。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）対策基金の設立を計画中の米大手銀行３行は、他の金融機関に対して基金に関する支援を求める見通し。これが米金融セクターを後押ししたほか、東京市場でも金融株の押し目買いにつながったという。市場では「基金への期待は株価にかなり織り込まれてはいるが、サブプライム問題の悪影響を多少とも食い止めるものであり、買い戻しのきっかけにはなる」（大手証券）との声が聞かれる。

△フェローテック<6890>堅調、08年3月期業績予想を上方修正
フェローテックが堅調。同社が２２日の引け後に、２００８年３月期の連結業績予想を上方修正したことが材料となっている。通期の経常利益は従来予想２１億５０００万円から２４億円に引き上げられた。真空シールや石英製品の販売が好調に推移し売上計画を上回る見込みであるほか、米国子会社で増収となり、中国子会社でも収益が増加したと同社では説明している。

■ニチイ学館<9792>がさえない、08年3月期予想を下方修正
ニチイ学館がさえない。２００８年３月期の連結決算見通しについて、営業利益を２７億３０００万円から１７億円に下方修正したことを嫌気している。会社側では、コムスンの居住系介護サービス３社の事業継承、日本シルバーサービスの株式取得を行ったが、これらのうち３社で施設稼働率の一時的な低下と先行投資費用の計上で営業赤字を見込んでいることを修正の理由に挙げている。

△ＹＡＭＡＴＯ<7853>がしっかり、黒字転換見通しを材料視
ＹＡＭＡＴＯがしっかり。２２日の決算発表で、２００８年９月期の営業利益見通しが８６００万円の黒字と前期実績の３億４２００万円の赤字から黒字転換することが材料視されている。

△三菱ケミＨＤ<4188>しっかり、タイ・インドに新工場との報道
三菱ケミカルホールディングスがしっかり。２３日付日経新聞朝刊で、同社が２００９年４月までにタイとインドに新工場を新設して、海外での自動車の内外装に使う樹脂材料の生産体制を強化すると報道されたことなどが材料となっている。工場建設には約１６億円を投じる。また、報道では、米国と台湾で日本製と同等の耐衝撃性を持つ樹脂材料を供給できる体制を整えると伝えている。

△栄研化<4549>買い気配、Ｈ５亜型インフルエンザ検出試薬キットを申請
栄研化学が買い気配。２２日に厚生労働省に「Ｈ５亜型インフルエンザウイルス」検出試薬キットの製造販売承認を申請したと発表したことを好感している。高病原性鳥インフルエンザ（ＨＰＡＩ）ウイルス（Ｈ５亜型）がヒトからヒトに感染する新型インフルエンザウイルスへと変異し、世界的な流行を引き起こす可能性が懸念されている。世界的な流行を防ぐためにも、流行の初期段階で原因ウイルスと被害範囲を特定し、適切な対応を実施することが必要とされている。同社は、独自技術である「ＬＡＭＰ法」という遺伝子増幅法を利用し、迅速にウイルスを検出する試薬キットを開発した。
（ロイター）

□三城<7455>株の下げ限定、４％超の配当利回りが支え－国内眼鏡販売は苦戦中
国内外で眼鏡、コンタクトレンズなどの小売りを手掛ける三城の株価が底堅い。国内の眼鏡販売が苦戦し、９月中間期決算が事前計画に対して未達となったことで売りが先行したが、下げ幅は限られた。配当利回りが４％超と市場平均を大きく上回っており、下値では散発的な買いが入っている。午前終値は前週末比５円（0.4％）高の1415円で、この日の高値は 1.1％高の1425円、安値は1.4％安の1390円だった。三城は22日の取引終了後、９月中間期の連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.6％減の337億9200万円（従来予想は346億1200万円）、営業利益は同28％減の34億3500万円（同38億4300万円）、純利益は同32％減の21億 2700万円（同23億4600万円）となり、いずれも事前計画に届かなかった。中国やシンガポールなど東南アジアでは積極出店が寄与し、売り上げを大きく伸ばしたが、国内でのフレームやレンズなどの眼鏡販売が低迷した。上半期の国内における既存店売上高は前年同期比6.5％減だった。店舗の改装や修繕、販促などに伴う販売管理費の増加も採算悪化につながった。ＵＢＳ証券の山手剛人アナリストは、「眼鏡小売業界では価格競争が激化しているが、三城は価格対応が遅れ苦戦を強いられている」（22日付の投資家向けリポート）との認識を示している。三城が据え置いた通期（08年３月期）業績予想は、売上高が前期比2.5％増の685億9200万円、営業利益は同2.9％増の72億3500万円、純利益は同0.3％増の43億3700万円。これに対する中間期時点での進ちょく率は、売上高が 49％、営業益が47％、純利益は49％と、いずれも50％をやや下回っている。ＵＢＳ証では、今期と来期（09年３月期）の業績予想を下方修正した。ただ投資判断に関しては、「中立」を据え置き、配当割引モデル（要求利回り 3.0％）を前提に算出した目標株価1500円も継続している。三城の今期年間配当額は63円（中間期、期末ともに31円50銭）で、22日終値で計算した配当利回りは4.5％。東証１部全銘柄の平均配当利回り（1.6％）を大きく上回る。

△大証<8697>株が急騰、ジャスダック買収報道で収益貢献を期待－会社側は否定
大阪証券取引所の株価が前週末比５万3000 円（10％）高の56万5000円と急騰。24日付の産経新聞などは、同社が国内最大の新興株式市場であるジャスダック証券取引所を買収すると報道。同じ新興市場である大証ヘラクレス市場と統合すれば、上場銘柄数が増加して収益に貢献するとの見方が広がった。24日付の産経新聞によると、大証は23日までにジャスダック証券取引所を買収する方針を固めた。ジャスダック株の70％超を保有する日本証券業協会と近く最終的な詰めの協議を行う予定という。ただ、ジャスダック側は大証の買収に難色を示しており、交渉の行方は不透明だとしている。水戸証券投資情報部の岩崎利昭課長は「仮に新興市場の統合で銘柄数が増加すれば、ヘラクレスの市場価値は高まる」と指摘。収益面では「上場賦課金などの手数料が増えるうえ、株式取引の活発化にもつながるとの期待がある」（岩崎氏）ことが株価上昇の要因とみている。　　ヘラクレス市場の上場銘柄数は現在172社。これに対してジャスダック市場は978社と、ヘラクレスの5.7倍の規模となっている。大証は、企業が新規に上場申請を行った際に上場審査料、新規上場時には上場手数料を徴収する。上場企業からは上場年賦課金も受け取る。前期（07年３月期）単独の上場手数料と上場賦課金の合計である上場賦課金事業の売り上げはその前の期に比べて9.3％減の18億700万円。上場審査料を含むその他事業の売り上げは同40％増の２億3700万円。　　取引高に応じて受け取る売買手数料は、先物市場の好調から市場全体で同 21％増の97億1900万円だった。同報道を受けて大証は24日、「そのような内容を機関決定した事実はない」と報道を否定。「公正で透明な新興企業向け市場のあるべき姿について常に検討しており、今後ともその方針は変わるものではない」とのコメントを発表した。岩崎氏は、新興市場の乱立は過当競争を通じて上場銘柄の質低下につながる恐れがあると前置きし、新興市場が統合される方向自体は悪い話ではないとする。ただし、「業績が悪化しているジャスダックとの統合は、大証にとって業績圧迫要因になる側面もある」（岩崎氏）ことから、必ずしも株価にプラスの効果だけではないと分析していた。

△ＮＩＳ<8571>株が急騰、米大手投資ファンドの出資報道で財務の安定化に期待
中堅ノンバンクのＮＩＳグループ株価が急騰。一時、前週末比74円（25％）高の373円まで上昇した。米大手投資ファンドのＴＰＧキャピタルが同社に出資するとの報道を受け、財務基盤の安定化を期待する投資家などの買いが先行しているようだ。値上がり率は東証で第３位となっている。野村証券金融経済研究所の飯村慎一アナリストは「ＴＰＧの投資スタンスによっては企業としての継続性が確実に保たれ、資金繰り対策として300億円の資本増強で十分なのかなど疑問は残る」としながらも「契約が成立すれば、財務基盤の強化という点では評価できる」と指摘した。24日付の日本経済新聞朝刊によると、ＴＰＧはＮＩＳの新規発行株式などを300億円強で取得、実質的に株式の３－４割を占める筆頭株主になる。12月上旬までに正式に合意するとしている。改正貸金業法の影響で事業環境が悪化しているＮＩＳはＴＰＧ傘下に入り、本格的な再建に乗り出すという。

△東電波<6900>株が一時３週ぶり高値に戻す、高機能携帯電話の浸透で業績良好
水晶発振器が主力の東京電波株は一時、前週末比40円（３％）高の1370円まで買われ、今月２日以来、約３週間ぶりの水準を回復した。携帯電話の高機能化が進展、欧州メーカーを中心に全地球測位システム（ＧＰＳ）対応機や電子マネー対応機の需要が強い。同社の水晶関連製品に対する引き合いも依然として強く、2008年３月通期業績のさらなる上振れなどが見込まれた。この日は買い気配で取引を開始、午前９時５分ごろ前週末比25円（1.9％）高の1355円で寄り付いた。直後に1370円まで買われたが、100株、 200株単位での売り注文も徐々に出てマイナス圏に沈む場面も見られる。午前 10時３分現在の株価は同0.8％安の1320円。会社側が22日に示した2008年３月通期の連結業績予想の修正によると、売上高は前期比15％増の138億円、営業利益が同54％増の10億3000万円に増大する見通し。前回予想と比較すると、売上高で12億円（9.5％）、営業益で３億円（41％）の増額となる。同社総務部の鶴清孝氏によると、今回の業績予想値は「若干、保守的」だそうだ。鶴氏は、ＧＰＳ対応機を中心に欧州メーカーからの引き合いが非常に強い点を指摘。「ＰＮＤ」と呼ばれる廉価版ＧＰＳ対応機の人気が高く、同機種向けの水晶関連製品の増産などで「対応に大あらわの状況」（同氏）という。　　携帯電話１台当たりの水晶部品は従来３－５個が基本だったが、ＰＮＤ向けは９個に及び、「数量、営業利益率ともに良くなっている」（鶴氏）。
（ブルームバーグ）

△レンゴー<3941> 大幅反発で10月12日の年初来高値を更新している。
先週末にＵＢＳが目標株価を850円から930円にまで引き上げており、評価の高まりにもつながっている格好。また、本日の上昇率上位には、信用取り組みが良好な銘柄や直近の株価下落がきつかった銘柄が多く見受けられており、同社に関しても信用取組動向などは妙味に映っている。

△ヤフー<4689>---続伸、ネット関連株への関心も高まり
切り返して続伸。サイバーマンデーを迎えて、米国オンラインショッピングの需要拡大に対する期待感が先行。国内ネット関連の中心銘柄として、米国ネット関連株の上昇を先取りするような動きともなってきているようだ。

△ブラザー<6448> 7営業日ぶり反発。
通期業績上方修正を好感した11月上旬の急騰部分を完全に帳消しとなったこともあり、売り一巡感による仕切り直しの流れも。11/16時点の信用倍率は0.70倍と1倍を下回っている状況であり、タイミング的にも買い戻しか。なお、月末のＭＳＣＩでは組み入れ50％反映となっている。

▼アパマンショッ<8889> ストップ安売り気配。
最終利益の下振れが売り材料視されているようだ。07年9月期の業績予想を修正しており、売上高以下、経常利益までは上方修正となっている。一方、子会社の減損計上に伴って最終利益については下方修正、従来予想の30億円から13.5億円に下方修正された。

△大日住薬<4506>---じりじりと下値を切り上げる動きにも
3営業日ぶり反発。通期下方修正で急落後は870-900円レベルでの膠着が続いているが、じりじりと下値を切り上げる動きにも。月末のＭＳＣＩでは組み入れ50％反映となっている。

□ＵＲＢＡＮ<8868>---ＭＳＣＩ絡み期待も戻り鈍く
反発も戻り鈍く。先週末に中間決算を発表、ゴールドマン・サックスでは足元の順調な業績を再確認とし、「買い」を継続。月末のＭＳＣＩ組み入れによる買い期待もあるが、戻りは鈍く。

△ＳＯＮＹ　ＦＨ<8729>---指数連動型資金による買い期待も
4営業日ぶり反発。下降ボックス形状を形成しているが、上限を捉えている。今月末にＴＯＰＩＸへの組み入れが行われるため、指数連動型資金による買い期待もあり、先回り的な動きも徐々にみられてきそうである。そのほか、日本空調（4658）、あさひ（3333）が新規に加わる。

△カルソカン<7248>---しっかり、モルガンが「オーバーＷ」に
しっかり。モルガンでは投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げしている。株価の調整が進んだことに加えて、今下半期からの業績回復確度が高まっていたこと、来期の業績変化率の高さなどを評価しているようだ。08年度の営業増益率は74％増益を見込んでいるもよう。目標株価は 700円としている。

△大陽日酸<4091>---堅調、みずほでは投資判断を格上げへ
堅調。みずほでは投資判断を「３」から「２」に格上げ、目標株価を1200円としている。世界的に、業績の安定した工業ガス業界への資金シフトが顕著になりつつあるなか、国内比較で見ると同社のＰＥＲ水準には割安感が強いとしている。アジア事業の拡大やシャープの堺工場向けなど収益貢献、今期以降の業績予想を上方修正。

△ハニーズ<2792>---小売セクターに対する見直す流れ
4営業日続伸で上値抵抗線として意識されている25日線を確実に突破してきている。年末商戦を意識した流れから小売セクターに対する見直す流れが見られてきている。厳冬が予想される中、冬物衣料の売上拡大期待も。1倍を下回る信用需給妙味も。

△住友林業<1911>---強い動き、ＣＳの投資判断格上げを材料視
強い動き。ＣＳが投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価を900円としていることが材料視されている。足元の業績動向は芳しくないが、ＰＢＲ水準の割安感や保有する社有林の含みなどを考慮すると、現在の株価は「住友林業」というブランド価値も無視された水準にあると指摘。

△カプコン<9697>---米クリスマス商戦への期待も
続伸で直近戻り高値レベルに接近。米クリスマス商戦の出足好調が伝えられており、関連銘柄に対する思惑的な動きにもつながっているようだ。信用倍率は0.65倍と１倍を下回る状況が続いており、需給妙味にも。

△ＮＥＸＹＺ<4346>---仕掛け直しの動きも
一時25日線捉え、値動きの荒い展開に。連結子会社のイデアキューブに絡む報道を背景にストップ高を付けた翌日には急落となり、本日は再度強い動きをみせるなど、値動きの荒い展開に。週末の出来高は高水準で資金の逃げ足は早く、仕掛け直しの動きも。

△ソニー<6758>---有機ELテレビの先行予約・販売好調
続伸で25日線の攻防。同社が開発した世界初の有機ELテレビの先行予約・販売が始まり、大半の販売店で初日から品切れ状態となったと報じられている。 11型で20万円と高額ではあるが、薄さ3ミリの画面と高精細さに対する注目度が高いと。25日線の攻防となっているが、一目均衡表では遅行スパンが上方転換シグナルを発生させる可能性も。

▼Ｔ＆Ｇニーズ<4331>---売り気配、通期業績予想の下方修正で
売り気配。先週末に発表した業績予想の下方修正が嫌気される。中間期実績はほぼ期初計画通りの着地となったが、通期営業利益は従来計画の31.7億円の黒字予想から9.8億円の赤字に減額修正。上場以来初の最終赤字決算となる見込み。ハウスウエディングの受注減少などが響く格好に。ここまで株価は大幅な調整を強いられてきたが、あらためて先行き不透明感が強まる格好にも。

△大日インキ<4631>---15日高値579円突破を意識
続伸で5日、25日線レベル突破。直近の調整も一目均衡表の雲上限がサポートとして機能するなど上昇トレンド維持。1倍を下回る信用倍率など需給妙味大きく、15日高値579円突破を意識。

△三井住友<8316>---続伸で１ヶ月ぶり25日線捉える
続伸で１ヶ月ぶり25日線捉える。週末のＮＹ市場では値ごろ感から金融株が上昇している影響もあり、見直し買いが優勢となっている。これにより約１ヶ月ぶりに25日線を捉えてきている。強弱感が対立するところであり、一気に利食いの流れが強まる可能性はある。
（フィスコ）

▼飯田産業<8880>が上場来安値、競争激化で通期連結営業利益予想を大幅減額
飯田産業が急落。一時９１円安の８５０円まで売られ、１１月２０日の上場来安値９１３円を更新した。前場、東証１部値下がり率第５位。２２日に今０８年４月期連結業績予想の下方修正を発表、嫌気された。連結営業利益予想を１０月中間期で４６億７０００万円から２０億１０００万円に、通期で１２３億円から５１億９０００万円に大幅減額。分譲住宅業界での買い控えによる需要減退や販売競争激化が要因。また、配当予想も年間４０円（中間、期末とも２０円）から同２０円（同１０円ずつ）に減配したことも売りに拍車を掛けている。
（株式新聞ダイジェスト）

■山九<9065>の元社員、４３００万円横領
取引相手から集金した額面４３００万円の小切手を着服したとして、警視庁捜査２課は２６日、業務上横領の疑いで、物流サービス「山九」の元社員、杉本和仁容疑者（３３）＝東京都東大和市＝を逮捕した。容疑を認めており、着服した金は海外旅行や飲食に使ったという。調べでは、杉本容疑者は同社の営業担当として勤務していた平成１８年１２月下旬から１９年７月上旬までの間、担当していた衣料品輸入販売会社（新宿区）から航空貨物などの通関作業代金として集金した小切手６枚、額面合計４３００万円を自分の口座に入金し、着服した疑い。衣料品輸入販売会社から代金が入金されていないことを不審に思った山九が社内調査をし、横領が発覚。山九は１９年７月に杉本容疑者を懲戒解雇処分にするとともに、警視庁に刑事告訴していた。
（産経新聞）

△滑りやすいスチームアイロン
東芝<6502>コンシューママーケティングは、コードレススチームアイロン「ｅｘｔｒａＬＡＣＯＯ」シリーズに「ＴＡ―ＦＶＸ１０１」を追加して発売した。従来製品より約２５％滑りやすくした。スチームがけの適温持続時間も２６０秒で業界最長という。オープン価格だが、想定価格は２万円前後。同時に同シリーズの別の２機種も発売した。想定価格は１万５０００円前後と１万２０００円前後。

△高感度マイクを内蔵
ソニー<6758>は、楽器演奏などの音を高音質で録音できるレコーダー「ＰＣＭ―Ｄ５０」を発売した。音源に合わせて集音範囲を変えられる可動式の高感度ステレオマイクを内蔵した。５秒前にさかのぼって録音を始める機能もあり、野鳥の声など急な機会も逃さず録音できる。オープン価格だが想定価格は６万円前後。

△ハンバーグ入りカレー
エスビー食品<2805>はレトルトカレー「チーズハンバーグカレー」をコンビニエンスストア限定で２６日に発売する。あらびき肉にしっかりと下味をつけたハンバーグに、濃厚でコクのあるチーズをのせて焼き上げたという。２１０グラム、２８５円（税抜き）。

△季節限定カクテル
アサヒビール<2502>は、カクテル飲料「アサヒカクテルパートナー」から、季節限定の「ストロベリーロワイヤル」と「メロンダイキリ」の２種類を１２月１１日に発売する。ロワイヤルはストロベリーリキュールに白ワインを加えた。ダイキリはラムやメロン果汁を使った。アルコール分４％。３５０ミリ・リットル入り。１４１円（税抜き）。
（読売新聞）

△収益力では「勝負あった」　世界一狙うトヨタ<7203>がGM離す
今年の世界販売台数で首位を争うトヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（GM）。だが、財務体質ではくっきりと明暗を分けた。トヨタの2007年9月中間連結決算は売上高や最終（当期）利益が過去最高を更新したのに対し、GMは7～9月期決算で389億ドル（約4兆3000億円）もの最終損失を計上した。「販売レースはし烈だが、収益力では勝負あった」との見方が大勢だ。
トヨタの9月中間決算は売上高が前年同期比13.4％増の13兆122億円、最終利益も同21.3％増の9424億円に達した。GMの4～9月期の売上高は906億ドル（約9兆9700億円）にとどまり、中間決算でトヨタが初の世界首位に立った。トヨタが08年3月期通期決算で年間ベースでも初の売上高世界1に躍り出る可能性が一段と強まった。トヨタの好業績をけん引したのは、中国など新興国とオイルマネーで潤う中東など資源国での販売増。4～9月の販売台数は、日本国内は前年同期比6.2％減の100万台だったが、世界全体では3.8％増の430万台。木下光男副社長は「今までは米国や欧州が中心だったが、バランスのとれた良い収益構造ができつつある」と評価した。一方、GMが巨額赤字に陥ったのは、米国の低所得者層向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題に直撃されたためだ。GMは収益回復を見込んで繰り延べ税金資産を計上していたが、GMの関連金融会社でサブプライム絡みの損失が拡大し、繰り延べ税金資産を取り崩すための費用386億ドルを計上せざるをえなくなった。
GMは05年、北米での販売不振が響き、年間で100億ドルを超す大幅赤字を計上した。その後の大規模な人員削減などリストラ効果で07年4～6月期決算までは3四半期連続で最終黒字を確保していたが、その矢先に「サブプライム・ショック」に見舞われた。GMのワゴナー会長は「自動車事業（の再建）は着実に前進している」と強調したが、「再建が軌道に乗っているとは見えない」（ウォールストリート・ジャーナル）と厳しい指摘が出ている。原油価格の高騰も燃費効率の悪い大型車中心のGMには不安材料だ。もっともGMの収益の大幅な落ち込みはトヨタの経営戦略に影を落とす可能性がある。サブプライム問題の深刻化は米国の個人消費を冷え込ませ、トヨタの米国販売に波及する恐れもある。また、来年の米大統領選で民主党優位が伝えられる中、GMの再建がおぼつかなければ、貿易保護主義の傾向が強い民主党からトヨタ批判が強まりかねない。

△羽鳥湖高原で1週間単位の利用権付きログハウス　東京建物<8804>
東京建物は2007年11月21日、福島県の大規模複合リゾート施設「羽鳥湖高原レジーナの森」にあるログハウスコテージで「タイムシェア商品」を08年1月から発売する、と発表した。羽鳥湖高原レジーナの森は那須連山の北麓、東北新幹線・新白河駅から北西約22キロにあって、テニスコートや温泉施設などがある。売り出すのは1年間を51週に分割した1週間単位（7泊8日）の宿泊施設の「利用権」。毎年同じ週を利用する固定週制と、毎年利用する週を選ぶシーズン制から選択できる。対象となるコテージは、新設する6棟。木造2階建て、延べ床面積約88平方メートルの2LDKで、約38平方メートルのデッキとベランダが付く。利用期間は5年で、販売数は294口（6棟×49週）。利用権の販売予定価格は、固定週制が47万2500円～156万4500円。シーズン制の場合は3つのシーズンから希望のシーズンを購入。毎年、購入したシーズンの中から好きな週を選定する仕組みで、価格は26万2500円、47万2500円、59万8500円。また東京建物は、東急ビッグウイークステーションとタイムシェアリゾート分野で提携し、羽鳥湖高原レジーナの森の利用権を、ビッグウイーク社が展開する全国10か所の宿泊施設の利用権と交換できるサービスも提供する。
（J-CASTニュース）

△アンドール<4640>、２次元／３次元統合ＣＡＤシステム「ＣＡＤＳＵＰＥＲ　Ｗｏｒｋｓ」を販売

△ゴールドウイン<8111>、「エレッセ」から来春のスイムウエア「ベネーレ」シリーズを発表

△日本サード・パーティ<2488>、人材育成でコンサルティングから教育まで一貫提供の体制強化

△ソフトブレーン<4779>、中国の旭硝子グループに「ｅセールスマネージャー中国語版」を導入

△日立ソフト<9694>など３社、金融商品取引法に向けりそな信託銀行に「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」を導入

△ＯＫＩデータ（沖電気工業<6703>）、北大方正グループと中国でのプリンター販売で戦略的提携

△第一フロンティア生命、とみずほ信託銀行<8404>で変額個人年金保険「ねんきん便り」を発売

△慶応大学ＳＦＣ研究所と凸版印刷<7911>、新たな企業ポイントの利用モデルを開発
（日経プレスリリース）