Global Europe Anticipation Bulletin

GEAB N°19 is available! International banks get dragged into financial crisis' « black hole »: Four triggering factors of a major financial bankruptcy

LEAP/E2020（最重要）
http://www.leap2020.eu/GEAB-N-19-is-available!-International-banks-get-dragged-into-financial-crisis-black-hole-Four-triggering-factors-of-a_a1075.html?PHPSESSID=20ae56b19b1ed6bb8d914749ee2fd8df

LEAP/E2020
http://www.europe2020.org/?lang=en

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[0回]

･･･さぁ～何から書けば良いのやら･･･

　表には意味不明で「興味のある方は･･･」って言われても･･･って感じ
なのですが、実は、いつも読んで戴いているディープな方々なら
必ず開いてみて読んで戴けるだろうと思って！

大体、重要な文面等は時間がゆっくりな土･日曜日に警告発信しますので、
ディープな方々ならパターンを知っているかなぁ～と思って｡｡｡

さぁ～この下記案件は知っていたのですが･･･
今回の福田訪米で、この件がどの様に変化するかにワタシは焦点を当てて
いたのですが、何の変わりもなく進展して行きそうですので、
ここでお話しようかと思います。

　上記サイトはEurope2020といって、昨年の2月頃から、ドルを中心とした
経済体制が崩壊する日が近いと警告し続けているフランスのシンクタンクです。
正確には
Laboratoire Europeen d'Anticipation Politique/Europe2020

略して「LEAP/E2020」です。

「LEAP/E2020」が昨年3月にアメリカがドルのM3指標（世界中に出回っている
すべてのドル量）を中止したこと、石油取引でのドル離れの着実な進行、
さらにイラク戦争以降のアメリカ政府・国民に対する世界的な不信感の
広がりもあいまって、現在の経済体制を支えているベルリンの壁ならぬ
「ドルの壁」が崩壊する日が近いと述べています。

　まぁ～ほかのシンクタンク、例えばドイツのシンクタンク等
ヨーロッパ勢シンクタンクはこぞってこの件を言っていたのですが、
日本の株式相場関係は、どうしても米国系シンクタンクの内容を
９０％以上採用している為、ネット上でもヨーロッパ系の情報が
流れにくくなっている現状があります。

･･･で、前置きが長くなってしまって申し訳ございません。
さて本題なのですが、まずは「LEAP/E2020」のリポートの訳文を下記サイトが
訳文して下さっていますので読んで下さいませ。

GEAB第19号大銀行が金融危機に陥る。　<<ブラックホール>>主要金融機関倒産を招く4つの要因
-GEAB第19号（2007年11月16日）
http://www.uploader.jp/user/sample/images/sample_uljp01067.mht

念の為、コピペします。

LEAP/E2020は、2008年2月までに米国の大手金融機関（銀行、保険、投資ファンド）のうち最低１社が倒産するとみている。それが引き金となり、他の金融機関およびヨーロッパ（特に英国）、アジア、新興国の銀行の連鎖倒産に発展する。Blackstoneのトニー・ジェームス社長（１）の表現によると、金融の「ブラックホール」が米国のサブプライム危機の後に形成された。大手金融機関倒産については大きいな要因が現在発生しており、しかも兆候が多数出ているので、当研究チームは今後3ヶ月で倒産が発生する確率は１００％であるとみている。米国政府は、パニックを回避し、米国の金融システム全体（２）への拡散を防ぐために預金者保護を打ち出す可能性が高い。しかし、その倒産規模からして、問題のあるその他の大半の金融機関（米国および国外を含めて）を直撃することになるであろう。米国の金融機関との関係が強い金融機関が存在する各国が、直接の影響を受ける。特に、英国、日本、中国（３）である。以下が、主な発生要因4点である。

１．米国で業務を行っている銀行の収益の劇的な下落

２．新たな米国銀行規制（FASB規制これら１５７）による銀行が所有する資産価値下落

３．債券発行体の弱体化

４．米国の景気後退

これらの要因は、E2020が2006年年初より解説してきた内容と同一である。すなわち、世界的なシステム危機であり、ようやく今になって世界の政治・金融・経済のトップの人達がそれを認識し始めたことである。（４）過去2年間に、大手金融機関および中央銀行（特に米国連銀およびイングランド銀行）は、一連の出来事に対してシステム的な対応に遅れをとってきた。大問題が発生して、システム的汚染への対処が手遅れとなるまで、金融危機の存在を完全には認識できない体質となっている。

要因No1　在米金融機関の収益急落

GEAB第19号に詳述の通り、FASB１５７規則は、在米金融機関の決算に直接の影響を与える。資産の大部分の価値が損失計上となる結果を招く。しかもその損失額は更に増大している。サブプライム問題は、現在米国の全金融資産に影響を与える問題の単なる引き金に過ぎない。CDOの存在で、一般的な信用危機を招いている。ここ数年間の大銀行の貸し手は、ヘッジファンドのような投資家や投機家であるので、CDOが銀行資産の大部分を占めているのである。ところでCDOは、ほぼ10年間にわたり、国際的な大銀行の収入源として拡大してきた。ヘッジファンドや投資ファンドが、LBO、M&A、IPOなどの枠組みで多額のフィーを支払っていると一般的に認識されている。近い将来、その話は過去のものとなるであろう（既に今年の夏に終わったものである。）　現在、ヘッジファンドは倒産回避に必死になっている。ブラックウォーターのCEOが表現した「金融のブラックホール」に引き込まれないようにする努力の過程において、投資ファンドは損失を拡大する。（GEAB第19号の要因第2番参照）M&Aのプロジェクトは、行き詰まり状態である。例えば、（M&Aのターゲットとなっている）技術関連企業で見ると、2006年第3四半期の990億ドルから、2007年第３四半期の520億ドルまで、取引額が下落している。それは、信用危機は、2007年の第3四半期に始まったことを示している。しかし、ドル安はヨーロッパ企業による米国でのLBOのブームをまきおこした。ヨーロッパ企業は初めて、北米の相手方企業を大量に買収した。

ウォールストリートのIPO案件は、今回の夏の危機をうまく乗り越えたが、状況が改善するまでIPOは無期延期とされている。例えば、10億ドル以上のIPOの数が、四半期あたり８％（2006年第3四半期）から２％（本年第3四半期）に減少。ドイツの電力会社であるRWEが、米国での信用危機のためにアメリカンウォーター部門の上場を延期することに決定したこと等、この状況はますます拡大している。もう一つの例は、ロシアの大手アルミメーカーであるRusalが、IPOを無期延期する決定をしたことである。このIPOは、本年最大のIPOを評されていて、幹事銀行（モルガンスタンレー、JPモーガン、ドイツ銀行）も既に決定していた。LBO（企業が潜在的に保有する価値で買収をする金融パッケージ（９））に関しては、市場は実質的に閉鎖状態。更に、凍結ないしは解約のない全取引については、例えば学生向け融資のSallieMaeや、ホームページを持たない非常にアクティブな投資ファンドであるJC.Flowersのように、裁判に訴えられている。10月のLBOは、全M&Aの5％にすぎない。2007年の6月には31%であった。

これらの流れは全て、同じ方向に向っている。在米銀行の収入源が大幅に落ち込む中で、まもなく始まるFASB157基準の実施、銀行資産の主要部分が既存することになるCDO問題が追い討ちをかける。過去7年間に極めて堅調な伸びを示してきたLBOやM&A等の投資顧問および仲介業務の収入は、2006年には、銀行全収益の27%を占めていた。（ちなみに、7年前の1999年は、インターネットバブルがはじけた年）また、2006年には既に、この収益はサブプライム問題の第一余波による損失補填に使用せざるを得なかった。2007年には、モーゲージ市場関連の損失は、2006年比で文字通り爆発的に拡大し、全ての大型案件の投資顧問および仲介業務は、いまや皆無となっている。（１１）特別なビジョンを持たなくとも、これら銀行が年末から年初にかけて対処不能な損失を伴って深刻な危機に陥るものと結論づけるのは当然のことである。E2020では、これらの内容は主要銀行の危機の予兆であるとしており、GEAB第19号本編では、投資家と預金者に関連する原因と結果を詳述している。
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注釈

（１）集週間前まではウォールストリートの驚異と言われていた投資会社を経営するトニー・ジェームスは、その投資会社が、1億1千3百万ドルの損失を出したことを発表した。彼がこの表現を使用した。（出典　2007年11月12日　Forbes)　　Blackstoneの株式は昨年、KKRやFortress等の巨大投資ファンドとともに、株式市場に同時期に上場を果たした。ところで、当方が本年春に警告を出した通り、これら各社のIPOは、過去の利益を元にしたものではなく将来の損失をプールするものである。それが、いま現実となり確認された。
（２）ポールソンが提唱した債権買上機構に既に示されている。
（３）米国の金融危機の度合いについては、GEAB第16号、17号、18号に詳述済み。
（４）この危機が「システム的」な正確であることを、ようやく理解しだしたことを意味する。今までは、危機が存在することをまず否定し、次には通常の景気および金融の循環の一つと言い出している。
（５）出所: 2007年11月13日付けブルーンバーグ
（６）出所　2007年10月1日付けThe451Group
（７）出所　2007年11月14日付けYahooニュース、ロイター
（８）出所　2007年9月21日 Financial Information Service
（９）相当する金額の貸付を大多数の金融機関からのコミットを得るとの意味合い。
（１０）出所　2007年11月25日付けSeekingAlpha
（１１）本件については、2007年8月6日付けのAlphavilleで出版されたLombard Street ResearchのDiana Choylevaによる記事を参照のこと。
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･･･コピペ終了ということで、

今後は、崩壊後の７つの進展を予想することとする。
今月号のGEAB（２００７年１０月１６日付第１８号）では、今後の情勢および時期を記述した。
時間軸については、チャートの中に集計した。
本号では、第一段階での出来事と、その後の全ての出来事を記述した。

第一段階　　米国の負債が世界の金融を感染する。ロシアの借款から
　　　　　　１世紀を経て、今度は米国の借金問題がクローズアップ。
　　　　　　(2007第2四半期--2008第3四半期)
Europe2020がGEAB第１７号で説明した通り、金融面における現在の危機は、過去２０年に米国経済が個人、企業、公共部門に対して負債を拡大したことに起因する。
その負債をまとめて国外の投資家に販売していたが、その投資家達もその投資の回収が不能であると気づきはじめている。　（ここ数年間は、米国流の生活が金融を循環させていたのだが。）
慎重な人、というより賢い人は、投資額がゼロとなることを感づいている。
ロシア借款との対比は単なるユーモアではない。実際的に整合性のある内容である。
もし今日、米国が紙幣を印刷して支払いを行うことができないとしたら、GDPの４００％を超える負債合計がデフォルトになることを意味する。

第二段階　　株式市場が、主にアジアおよび米国で崩壊
　　　　　　（地域によって、２年間で６０％から３０％の下落）
第三段階　　世界の住宅バブル崩壊イギリス、スペイン、フランス、新興国
第四段階　　金融の混乱ボラティリティが最大となる。米ドルは最低となる。
第五段階　　世界経済がスタグフレーションに米国でのレシフレーション、
　　　　　　ヨーロッパでのマイルドな成長
第六段階　　米国での「大恐慌」、社会不安、公共活動への軍事力の行使増大
第七段階　　世界の戦略的再構築への動きが加速。イランへの攻撃、
　　　　　　イスラエルの危機、中東の混乱、エネルギー危機

ただ、ここでワタシのコメントを言うと、実際、現状はヤバイ！です。

　ただ、ユ○ヤのやり方は破壊して儲ける･･･手法ですので、
余り米国をナメない方が良いのではないかと思います。
米国は日本がナメれる程、底は浅くありません。

　この暴落の過程は、最初から仕掛けられたもので、その証拠に
ワタシは春、夏、そして今に亘り、ことあるごとに今年終盤に暴落が
あると言い続けてきました。

　この程度のことは米国も以前に何度となく経験していますし、
多分、再度立ち直るでしょう。時期はいつになるかは現状で測ることは
難しいですが、ただ、今の状況は非常に米国をナメているリポートが
多数出回っている状況で、逆にその方が怖いです。

　米国が逆襲に出るとき･･･それは日本にとって最悪のヒラリーが
大統領になるころです。これは日本にとっては最悪のシナリオです。

なぜヒラリーと決め付けるかって？
以前にその解説はこのブログでしていますので、ディープな方は
ご存知かと･･･カテゴリーの「ロックフェラー＆ロスチャイルド 」を
お読み下さいませ。動画で解説があります。

　またもや日本はクリントン夫婦にイヤと言う程、
辛酸を舐めさせられるでしょう。

来年、日本株が底を付けたときに外人投資家が狙う株は
技術を持った銘柄です。

　もし世界恐慌が起こったとしたら･･･前回のような短期ではなく、
中長期的な世界恐慌の場合、一度は全世界の相場が下がりますが、
他の国よりも素早く日本はその中で半分程度の値を戻します。
他の国は１/３程度でしょう。
　それは、有難いことに日本株式市場が金融リゾートになるからです。
それは地勢的･金融安定の件で、リゾート先が日本しかないからです。
これは、これから起こると言う意味ではなく、もし今後、いつか起こると
過程した場合の金融の動きを言っています。

　全体的には日本はイジメの対象ですが、金融では大事にされる存在
なのです。

イジメも好きの内です。
本当にキライなら獲るだけ獲ってポイッですよ！
今までにそんな国、イッパイあったでしょ！