日米首脳：北核完全廃棄へ協力－大統領「拉致、置き去りにせず」

ブルームバーグ　2007/11/17 06:54 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aAYqu0mKD9es&refer=jp_top_world_news

　米ワシントンを訪問中の福田康夫首相は米東部時間16日午前（日本時間17日未明）、ブッシュ米大統領とホワイトハウスで初の会談を行い、北朝鮮の核問題について、北朝鮮による完全な核廃棄に向けて協力していくことで合意した。両首脳が会談後の共同記者会見で明らかにした。首相は北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決の重要性を訴え、大統領は日本の立場に支持を表明した。

首相は拉致問題が未解決であることを念頭に、核、ミサイルと並んで、米国が2007年中にも決定する構えをみせている北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除問題を含めて日米が連携していくことが重要だ、と述べた。日本政府高官が現地で記者説明した。首相が事実上、テロ指定解除への慎重対応を求めた格好だ。

これに対して大統領は
①日本政府と日本国民の間には米国が拉致問題を置き去りにして北朝鮮と取引するのではないかという心配があると理解している
② 拉致問題を決して忘れることはなく日本政府の努力を支持する－と表明した。

大統領は共同会見で、「拉致問題が日本人にとっていかに重要かを理解しており、日本の拉致被害者と家族を置き去りにしない」と述べた。両首脳は昼に食事を取りながら再度、意見交換した。

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　　　　　　　　大統領が給油活動再開に期待表明

首相は会談で、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開を可能にする新テロ対策特別措置法案が衆院を通過したことを説明した上で、「インド洋での自衛隊の補給活動の再開に向けて全力を挙げる」と伝達。大統領は「テロとの戦い」に対するこれまでの日本の支援への謝意と補給活動の再開への期待を示した。両首脳はアフガニスタンでのテロリスト掃討や隣国のパキスタン支援で協力することで一致した。

また同高官によると、首相は会談で、著しい経済発展を続ける中国に関して、透明性を向上させるなど国際社会でより建設的な役割を果たすように働き掛けるべきだ、と発言し、大統領は賛意を示した。首相はその上で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス日中韓首脳会議、東アジア首脳会議が開催されるシンガポールで20日、中国の温家宝首相との初会談で信頼関係を構築したいと述べた。

両首脳は午前の会談で、日本外交の基軸である日米同盟を一層強化することを確認。大統領は共同会見で、「日米同盟関係は平和と安全のため礎（いしずえ）だ。自由、安全、繁栄をそれぞれの地域、世界に広めていく努力をしていく」と表明した。

大統領は午前の会談で、「すべての米国の牛肉、牛肉製品に対して、国際的な基準に基づき、日本市場で全面的に開放されることを望む」と述べ、米国産牛肉の日本への輸入制限の撤廃・緩和を求めた。これに対して首相「国民の食の安全を大前提に、科学的知見に基づいて対応していく」という従来の方針を示した。

首相は、アジア外交に関して、「日米同盟とアジア外交の共鳴」との表現を用いてアジア外交の重要性を力説した。首相は会見で、「日米同盟をよりどころにして、アジア諸国との関係を一層深化させ、安定的で開かれ、繁栄、発展したアジアを作ることが日米共通の利益、さらなる強化につながる」と強調した。

　　　　　　イランの核開発は全世界に対する脅威

また両首脳は、イランの核計画は国際社会にとって脅威だとの認識で一致し、外交的な解決に向けて連携していくことを確認した。大統領は「イランの核開発計画は中東のみならず世界に対する脅威を与えるものだということで一致した」と言及。「われわれはイランに対して、国際的な圧力と核放棄を求める努力をさらに強化していかなければならない」と訴えた。

首相も「イランの核開発は容認できない。引き続き国際社会が一致して圧力を強めながら、国連安全保障理事会の決議を順守するよう働き掛けることで一致した」と語った。

米国産牛肉の取り扱いをめぐり、日本政府は2003年12月に米ワシントン州の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査で陽性の牛が見つかったことを理由に米国産牛肉の輸入を停止。05年12月に生後20カ月以下で脳や脊髄など特定危険部位を除くことを条件に約２年ぶりに輸入を再開したが、06年１月に輸入された牛肉に特定危険部位が混入していたことが判明し、再び禁輸措置を取った。同年７月、安全を確認するため全箱を開梱することを条件に輸入再開を決めた。

ブッシュ大統領は07年９月、オーストラリアのシドニーで行った安倍首相（当時）との会談で、日本政府による米国産牛肉の輸入制限措置のうち、生後 20カ月以下に限るとしている「月齢制限」を撤廃するよう求めた経緯がある。

　　　　　　　　　洞爺湖サミット成功に向け協調

両首脳は午前の会談で、気候変動問題をめぐり、2012年までの国際的な温室効果ガス削減目標を定めた「京都議定書」に関連して、13年以降の新たな枠組みの構築に向けて協力していくことで一致。日本が議長国を務める08年の主要国首脳会議（北海道・洞爺湖サミット）の主要テーマに据えることを確認し、両国でサミットの成功に向けて協力することを申し合わせた。

首相は会見で、「この後、ブッシュ大統領と昼食を交えながら、実効性ある将来の枠組みに向けて具体的な成果を得られるよう、地球温暖化対策で緊密に連携していくことについて大統領と話し合いたい」と説明。「経済成長を維持しつつ、温暖化対策とエネルギー安全保障を両立させる科学技術についても有意義な議論ができると期待している。Ｇ８サミットの成功に向けて日米で協調していきたい」と語った。

07年６月にドイツで開かれた主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）は13年以降の「ポスト京都議定書」として、８カ国（Ｇ８）が08年末までに米国、中国、インドなど主要排出国を含む新たな国際的な枠組みを具体化させ、 09年までの国際的な合意に向けて貢献することで一致。世界の温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも半減させるとする日本、欧州連合（ＥＵ）、カナダの決定を「真剣に検討する」ことを確認している。

このほか両首脳は午前の会談で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハラウンド）の早期妥結に向けて協力していくことも確認した。

福田首相は16日午後（日本時間17日早朝）にアーリントン国立墓地で戦没者に献花。米国の有識者との日米交流懇談会などに参加。同日中に米国を出発して帰国の途に就く。17日午後に帰国予定。

福田首相は20、21両日にシンガポールで開かれるＡＳＥＡＮ関連行事に出席するとともに、中国の温首相のほか、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との初会談、さらに日中韓３カ国会談を行う。
山村敬一 Keiichi Yamamura