11/16 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△店で出来たて　ホットな戦い　コンビニ店内調理　高い利益率が魅力
コンビニ各社がフライドチキンや空揚げなど店内で調理する「ファストフード」を強化している。
店内調理の草分け的存在であるミニストップ<9946>は１５日、クリスマスに向け１２月１４日から辛口チキンを期間限定で販売すると発表した。
最大手のセブン－イレブン・ジャパン（セブン＆アイＨＤ<3382>）は試験期間を終え、全国展開を開始。
ファミリーマート<8028>やローソン<2651>も品ぞろえの拡充で対抗する。
店内調理商品は、できたて感を消費者にアピールできるうえ、利益率が高いというメリットがある。各社とも売り上げの伸び悩みや単価下落を打開する起爆剤と期待しており、湯気が立ち上りそうな“熱々”の争いが激しさを増しそうだ。
ミニストップの辛口チキンは辛さの中にもうまみのあるチリペッパーを効かせた。価格は１６８円で、“本家”の日本ケンタッキー・フライド・チキン<9873>の同種類の商品より安く設定し買いやすさをアピールする。スナック担当の大久保直子さんは「他社も数種類を販売しており、差別化が必要になっている」と、意気込む。一方、揚げ物などの店内調理では後発のセブン－イレブンも１０月から店内調理器を各店に導入しフライドチキンや和風鶏空揚げなど５種類の販売を始めた。来年２月までに全店の４分の１の約３０００店まで拡大する計画だ。６月から約３００店で試験販売を行い、満を持しての全国展開。持ち株会社のセブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は「客数は伸びているが、一人当たりの単価が伸びない。品ぞろえに問題があった」と、狙いを説明する。平成１３年にフライドチキンを発売し、１７年度に６０００万本を売り上げるなど先行するファミリーマート。昨年１０月に発売した骨なしの「ファミチキ」をリニューアルしたほか、女性向けの新商品の発売も予定しており、今年度は１億２０００万本を目指している。上田準二社長は「（セブン－イレブンが）われわれのグレードに到達するには時間がかかるだろう」と自信をみせる。「からあげクン」を２０年以上販売するローソンも今月６日にチキンステーキ串、１３日にフライドポテト黒コショウ味を相次いで発売し。２０日にはライスバーガーを投入、品ぞろえの強化を急いでいる。店内調理はパッケージが不要なことなどから、コスト削減が可能で、利益率は「おにぎりなどの３割に対し、５割近い」（業界関係者）という。調理して売るため、店員がやりがいを感じモチベーションが高まるという効果も期待できる。これまでコンビニの主役だった弁当の販売が、ハンバーガーチェーンなど他業態との競争で苦戦し、客単価の低下の原因となっているだけに、各社とも店内調理商品での巻き返しを狙っている。

△無通帳なら金利優遇　りそな<8308>銀、１９日から
りそな銀行と埼玉りそな銀行は１５日、通帳を発行しない普通預金「ティモ」の金利を１１月１９日から、現行の年０・２％から年０・２４％に引き上げることを明らかにした。これまで通帳を発行する通常の普通預金と同じ利率だったが、金利を優遇することで顧客の拡大を目指す。通帳を発行しないことでコストを削減できる利点があり、その分をサービスで顧客に還元する狙いもある。
（産経新聞）

□邦銀３行、米制裁受けイラン銀とドル取引中止
三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行、みずほ<8411>コーポレート銀行、三井住友<8316>銀行の大手３行が、米国によるイランへの金融制裁強化を受けて、イランのすべての銀行とのドル建て取引を全面中止したことが、１５日分かった。ゆうちょ銀行も同日、イランあての送金を２２日から停止すると発表した。邦銀がイランの銀行にドルを送る場合は、米銀を経由する必要があるが、米銀は相次いで、イランの銀行への取引の取り次ぎを全面的に中止している。このため、すでに一部のイラン銀行との取引を中止している邦銀も対応を強めざるを得なくなった。ただ、日本は、イランから原油を輸入している。邦銀が規制を強めていけば、日本のエネルギー戦略にも影響が出る可能性があり、対応に苦慮しそうだ。
（読売新聞）

△ライオン<4912>、台所用洗剤「泡のチカラ」から詰め替え用大型サイズを発売

△新日鉄<5401>、滋賀県・佐川美術館の茶室屋根にチタンを約１トン提供

△ローソン<2651>、塩ラーメン専門店「龍旗信」監修メニュー２品を近畿地区で発売

△エノテカ<3049>、シャンパーニュ「アンドレ・ロベール」を日本で販売開始

△電気化学<4061>、１２月３日納入分からＡＢＳ樹脂・ＡＳ樹脂などの価格を値上げ

△インタートレード<3747>、新設ＦＸ取引会社からＦＸ取引オンラインシステムを受注

△川崎汽船<9107>、「青島」寄港などアジア－メキシコ・南米西岸サービスを改編

△山洋電気<6516>、小型監視カメラなどの用途に最適な５相ステッピングドライバーを発売

△パイロット<7846>、色の鮮やかさを活かした水性ゲルインキボールペン「ＣＨＯＯＳＥ」を発売

△松井証券<8628>、外国ＥＴＦ「ＫＯＤＥＸ　２００　上場指数投資信託」を取り扱い開始

△プラネックス<6784>、無線ＬＡＮ設定が簡単にできるＵＳＢ無線ＬＡＮアダプターを発売

△ジャル<9205>パック、「作家・浅田次郎の小説「中原の虹」の舞台を訪ねて」ツアーを発売
（日経プレスリリース）

△最も安全な車はフォードとホンダ<7267>…IIHS
アメリカの保険会社業界が作る自動車の安全性に関しての調査団体、IIHSが独自のクラッシュテストなどの結果を発表した。それによると自動車の安全性はここ数年で飛躍的に向上し、同団体が定める「最も安全」と判断された車の数は昨年と比べて3倍に増えた。中でも向上が目覚ましいのがフォードだ。2008年モデルイヤーカーの中で、「最も安全」と判断されたモデル数が最も多かったのはフォードモーターとホンダ。フォードモーターの全モデルのうち、「最も安全」の評価を得たのはフォード『トーラス』、『エッジ』『トーラスX』、マーキュリー『セーブル』、リンカーン『MKX』。さらにボルボ『S80』、『C70』、『XC90』もフォード傘下として数えられる。ホンダではホンダ『アコード』、『オデッセイ』、『パイロット』、『CR-V』、『エレメント』、アキュラ『MDX』、『RDX』の7モデルが「最も安全」の評価を受けた。
そのほか安全性への評価が高かったのはスバル（富士重工業<7270>）とヒュンダイ（それぞれ4モデルに最高評価）。
また、今年から新たにピックアップトラックもクラッシュテストの対象に加えられたが、評価が高かったのはトヨタ<7203>『タンドラ』だった。ただしこれ以外にトヨタで最高評価を得たのは『ハイランダー』のみ。IIHSでは、「シートとヘッドレストのデザインを改善すれば、トヨタはあと10のモデルで最高評価を得られる」とコメントしている。IIHSではESCやサイドインパクトエアバッグの義務づけにより自動車の安全性はより向上する、としており、今後のメーカーの努力に期待している。
（レスポンス）

△東レ<3402>、先端材料事業拡大に拍車
東レは１５日、榊原定征社長ら首脳が記者会見、上期業績の総括ならびに今後の事業展望などを語った。そのなかで先端材料事業拡大プロジェクトが順調に進展していることを強調、上期は前年同期比２５．１％増の２８４３億円に、売上高比率では４ポイントアップの３５％になったとし、今後はオートモーティブ＆エアクラフト（Ａ＆Ａ）・センターの設置で拡大を図ることを明らかにした。とくに重点事業領域の１つである自動車・航空機では、売上高を２０１５年近傍には５０００億円に設定、同分野での炭素繊維の使用量拡大に意欲を示した。

△ＮＥＣ<6701>、大幅に薄型化した磁気センサー量産
ＮＥＣは１５日、大幅に薄型化を図ったモバイル機器向け磁気センサー「ＭＲＵＳ６１Ｃ」の量産を開始したと発表した。磁気抵抗素子（ＭＲ素子）とＩＣ回路を積層して形成する独自構造を導入、厚みは０．３５ミリメートルと同社従来品に比べて０．１８ミリメートル薄くすることができた。同磁気センサーは折りたたみ式携帯電話、ノートパソコンなどの開閉を検出し、電源やバックライトのスイッチとして用いることができる。同社は海外市場を含めて幅広く出荷、０１年からの累計は３億個を超えている。

△双日<2768>プラネット、加熱機能付き容器を駅弁以外にも展開
双日プラネットは、独自の加熱機能付き容器「ナルホット」で非駅弁分野をターゲットとする取り組みを強めている。駅弁分野では、ほぼ独占的なシェアを占めているが、新たに北海道の知的障害者施設が商品化した災害・非常時用の“日本初のフリーズドライご飯”の加熱容器に採用された。コンビニ業界でも関心が高まっている。「ナルホット」はフクビ化学工業が製造、双日プラネットが販売する。生石灰と水の化学反応で加温・加熱する樹脂製容器で、駅弁市場ではほぼ独占シェアを占める。

△日本新薬<4516>、アルコール依存症薬臨床試験を５施設に拡大
日本新薬は、アルコール依存症治療薬「アカンプロセート」の開発を加速する。同薬については第２相臨床試験を進めているが、臨床試験を行う施設をこれまでの１施設から５施設に拡大。同疾患は患者が集まりにくく、臨床試験が進んでいなかったが、施設拡大で患者登録の機会を広げ、臨床試験を早める。同社では新薬投入を急ぎ、事業拡大につなげたい考え。アカンプロセートはＮ－メチル－Ｄ－アスパラギン酸受容体を通して興奮性の神経系を抑えるほか、抑制性の神経系の働きを高める。アルコールからの離脱症状を軽くし、自発的な飲酒を抑える。欧米ではすでに販売され、創製元は独メルク（現メルクセローノ）。

■農薬出荷、０７農薬年度も減少傾向止まらず
農薬市場規模の減少に歯止めがかからない。農薬工業会がこのほどまとめた０７農薬年度（０６年１０月～０７年９月）の出荷実績は、金額ベースで前年度比１．６％減の３１９３億５９００万円となった。昨年度は高付加価値製品の伸長などで前年比微増となったものの、今年度は再び減少に転じた。農薬の出荷は、その年の病害虫の発生状況により増減するが、減反強化や高齢化による耕作放棄地の増大や輸入農作物の増加など、日本の厳しい農業情勢を反映して、農薬出荷は毎年減少傾向を続けている。

△大陽日酸<4091>－エア・ウォーター<4088>、産業ガス供給で合弁
産業用ガス最大手の大陽日酸と業界２位のエア・ウォーターは、シャープが建設を決めた大阪・堺市の液晶パネル工場を中心とするコンビナート内に合弁会社を設立してガス供給に参画する。産業用ガス業界でメーカー同士が合弁により顧客の新工場建設の段階からガス供給で協力し合うのは初めて。投資額は当初見込みでは１０００億円だったが、６００億円程度で決着しそう。出資は両社の折半と見込まれる。すでに両社は基本合意しており、来年８月までに新会社を設立する方向で調整が進められている。
合弁会社はシャープ<6753>の液晶パネル工場や同工場内に設置する薄膜太陽電池製造拠点のほか、コンビナートに進出する企業へのガス供給を一手に引き受ける計画。大陽日酸とエア・ウォーターは供給ガス別に役割分担を明確にする方針で大陽日酸が窒素と特殊ガス、エア・ウォーターが酸素とドライエアの供給をそれぞれ担当する。また拠点内の企業で必要なガス関連設備も合弁が扱うことになる。ガス供給量は当初、合計２０万ノルマル（Ｎ）立方メートル程度が予想され、両社が個々にガス発生プラントを設置して供給することなどが検討されている。両社が独自に保有する鉄鋼関連向けの大型オンサイトプラントの技術などを応用し、ガス発生量が５万Ｎ立方メートル程度の専用ガス発生装置を製作。まず拠点内に数基を設置して供給を始めることになりそう。
（化学工業日報）

▼イーシー・ワン<2310>は軟調
イーシー・ワンは安寄り後もさえない。Ｊａｖａに特化した情報システムが中心で今３月期中間は売上高は前年同期比７．６減収、９７．９％経常減益で着地。通期は売上高２９億円、経常利益２．１億円と１１．１％増収、０．６％経常増益を見込む。

▼レディ薬局<3027>は反落
レディ薬局は反落今３月期中間は前年同期比４．１％増収、５５．７％減益で着地。通期経常利益は６．９８億円から６．３２億円へ下方修正している。

□日立<6501>が４日ぶり反落
日立製作所が４日ぶり反落となっている。外部記憶装置（ストレージ）の海外販売を強化すると伝わり、朝方買われたが、その後は地合い悪化から下げが優勢となっている。

▼ウィーヴ<2360>は売り気配
ウィーヴが売り気配で９月１４日年初来安値２万９６００円を割り込んいる。今１２月期を下方修正、経常利益１．４１億円を７０００万円赤字に修正した。アニメの企画、製作が中心。期初予想の経常利益７０００万円を１．４１億円へ上方修正していた。

△ケミコン<6997>、割安買いの動きに反発
日本ケミコンが急反発している。今３月期の経常利益が１００億円から１０２億円へ小幅の増額にとどまったことで失望売りに押されていたが、バリュエーションからの割安買いの動きが強まっている。

▼日信号<6741>は下方修正で安い
日本信号が売られた。今２００８年３月期の連結純利益を下方修正したことが嫌気されている。１０月に首都圏で発生した自動改札機の不具合でプログラム取り替え費用などを特別損失として計上するため。

△グンゼ<3002>　売られ過ぎの訂正高へ。業績減額だが横ばい維持。見直し買い加速の公算も。

△ふくおか<8354>　九州北部での広域地銀としての展開力に評価高い。一目均衡表の雲の上限を一気に突き抜ける。

△コーナン商事<7516>　目先筋の利食い消化が順調に進む。業績好調の本格評価相場へ。

▼急落のペッパーＦ<3053>は赤字幅大きく拡大
ペッパーフードサービスが大幅安。２００７年１２月期の単独最終損益が前回見通しの２５００万円の赤字から２億８０００万円の赤字と赤字幅が拡大する見通しとなったことで売られた。女性暴行事件に絡む店舗閉鎖、社員研修費用の増加などが影響した。

▼長谷工<1808>は大幅減益を売る
長谷工コーポレーションが安い。２００７年９月中間期の連結純利益が前年同期比６０％減の６４億円となったことが嫌気された。０９年３月期に適用が義務付けられる棚卸不動産の「低価法」を前倒しで採用、２６４億円の特損を計上したため。

△いちたか<2774>高い
一高たかはしが高い。子会社のウェルネット<2428>が、三井住友銀行と戦略提携した。
（株式市場新聞）

△耐火性能を偽装問題の東洋ゴム工業<5105>・ニチアス<5393>が東証１部値上がり率ランキング上位に
耐火性能を偽装した東洋ゴム工業が２７円高の４９０円と反発、同じくニチアスが２１円高の４１６円と３日続伸し東証１部値上がり率ランキング３位・５位に入っている。直近不祥事銘柄が下げ止まり感から上昇している。東洋ゴム工業はＰＢＲ１．０７倍、ニチアスは１．０２倍と両銘柄とも１株純資産水準の株価になっている。全体不透明感から売られすぎの銘柄を短期的に狙う動きが出ている。

△ネット通販のコンビニ決済事業者イーコンテクスト<2448>は、安値圏の買い時
ネット通販のコンビニ決済事業などを行なっているイーコンテクストは続落。前場は４０００円安の１１万５０００円まで売られている。１４日発表した、第１四半期（７～９月）決算は、売上高が前年同期比１９．２％増の７億０５００万円、経常利益が同１１．７％増の１億７０００万円、純利益が同１２．１％増の１億円と、２ケタ増収増益となった。事業規模は順調に伸びており、９月末で、提携サイト数は１万４９００サイト（前年同期比３８％増）、取り扱い件数３０７万件（同１７％増）、取扱高２５３億円（同１７％増）となった。２００８年６月通期業績予想は、売上高が前年実績比２４．３％増の３２億円、経常利益が同２１．３％増の８億円、純利益が同１８．５％増の４億７２００万円を据え置いている。また、業界観測では、次期２００９年６月期もさらに増収増益と見られている。１５日にひらいた説明会で、佐武利治社長は、今後の事業戦略として、「引き続き、コア事業である決済を軸として、ＥＣ市場の深堀りと事業拡張を図っていく」と説明。一例として、クリアリングトラスト（分別管理）などによる同業他社との差別化、モバイル決済の新市場開拓、中国・韓国企業とのアライアンスなどを挙げた。現在の株価でＰＥＲは２０．８５倍と、新興市場のＩＴ・金融関連株としては割安水準。ＰＢＲは約３倍と、市場の伸長期待値も高いようだ。チャートを見ると、中期では安値圏。まずは１０月高値１６万円ライン奪回を目標とし、中期では今年前半の２０万円ライン奪回を目指したい。

△非鉄金属専門商社のアルコニックス<3036>は好業績をバネに、本格的な反発局面。中期でも買い
非鉄金属専門商社のアルコニックスは反発。今朝は５５０円高の７２００円まで買われている。きのう大引け後に発表した、９月中間連結決算は、売上高が前年同期比２４．８％増の１０５５億２０００万円、経常利益が同２３．７％増の１３億８１００万円、純利益が同２６．１％増の７億６９００万円と、大幅な増収増益となった。また、２００８年３月通期業績予想を、連結・個別とも、売上高、営業・経常・純利益とも上方修正した。連結で、売上高は前回予想比２５６億０８００万円増額の２１３０億円（前年実績比２３．３％増）、経常利益は同２億５８００万円増額の２２億４０００万円（同１７．２％増）、純利益が同１億１６００万円増額の１２億３０００万円（同１４．７％増）とした。チャートを見ると、７月につけた上場来高値１万０５５０円をピークに反落し、６０００円台まで下落していた。ここ数日は反発局面となっている。好業績をバネに、まずは次のフシ８０００円ライン奪回、続いて次のフシ９０００円ラインへ…と、戻していきたい。現在の株価でＰＥＲは１３倍台と割安水準。また、業界観測では、次期２００９年３月期もさらに増収増益と見られている。同社の事業である非鉄金属、希少金属は、中長期の買いテーマでもある。

△生鮮青果流通管理システムのイーサポートリンク<2493>はジリ高つづく。業績も堅調
イーサポートリンクは続伸。８０００円高の１５万４０００円まで買われている。とくに材料が出たわけではないようだが、９月２５日につけた上場来安値１０万１０００円を底に、反発→ジリ高で来ている。とはいえ、現在の株価でＰＥＲは１８倍台とまだまだ割安水準。次のフシ１８万円ラインまでの戻りを目指してみる。同社は生鮮青果流通業界向けの商品流通管理システムを開発・販売しており、また、業務受託事業を行なっている。業績は堅調で、今期２００７年１１月通期連結業績予想は、前年単独比（連結は今期から）増収増益を見込んでいる。業界観測では、次期２００８年１１月期もさらに増収増益と見られている。
大口株主には、伊藤忠商事<8001>、上組<9364>、東洋埠頭<9351>、オリックス<8591>なども入っている。

▼ＤＯＷＡ<5714>が年初来安値、２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位に
ＤＯＷＡホールディングスが、６６円安の８１７円と３日ぶりに反落し１２日につけた年初来安値８２３円を更新し２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位に入っている。１４日のＬＭＥが、原油高やドル安、チリで発生した大地震を背景に銅３カ月先物が大幅高したことを受け、前日に９２１円まで上昇したが、今期業績は営業減益となることから戻り売り圧力が強まっている。

△石油資源開発<1662>が３日続伸、通期業績予想の上方修正を好感
石油資源開発が、１１０円高の８６３０円と３日続伸となっている。前日、後場立会い中に９月期決算と通期業績予想の修正を発表、通期業績予想の上方修正を好感した買いが入っている。通期の経常利益は前回予想を１６億２１００万円上回る２３７億９８００万円に修正した。原油価格の上昇、海外探鉱費の一部が来期にずれ込むことも寄与する。信用取組０．４９倍の好需給を支えに、７日につけた戻り高値８９９０円奪回の動きも視野に入ろう。

▼三菱倉庫<9301>が続落し年初来安値を更新
三菱倉庫が、３１円安の１３４２円と続落し１４日につけた年初来安値１３５１円を更新している。１０月３１日に９月中間期決算と通期業績予想の修正を発表している。通期下方修正を嫌気した処分売りが続いている。銀行系証券が７日付けで投資判断を「やや強気」を据置くも下げ止まる気配を見せていない。次のフシとして、０５年１０月安値１２６７円処が意識されよう。

□新日本石油<5001>は「三洋電機<6764>の家庭用燃料電池事業を買収」報道も、モミ合い続く
新日本石油はギャップダウン。２６円安の８９５円で始まっている。今朝の日経新聞等で「三洋電機の家庭用燃料電池事業を買収する」と報じられれたが、市場は反応薄だ。記事によると、将来の普及が期待される燃料電池は、「オール電化住宅」で攻勢を強める電力会社に対抗し、減少に転じた石油需要を下支えする切り札。経営不振の三洋がリストラを急ぐなか、共同開発した製品や技術を囲い込み、自らメーカーの領域に足を踏み入れると解説されている。チャートを見ると、今月初めの１０５０円ラインから、続落し、ここ数日は９００円ラインでモミ合っている。原油高から一時、人気化していたが、アク抜けして現在の株価でＰＥＲは約９倍と割安になっている。そろそろモミ合い上放れしても良いころだ。２５日移動平均線のラインでもある１０００円フシを目指したい。

▼みずほＦＧ<8411>が急続落、米年末商戦への懸念等から米国市場続落
みずほフィナンシャルグループが、３万円安の５１万６０００円と急続落している。１５日の米国市場が株式相場はサブプライムローン問題から米年末商戦への懸念や、米銀大手の経営陣の悲観的発言が伝わったことなどを嫌気して続落した。これを受け軟調な展開となっている。みずほフィナンシャルグループは１４日、傘下のみずほ証券と新光証券＜８６０６＞（東１）が、来年１月１日に予定していた合併を同５月７日に延期することで合意したと発表、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱が継続していることを理由にあげていたが、１２日につけた５０万円割れの４９万９０００円が底値となるか見極めるところだろう。

△楽天<4755>は３Ｑ好決算で反発。ＥＣ事業は好調、証券事業は落ち込み
楽天は反発。１０００円高の５万１５００円で始まっている。きのう大引け後に発表した、第３四半期（１～９月）連結決算は、売上高が前年同期比１．４％減の１５１０億１６００万円となったものの、経常利益は同１３．２％増の２１１億３３００万円と増益、純利益は４３５億７１００万円と、前年同期の損失計上から利益計上に転じた。報道によると、本業の電子商取引（ＥＣ）事業が好調だった一方、株式市場低迷などで、証券事業の売上が２割強、落ち込んだという。業界観測によると、１２月通期連結業績は前年実績比増収増益と見られている。

△サンコーテクノ<3435>　通期では中間期の落ち込みをカバー
サンコーテクノは、１５日引け後に０８年３月期中間業績を発表した。鋼材市況の不安定さからくる顧客の買い控えに加え、６月の改正建築基準法の施工に伴う建築確認審査基準の強化によって、建築着工件数が大幅に減少し、建材関係の出荷量が減少したことで、主力製品群の需要に大きな影響を及ぼした。その結果、連結売上高７７億８９００万円（前年同期比０．３％減）、経常利益１億９７００万円（同２０．９％減）、純利益２億１３００万円（同２．９％増）となった。通期業績見通しについては、引き続き改正建築基準法の影響が残るものの、下半期にずれ込む建築着工の需要が見込めることから、売上高は中間期の減少幅に収まると見ている。利益面では、製造労務費、外注加工費の削減に努めるとしている。その結果、連結業績予想は、売上高１７６億１９００万円（前期比３．１％増）、経常利益９億５８００万円（同５．９％増）、純利益５億４８００万円（同３２．４％増）、１株当り純利益２５０円９３銭と前回予想を下回るものの中間期の落ち込みをカバーし、増収増益を見込んでいる。
（証券日刊新聞）

▼ブルドックソース<2804> 中間決算 通期予想据置
ブルドッグソースは、2007年9月中間連結決算を発表した。売上高80億円（前年同期比6.6%減）、経常利益2.99億円（同59.1%減）、当期純利益19.3億円赤字（同4.91億円黒字）。通期業績予想は据置となった。

△エディオン<2730> 上方修正
エディオンは、2007年9月中間決算予想を発表した。売上高4187億円（前予想4200億円）、経常利益102億円（同89億円）、当期純利益42.89億円（同42億円）。

▼関西ペイント<4613> 下方修正 市場予想下回る
関西ペイントは、2008年3月通期連結予想を発表した。売上高2600億円（前予想据置）、経常利益260億円（同285億円）、当期純利益140億円（同155億円）。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益146億円。

△玉井造船<9127> 上方修正 5円増配
玉井造船は、2008年3月通期連結予想を発表した。売上高67億円（前予想62億円）、経常利益17.1億円（同14億円）、当期純利益9.9億円（同8.2億円）、期末年間配当10円（同5円）。
（証券新報）

△コネクトテクノロジーズ<3736>とイナゴ　携帯でも質問サイト　「自動会話」使い実用化へ
携帯電話向けソフト開発会社のコネクトテクノロジーズ（東京都新宿区）は、自動会話型システムなどの開発を手掛けるイナゴ（東京都千代田区）と共同で、携帯電話で利用できるＦＡＱサイト構築ソフトを開発することに合意した。２００８年２月にもパッケージソフトとして販売を開始する計画だ。現在、ＥＣ（電子商取引）サイトなどで通信販売における注意点などをＦＡＱでまとめたサービスが行われている。しかし、パソコンからのウェブアクセスと、固定電話からの音声通話によるサービスに限定されている。同社ではもっとも身近な通信端末である携帯電話でＦＡＱサービスが利用できれば、ユーザーの利便性が一段と向上すると判断。イナゴと共同開発に乗り出すことにした。これまでのＦＡＱサービスでは、検索ワードと一致した回答をすべて表示するため、その中から目的の回答を探すのに手間がかかった。しかし、イナゴが得意とする自動会話型ソリューション技術を活用することで、入力された質問内容を的確に把握すると同時に、回答の候補を絞り込んで素早く表示することができるという。
（FujiSankei Business i）