中国、日米と相次ぐ「経済戦略対話」

中央日報　2007.11.24 14:12:54　北京＝チャ・セジョン特派員
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93171&servcode=300&sectcode=300

  中国が来月、日本・米国と相次いで「経済戦略対話」を開く。
中国は昨年、米国と戦略対話を始めたが、日本とは初めてだ。

  ２３日、中国メディアによると中国と日本は来月１日、
北京で初の経済戦略対話を開くことにした。
温家宝中国首相が４月、日本を訪問した際、安倍晋三当時首相と
合意したことによるものだ。

  これについて中国商務部スポークスマンは最近「今回の対話に中国側で
曽培炎国務院副総理が団長として出席する」と明らかにした。
外交部、国家発展改革委、財政部、農業部、商務部、環境保護総局などの
責任者も参加する。

  日本側からは高村正彦外相を団長とし、財務省、経済産業省、農林水産省、
環境省、内閣府など６人の閣僚が出席するということだ。
経済政策を扱う両国の核心当局者らが総出動し、経済政策、貿易、
環境保護などをめぐり、深く対話を進める予定だ。

  １２日には北京で中国と米国の３次経済戦略対話が行われる。
両国は昨年、北京で１次対話を、今年の初め、ワシントンで２次対話を行った。

  今回の対話には、定年で来年初めに退任する呉儀副総理が
最後に出席するか注目される。彼の後継者はまだ発表されていない。

  米国ではヘンリーポールソン財務長官が代表団を率いて出席する予定だ。
両国は中国との交易で増した米国の貿易赤字を減らすための
中国元追加切り上げ問題などを集中的に論議するものとみられている。 

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一億五千万人の中国人投資家が平均２２％の損害をだしていた
上海株式の狂乱は、明確に終わりを告げたが、大暴落はすこし先だろう

　ブログを始めてスグから、ワタシは「中国株は１１月まで」と
自信をもって言い続けてきた。
　理由は中国の株式市場では国有企業の株式を売買するのが９０％であり、
しかもインサイダーによって相場が操作されており、不透明な情報が
多すぎるが、第十七回党大会までは、たとえＰＫＯ（価格維持作戦）を
展開しても、株価暴落はありえまい、と政治的視点から分析したまで。

ですので、第十七回党大会が終了したときにも、ブログで中国は
暴落の準備が整ったといいました。

　党大会がおわり、新執行部が出そろった。直後から劇的な下落が始まった。
　ピークは１１月５日である。
ペトロチャイナが上海に新規株式公開をはたし、史上空前の８７億ドルをかき集め、翌日にはアリババも公開、これで中国株式は絶頂を売った。
株価は「大調整」なる言葉の下落を始めた。

　ペトロチャイナの株価は上海市場への上場から二週間後に３３％下落した。
「多くのディトレーダーという市場新参者を中心に若い世代のあいだには株への失望が拡がった。一億五千万人の中国人投資家が平均２２％の損害をだしていた」（ＴＩＭＥ、１２月３日号）。

　シティ、メリル、バンカメなど錚々たる世界の一流銀行がサブプライムに躓き、米国景気は不況入りするだろう。
　米国が風邪を引けば日本は肺炎になった。
いま肺炎の重症に罹る筆頭は中国であろう。