11/16 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

▼大阪地区百貨店売上高、10月は1.9％減
近畿百貨店協会が15日発表した10月の大阪地区百貨店売上高（前年同期と比較可能な9社29店の合計）は869億円と、前年同月に比べ1.9％減った。阪急百貨店と阪神百貨店の統合記念セールなど押し上げ要因もあったが、上旬の気温が高く秋物衣料が不振で2カ月連続のマイナスとなった。11月は冬物衣料が売れており、10日までの売上高は前年同期を5.8％上回っているという。10月の実績を品目別に見ると、衣料品は3.5％減で4カ月連続のマイナス。食料品は歳暮やお節料理の早期受注が浸透し、0.1％増えた。

△エキサイト<3754>、ネット電話大手のスカイプと提携
ポータル（玄関）サイト運営のエキサイトと米イーベイ子会社でインターネット電話大手のスカイプ・テクノロジーズは15日、日本でのサービス展開で提携したと発表した。エキサイトのポータル内にスカイプ専用サイトを開設。「エキサイトＳｋｙｐｅ」ブランドで専用の通話ソフトを無料配布するほか、日本語による顧客サポートを提供する。提携により国内に500万人以上いるスカイプユーザーを早期に1000万人に増やすことを目指す。スカイプは2004年にライブドアと提携。専用ソフトの無料配布などを通じ、日本での利用者獲得を共同で進めてきたが、今月14日に提携解消を発表していた。

△旭松食品<2911>、凍り豆腐10％値上げへ
旭松食品は15日、凍り豆腐を10％程度値上げすると発表した。2008年2月1日からの予定で、値上げは1990年以来。主原料の大豆価格上昇に加え、原油価格高騰に伴う包装資材価格や燃料費の上昇によるコスト増が理由としている。主力商品の「旭松　こうや豆腐」の希望小売価格（税抜き）を、310 円から340円程度に上げる。

△メガ第３弾は「トマト」「たまご」・マクドナルド<2702>
日本マクドナルドは大型バーガー「メガマック」などメガシリーズの第3弾として、12月14日から1月10日までで「メガたまご」と「メガトマト」を販売する。それぞれタマゴとトマトをベースに、3枚のハンバーグなどをはさんでボリューム感を出した。価格は単品でメガたまごが360―390円、メガトマトが370―400円。一部店舗を除き、全国で扱う。それぞれタマゴ1個分・トマト1枚のほかハンバーグ、ベーコンやレタス、チェダーチーズを組み合わせ、からしソース味に仕上げた。

▼百五銀、貸倒引当金で39％減益・「赤福」関連か
三重県を地盤とする百五銀行は15日、2007年9月中間期の連結純利益が前年同期比39％減の34億円になったと発表した。前田肇頭取は記者会見で、減益の理由について「無期限営業停止処分を受けた取引先グループに対し貸倒引当金を二十数億円計上したため」と説明した。同頭取は取引先名を明らかにしなかったが、商品製造日の偽装が発覚した老舗和菓子メーカー、赤福（三重県伊勢市）のグループ企業数社とみられる。

△楽天<4755>副社長、ＴＢＳ<9401>株20％以上保有の方針「変更なし」
楽天の国重惇史副社長は15日、ＴＢＳ株を20％超保有する方針について「変更はない」との考えを述べた。今後の対応については「株価への影響もあるので答えられない」と述べるにとどめた。楽天に対する買収防衛策発動の是非を検討するＴＢＳの第三者機関「企業価値評価特別委員会」は９月、買収防衛策を発動しないようＴＢＳに勧告。ＴＢＳは買収防衛策の発動を見送っていた。

△楽天<4755>、経常益13％増の211億円・1―9月期
楽天が15日発表した2007年1―9月期の連結業績は、経常利益が前年同期比13％増の211億円だった。株式市場の低迷などでネット証券事業が低迷したが、主力の電子商取引事業が好調だった。売上高は1％減の1510億円だった。
（NIKKEI NET）

▼アプレック<8489>、親会社のＮＩＳ<8571>への第三者割当増資で約5億円調達
アプレックは１５日、親会社であるＮＩＳグループを引受先に第三者割当増資で約４億９０００万円を調達すると発表した。同社は過払い利息返還請求の引当金増加などで９月中間期末に８９７８万円の債務超過に陥ったが、今回の増資により解消する見込み。アプレックスは１株１６７円で新株２９９万４０００株を発行し、ＮＩＳグループに割り当てる。発行価額は直近の終値１８５円から９．７３％ディスカウントした水準。ＮＩＳグループの持ち株比率は従来の６４．２５％から７７．８５％となる。ＮＩＳグループも同日、財務基盤強化に向けて投資会社から出資を受ける協議を始めたと発表した。

△楽天<4755>、07年1─9月営業利益は前年比＋11.8％
楽天が１５日発表した２００７年１─９月期業績は、営業利益が前年同期比１１．８％増の１９７億円だった。証券市況の冷え込みなどから証券事業は大幅減益となったものの、ＥＣ（電子商取引）事業などの増益が打ち返した。金融事業は振るわなかった。クレジット・ペイメント事業は「楽天ＫＣ」で債権管理・回収体制の強化を進め７─９月期に四半期ベースで黒字転換した。ただ、楽天ＫＣが昨年、会社分割した影響や、今期に立ち上げたバンキング事業での先行コスト増などがあり、１─９月期は同事業全体で５億円の営業赤字（前年同期は８７億円の営業赤字）となった。証券事業も、新興市場を中心にした株式市況の停滞や、株式委託手数料変更にともなう手数料収入の減少で、営業利益は同６４．５％減の４７億円と大きく落ち込んだ。増益に貢献したのは、非金融事業。分野別には、ＥＣ事業が「楽天市場」などで会員数や出店店舗数、流通総額を堅調に伸ばし、営業利益は前年同期比１８．４％増の１３５億円となった。法人向けサービス強化を進めたトラベル事業の営業利益は、同３７.７％増の４６億円だった。売上高は、昨年実施したクレジット事業譲渡の影響などで、同１．４％減の１５１０億円、経常利益は同１３．２％増の２１１億円、当期純損益は持分法適用関連会社株式の売却益などがあり、４３５億円の黒字（前年同期は８７億円の赤字）となった。同社は通期見通しを公表していないが、会見した三木谷浩史社長は１０―１２月期について「非常に良い第４四半期になるとみている」と語った。三木谷社長は「楽天市場やトラベル、証券、ＫＣは、ますます好調」と語り、主力事業が堅調に推移するとの見通しを示した。７月立ち上げたバンキング事業や昨年開始のオークション事業などは「多少赤字でも積極的にやる。（収益貢献は）すぐには見込めそうにない」との考えを示した。三木谷社長は、楽天市場などの電子商取引を含め、今後の海外展開にらみ準備を進めていることを明らかにした。三木谷社長は「来年中に２、３カ国で開始することになるのではないか」と語った。開始時期のメドは来春としたが、具体的な国名には言及しなかった。

△海上土木の佐伯建設<1889>と国土総合建設<1781>、08年4月に合併
佐伯建設工業と国土総合建設は、２００８年４月１日に合併すると発表した。合併にあたっては、国土総合建設株１株に対して佐伯建設株８．５株を割り当てる。両社はともに海上土木工事を主力としており、合併によって技術力やノウハウを持ち寄り、互いの営業基盤を生かすことでシナジーを追求する考え。規模拡大や経営合理化により、公共工事の減少などで建設市場が縮小傾向にあるなかで競争がし烈化している厳しい事業環境に対応する。合併後の会社名は佐伯国総建設。会長には大谷昭義・現佐伯建設社長が、社長には稲田直治・現国土総合建設社長が就任する予定。
合併により、国土総合建設株は２００８年３月２６日にジャスダック上場が廃止される。

△日本綜合地所<8878>が300万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の8.5％
日本綜合地所は１５日、発行済み株式総数の８．５％に相当する３００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は６０億円。取得期間は１１月１６日から２００８年１月１８日まで。

△アドミラルシステム<2351>、発行済み総数の1.38％上限に自己株取得へ
アドミラルシステムは１５日、発行済み株式総数の１．３８％に当たる１０００株・７０００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は１１月１６日から２００８年３月３１日。

△ネクシィーズ<4346>が10万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の7.46％
ネクシィーズは、発行済株式総数の７．４６％に相当する１０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５億円。取得期間は１１月１６日から２００８年９月３０日まで。

△フェニックス電機<6927>、発行済み総数の4.4％上限に自己株取得へ
フェニックス電機は１５日、発行済み株式総数の４．４％に当たる１００万株・６億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は１１月１６日から２００８年３月３１日。

▼ＮＩＳグループ<8571>、国際的投資会社と総額約300億円の財務基盤強化で協議へ
ＮＩＳグループは、財務基盤強化に向けて、国際的に有力なプライベートエクイティ投資会社から総額３００億円程度の出資を受けるための具体的な協議を行うと発表した。内訳は、本体による投資会社に対する第三者割当増資などで２００億円程度、中国の連結子会社に関連して１００億円程度。ＮＩＳグループ関係者は、投資会社の名前や協議が整う時期、また出資後の投資会社との関係などについては、協議中のため明らかにできないとしている。

△野村<8604>証券が一時所有目的で田淵電機<6624>株を取得
野村ホールディングスは、傘下の野村証券が一時的に所有する目的で田淵電機株を取得したと発表した。取得規模は、議決権割合で６．１２％にあたる。

△日特エンジ<6145>、発行済み総数の1.2％上限に自己株取得へ
日特エンジニアリングは１５日、発行済み株式総数の１．２％に当たる２３万株・２億３０００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は１１月１９日から２００８年３月２０日。

△大和証券Ｇ<8601>がアジアで業務拡大を計画、5年後に収益8倍に＝社長
大和証券グループ本社は１５日、アジアで投資銀行業務や自己資金投資などホールセール業務を拡大するため、今後５年間でアジアにおける大和証券ＳＭＢＣの人員をほぼ倍増する計画を示した。株式の新規公開（ＩＰＯ）引き受けや株式のブローカレッジ業務などを拡大し、アジアの営業収益は現行の１２４億円（０７年３月末時点）から５年後に約８倍の１０００億円に引き上げる計画。同日開催の秋の経営説明会で鈴木茂晴社長が明らかにした。大和は、高い経済成長を背景に企業の資金調達ニーズなど見込めるアジアを、成長戦略の一角に据えている。これまでもベトナム最大手のサイゴン証券に出資したほか、富裕層向けビジネスの拡大のためシンガポールにも拠点を構えるなど、アジアで業務拡大の素地を構築している。１５日開催の会社説明会で鈴木社長は、ホールセール部門の収益でアジアが占める割合について、おおまかなイメージとして約２０％と述べ、アジアの重要性が増している点を強調した。プライベート・エクイティ（ＰＥ）やＰＥファンドへの投資も拡大を目指し、今年に入って投資会社を設立した。投資残高は今後５年で１０００億円を目指すとしている。

△ＡＯＫＩ<8214>、ヴァリック<2387>とラヴィス<2465>を完全子会社化
ＡＯＫＩホールディングスは１５日、連結子会社のヴァリックとラヴィスを来年４月１日に完全子会社化すると発表した。ＡＯＫＩが純粋持ち株会社に移行後、ヴァリック株１に対して持ち株会社株７０を、ラヴィス株１に対して持ち株会社株５０を割り当て交付する。純粋持ち株会社の傘下にカラオケ店舗などを手がけるヴァリックと、結婚式施設などを運営するラヴィスを収めることで、グループ経営の効率化を図る。ヴァリックとラヴィスはともに来年３月２６日に上場廃止となる。

■日本風力開発<2766>、出光<5019>などへの第三者割当で28億円調達
日本風力開発は１５日、出光興産などへの第三者割当増資で約２８億円を調達すると発表した。建設中の蓄電池併設型風力発電所に充当する。
割当先は、出光のほか、前田建設工業<1824>、酉島製作所<6363>、日本製鋼所<5631>、三井造船<7003>を予定している。割当後の持ち株比率は酉島製作所が５．４５％で第３位株主に、出光興産が５．４１％で第４位株主となる。

▼住友信託銀<8403>、08年3月期下期にサブプライム関連損失約100億円見込む
住友信託銀行は、２００８年３月期下期に約１００億円のサブプライム関連の損失が発生する見通しを明らかにした。森田豊社長が９月中間決算会見で語った。同行が保有する資産担保証券は９月末段階で６０９８億円で、含み損は２２４億円になっている。資産担保証券のうち、５７１億円がストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）などを対象にした証券化商品で、この部分で１００億円の引当計上が発生すると見込んだ。サブプライムローンをおもな対象資産とした投融資は１１８億円あるが、取得原価に対する含み損は６億円としている。９月中間決算では、サブプライムローン関連で、証券化商品組成のためのつなぎローンの売却などで９０億円を損失処理しており、通期では１９０億円の損失にふくらむ見込み。森田社長は資産担保証券の含み損が９月末の２２４億円から１０月末には２５０億円にふくらんでいると説明し、クレジット市場の動揺が拡大している現状を明らかにした。同日発表した２００８年３月期連結業績予想では、１０月に下方修正した当期利益見通し９００億円を据え置いた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１１人の予測平均１０９４億円を下回った。９月中間決算で、市場部門収益が当初予想を下回り、信託部門やリテール部門の好調を打ち消したことや、ノンバンク向け貸し出しで引当強化を図ったのが主因。中間期の与信関係費用は３５０億円となったが、このうちノンバンク向け引き当て強化分は約３００億円となった。下期の与信関係費用は、サブプライム関連の引き当て１００億円を合わせて合計１５０億円を見込んでいる。森田社長は、今後のノンバンク向け与信について「もともとウエートも高かったので、減らしていきたい」とする方針を示した。

△東京鉄鋼<5445>が上げ幅拡大、決算発表でアク抜け感
東京鉄鋼が後場上げ幅を拡大している。午後２時に発表した２００７年９月期中間連結経常利益は前年比３８．７％減の３０億７６００万円となったが、業績悪化はある程度予想されていたことであり決算発表でアク抜け感が出ているという。０７年９月期中間連結業績は、売上高が前年比１．６％増の３２５億３８００万円、営業利益は同３８．６％減の３２億８３００万円、純利益は同２８．２％減の１９億６１００万円となった。原材料の鉄スクラップ価格上昇が利益を圧迫した。９日に業績予想修正を発表しており、市場では「これまでかなり下落していたためアク抜け感からリバウンド色が鮮明になってる」（国内証券）との声が出ている。
（ロイター）

▼桧家住宅<1413>株は売り気配で終了、名証２部にきょう上場－木造注文住宅
名古屋証券取引所２部にきょう新規上場した桧家住宅が公開価格（７万円）に対し、１万5000円（14％）安の５万5000 円で売り気配のまま取引を終えた。同価格で1422株の売り注文が出た一方で、買い注文は30株にとどまり、売買は成立しなかった。市場では、「改正建築基準法の施行に伴い新設住宅着工戸数が落ち込んでおり、今後の先行きに不安が広がった。投資家は住宅関連銘柄を買いにくいのではないか」（リテラ・クレア証券の井原翼理事・情報部長）との指摘が聞かれた。同社は関東地方を中心に木造注文住宅建築事業を請負・施工するほか、リフォーム事業も手掛ける。公開株数は１万株（公募、売出ともに5000株）。主幹事はそしあす証券。
07年12月期の予想連結業績は、売上高が前期比9.4％増の171億9800万円、営業利益は同22％増の６億5200万円。新規上場に伴う5000株の公募新株発行を加味した１株当たりの純利益は9106円89銭（期中平均株式数で算出）を見込む。公募価格に対する予想ＰＥＲ（株価収益率）は7.7倍。
（ブルームバーグ）

△クラリオ<6796>---出来高減少も年初来高値レベルでの強含み
年初来高値レベルでの強含み。後場に入り出来高は減少するものの高値レベルでの強含みの展開が続いている。自動車機器の好調や日立グループの再編思惑も燻る。11/9時点の信用倍率は1.36倍と需給妙味も大きい。

▼アップル<2788> ストップ安。
前日に発表した四半期決算の内容が売り材料視されているようだ。第3四半期までの業績は、経常利益で前年同期比6.1倍の4.51億円となった。一方、四半期ベースでは経常赤字となっている。

□日産自<7201> 25日線に上値抑えられるも一目均衡表の雲上限がサポートとして機能。
遅行スパンは直近安値を付けた価格時に近づいており、上方転換シグナル発生の確度高まる。「ＮＩＳＳＡＮ　ＧＴ－Ｒ」の先行予約が2282台に達したと発表。最上級グレードが最も人気を得ているようだ。800万円換算で182億円超に。

■フェイス<4295>---大幅反落、中間期上ぶれ決算織り込み済み
大幅反落。前日に中間決算を発表している。営業利益は前年同期比65％増の10.6億円、従来計画の8.5億円を上回っているが、第1四半期の段階で 5.6億円を計上していたため、上ぶれ決算は織り込み済みと捉えられる。また、直近の株価上昇の刺激材料として、ＮＥＯ市場に新規上場したユビキタスの活況が挙げられるが、本日はユビキタスがストップ安まで売り込まれており、同社株の利食い売り材料にもつながる格好。

△ジオマテック<6907> 堅調。
岡三では14日付で、投資判断を「やや強気」から「強気」に引き上げている。タッチスクリーン向けの加工高が急成長しているほか、構造改革の効果も加わって、09年3月期は業績が成長に向かうと。また、株価は09年3月期予想ＰＥＲ、ＰＢＲ面で割安な水準としている。
（フィスコ）

■ユビキタス<3858>がストップ安、売り先行だが下値には物色意欲も
１３日上場のユビキタスが５万円ストップ安の４１万９０００円で取引を終了した。ジャスダックの新市場「ＮＥＯ（ネオ）」上場第１号として人気を集め、上場２日目に公開価格１０万円の４倍の初値４０万円を付け、その後は堅調に推移していた。１５日は利益確定売りが先行したことに加えて、需給懸念もあるとして軟調に推移した。ただ、任天堂 <7974、株価 - チャート - 企業概要> のゲーム機向け通信技術の提供を手掛けることで将来的な成長期待は高く、下値の物色意欲は強いようだ。出来高は１万７１４６株だった。

△非鉄株が買われる、チリで大地震、銅鉱山で生産障害発生しＬＭＥ銅など上昇
非鉄株が高い。三菱伸銅<5771>が２６円高の３５０円まで買われたほか、三菱マテリアル<5711>やＤＯＷＡホールディングス<5714>なども高い。１４日のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）での非鉄商品市況高を好感した。１４日のＬＭＥでは、銅３カ月先物が大幅高。２０５ドル高の１トン＝７１３０ドルで取引を終えた。原油高やドル安に加え、チリで発生した大地震が買い材料となった。現地１４日、チリ北部でマグニチュード７．７の地震が発生。ＢＨＰビリトン傘下のエスコンディーダの一部鉱山で停電のために生産障害が出るなど、被害が出ている。１４日はアルミや亜鉛、鉛、すずも上昇した。ＮＹの金先物も上昇している。

▼トランスコス<9715>が一時１５００円割れ、大和総研は「中間期下方修正はサプライズ」と
デジタルテレマーケティング大手のトランス・コスモスが急落。一時１７３円安の１４９７円まで売られ、１１月１４日の年初来安値１６１２円を更新した。終値ベースで東証１部値下がり率第３位。大和総研が１４日付リポートで、同社のレーティングを「２」→「３」に引き下げ、目標株価を１１００円～１２００円としたことを嫌気している。同総研は同社が１３日に発表した今０８年３月期９月中間期業績推定の下方修正はサプライズと指摘。ＩＴ駆使を競争優位性として、企業の販促支援活動をワンストップで請け負うビジネスモデルは事業継続性と成長性という点で評価が高いものの、短期的には連結子会社群の業績下ブレリスクが高まったとする。

▼免疫生物研究<4570>が上場来安値、通期経常を２億２１００万円の赤字へ修正、無配継続
研究用試薬などの製販・受託の免疫生物研究所が５００円ストップ安の３４９０円まで売られ、９月１３日の上場来安値３５２０円を割り込んだ。１４日引け後、今０８年３月期の９月中間期推定値・通期業績予想の下方修正を発表。通期経常損益は１億３０００万円の黒字から２億２１００万円の赤字に転落（前期は４０００万円の黒字）とした。研究用試薬関連事業と実験動物関連事業が厳しい環境にあることや、臨床試験の進ちょく状況により支払われるマイルストーン契約金の翌年度以降の受領が不確実なため。今期の配当予想は５０円から前期に続き無配とした。

△ＭＵＲＯ<7264>がジャスダック市場で値上がり率トップ、中間期業績推定の上方修正を好感
ムロコーポレーション（ＭＵＲＯ）が９３円高の７８３円と続伸、ジャスダック市場で値上がり率トップとなった。１４日引け後に今０８年３月期９月中間期の連結業績推定値を上方修正し、好感された。経常利益を５億４５００万円から６億９６００万円に増額した。駆動系部品の受注が好調に推移したほか、トラック業界での輸出が好調だったことで予想を上回る生産を維持できたという。中間決算は２０日に発表予定。

△ケイヒン<9312>が後場一段高、不採算取引見直しで中間期営業利益が従来計画上回る
総合物流商社のケイヒンが後場一段高、一時１３円高の１９７円まで買われた。同社は１５日後場、今０８年３月期の９月中間期連結決算を発表、好感買いが集まった。営業利益は前年同期比３７．６％増の１２億８４００万円と従来計画の１１億５０００万円を上回った。不採算取引の見直し効果が奏功した。通期業績予想は営業利益２２億３０００万円（前期は１７億４６００万円）などを据え置いている。
（株式新聞ダイジェスト）