消費税率２段階引き上げで１０～１３％に…自民研が骨格

読売新聞 2007年11月17日3時0分
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071117i201.htm

　自民党の財政改革研究会（会長＝与謝野馨・前官房長官）は１６日、財政健全化に向けた道筋を示す中間報告の骨格を固めた。

　消費税を、増え続ける社会保障給付のための財源と明確に位置付けたうえで、２００９年度と１０年代半ばの２段階で税率を引き上げ、現在の５％から１０～１３％にすべきだとの考えを示した。

　２１日に取りまとめる中間報告に、具体的な消費税率引き上げ幅を盛り込む方向で調整している。中間報告は谷垣・自民党政調会長に提出され、今後の税制改正論議のたたき台となる。

　骨格は消費税について「社会保障給付のための財源として位置付ける」と明記した。政府・与党は０８年度は消費税率引き上げを見送る方針だ。

　しかし０９年度に基礎年金の国庫負担割合を現在の３分の１強から２分の１まで引き上げ、さらに１１年度に基礎的財政収支を黒字化するためには「早期に税制上の措置が必要」との表現で、０９年度に消費税率を引き上げるべきだとの考えを示した。

　さらに「団塊世代が年金受給者となる２０１０年代半ばをめどに国民への給付に要する安定的財源を確保する」として、２回目の税率引き上げが必要との認識を示した。

　厚生労働省が研究会に提出した資料によると、１５年度の社会保障給付を消費税ですべて賄うには、少なくとも税率１３％（税収４１兆円）、公的年金、医療保険、介護保険に限った場合でも１０％（同３１兆円）が必要と試算している。

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ロイター 2007年 11月 15日 12:39 JST
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK005336220071115?rpc=112

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