11/19『株価材料』PART Ⅱ

『株価材料』PART Ⅱは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△ラヴィス<2465>がストップ高比例配分、親会社が完全子会社化を発表
ラヴィスが値幅制限の上限となる前日比1万円（12.08％）高の9万2800円まで上昇して、差し引き１万2624株の買い注文を残してストップ高比例配分となった。前日15日に同社の親会社となるＡＯＫＩホールディングス <8214> が株式交換方式で同社を完全子会社化すると発表したことが買い手掛かりとなった。株式交換比率はラヴィス１株に対して、ＡＯＫＩホールディングス50株が割り当てられる。今日のＡＯＫＩホールディングスの終値（2120円）から換算したラヴィスの理論株価は10万6000円となる。

■前日上場の桧家住宅<1413>、初値は公開価格を33％下回る
前日15日に名証２部市場に上場したものの、上場初日は売り気配で売買が成立しなかった桧家住宅がきょう16日、７万円の公開価格を33％下回る４万7100円の初値を付けて商いが成立した。同社は関東地区（東京、埼玉、千葉、茨城、栃木）で木造注文住宅建築請負・施工およびリフォーム工事請負・販売などを手掛ける。主幹事はそしあす証券。

▼ソフトブレーン<4779>がストップ安比例配分、2007年12月期の業績見通しを下方修正
ソフトブレーンが一時、前日比2000円（12.52％）安の1万3980円まで下落して、差し引き1539株の売り注文を残してストップ安比例配分となった。前日15日、2007年12月期の最終損益は従来予想の３億2000万円から１億5000万円に下方修正したことが懸念材料視された。業績下方修正の理由として同社では「ソフトウェア販売につきましては、同市場における市場価格の低下が予想以上に進んでおり、当社におきましても市場への対応を進めた結果、売上高が当初予想を下回る見通しとなりました。また、出資先である株式会社エグゼコミュニケーションズが民事再生手続開始となったため、出資金減損による特別損失が発生」したことの２点を挙げている。

△ドワンゴ<3715>が急騰、成長性が見込める新興銘柄として大商いに
ドワンゴが一時、前日比4万9000円（12.53％）高の44万0000円まで上昇。終値でも前日比4万6000円（11.76％）高の43万7000円と、ほぼこの日の高値圏で取引を終えた。出来高も2万8059株にも及び、2006年８月22日以来の大商いともなった。株価は９月末までは10万円前後で推移していたものが、その後は同社が運営している動画配信サイト「ニコニコ動画」が今後の収益に与える影響などを期待する買いが集まった結果、ほぼ一貫とした右肩上がりの急上昇を続ける展開となっている。ただし、その一方で、市場関係者の間からは短期の利鞘狙いの買いがほとんど、といった声も上がってきており、株価の過熱感を懸念する向きもでてきている。

△セイコーエプソン<6724>が大幅続伸、売り方の買戻しとの観測
セイコーエプソンが一時、前日比175円（7.43％）高の2530円まで上昇。終値でも前日比125円（5.31％）高の2480円と大幅続伸となった。同銘柄は主力の電子デバイス事業の業績懸念から今月13日には一時、2270円まで下落。７月６日（4320円）に付けた年初来比ではこの４ヶ月半の間に50％近くも調整が進んだこととなるため、調整の一巡感などから売り方による買戻しが出てきた模様だ。市場関係者による海外ヘッジファンドによる買戻しが入ってきているといった声もでている。

▼輸出関連株が下落、１ドル109円台まで円高が進行
ソニー<6758>が一時、前日比120円（2.22％）安の5290円まで下落する展開となった他、
トヨタ自動車<7203>も一時、前日比150円（2.41％）安の6070円まで下落するなど、電機ハイテクや自動車といった輸出関連株が下落。
きょうに入ってからは再び米サブプライムローン問題が米国経済に与える影響が懸念され、１ドル＝109円台まで円高が進行したことが電機ハイテクや自動車といった輸出関連株安の要因となったようだ。市場ではサブプライムローン問題を受けて米国での年末商戦は低迷するのではないか、といった懸念感も生じてきている。
（テクノバーン）

△近畿圏マンション価格が高騰　不動産経済研
不動産経済研究所はこのほど、10月の近畿圏マンション市場動向を発表した。それによると、１戸当たりの平均価格は4,318万円（前年同月比34.6％アップ、前月比21.2％アップ）、平米単価は56.1万円（前年同月比21.4％アップ、前月比21.2％アップ）となった。10月の新規発売戸数は2,648戸（前年同月比14.8％減少、前月比27.3％減少）。新規発売戸数に対する契約戸数は2,069戸で、月間契約率は78.1％（前年同月比8.5ポイントアップ、前月比8.4ポイントアップ）となった。

▼10月の首都圏建売発売戸数31％減少　不動産経済研
不動産経済研究所はこのほど、10月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。それによると、10月の新規発売戸数は、500戸（前年同月比31.0％減少、前月比12.6％減少）となった。新規発売戸数に対する契約戸数は269戸で、月間契約率は53.8％（前年同月比0.1ポイントアップ、前月比11.5ポイントアップ）。１戸当たりの平均価格は4,784万円（前年同月比0.1％ダウン、前月比2.4％ダウン）となった。

△知性と潤いに包まれる文教エリアのマンション　モデルルームオープン　東急不動産<8815>
東急不動産は11月17日（土）から、東京・文京区に開発した「ブランズ文京小石川」（ http://www.bz-koishikawa.com/ 、地上10階地下２階建１棟、総戸数34戸+事務所）の棟内モデルルームをオープンする（完全予約制）。「ブランズ文京小石川」は、東京地下鉄南北線・丸ノ内線「後楽園」駅と東京都大江戸線・三田線「春日」駅徒歩９分に立地し、２駅４路線利用で新宿や東京などへも約15分でアクセスでき、大変利便性に富んでいる。都心にあって落ち着きある佇まいを継承する街「小石川」の高台にあり、周辺に伝通院や小石川植物園、小石川後楽園といった緑豊かな環境を身近とし、また東京学芸大学付属竹早小学校をはじめとする長い歴史を持つ教育施設などが点在し、街並みに文化的な情緒を漂わせるエリアである。敷地配置も歴史ある街並みとの調和に配慮し、緑豊かな文京の地に調和する約30種の植栽を施したり、エントランスアプローチには石畳の両側に白玉砂利を敷き詰めて邸宅への心地よい動線を演出。さらに住居計画は角住居率を高めるといった快適な居住性にこだわっている。設備・仕様面では、敷地内各所に防犯カメラを設置。また、ＩＣカードを採用したダブルオートロックシステムや24時間監視のセキュリティシステムを導入するなど住人に安心感を与える。間取りは１ＬＤＫ＋ＤＥＮ～３ＬＤＫ、専有面積は64.27平方メートル～94.42平方メートルの予定。販売価額は未定。2007年11月竣工済、引渡しは2008年３月末日を予定している。

△連結子会社を吸収合併　長谷工<1808>コーポレーション
長谷工コーポレーションは11月15日、取締役会で同社の100％子会社である長谷工不動産、長谷工都市開発、長谷工ファイナンス、野田開発を簡易合併の手続きにより吸収合併することを決議した。合併により、業務効率の改善と経費削減、保有資産の管理と処分活動の効率化を図る。来年１月７日、合併契約書に調印、合併期日は３月１日、合併登記は３月上旬予定。長谷工コーポレーションが存続会社で、他の４社は解散する。合併による新株式の発行及び資本金の増加は行わない。
（住宅新報）

■シャープ<6753>、台湾の子会社を解散
シャープは16日、薄膜トランジスタ（TFT）液晶モジュールなどを生産・販売していた台湾の子会社「シャープ・エレクトロニクス・タイワン」を解散すると発表した。2009年3月末までに清算完了予定。

△グンゼ<3002>、ラベル用収縮フィルムを値上げ
グンゼは16日、ボトル飲料など向けのプラスチック系収縮フィルム4種類を、12月21日出荷分から、1cc当たり3銭、一律に引き上げると発表した。　

△キヤノン<7751>、10年に6兆円＝売上高目標を修正―内田社長
訪中したキヤノンの内田恒二社長は16日、北京で開いた講演会で、2010年のキヤノングループの世界全体の売上高目標を、従来の5兆5000億円から6兆円に上方修正したことを明らかにした。内田社長はまた、10年の目標として営業利益率で20％以上を達成し、「主要経営指標で世界の100強に入るよう努力する」と強調した。特に医療用のX 線デジタルカメラ、次世代ディスプレーのSED（表面電界ディスプレー）、有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）などを積極的に展開すると述べた。

■薬害C型肝炎、11人の遺族に告知へ＝製薬会社に指示―舛添厚労相
汚染された血液製剤「フィブリノゲン」の投与でC型肝炎に感染した疑いが強い418人のリスト問題で、舛添要一厚生労働相は16日の衆院厚生労働委員会で、418人のうち死亡した11人の遺族に事実関係を知らせるよう被告企業の田辺三菱製薬<4508>（旧三菱ウェルファーマ）に指示したことを明らかにした。

△Jパワー<9513>、中国の水力開発プロジェクトに参画＝権益27％を取得
電源開発（Jパワー）は16日、中国陝西省で水力開発プロジェクトを実施する陝西漢江投資開発有限公司の権益27％を取得し、同プロジェクトに参画すると発表した。投資額は数百億円。中国では2件目の投資案件で、今後も中国での発電事業を積極的に推進する考え。　

△豪州沖油田、10年に生産開始＝日量数万バレル―国際石油帝石<1605>
国際石油開発帝石ホールディングスは16日、これまで探鉱を続けてきたオーストラリア北西沖合の「ラベンスワース油田」について、開発段階に移行し、2010年後半に生産を開始すると発表した。埋蔵量は3000―4000万バレルで、生産量は日量数万バレル程度。生産期間は25年間を見込んでいる。

△伊藤忠<8001>、北海油田の探鉱事業に参画
伊藤忠商事は16日、太陽石油と共同出資しているシエコ北海石油（伊藤忠80％、太陽20％）の子会社を通じて、北海油田の英国領とデンマーク領にある2つの鉱区採掘権の12．5％と2．5％を取得すると発表した。投資額は30億円弱程度と見られる。2008年から09年にかけて試し掘りを始める見込み。　

□今冬の電力供給確保＝柏崎原発、耐震補強前倒しも―東電<9501>社長
東京電力の勝俣恒久社長（電気事業連合会会長）は16日の記者会見で、今冬の東電の電力需給に関し、長期停止中の火力発電所の再稼働などで「（少なくとも）予備率 6％の供給力を確保できる」と述べ、安定供給のめどが立ったとの見方を示した。停止中の柏崎刈羽原子力発電所については、耐震補強工事を前倒しで実施したい考えを表明した。

□連結最終利益194億円＝静岡銀行<8355>の07年9月中間決算
連結経常利益は前年同期比1．9％減の353億4500万円、連結最終利益は同15．3％増の194億5300万円。業務純益は323億4400万円。 9月末時点の金融再生法開示基準の不良債権残高は2074億円、総与信額に占める比率は3．5％。連結自己資本比率は14．84％。　

■連結最終利益94億円＝中国銀行<8382>の07年9月中間決算
連結経常利益は前年同期比1．5％減の174億6800万円、連結最終利益は同1．3％減の94億6200万円。業務純益は同59．9％増の188億 3800万円。9月末時点の金融再生法開示基準の不良債権残高は1206億円、総与信額に占める比率は3．8％。連結自己資本比率は13．75％。　

△東邦ガス<9533>、10月のガス販売量7．0％増
東邦ガスが16日発表した10月のガス販売量実績によると、販売量は前年同月比7．0％増の3億0336万立方メートルと、10月としては過去最大となった。主力の工業用が11．2％増の2億0175万立方メートルとなった上、平均気温が前年より高く推移したことから商業用や公用・医療用の空調需要が増加した。家庭用は4．9％減の3763万立方メートルだった。　

△トクヤマ<4043>とカネカ<4118>、樹脂サッシ事業を統合
トクヤマとカネカは16日、樹脂サッシ事業を2008年10月までに統合することで基本合意したと発表した。統合するのは、トクヤマの全額出資子会社シャノン、カネカと同社が北海道と栃木県に保有する2子会社の樹脂サッシ事業。統合方法などは今後検討する。

▼石原産業<4028>、9月中間期は2年ぶり最終赤字に転落＝フェロシルト回収損失計上で
07年9月中間期の連結決算は、売上高606億円（前年同期比12．6％増）、営業利益66億6200万円（54．0％増）、最終損益43億0800万円の赤字（前年同期17億7500万円の黒字）だった。最終赤字は中間期ベースで2年ぶり。通期の業績予想は変えなかった。　

■NTT<9432>と他通信企業＝光回線の使用料めぐり対立激化
NTTが敷設・保有する光回線を他の通信企業が利用する際の使用料をめぐり、貸し手のNTTと借り手のKDDI <9433> やソフトバンク <9984> などとの間で対立が深まっている。NTTは現在、回線を8家庭単位で丸ごと貸す契約にしか応じていないのに対し、借り手側はその契約だと「使用料が高過ぎて採算が取れない」と反発。「回線を各家庭単位でばらで貸してほしい」と強く要請している。　

△セントラルファイナンス<8588>、10年3月期の連結経常利益86億円目指す
セントラルファイナンスは16日、2010年3月期の連結経常利益86億円を目指すことを柱とする中期経営計画を発表した。今年4月に結んだ、三井住友フィナンシャルグループ <8316> 、三井物産 <8031> との資本提携を核に、利息返還請求問題などへの課題に対応するとともに、海外進出の積極化や企業間取引での新規事業参入などを通じて、計画を達成する方針。　

△三井鉱山<3315>、中間経常益4．8倍に＝原料炭価格下落、復配目指す
2007年9月中間期の連結決算は、売上高が前年同期比3．7％減の863億円、経常利益が4．8倍の22億6100万円、最終利益が50．5％減の16億1100万円だった。　

△真っ赤なクリスマスツリー点灯＝六本木ヒルズ
東京都港区の六本木ヒルズで16日、クリスマスイルミネーション「イルミオン」の点灯式が行われた。ケヤキや植栽を装飾する6万1000個の真っ赤な発光ダイオード（LED）が一斉にともると、クリスマスムードが盛り上がり、道行く人からは歓声が上がった。
広場に飾られた4メートルのクリスマスツリーはトヨタ自動車<7203>が10月に発売した箱型デザインのカローラ「ルミオン」にちなみ、赤い立方体をモチーフにしている。　

■業績悪化で退職金不支給は正当＝三菱自<7211>元執行役員の上告棄却－最高裁
リコール隠しによる業績悪化で退職慰労金を支給しなかったのは不当として、三菱自動車の元執行役員の男性が同社に6000万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（津野修裁判長）は16日、「退職慰労金を必ず支給するとの合意や慣習はなかった」として、男性の上告を棄却した。男性敗訴の一、二審判決が確定した。上場企業などで導入が進む執行役員の退職金をめぐる最高裁判決は初めて。

△新日石<5001>、ガソリン卸値引き上げへ＝店頭価格155円も－渡会長
新日本石油の渡文明会長は16日、石油連盟会長としての定例会見で、新日石の12月のガソリン調達コストに関し、「（前月比1リットル当たり）4．9円上昇する」との認識を示した。これを受け同社の12月出荷分のガソリン卸値は、前月比で1リットル当たり5円前後引き上げられる見通し。また灯油価格については、過去のコスト上昇の未転嫁分が3円程度残っているとし、12月卸値で8円近く上げる可能性も示唆した。全国平均のガソリン店頭価格は12日現在で1リットル150．1円と、統計開始以来の最高値を更新した。卸値引き上げの転嫁が進めば、年末までに155円前後まで上昇する可能性が出てきた。
（時事通信）