【竹中平蔵　ポリシー・ウオッチ】経済悪化を直視せよ

産経新聞　2007.11.19 10:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071119/plc0711191006003-n1.htm

いやぁ～火をつけた張本人が現場に戻ってきて、したり顔で演説ぶってる。

こりゃぁ～ビックリした。ちょうどワタシがダウンしている真っ最中に
こんなコメント出しやがって･･･って思いながら読んでいました。
サスガにその時はアタマクラクラでアップ出来ずに･･･本日です。

ｹｹ中･･･オマエが言うな！！･･･って感じなのですが、

日本の銀行や郵貯をアメリカに二束三文でたたき売って、
株と土地は数年前から高い処で日本は買い戻しちゃったでしょ！
日本は今、郵貯も貴殿たちの目論見通り売り渡し寸前ですが何か･･･

こんな日本にしたのは、子ネズミ＆ｹｹ中 売国コンビですよねぇ～

何を今更って感じですけれども･･･

ｹｹ中さんは、以前、命ギリギリの処で助かって、
最近、また浮かれ出したのかなぁ～小心者＆売国奴は小心者＆売国奴らしく
隅っこにいたらいいのに子ネズミ同様、ちょろちょろと鬱陶しいなぁ～

･･･ってことで、コピペなんですが、
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【竹中平蔵　ポリシー・ウオッチ】経済悪化を直視せよ

■露骨な改革逆行

　日本経済の悪化が明らかになってきた。１１月１３日に公表された今年７～９月期のＧＤＰ一時速報値は、前期比２・６％（年率）となった。その前４～６月期はマイナス１・２％であったため、そこからの明確な回復を期待したが、結果はプラスにはなったものの、その３分の２は外需によるものであり、かつデフレが一向に克服されていないことを確認する結果となった。経済に関しては、もっぱらアメリカのサブプライム問題が話題になる。しかし、今年に入ってから主要国が株価低迷を経験する中で、サブプライムの直接的な影響を比較的受けていないはずの日本が、最も大幅な株価下落を経験しているのである。政府は、この点を直視する必要がある。政治の世界が混乱し、政局一辺倒になっている間に、国内的な要因で経済の悪化が見え始めた。

　要因は２つある。第１は、経済面での構造改革が明らかに停滞し始めたことを市場が見切り、期待成長率が低迷していることだ。第２は、誤った金融政策の影響が顕在化してきたことである。

　改革停滞と期待成長率低迷から見ていこう。不良債権の減少が明確になった平成１６年度以降、日本経済には２％程度の通常の成長が戻ってきた。その結果、目下企業は史上最高の収益を計上し、いざなぎ景気を超えて景気拡大が続いている。しかし、２年前に郵政民営化や政策金融機関の統合を決定して以降、大幅な制度改革はほとんど行われていない。

　むしろ、道路財源を一般財源化せずに道路だけに使い切るという国土交通省案や、交付税増額を求める知事会案に見られるように、露骨な改革逆行姿勢が目立つ。その一方で、財務省ベースの増税論議が先行している。つまり、多くの人々が国にカネを求め、国は国民にカネを求めているのだ。これでは経済は活性化しない。

　いまや海外の投資家は、日本への関心を明らかに失いつつある。海外ファンドの撤退も始まった。これまで、小泉改革の“余熱”で何とか維持されてきた日本経済は、明らかに変調し始めた。

　内閣府の企業行動アンケートによると、企業の期待成長率が示されている。これによると、日本の期待成長率は３年前の１・０％から今年度の１・８％まで次第に高まってきたが、今後はわずかながら低下するという姿が描かれている。個人消費も設備投資も、期待成長が高まってはじめて活性化する。アメリカが世界中のマネーを集めてきたのも、高い期待成長を維持してきたからである。

　経済の悪化が明らかになっている中で、政府はこれに前向きに対応しなければならない。もちろんそれは、財政による景気対策をすることではない。「これで日本の経済成長が高まる」と期待させるような思い切った改革、つまり郵政民営化に匹敵するような枠組みの改革を実施しなければならないのだ。そのためのメニューは、新政権下で一向に示されていない。

■依然デフレ脱却できず

　世界の先進工業国の中で日本の株価下落が最も大きいもう一つの理由は、金融政策の不適切さにある。１８年度にデフレを克服するという政府の公約は守られなかった。そして１９年度も、デフレ克服は絶望的である。原油がこれだけ上昇し、世界中がインフレを懸念する中で、日本だけが依然デフレから脱却できないでいるという事実を、当局は真摯（しんし）に反省する必要がある。金融政策の責任は極めて大きいのだ。

　昨今、大幅な消費税引き上げが必要というバイアスのかかった議論が行われているが、これも日本がデフレ克服に失敗し、名目成長率が極端に低いことを、当然のことのように受け入れた結果である。昨年ＯＥＣＤ各国の平均名目成長率は５・２％だった。しかし日本はわずか１・２％である。次に低かったドイツでも３・２％であったことを考えると、日本の経済運営の不手際は突出している。

　こうした状況下でこの１年あまり、日銀は金利を引き上げてきた。日銀は通貨の供給増加を通して、まず、デフレ克服という本来の責務を果たすべきである。

■日銀は“誰”より“何”

　昨今、国会における与野党ねじれ現象に関連して、来年３月に任期が来る日銀総裁の国会同意をどのように得るかが問題になっている。人事問題に関心が集まるのはメディアの常であるが、政策論の観点から真に重要なのは、「誰が日銀総裁になるか」より「日銀総裁に何を求めるか」である。

　野党は、候補者を国会に招いてヒアリングを行う意向という。従来の国会同意人事が官庁ペースで行われてきたことを考えると、国会が主体的に人事問題を検討するのは大いに意義あることだ。その際国会は、「日銀総裁に何を求めるか」明確にすべきだ。

　一言で言えば、経済をデフレにもインフレにもしないこと。これこそが日銀がコミットすべき目標である。具体的に、多くの国がそうしているように、プラス１％から２％の物価上昇を実現することを日銀総裁候補に求めるべきである。これは、今後原油価格がさらに上昇し、インフレのリスクが生じうることも考えると、極めて意味のあることになるだろう。また、物価上昇が１～２％となれば、実質成長率が現状の２％程度でも、名目成長率は３～４％期待されることになる。このことは、財務省ペースで増税バイアスのかかった今の増税論議を正す力にもなろう。

　構造改革の余熱はもはや冷めた。海外からの厳しい目に応えるためにも、日本経済の悪化と真剣に向き合う姿勢が、政治には求められる。