11/26『株価材料』PART Ⅴ

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■株価材料

▼三洋<6764>、1000億円超追加損失・01年３月期
三洋電機の単独決算で不適切な会計処理があったとされる問題で、業績不振子会社などの評価を厳格に見直した結果、2001年３月期の処理損失が1000 億円を超すことがわかった。損失を前倒しして決算処理すると、03年３月期には原資不足のまま株主に配当していたことになる。同社は来月、自主訂正した決算を証券取引等監視委員会に報告する予定。違法性が確認されれば課徴金などの処分を受ける可能性がある。三洋が見直しているのは、01年３月期から06年３月期まで６期分の単独決算。業績が悪化した半導体や液晶関連事業の子会社・関連会社株式について、当時は「将来業績が回復する」と判断し、損失を過小評価。01年３月期は整理損など60億円弱の計上にとどめていた。

△ＳＵＶの米州輸出、ホンダ<7267>がメキシコ工場を拠点に
ホンダは22日、メキシコ工場（ハリスコ州）で、同工場から米州各地に多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の出荷を始めることを明らかにした。米国向けの出荷を始めたほか、来年初めにはブラジルやアルゼンチンにも供給する。メキシコ工場を活用し、市場成長が続く南米などの需要を取り込む。ホンダは同日、メキシコ工場の自動車生産が累計20万台を達成した記念式典を開催した。式典に参加した福井威夫社長は「北米・南米大陸の中間に位置するメキシコ工場の立地を生かし、両市場への供給を拡大する」と述べた。ホンダは1995年にメキシコ工場で乗用車「アコード」の生産を開始。今年９月に人気ＳＵＶの「ＣＲ―Ｖ」に生産を切り替えると同時に、生産能力を年３万台から５万台に増強した。北米向けにＣＲ―Ｖの出荷を開始、ブラジルやアルゼンチンにも輸出するなど米州の供給拠点として利用する。

△ＫＶＨ、災害時のデータ保全支援・野村総研などと提携
米投資会社フィデリティグループの固定通信会社、ＫＶＨ（東京・港）は災害対策で野村総合研究所など２社と提携した。ＫＶＨの東京都内のデータセンター（延べ床面積２万2000平方メートル）を利用している顧客企業などに対し、大阪府や沖縄県にある提携先の施設をバックアップ拠点として提供。災害時の事業継続計画策定に取り組む顧客企業のニーズに応える。
提携するのは野村総研<4307>と沖縄電力子<9427>会社のファーストライディングテクノロジー（ＦＲＴ、沖縄県浦添市）。ＫＶＨは既存顧客などに野村総研が大阪府内に持つ施設（同１万8700平方メートル）とＦＲＴの沖縄県内の施設（同6700平方メートル）を提供できる権利を取得した。２施設合わせて初年度50社の利用を見込む。

△ＯＫＩデータ、プリンター販売で中国企業と提携
ＯＫＩ（沖電気工業<6703>）のプリンター子会社、ＯＫＩデータ（東京・港、前野幹彦社長）は中国国内のカラープリンター販売について、パソコン大手の北大方正集団の販売子会社、北京方正世紀信息系統（北京）と業務提携することで合意した。中国ではカラープリンター市場が拡大しており、ＯＫＩデータは方正世紀の販売網を生かし、2008年度に中国でのプリンター売り上げ100億円を目指す。ＯＫＩデータが販売するのは、カラー発光ダイオード（ＬＥＤ）プリンター。方正世紀は北京、上海、広州など主要７都市に物流拠点を置き、1000カ所以上の販売店網を持つことから、従業員50―100人規模の中小企業を新たに開拓したい考え。

△三井住友<8316>銀、ベトナム大手銀と提携
三井住友銀行はベトナムの大手民間銀行、ベトナム輸出入銀行（本店・ホーチミン市）と月内に資本・業務提携する。三井住友銀が約250億円を出資、発行済み株式の15％を握る筆頭株主になる。業務面では個人向け商品やリスク管理のノウハウを提供する。日本の大手行とベトナムの銀行の資本・業務提携は初めてという。ベトナム輸銀は同国初の民間銀行として1989年に設立され、現在は民間銀行で第３位。貿易に絡む金融業務から個人向けのリテール（小口金融）へ業務範囲を広げている。三井住友銀は来年３月末までに、ベトナム輸銀の第三者割当増資に応じ、２億2500万ドル（250億円前後）相当額を出資。役員１人と幹部数人を派遣する。

△米ファンドＴＰＧ、ＮＩＳ<8571>の筆頭株主に
米大手投資ファンドＴＰＧが事業者向け金融大手のＮＩＳグループ（旧ニッシン）に出資することが23日、明らかになった。新たに発行される株式などを300億円強で取得し、実質的に株式の3―4割を握る筆頭株主となる。改正貸金業法の影響でＮＩＳの事業環境は悪化しており、ＴＰＧの傘下に入ることで本格的な再建に乗り出す。
来月上旬までに正式に合意し、両社で発表する。ＴＰＧは約6兆円の資金を運用するファンドで、日本企業への本格的な出資は3月のタカラトミー<7867>に続き2件目。アジアの金融機関へ積極的に投資しており、不動産担保ローンや中国でのリース事業に強みを持つＮＩＳに着目した。

△国際石油開発<1605>、イラクで油田調査
石油開発最大手の国際石油開発帝石ホールディングスはイラク北部で油田調査に着手した。カナダ企業と共同で開発計画を立案、将来の権益取得を視野に入れる。イラクは混乱が続き、外国企業が安定的に活動する状況にはない。しかし、世界第3位の原油埋蔵量を持つ同国には世界中の有力石油会社が関心を寄せ、石油資源開発なども技術協力を実施中。原油価格が1バレル100ドルに迫る中、リスクに配慮しながら足場を築く動きが拡大している。カナダのアイバンホーエナジーと共同でイラク北部のクワイヤラー油田の調査を始めた。アイバンホーはイラク政府と契約を結び調査を進めており、国際石油開発も加わる。

△三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）、自動車向け樹脂材料の海外生産を強化
三菱化学は海外で自動車の内外装に使う樹脂材料の生産体制を強化する。2009年4月までに約16億円を投じてタイとインドに工場を新設。米国と台湾では日本製と同等の耐衝撃性を持つ樹脂材料を供給できる体制を整える。三井化学などもアジアで自動車用樹脂の供給体制拡充を急いでおり、日本の自動車メーカーの海外生産拡大に対応する形で国内化学大手のグローバル化が加速し始めた。増産するのは汎用樹脂ポリプロピレンに添加剤などを混ぜたコンパウンド（成型前材料）。バンパーや内装部品に使われる。三菱化学の年産能力は中国で建設中の新工場と合わせ、国内外で12％増の32万6000トンとなる。

△海運各社、欧州で環境対策急ぐ・日本郵船<9101>や商船三井<9104>など
日本郵船や商船三井など大手海運各社は、欧州北海における硫黄酸化物（ＳＯx）の排出規制強化への対応を加速する。今月から国際条約が発効しており、規制に適合する割高な低硫黄重油を購入するほか、一部の船舶のタンクを増設している。欧州で相次いで導入される環境規制への対応が、日本企業のコスト増にもつながり始めた。ＳＯxは硫黄分が燃えると発生する物質で、ぜんそくなど健康被害や酸性雨の原因になる。船舶用重油の硫黄含有量の国際規制は上限4.5％だが、欧州の主要な港が集中する北海内を運航する船舶では1.5％以下に制限される。国際条約の発効を前に、多くの沿岸国は国内法で同様の規制を定めており、各社は前倒しで対策を進めていた。
（NIKKEI NET）

△日産<7201>ＣＥＯ「最近の円高は短期的な現象」
日産自動車のカルロス・ゴーンＣＥＯ（最高経営責任者）は２３日、北米に投入する新型車の完成式典に出席し、最近の円高・ドル安は短期的な現象であり、円はもう少し安い水準で安定するだろうとの見方を示した。ゴーンＣＥＯは現在の為替の動きについて「短期的に不安定な状態」と指摘。そのうえで「おそらく（今とは違う水準で）安定を取り戻すと思う」と述べた。また、ゴーンＣＥＯはサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に揺れる北米の自動車市場の２００８年の規模予測について、１５５０万台から１６００万台とする従来の見解を繰り返した。２００７年の同市場は約１６００万台になる見込み。ゴーンＣＥＯは「来年の北米市場はそんなに楽観視できない。しかし戦う準備は整っている」と述べた。
（ロイター）

▼6号機でも制御棒抜けず＝柏崎刈羽原発－東電<9501>
東京電力は23日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発6号機で、点検のため引き抜こうとした制御棒1本が抜けなくなったと発表した。この制御棒の周囲の核燃料は既に取り出し済みで、安全への影響はないという。同社は、地震の影響による変形などがないかどうか調べる。　
（時事通信）

△生活用品２－３割安　セブン－イレブン、ＰＢで
セブン＆アイ・ホールディングス<3382>は、プライベートブランド（ＰＢ）「セブンプレミアム」にティッシュペーパーや洗剤など住居関連商品１０品目を追加し、２６日から販売する。販売するのはティッシュ、トイレットペーパー、洗濯洗剤、救急バンなど。価格は「やわらかトイレットロール」１２ロール入りが３８８円、「洗濯洗剤　部屋干しＯＫ！」が１９８円などで、メーカー品の実勢価格よりも２～３割程度安く設定する。全国のイトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨークマートで取り扱う。セブン－イレブンでは当初、北海道、東北地区の１６６８店で洗濯洗剤のみを販売する。「セブンプレミアム」は５月に販売を開始。現在、食品、加工品を中心に２００品目を展開している。

△弔電どうする？！「ビジネスマナー学ぶ携帯ゲーム」を配信
人材派遣大手のパソナ<4332>グループのパソナユース（東京都渋谷区）は、就職活動中の大学生ら若者向けに、敬語やマナーなどを学べる携帯電話ゲーム「ビジネス常識力検定」の無料配信サービス（ＵＲＬ＝ｈｔｔｐ：／／ｍｏｂｉｌｅ．２０ｗｏｒｋｓ．ｊｐ／ｂｉｚ－ｋｅｎ／）を２６日から開始する。同種の試みは人材サービス業界では初という。携帯電話でネットに接続すると情報料金はかからず、無料でゲームを行える（通話料は別）。就職活動で企業訪問する際に、学生が移動意中や待ち時間などを利用して、手軽に苦手な言葉遣いなどを確認できる。ゲームは「社内コミュニケーション」「社外コミュニケーション」「電話・メール」「就職・転職シーン」「雑学」の５ジャンルを用意している。全問題にワンポイント解説がつく。例を挙げると、「弔電（お悔やみ電報）で、使ってはいけない言葉はどれ？　（１）ご立派（２）重ね重ね（３）わずかに（４）山々」と出題され、正解は「（２）重ね重ね（不幸が重なることを連想させるような『忌み言葉』だから）」と示される。一昔前は、就職マナーのテキストを移動中に広げているリクルートスタイルの若者を見かけたが、現代は何事も“ケータイ”の時代のようだ。大森英夫パソナユース代表取締役ＣＥＯ（最高経営責任者）は「当初の１カ月で１万件超、年間で１０万件のアクセスを目標とする」という。パソナユースは、新卒や第二新卒といった２０代の若者を主なターゲットに職業紹介などの事業を展開していることから、会社に対する若年層の認知度を、高めることを狙いに携帯ゲームサービスを開始する。
（産経新聞）

△ＥＵ　乗用車に先進安全装置搭載を義務化　２０１３年以降
欧州連合（ＥＵ）の行政機関である欧州委員会が、すべての乗用車（新車）に人や車との衝突回避を軸にした先進安全システムの搭載を義務付ける方向で検討に入った。欧州委高官が明らかにした。ＥＵでは２０１２年に二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制が導入されるが、それに続く自動車規制として１３年以降、段階的に導入する考え。実現すれば交通事故防止に大きな効果が期待できるが、自動車メーカーや消費者にとっての負担も大きく、波紋が広がりそうだ。欧州委高官は具体例として、車前部のバンパーに内蔵したセンサーやカメラで人や車を認識し衝突を回避するシステムと、車線を外れた場合などに警報を発する装置を挙げ、これだけでＥＵ域内の交通事故死亡者が年間１万１０００人減るとしている。搭載には１台あたり数十万円の費用がかかるため、１台の価格に対するコストの比率が相対的に小さいトラックやバスから搭載を進める。１３年から推進に取り組み、数年で義務化する方向。欧州委は来年中に導入時期などの詳細を詰める方針だが、最終的には欧州議会の承認が必要だ。
安全システムの技術開発では、ドイツのボッシュ<6041>など欧州の部品メーカーが先行。試験的に搭載している欧州自動車メーカーもある。ＥＵには「環境・安全の両分野で世界をリードする狙いがある」（英自動車専門家）とみられる。日本でも一部の高級車種にメーカーが自主的に搭載しているが、日本自動車工業会によると「車線逸脱警報装置」や「車間距離制御装置」の装着率は０６年の生産車（国内市場向け）で１％未満。国土交通省は「効果の評価が十分でなく、現時点で義務化の議論はない」としている。欧州市場で年間２００万台近く販売する日本メーカーにとって義務化は大きな壁となるため、反発も広がりそうだ。

△大衆薬　効き目の数値データ広告を解禁　トクホなどに対抗
効き目を具体的な数値データで示した一般大衆薬の広告が、新聞や雑誌に相次いで登場している。業界団体の日本大衆薬工業協会はこれまで「中途半端なデータを使うと、消費者の誤解を生じる恐れがある」などとして広告を自主規制してきたが、血中脂肪の改善をうたう飲料など特定保健用食品（トクホ）やサプリメントが売り上げを増やしているため、対抗策として４月から医薬品の有効性に関するデータを利用した広告を解禁した。
ロート製薬<4527>は漢方薬シリーズ「和漢箋（わかんせん）」で、便秘や肥満症を改善する「ロート防風通聖散（ぼうふうつうしょうさん）錠」の臨床試験結果を示した広告を今月から展開する。肥満の女性２０人が食後に半年間服用し、皮下脂肪やウエストサイズの減少をグラフで示した。
データ広告の口火を切ったのは大正製薬<4535>で、６月から発毛剤「リアップ」の臨床試験の結果を広告中だ。約３００人が１年間使用した結果を医師が評価し、約７０％に改善効果が出たことをグラフ化した。リアップは発売時の９９年度に約３００億円の売り上げがあったが、０６年度は約８８億円に減少。それが０７年９月中間連結決算では前年同期比１０％増となった。同社は「店頭での販売促進強化もあるが、広告も下支えした」という。
このほか、エスエス製薬<4537>は睡眠改善薬「ドリエル」の臨床試験結果を広告でＰＲした結果、「どこで買えるのか」といった問い合わせが相次いだ。
インターネットも解禁され、武田薬品工業<4502>は更年期障害を改善する薬の臨床試験結果を掲示。
エーザイ<4523>はアレルギーによる皮膚トラブルを改善する内服薬の効果を示すデータを記載した店頭パンフレットを配布した。
日本大衆薬工業協会によると、大衆薬市場は９０００億円規模をピークに、現在は６０００億円規模に減少。体調不良の改善や予防、健康増進効果をうたうトクホが売り上げを伸ばす一方、大衆薬メーカーは栄養ドリンク市場の減少で苦戦を強いれている。協会の三輪芳弘会長（興和社長）は「薬の効果の科学的根拠を広告で示し、市場を活性化したい」と話している。
（毎日新聞）

△台所用洗剤の詰め替え用を大型に　ライオン<4912>
ライオンは2007年12月5日、台所用洗剤「CHARMY　泡のチカラ」の詰め替え用大型サイズを発売する。従来の詰め替え用の容量は400ミリリットルだった。今回は新たに870ミリットルと、おおよそ4回詰め替えることができる分量となる。大型サイズは「泡のチカラ」のほか、「泡のチカラ　地中海風オレンジの香り」でも発売する。店頭想定価格は、1本（870ミリリットル）498円。
（J-CASTニュース）

△トヨタ<7203>クリーンネット5周年記念…全国22か所で道路美化活動
トヨタ自動車は、従業員ボランティアによる道路美化活動「トヨタクリーンネット」の5周年特別活動を11月29日、豊田本社地区での活動を始めとして、全国のトヨタ22事業所・工場周辺地区で実施する。トヨタクリーンネットは、社会貢献活動の一環として、定期的に実施している。特別活動では、全社で通常の約2倍となる従業員約2000人の参加を見込んでいる。豊田本社地区には、豊田市でのトヨタクリーンネットに協力している国土交通省中部地方整備局、愛知県、豊田市の関係行政からも参加する予定。トヨタクリーンネットは、2005年の「愛・地球博」開催時、トヨタが従来から各事業所・工場で行っていた従業員ボランティアによる会社周辺の道路美化活動と、国土交通省が快適な道づくりを目指して展開する「ボランティア・サポート・プログラム」とが連携し、2002年8月から開始した活動だ。これまでに延べ6万人以上が参加している。トヨタでは、「サステイナブルな人と社会への貢献」をキーワードに、今後とも道路美化活動など、地域に根ざした社会貢献活動を継続していく方針だ。
（レスポンス）

△松下電器産業<6752>、１．４ｋｇの充電インパクトドライバーを発売
松下電器産業は、木材のビス止めなどに使う充電インパクトドライバーでクラス最軽量１．４キログラム（従来は１．４５キログラム）を実現した「ＥＺ７５４３」を１２月１日に発売する。モーターなどの駆動系を見直すことで軽量化し、雨での作業を想定して防沫仕様とした。リチウムイオン電池の寿命までの作業量を従来比３．５倍にし、長持ちさせた。グリップは自然な握り心地で、重心が本体の中心にあるため、工具先端の位置どりや上向きでの作業がしやすい。価格は６万６９０円。月産３０００台を見込む。（お客様相談センター、０１２０・８７８３６５）。

△松下<6752>、小型・低価格のマッサージチェア２機種を発売
松下電器産業は従来機に比べ容積で約３０％小型化し、価格を半額程度に抑えたマッサージチェア「アーバン・アイ」２機種を０８年１月から順次発売する。市場想定価格は足もみ機能付きが２３万円前後、同機能なしが２０万円前後。３０―４０歳代のマンション居住者を中心に、２機種で月２０００台の販売を見込む。同社のマッサージチェアの主力シリーズ「リアルプロ」に比べ、ひじ掛け幅や背もたれの高さを約１０センチメートル縮めて小型化した。背面にもレザー加工を施しデザイン性を高めた。マッサージ機能はハワイ式マッサージ「ロミロミ」のような柔らかくもみほぐす感覚を再現した。ロミロミのほか、さすりやソフト指圧など組み合わせによって最大４４種類の手技が選べる。

△キングジム<7962>、パイプ式の取扱説明書ファイルを発売
キングジムは、電化製品などの取扱説明書をまとめて保管できる「取扱説明書ファイル差し替え式」にパイプ式ファイルタイプを追加、１２月５日に発売する。オフィス向けのキングファイルと並べても統一感が生まれるよう、見出し部分をキングファイルと同じデザインとした。共有のＦＡＸやコピー機などの取扱説明書の収納を想定。表紙は青とグレーの２色。価格は６ポケット仕様が１１５５円、１２ポケット仕様が１３６５円。初年度販売目標は１５万冊。既存のキングファイルでも使える追加ポケットも同時発売する。

△宝酒造（宝ＨＤ<2531>）、地中海マンダリンオレンジを使用したＣＡＮチューハイ発売
宝酒造はタカラＣＡＮチューハイ「直搾り」シリーズの新フレーバー「マンダリンオレンジ」を２０日に発売する。一般的なオレンジと比べ、苦みや酸味が少ない地中海マンダリンオレンジを使用。果肉をまるごと搾ることで、果実本来のさわやかな甘みが楽しめる。３月に発売した同シリーズは透明化処理や濃縮還元を行わない「ストレート混濁果汁」を採用。アルコール分は５％。価格は３５０ミリリットルが１４９円、５００ミリリットルは２０１円。

△アシックス<7936>、東京マラソンのオフィシャル商品全５０品番を発売
アシックスは０８年２月に開催される「東京マラソン２００８」のオフィシャル商品全５０品番を発売した。ウエア２９品番、キャップなど関連用品２１品番で、女性ランナーの増加に対応して明るい色を取り入れた。全国のスポーツ店や百貨店で販売し、２億円の売上高を見込む。「東京マラソンスペシャル」は伸縮性のある素材を採用した本格ランナー向けで、価格はライトブレーカージャケット１万１５５０円など。「東京マラソントラディショナル」は大会ロゴが目立つデザインを採用したファンランナー向けで、価格はウインドブレーカージャケットが７８７５円。

△文化シヤッター<5930>、既存製品に後付けできる挟まれ防止装置を発売
文化シヤッターは２１日、小・中学校向けに、既存のスチール製防火防煙シャッターに後付けできる安全装置「セレヌーノ」を１２月１日に発売すると発表した。シャッターの下部に布製の耐火クロススクリーンを連結させる。布製のため降下中のシャッターに万一、人が挟まれても、衝撃が少なく、持ち上げて抜け出すこともできる。価格は開口幅３メートル（取り付け工事費込み）で４０万７０００円。初年度１億円の売り上げを目指す。既存シャッターの下部を切断し、高さ約３０センチメートルの耐火クロススクリーンを取り付ける。電源の増設などが不要なため、工事は１日程度で完了する。間口５メートルまで取り付け可能。

△トッパン・フォームズ<7862>、普通紙に近い書き味のプリンター用紙を発売
トッパン・フォームズは２１日、にじみが少なく書き味も普通紙に近いインクジェットプリンター用紙「彩美人（いろどりびじん）」を発売したと発表した。写真などを印刷し、立てかけて飾っておいても曲がりにくい耐久性を持つ。クリスマスカードやはがきのほか、名刺や写真Ｌ判サイズをそろえた。価格はＡ４サイズ２０枚入りで１３６５円、写真Ｌ判３０枚入りで４７２円。１年間で１億円の販売を目指す。東京・丸の内の丸善オアゾ店とトッパン・フォームズの直販サイト「シオモール」（ｗｗｗ．ｓｉｏ－ｍａｌｌ．ｃｏｍ）で販売する。用紙は宇宙環境工学研究所（東京都港区）が開発した。微細なセルロース（バクテリアセルロース）とポリマーを表面に塗布し、鮮明に発色する用紙にした。

△スズケン<9987>、４８時間測定可能な防水心電計を発売
スズケンは２１日、日本初の４８時間測定と防水機能を併せ持つ携帯型の心電計「ケンツカルディ３０２マックス」を２６日に発売すると発表した。患者の体に付け、狭心症や心筋梗塞を検査する。価格は９９万７５００円。医療機関に初年度１５００台の販売を目指す。従来の２４時間測定では、発生頻度の低い狭心症の発作や不整脈をとらえられない場合があった。４８時間の長時間測定により、発作性の異常心電図検出率を向上できる。防水機能を備え、心臓に負荷がかかり高齢者などの突然死が起こりやすい入浴中やその前後にも、心電図の記録ができる。

△トヨタ<7203>、「ダイナ」などＬＰＧ車２種を一部改良
トヨタ自動車は２２日、トラック「ダイナ」と「トヨエース」の１トン積み系液化石油ガス（ＬＰＧ）車を一部改良して発売したと発表した。最新の電子制御式ＬＰＧ液体噴射方式を採用した新型２０００ｃｃＬＰＧエンジンを搭載、新長期排出ガス規制に対応した。価格は２２６万１７００円から。外観は力強いデザインに変更。室内はパーキングブレーキの位置を低めに設定し、運転席と助手席間の移動性を高め、運転手の作業効率を向上させた。
（日刊工業新聞）

△イメージ情報開発<3803>　中間、通期とも大幅増収黒字転換
イメージ情報開発の０８年３月期中間業績は、５億１２７３万３０００円（前年同期比３２．１％増）、経常利益１２００万円（前年同期は６９００万円の損失）、純利益４８００万円（同３７００万円の損失）と大幅増益により黒字転換となった。既存顧客、新規顧客受注が堅調であったことが大幅増収の主な要因。利益面に関しては、増収効果に加え、本社移転保証などによる特別利益が発生し、投資有価証券の評価損をカバーしたことが黒字転換の要因である。セグメント別売上高と構成比率は、コンサルティング２億２０００万円（４３％）、運用、保守、ＢＰＯ１億７４００万円（３４％）、商品販売１億１８００万円（２３％）。また、期初に事業拡大に向けた基盤構築を完成するための具体的目標として、売上・利益予算に対する確実な実施、ＩＴ支援・団体向けサービスの拡大、非接触光書込み技術によるビジネスの立ち上げを掲げていたが、上期ではその全てが順調に進んだ。重点施策に非接触光書込み技術のビジネス推進が取り上げられているが、いよいよ下期より、本格的に営業を開始する。営業方法として、直販とアライアンスにより顧客開拓を実施する。ターゲットとしては、製造機器・搬送機器・食品・印刷・製造・運輸・流通業界などの企業が挙げられる。非接触光書込み技術は、理化学研究所との共同研究により開発された技術である。これまでの接触式書込みと違い、書込み箇所の保護層の厚みに制約がない、非接触であるため書込み・消去時に表面に傷がつかない、印字の消え残りが発生しない、リライト層が安定しているため長期使用が可能と従来の製品にない長所を持っている。
今期業績予想は、売上高１２億５０００万円（前期比２５．１％増）、経常利益４５００万円（前期は１億１９００万円の損失）、純利益１億円（同１億８２００万円の損失）、１株当り純利益１万１４１３円２９銭を見込む。
（証券日刊新聞）

△携帯プレーヤー進化　精細な動画、「原点」音響に回帰も
携帯音楽プレーヤーの進化が止まらない。米アップルやソニーなどの大手が、小型のモデルにも動画表示機能を標準装備したほか、楽曲のダウンロードなどのために無線通信できる機種も増えた。高機能化が進む携帯電話には音楽が聴ける機種も出ていることから、メーカーには音響へのこだわりをみせる“原点回帰”も目立っている。市場で先頭を走るアップル「アイポッド」は、９月に主力の小型モデル「ナノ」を刷新した。曲目名の表示が中心だったディスプレーは、精細な画面で映画などのビデオ再生が楽しめるようになった。タッチパネル式で操作できる新シリーズ「タッチ」も投入し、「信じられないほど充実したラインアップになった」（スティーブ・ジョブズＣＥＯ＝最高経営責任者）と自信をみせる。
老舗「ウォークマン」のソニー<6758>は、今月１７日にワンセグ（携帯機器向け地上デジタル放送）テレビが視聴できる機器で世界最小サイズの「Ａ９１０シリーズ」（幅４・７センチ、高さ８・６センチ、厚さ１・２センチ）を発売し、アップル追撃を図る。同社の自慢は音響面の基本性能。周囲の雑音を打ち消す波長の音を出すことで、本来の音を聴かせる機能を搭載した先月発売した「Ｓシリーズ」の新機種も好調だ。携帯音楽プレーヤーはアップルとソニーで市場の７割を握る。そのため他社は、独自の特徴を打ち出そうと躍起だ。
東芝<6502>の「ギガビートＴ４０１」は、無線ＬＡＮの通信機能を持つ。自宅の無線ＬＡＮ経由で、コンテンツ（情報の内容）の配信局から無料番組をダウンロードでき、「パソコン経由でデータを取り込む手間が省ける」（同社）のが利点だ。アップルの「タッチ」も無線通信でき、同社は米コーヒーチェーンのスターバックスと提携。米国内では送信局を設置した店内で、楽曲のダウンロードができる。
松下電器産業<6752>の「Ｄ－ｓｎａｐ」の新機種も、無線通信を使い、同社製コンポなどとの間でデータの送受信ができる。
ＡＶ（音響・映像）機器メーカーでは、日本ビクター<6792>が独自の音響技術を盛り込んだ「アルネオ」の商品群を拡充。
ケンウッド<6765>の「メディアケグ」は、原音に近い音の再現にこだわった。
今年の年末商戦は、「多くの人が携帯プレーヤーを持ち歩くようになり、需要が一巡した状況」（大手メーカー）とみられている。そのため、新たな機能が買い替え需要を掘り起こせるかどうかが、売れ行きを左右しそうだ。

△Ｊ・フロント<3086>　食品などの検査態勢を強化　名古屋に新拠点
百貨店大手の大丸と松坂屋の持ち株会社、Ｊ・フロントリテイリングは２３日、商品の品質検査態勢を強化することを明らかにした。グループ傘下の「消費科学研究所」（大阪市）の検査拠点を名古屋市にも開設し、東京、大阪と合わせた計３カ所とする。社員も現在の約７０人から、３年後には１００人に増やす。食品偽装や中国製品の安全性をめぐる問題が相次ぎ消費者の不安が高まっていることを踏まえた。経営統合で検査対象の店舗網が大幅に拡大したことから、Ｊ・フロントのグループ各社の品質確保を一手に引き受けられるよう陣容を拡大する。研究所は、食品や衣料品、家具をはじめ百貨店で取り扱う商品ほぼすべてについて、細菌検査や強度などを確認。食品スーパーには立ち入り検査も行い、不適切な部分があれば指摘する。大丸と統合した松坂屋の本店がある名古屋市に開設するのは食品検査に特化した「名古屋試験室」で、来年３月１日から業務を始める。現在の大阪、東京と合わせてよりきめ細かい品質確認が行えるようにする。研究所は、２００８年度には新卒者を４人採用する予定。中途採用者も積極的に採用し、１０年度には１００人態勢にする。グループ外の企業からも賞味期限や添加物の表示方法、食品に関する法律についての相談や、検査依頼が殺到しているのにも対応する。

△京王百貨店（京王電鉄<9008>）　「手作り」再注目　調理用品、食材売り上げ増
東京・新宿の京王百貨店で、こだわり食材や製菓材料、調理用品の売り上げが伸びている。食の安心・安全の観点から「手作り」回帰が進んでいる、と分析している。同社はクリスマスやおせち需要が見込める年末までこの傾向が続けば、と期待をかけている。好調なのは、こだわり食材、チョコレートや粉類などの菓子材料。テナントとして入店する富澤商店では、今年１月から１０月までの売上高が前年比１２％増加しているという。一方、調理用品などの器具類も国産を中心に好調に推移している。調理用品売り場では包丁が同４・２％増となったほか、１本４万円もする国産の高級包丁も売れているという。そのほか、栗の皮を向く専用器具「栗くり坊主」（２６２５円）までもが、同２倍と好調に推移中だ。客層は女性ばかりでなく、男性客の姿も目立ち始めているという。京王百貨店は、激戦区の新宿で中高年をターゲットにしたマーケティングを展開し、高い集客力で存在感を誇示している。同社では手作り回帰に加え、「定年退職前に、男性が料理を新しい趣味に加えようとしているのでは」とみている。

△自宅の電飾写真コンテスト　松下電工<6991>、作品を募集
松下電工は、自宅のクリスマス・イルミネーションを撮影した写真コンテストの応募作品を募集中だ。１２月１６日まで。かつてのクリスマス・イルミネーションは、白熱灯で赤や黄色といった暖色を使うケースが多かったが、最近はＬＥＤ（発光ダイオード）の普及で、青や白といった寒色系も多く取り入れられ、家全体を飾る本格的な演出が目立ってきた。同社は住宅設備や建材、照明器具などを手がけており、写真コンテストを通して住まいと明かりに関心を持ってもらう。２００１年に開設した住まいと暮らしの総合サイト「すむすむ」の認知度向上とメールマガジンの会員を増やす目的もあり、例年、５０件程度の応募があるという。今年は、金賞（１人）に、松下電器産業のデジタルカメラ「ルミックスＤＭＣ－ＦＸ３３」を贈るほか、銀賞（３人）や銅賞（５人）にも松下電工製のＬＥＤライトなどをプレゼントする。

△ドコモ<9437>　ポイント制、来春拡充　利用１０年以上、最大２・５倍に
ＮＴＴドコモは、携帯電話の利用金額に応じて提供するポイント制度を来年４月から拡充する。１０年以上利用している人のポイント獲得率が現行より最大２・５倍になるもので、長期利用者を優遇し、既存の顧客を囲い込みたい考えだ。ドコモは新規契約者でも２年契約を条件に月額基本料が半額になる「ファミ割ＭＡＸ５０」などの割引制度を導入。それまでは利用してきた期間に応じて段階的に月額基本料の割引率を拡大していたため、長期利用者への優遇策が課題になっていた。ドコモのポイント制度は、無料で会員に登録すれば前年度の利用金額に応じて、月々の利用額の２～５％分のポイントを付与。ポイントは機種変更の代金や修理代金、食事券などに交換できる。来年４月からは、５年以上の長期利用者を対象にこの比率を高め、１０年以上利用している場合は５～７％分とする。

△腰の負担を軽減、ロボットスーツ　モリタ<6455>、北大などと開発
消防用車両大手のモリタは２２日、北海道大学などと共同で、腰をかがめる作業の負担を軽くする「スマートスーツ」を開発したと発表した。ロボットスーツの一種で、農家や消防士、運送事業者などを対象に来年中の商品化を目指す。１台当たりの価格は２０万円以下に抑える考えだ。モリタによると、服のような感覚で着脱できるロボットスーツは国内で初めてという。多角化の一環としてロボット事業に本格参入する。スーツは袖無しシャツと半ズボンを一体化した形で、前面のファスナーで着脱する。ゴム製のサポーターが張り巡らされ、腰部分のモーターでサポーターを伸び縮みさせて、着用した人の腰負担を軽くする。同社によると、腰負担の低減率は約１４％。持ち上げる物体を軽くする効果はないが、スーツを着用しない場合に比べて、腰をかがめた作業時間を１・４倍程度引き延ばせるという。開発品の重量は１・２キロだが、実用化までに６００グラムに半減させるほか、現在は１５センチ×７センチ×５センチ程度のモーターをたばこの箱並みに小さくする。

△プラネックスコミュニケーションズ<6784>　スマートフォン、ＰＤＡ対応の無線ＬＡＮ発売
ネットワーク機器の開発・販売を手掛けるプラネックスコミュニケーションズ（東京都渋谷区）は、スマートフォンやＰＤＡ（携帯情報端末）などに無線ＬＡＮ機能を追加できる無線ＬＡＮカード「ＧＷ－ＭＳ５４Ｇ」を１２月中旬から発売する。メモリーカード「ｍｉｎｉＳＤカード」が挿入できるスロットを搭載した「ウィルコム　Ｗ－ＺＥＲＯ３［ｅｓ］」などのスマートフォンや、ＰＤＡにＧＷ－ＭＳ５４Ｇを挿入するだけで無線ＬＡＮが利用できる。別のメモリーカード「ＳＤカード」アダプターを付属しているため、ＳＤカードスロット搭載のスマートフォンやＰＤＡにも利用可能だ。無線ＬＡＮで最も普及している規格「ＩＥＥＥ８０２・１１ｂ／ｇ」に対応。メーカーが異なる製品間でも、無線互換通信を保証する「Ｗｉ－Ｆｉ」認証を取得しており、他のメーカーの無線ＬＡＮクライアント、端末が混在していても安心して使用できる。価格は９８００円。
（FujiSankei Business i）