11/26『株価材料』PART Ⅶ

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■株価材料

△会社説明会で本社を見学・ゴルフサイトのＧＤＯ<3319>
ゴルフ専門サイトのゴルフダイジェスト・オンライン（ＧＤＯ）は12月16日、本社ビル全体（東京都港区）を使った会社説明会を開く。サイト上のオンラインショップの商品撮影など仕事を学生に見学してもらい、2009年春から始める新卒採用に生かす。ビル内のスタジオで社員がゴルフ用品を撮影してサイトに載せる様子などを見せ、仕事内容への理解を深める。これまで同社は社員を中途採用してきた。

■日立<6501>、ブラウン管生産から撤退
日立製作所はブラウン管生産から撤退する。中国広東省の合弁会社の生産ラインをすでに停止、近く、保有する全株式を売却する。薄型テレビへの急速な移行に伴いブラウン管の需要は世界的に減退している。中国の合弁解消で日立グループのブラウン管生産拠点はなくなり、今後は攻勢をかけているプラズマテレビなどに経営資源を集中させる。中国の電子部品大手、深セン市賽格集団との合弁会社で、子会社の日立ディスプレイズ（東京・千代田）が25％出資している「深セン賽格日立彩色顕示器件（広東省深セン市）」の全株式を１億7500万元（約26億円）で深セン市遠致投資に売却することで合意した。

△ネット通販、「アジア共通」検討・経産省やヤフー<4689>
経済産業省はヤフーや楽天<4755>、三越<2779>など約20社と共同で、日本のインターネット通販をアジア各国で利用しやすくする仕組み作りに乗り出す。中国などアジアに住む人が近くの金融機関にお金を振り込めば、日本の物流企業が現地で商品を自宅や指定の場所に配送する国際的な決済・物流システムの構築を検討する。ネット通販が普及していない中国などで市場開拓を狙う。経産省によると、中国のネット通販市場は2000億円超で日本の約20分の1。ネット通販でよく使われるクレジットカードの普及度が極端に低く、決済しづらいことが原因となっている。

△売買単位を100、1000株に集約・証、09年から段階実施
東京証券取引所は株式の売買単位を現在の7種類から100株と1000株の2種類に集約することを近く正式に決める。株券が電子化される2009年1月から段階的に導入する。売買単位は取引所で株式を売買する際に必要な株数のまとまりで、東証には現在1株から3000株まで7種類ある。今でも企業の多くが100株か1000株だが、50株や500株など投資家にとって投資金額が分かりにくい企業も少なくない。

△温暖化ガス、排出量半減に20の技術研究・経産省計画
経済産業省は温暖化ガス削減に向けたエネルギー革新技術計画の骨子案をまとめた。世界全体の温暖化ガス排出量を2050年までに半減するという政府目標を達成するため、太陽電池の発電効率を4倍にするなど国家プロジェクトとして産官学で取り組む20の研究テーマを盛り込んだ。27日、トヨタ自動車の張富士夫会長ら産業界トップが参加する有識者会議に提示、甘利明経産相が協力を要請する。20テーマは高性能太陽電池のほかに、白熱灯に比べ発光効率が6倍以上の次世代照明、空調エネルギーが半分になる省エネ住宅、渋滞緩和などで自動車の燃費を3分の2にする高度交通システムなど。

△不動産開発向け融資、大手行が拡大――ノンリコース融資
大手銀行の不動産向け融資で、特定の事業に資金を貸し出し、返済もその事業の収益からに限る「ノンリコース融資」が拡大している。大手銀行5グループの同融資の残高は2007年9月末、初めて6兆円を超えた。地価が上昇した都心部の不動産開発が進んだのが背景で、1年間で1割強伸びた。金融庁は過熱する融資競争を警戒、一部で融資を控える動きも出始めている。
5グループ（三菱ＵＦＪ<8306>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、住友信託<8403>、中央三井信託<8309>）のノンリコース融資の残高は今年9月末で前年同期比13％増の6兆2000億円。伸び率が最も大きかった三井住友銀行は同25％増の約1兆5000億円。残高が最も多い三菱ＵＦＪ（傘下2行の合算）は同13％増の1兆7000億円だった。

△オリックス<8591>株、外国人３分の２保有――9月末67％
オリックスは9月末の外国人持ち株比率が67％と発行済み株式数の3分の2を初めて超えた。特定の外資の支配下にある企業を除くと、国内上場企業では最高。外国人株主が同一歩調をとれば、合併など重要事項を決める「特別決議」が可能な水準となり、経営への影響は大きい。
ヤマダ電機<9831>でも外国人持ち株比率が6割を超えるなど、有力企業で外国人の存在感が高まっている。
オリックスはリースを軸に企業向け融資、不動産などを多角展開。2007年3月期まで四期連続で過去最高益を更新、自己資本利益率（ＲＯＥ）が18％と収益力が高い。米国型の企業統治体制を構築し経営の透明性を高めており、こうした点を海外の機関投資家が評価しているようだ。
（NIKKEI NET）

▼また制御棒引き抜けず＝柏崎刈羽原発－東電<9501>
東京電力は25日、新潟県中越沖地震で被災し、原子炉圧力容器内を点検中の柏崎刈羽原発6号機で、制御棒1本が引き抜けない状態になったと発表した。この制御棒の周囲にある核燃料は既に取り出し済みで、安全への影響はないという。6号機では23日にも、同様に制御棒が引き抜けない事態が発生。同社は、すべての核燃料を取り出した後、制御棒や駆動装置などに地震の影響による変形がないかどうか調べる。
（時事通信）

△僕の絵が走る！　小田急<9007>「ゆめ列車」運行中
僕の絵が車両に描かれた！　小田急電鉄は「ぼくたち・わたしたちの『ゆめの列車』」をテーマに子供たちから電車のデザインを募集、２５１１通の中から最優秀の「小田急電鉄賞」に選ばれた加藤菜々子ちゃん（８）＝さいたま市＝と、真栄平（まえひら）一輝君（９）＝神奈川県茅ケ崎市＝の作品を左右両面にラッピングした特別車両（８両編成）を運行している。菜々子ちゃんの作品「みんなでのっちゃおう」はコアラやサル、ブタを描いたもの。真栄平君のは「小田急のしゃことえびなえきのまわり」の題名で、海老名市の町並みと電車を描いたものだ。神奈川県相模原市東林間の工場で特別車両と対面した２人は「うれしい」と大喜びだった。特別車両は小田原線新宿－新松田間と多摩線新百合ケ丘－唐木田間で運行し、新宿に向かって左側が加藤さん、右側が真栄平さんの作品となっている。来年３月末まで運行し続ける予定。

△エコバッグ百花繚乱　人気キャラクターや豊富な色、「一点もの」も
環境を重視した暮らしとともに浸透してきたエコバッグがおしゃれになってきた。人気キャラクターのプリントや豊富な色づかい、さらには廃材を利用した世界で１つしかないデザインのバッグなどさまざまだ。毎日の服装や気分に合わせて、エコバッグもかえてみてはいかがだろう。西武百貨店（本社・東京都豊島区）は１０月１３日から「おかいものクマエコバッグ」（税込７８７円）を発売。素材はペットボトル１・５本分の再生ＰＥＴ素材を使用。すでに２０００枚（１１月１５日現在）が売れている。当初は子ども売り場に置いていたが、好評だったため婦人服売り場に移動させた。「おかいものクマ」は同百貨店の夏冬のバーゲン時に使われるキャラクター。どんぐりを配る環境キャンペーンにも登場するなど、同百貨店の“顔”となっている。以前から販売している無地のエコバッグが今年、前年より１０％以上伸びたことから、おかいものクマを絵柄に採用し、一層の普及を目指した。総務部環境推進担当の田口邦子さんは「エコバッグもかわいいものを持ちたいというお客さまが増えた。親子で使ってもらえるケースも多い」と話す。
エコバッグの浸透に力を入れてきたのはコンビニ大手のローソン<2651>（本社・東京都品川区）。来年までの３年間で２０％のレジ袋削減を目指し、３月以降全国のローソンで無料でエコバッグを約３０万枚配布した。さらに今夏から子育て支援型店舗「ハッピーローソン山下公園店」（横浜市中区）などで、ディック・ブルーナのイラストをプリントしたエコバッグを発売。縦横４０センチ以上と大きめにしたのが、子育て中で荷物が多くなりがちな女性に人気だ。来月１日から同社携帯サイトでも購入できる。カラーバリエーションの豊富なのは、オランダ発の「ザ・ニューショッピングバッグ」。オランダ人女性デザイナー、スーザン・ベル氏が考案したもの。バッグ中央の斜めの太いラインが特徴。１３色をベースに５０以上のパターンがある。生地はパラシュートにも使われるナイロンリップストップを使用し、軽量ながら１５キロの耐久性がある。昨年日本に上陸、先月までに６万枚を売り上げた。
一方、素材はすべて廃材、デザインも世界で１つだけという超個性的なバッグがスイス人デザイナー、フライターグ兄弟デザインのバッグ『フライターグ』だ。生地はトラックの古びたほろを切り取ったもの。切り取り部分によってバッグの柄や色が違ってくる。さらに、生地の補強には使用済み自転車のチューブ、ベルトの部分は廃車のシートベルトを使用。すべて手作りだ。バッグを中心に財布など全４０種のアイテムがあり、２０、３０代を中心に幅広い年代に売れているという。日本総輸入販売元のジック・ジャパン（本社・神奈川県横須賀市）によると、日本に登場したのは約１０年前だが、浸透してきたのは最近で、一昨年は世界２位の販売点数となった。同社の菅家明彦さんは「“エコブーム”が一段落し、自分に合ったモノを見分け、普段の生活に自然に取り入れるようになったのでは」と話している。

△関西の百貨店各社が、紳士服の強化に乗り出している。人口減少や業態を超えた競争激化という逆風が吹く中、主力の婦人服に加えて紳士服を充実させて他社との差別化を図るのが狙い。
阪急百貨店（阪急阪神ＨＤ<9042>）は来年２月に、大阪・梅田の商業ビル「ＨＥＰナビオ」を改装して日本最大の「メンズ館」を誕生させる計画で、紳士服を巡る熱い戦いが今後本格化する。１０月に持ち株会社「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」を設立して阪神百貨店と経営統合した阪急百貨店。関西では「最もファッションに強い百貨店」として知られるが、衣料品の売上高のうち６１％は婦人服が占める（平成１９年３月期実績）。一方、紳士服の割合は１７％に過ぎず、ブランド数、売り場面積などでも婦人服に見劣りするのが実情だ。このため阪急百ではメンズ館を新設し、紳士服のてこ入れを図る。１０月２８日に閉館したＨＥＰナビオを改装して来年２月、梅田本店の別館として出店する。内装工事などの投資額は約４０億円。地下１階～地上５階部分をすべて紳士服の売り場とし、梅田本店から紳士服をすべて移すだけでなく、これまで阪急百で扱っていなかった国内外のブランドも新たに導入するという。売り場面積は約１万６０００平方メートルとなり、伊勢丹新宿店（東京都新宿区）のメンズ館（約１万平方メートル）を上回り、日本最大規模となる見通しだ。Ｈ２Ｏの椙岡俊一会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「大阪の男性にもおしゃれをしてもらいたい」と話すが、その視線の先には、伊勢丹メンズ館の成功がある。昭和４３年から新宿店に男性専門館を持っていた伊勢丹は、平成１５年９月にメンズ館としてリニューアルオープンさせた。ブランドの壁を取り払って商品別に売り場を作り、若手デザイナーのブランドなども積極的に取り入れた。その結果、男性客数は右肩上がりで増え、夫婦やカップルの来店が増えたことで婦人服や食料品などの売り上げも増加。同社の好業績を支える要因の一つとして、業界内で高く評価されている。今年９月には、ＪＲ京都駅ビル内のジェイアール京都伊勢丹にメンズ館のノウハウを導入、紳士服売り場を刷新した。今回、メンズ館を計画している阪急百の場合、建て替え工事中である梅田本店での売り場面積の調整が必要であるため、新梅田本店完成後もメンズ館を存続させるかどうかは今後の課題で、「決まっていない」（椙岡会長）という。紳士服の強化を目指しているのは、阪急百だけではない。
２５年春の開業を目指し、阿倍野本店の建て替えが行われる近鉄百貨店<8244>。日本最大の売り場面積（約１０万平方メートル）を予定している新店舗について、中川文雄社長は「紳士服を強化したい」と断言する。百貨店が入居するのは高さ３００メートルの超高層ビルの下層階。上層階にはオフィスが入るため、男性客が増加するのは確実だ。中川社長は「ビジネスマンを大きな客層として意識し、紳士服のブランド、品ぞろえを増やしたい」と意気込む。
このほか大丸（Ｊ．フロントリテイリング<3086>）、高島屋<8233>もそれぞれ梅田店、大阪店の大幅増床を機に「紳士服を強化する」（高島屋）方針。男性客の心をつかむべく、ブランドの獲得や商品企画などで各社はしのぎを削ることになりそうだ。

△団塊、中国で再出発　技術・経営管理　豊かな経験に需要
リタイアを迎える団塊の世代に「中国で第二のキャリアを積もう」という動きが浸透してきた。中国では、専門技術者や経営ノウハウを持つ管理責任者が不足しているとされ、経験豊富な日本人シニアの需要が高まっている。人材派遣大手のパソナが開いた説明会には、人生設計を模索する中高年層が多く詰めかけた。この流れは、多くの日本企業が生産拠点を持つタイやベトナムにも広がりそうだ。（藤沢志穂子）
パソナ<4332>は１２月、５０歳以上の中高年層向けを対象に海外就労を支援する有料講座「シニア海外仕事大学校」の第１期を開講する。１カ月間で中国語や中国の文化・経済、ビザ取得など海外就労の基礎知識を計６５時間、講義するもので、費用は１１万８０００円。修了後は再就職に関する情報提供を行う。１５日の説明会には、約２０人の希望者が詰めかけた。パソナは過去３年間で、５０代以上の中高年層を毎年２０～３０人ほど、グループ会社を通じ、中国に拠点を置く日系企業に派遣してきた。主に中国での勤務経験者や中国語に堪能な人材だったが、仕事大学校には「中国に関する業務は未経験だが興味はある、という中高年層の背中を押してあげる狙いがある」（中嶋俊彦執行役員）。リタイアにはまだ早いが、将来の人生設計を考えるため、受講を希望する現役層からの問い合わせも多い。中国への再就職は、団塊の世代のリタイアが始まったここ２～３年で増える傾向にある。パソナのほかでは、技術者派遣が専門のメイテックは、中国に拠点を持つ日系企業に昨年末から１３人を派遣。現在は約１５０人の就職希望の登録者がある。丸紅とみずほフィナンシャルグループが出資する人材派遣会社アヴァンティスタッフは、中国資本の光学機器部品メーカーに４人の管理責任者を派遣した。報酬は年収で３００万～１０００万円と、能力や職種によってばらつきがある。情報技術系の専門家や工場の現場監督者のほか、「日本型の効率経営のノウハウを中国人に伝授できる人」「銀行との交渉力を発揮できる人」といった、具体的な人材の要望が企業側からは寄せられている。海外で働くことは楽ではなく、期待するほどの収入に結びつかないこともある。それでも国内の労働市場が縮小していくなか、海外でシニアの人材活用は今後も増える見通しだ。パソナでは海外仕事大学校を定期的に開講し、多くの日本企業が生産拠点を設けている、タイやベトナムへの再就職を支援する講座も開く予定だ。

△「短期利益追求より長期的視野で成長」仮説立証へ　経産省研究会　まず訪米
株主重視の短期的利益追求型の企業よりも、長期的視野をもって顧客や従業員、取引先などを大切にする企業の方が、持続的に成長する－。経済産業省はそんな仮説を立証するため、省内に「会社のかたち研究会」を立ち上げる。２５日から国内外の企業経営者らから聞き取りを始め、来夏に「企業のあるべき姿」をとりまとめるという。場合によっては会社法の改正にもつなげる考えだ。同省が研究を始めるのは、日本企業の良さといわれた長期的視野に基づく経営姿勢が薄れ、株主の意向に従って短期的な利益を追求する米国型経営が主流になってきたことに対する疑問がある。また、買収などの強引な要求を突きつける投資ファンドへの反発もある。　同省では「米国でも長期継続している企業は、短期利益追求型ではない」との考え方をしており、歴史がある米企業が投資資金や内部留保を行った後に株主への配当を行う事例が多いことなどを示して仮説を立証する方針だ。聞き取りでは特に、今月２５日から５日間の日程で訪米し、創業２０５年のデュポンなど４社を訪れる。
それには、キヤノン<7751>やトヨタ自動車<7203>など国内主要６社の副社長らも同行し、米国の経営者らとともに徹底討議を行う。１２月以降は、ワールドや三井物産<8031>などの国内企業の社長らと会う。国内だけでなく、欧州企業との意見交換も検討している。

△充電池や半導体…「部品メーカー」三洋電機<6764>、４０００億円を投資
経営再建中の三洋電機は２４日、来年度から３年間の全社事業戦略（マスタープラン）で、計４０００億円程度の設備投資を実施する方針を固めた。主力の充電池や太陽電池に各１０００億円を投資するほか、売却を断念した半導体事業などに重点投資し「総合家電」から「部品メーカー」への脱却を鮮明にする。最終年度の平成２２年度の売上高は２兆４０００億円、本業のもうけを示す営業利益は９００億円（利益率３・８％）を目指す。設備投資は、世界首位のリチウムイオン電池について３年間で計１０００億円を投じて増産。ハイブリッド車に搭載するニッケル水素電池に置き換わる小型・高出力の次世代リチウムイオン電池も量産する。また、世界的に市場が拡大する太陽電池は基幹部品のセルの生産能力を１８年度比３・６倍の６００メガ（メガは１００万）ワット以上に引き上げるため、４００億円の投資計画を予定。さらに、原料のシリコン調達や太陽電池パネルの組立工程ラインの増強なども含め総額１１００億円を投資する。このほか国内投資ファンドへの売却を断念した半導体子会社にも３年で２００億円強を追加出資して設備更新する。冷凍ショーケースなどの業務用機器やデジタルカメラ事業にも数百億円規模で投資する一方、洗濯機や冷蔵庫など白物家電は国内販売を縮小、テレビ事業も北米など海外市場に軸足を移すことにしており、「成長性と収益性を考えて取捨選択した」（三洋幹部）という。三洋は平成１２年度に過去最高の営業利益１０６５億円を計上した。１９年度の業績予想は売上高２兆２３００億円、営業利益４５０億円。同社は２７日、平成１９年９月中間連結決算とともにマスタープランを公表し、そのうえで来年早々に新たな中期経営計画（２０～２２年度）をまとめる。
（産経新聞）