11/16 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△東京精密<7729>説明会「現在が大型商談真っ盛り」
東京精密は１５日、２００８年３月期９月中間連結決算を発表した。９月１４日に下方修正した数字に沿った線での着地となり、通期の予想もその時の修正値から変更していない。同社の半導体製造装置の四半期ごとの連結受注高は、前期の４Ｑに２４１億円と膨れた後、今期に入って１Ｑ１７７億円に減速。２Ｑから再度加速を見込んでいたが主力製品のプローバ（検査時のウエハの位置決め装置）を中心に回復が鈍く、２Ｑも１７８億円と低調だった。会社側は３Ｑの受注も１６０億円強にとどまると見ているようで、４Ｑになって２００億円前後への回復を予想している。ただ、この日の説明会で同社の鈴木貞勝社長がプローバの受注状況について、「９月がボトムで、現在大型商談の真っ盛り。受注は今月からかなり上がって、１－３月の売上は相当いけそうだ」と述べるなど、回復のタイミングが前倒しとなる可能性もある。半導体の検査装置を手掛ける企業の収益モメンタム低下を受けて、同市場の成長性に対する疑念の声もあるが、鈴木社長は「相当調べた結果、プローバについては減ることはないというのが結論」と否定し、今後もプローバの新製品開発を進めて多様な機種でビジネス展開を強化する考えを示した。

▼オリコン<4800>がＳ安、野村は「中立」に格下げ
オリコン（大証ＨＣ）は４日続落。後場に入ってからは値幅制限いっぱいの４０００円ストップ安水準に張りついて売り気配となっている。前日に９月中間期および０８年３月期通期の連結業績予想を下方修正し、これを嫌気した売り注文が増加した。同社ではＷＥＢメディア事業における広告の売上高が伸び悩んだことなどを理由に通期の営業利益予想を５億１０００万円から２億９５００万円に、同純損益予想も２億４０００万円の黒字から９０００万円の赤字に修正。事業撤退損失などの特別損失計上で最終赤字に転落する見通し。野村証券は１５日付で、同社株に対する投資判断を強気の「２」から中立の「３」に格下げし、「期待していたＷＥＢメディア事業が予想ほど伸びていないこと」を要因にあげている。
（ラジオNIKKEI）

△東急リバブル<8879>が能力開発優秀企業賞を受賞
東急リバブルは11月14日、社団法人日本能率協会が主催する「2007年度能力開発優秀企業賞」を受賞した。受賞テーマは、「不動産コンシェルジュを目指す全社的人材育成システム」。今回は、「店頭からの革新」をテーマにした資生堂も同賞を受賞した。同賞は88年からスタートし、今回が20回目。企業人の能力開発活動により、企業の体質改善・強化され、業績ともに優秀な企業、事業所が対象となる。住宅・不動産関連では99年度の積水ハウスの受賞に次ぎ、２社目の受賞となった。

△晴海センタービルをJREに譲渡　三菱地所<802>
三菱地所は11月14日、同社がアセットマネジメントを行っている収益用不動産「晴海センタービル」（東京都中央区晴海２丁目）を、ジャパンリアルエステイト投資法人（JRE）に譲渡することを明らかにした。同ビルは土地面積4,664.63平方メートル、建物面積26,447.27平方メートル、鉄骨造10階建てのオフィスビルで、昨年11月に竣工した。同社が優先出資する晴海フロント特定目的会社が保有している。譲渡価格は268億円。11月26日に売買契約を結び、12月18日引渡し予定。同社では、特定目的会社の優先出資に対する配当を受領する来期に、営業収益約39億円、営業利益約39億円をそれぞれ計上する予定。

△不動産仲介の取扱件数が50万件を超える　三井不動産<8801>販売
三井不動産販売は11月14日、事業を開始した77年から同社ネットワークの全国仲介取扱件数の累計が50万件を突破したと発表した。同社は、77年に「不動産仲介」から「不動産流通」へと不動産流通業の近代化を目指し、「三井のリハウス」の礎となる「三井式フランチャイズシステム」を開発。89年に10万件、01年に30万件を超えるなど、順調に推移してきた。９月の中間決算で、仲介取扱件数が全国で15,427件となり、累計実績が515,123件となった。
（住宅新報）

▼サブプライムで損失1億円＝七十七銀行<8341>
七十七銀行は15日の2007年9月中間決算発表の席上、サブプライム関連投資で約1億円の損失が出たことを明らかにした。　

△ウェルネット<2428>、三井住友<8316>銀行子会社とEC決済事業で提携
ウェルネットは15日、三井住友銀行の子会社で、資金決済の情報処理や事務代行を手掛けるフィナンシャル・リンク（東京都港区）と、Eコマース決済事業で提携すると発表した。三井住友銀行はウェルネットへの出資比率を1．3％から5．0％へ引き上げる。　

△三菱商事<8058>、少額短期保険子会社が営業開始
三菱商事は15日、子会社のMC少額短期保険が営業を始めたと発表した。クレジットカードや通信販売など会員組織の運営企業と連携して、会員向けに少額の生命保険や個人賠償保険を販売する。　

△シェア拡大へM＆Aも検討＝クレディセゾン<8253>
クレディセゾンの前川副社長は15日、2007年9月中間決算発表の席で、カード事業のシェア拡大について「カード会社のM＆Aや提携強化もできればいいと認識している」と述べた。ただし、JALカードの入札に応募するかどうかについては言及しなかった。　

▼アストマックス<8734>、伊藤忠<8001>を引き受け先に4億2300万円の第三者割当増資
アストマックスは15日、伊藤忠商事を引受先に約4億2300万円の第三者割当増資を実施すると発表した。発行価額は4万7009円で、9000株を発行、伊藤忠が全株を引き受ける。払込期限は11月30日。　

■清水建設<1803>、是正工事を地権者に説明＝千葉・市川の鉄筋不足マンションで
大手ゼネコンの清水建設などが千葉県市川市に建設中の45階建ての超高層マンションで鉄筋計128本が不足していた問題で15日、地元地権者説明会が開かれた。この中で同社の担当者は「是正工事を行うことで、原設計と同等の耐震性、耐久性を確保する」と強調し、予定通り2009年2月ごろに引き渡せるとの見通しを示した。　

▼営業停止処分、「厳粛に受け止める」＝三菱重工<7011>が橋梁談合事件でコメント
三菱重工業は15日、国土交通省関東地方整備局長から、同省発注の橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、一部営業停止処分を受けたことについて、「処分を厳粛に受け止め、独占禁止法順守を今後とも継続して推進していく」とのコメントを発表した。今回の処分による業績見通しの変更はないとしている。

■大和ハウス<1925>役員、報酬を自主返上＝子会社の利益水増し問題で
大和ハウス工業は15日、子会社の大和リゾートが大和ハウスから不正に補助を受け取り、利益を水増ししていた問題を受け、樋口武男会長ら4役員が報酬を自主返上すると発表した。樋口会長、村上健治社長、小川哲司副社長が月額報酬の10％、武田英一常務が5％で、いずれも2カ月。　

△イーバンク銀、NTT<9432>ファイナンスと包括提携＝通信金融企業分野で
イーバンク銀行は15日、NTTファイナンスと包括提携で合意したと発表した。NTTグループが提供する通信インフラを活用し、通信・金融事業の融合による新たな事業分野の具体的検討を行うほか、人材の相互交流なども検討する。NTTファイナンスはイーバンク銀に6．16％を出資している。　

△今9月中間期、11億円の統合効果＝阪急阪神HD<9042>・杉山取締役
阪急阪神ホールディングスの杉山健博取締役は15日、大阪証券取引所で開いた2007年9月中間期の決算発表で「（EBITDAベースで）統合効果11億円程度を達成できた」と語り、昨年10月の旧阪急、旧阪神両グループ統合後の経営が順調だとの認識を示した。不動産事業の融合や交通事業の効率化などが進むことで、増益効果を生んでいるという。　
（時事通信）

△タリーズ店内にスタジオ、生ＤＪ店舗
伊藤園<2593>傘下のカフェチェーン大手、タリーズコーヒージャパン（東京）は１５日、ＦＭラジオ局のエフエムインターウェーブ（通称・インターＦＭ、東京）とのコラボ店舗「タリーズコーヒー神谷町ＦＩＴ店」（東京都港区虎ノ門）をオープンした。店舗内に設けられたスタジオで生放送中のディスクジョッキー（ＤＪ）の話を、コーヒーを飲みながら楽しむことができる。タリーズはこれまでも病院や書店、銀行などとコラボ店舗を展開してきたが、ＦＭラジオ局とは今回が初めて。
インターＦＭの親会社、テレビ東京ブロードバンド<3786>の渡辺豪・管理担当取締役によると、主要顧客層が２０～３０歳代の男女と共通していることから、「相乗効果が期待できると判断した」と判断した。
スターバックスコーヒージャパン<2712>も今春、東京・六本木の東京ミッドタウン内にＴＯＫＹＯＦＭとのコラボ店舗を開店しており、カフェチェーン業界では集客力向上を目指して、こうしたユニークなコラボ店舗がますます広がりそうだ。

△板チョコ、ビスケット…着飾る「ｉＰｏｄ」
携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」向けに、個性的なデザインの専用ケースが登場し、人気を集めている。
高島屋<8233>新宿店（東京都渋谷区）が販売したお菓子をモチーフにした限定商品は完売し、入荷待ち状態。２０日までのフェア期間中に申し込めば、手に入れることができる。ｉＰｏｄ向けケースはシリコン製などのシンプルなデザインが主流で、若い女性が気に入るようなものが少なかった。そこで高島屋は、菓子をリアルに再現した話題のアクセサリーブランド「Ｑ－ｐｏｔ」と共同で、ピンクや茶色の板チョコ形のケース（７３５０円）を製作した。約１３０個を用意したが発売初日に完売。現在は、コードを巻き付けるビスケット型リール（６３００円）とともに、入荷待ちという。

△ＢＳデジタル３局「１２・１」から新放送
１２月１日からＢＳ（放送衛星）デジタル放送に２つの放送局が新たに参入するのに加え、１局がハイビジョン対応の放送を開始する。ＢＳデジタル対応テレビの普及台数は１０月末に３０００万台を突破し、確実に視聴者が増えている。来年には北京五輪も控えており、ＢＳ業界をめぐるビジネスチャンスが拡大しそうだ。
開局するのはビックカメラ<3048>が７割を出資する日本ＢＳ放送（ＢＳ１１）と三井物産<8031>が全額出資するワールド・ハイビジョン・チャンネル（トゥエルビ）。ハイビジョンに転換するのがスターチャンネルだ。
ＢＳ１１の山科誠社長は１５日、東京都千代田区のパレスホテルで開いた開局会見で「初年度から黒字を目指し、なるべく早期に上場したい」と抱負を述べた。「オトナチャンネル」を標榜（ひようぼう）する同局のターゲット層は３０代以上。この日は、看板番組となる３時間のトーク番組「大人の自由時間」で司会を務める阿川佐和子さんらも応援に駆けつけ番組をＰＲした。編成部の小林利光副部長は「テレビとともに育った世代で、最近のテレビをつまらなく感じている層へ訴求したい」と話す。「生放送はテレビの原点」との方針の基、平日午後６時半から同１１時までのメーンゾーンは、ほとんど生放送とした。トゥエルビは「良質・健全・プレミアム感」をキーワードに、「自主制作にこだわりすぎない、というこだわり」で、ドラマはＦＯＸ、ショッピングをＱＶＣ、アニメはディズニーなどから番組の供給を受ける。「視聴者にとって制作元は問題でない。『セレクトショップ』的にいい物を出す」（金高純平編成部長）考えで、「地上波ではなかなか見られない番組」をウリにする。一方、スターチャンネルは、標準画質放送をハイビジョン放送へと切り替える。平成１２年１２月の免許取得時に、ハイビジョン放送を申請しながら、標準画質での免許となった経緯があり、７年越しの悲願実現だ。三上義之編成部部長は、「（デジタル）対応テレビの普及や制作側の撮影態勢など、放送開始当時と比べて環境が整い、タイミングとしては今回でよかったかも」と話す。後発組となるＢＳ１１、トゥエルビの大きな課題は「いかにチャンネルを合わせてもらうか」という点だ。最近１年に製造されたＢＳデジタル対応テレビは、製造段階でリモコンに両局が設定されているが、それ以前の販売分は視聴者自らが設定しなくてはならない。「小売店に置いてある番組ガイドやホームページを通じ、新放送局の周知を図ってはいるが、認知度はまだまだ低い」（デジタル放送推進協会ＢＳ普及企画部）。現在のＢＳデジタル民放無料５局の接触率（視聴率）は９％前後で、対応テレビの普及台数の増加にともない、視聴者数は着実に伸びている。新たな局の開局というトピックを視聴率に生かすためには、認知度の上昇がカギになるだろう。

■山陽電鉄<9052>の車両から煙　８万６０００人に影響
１５日午前６時ごろ、兵庫県姫路市白浜町宇佐崎北の山陽電鉄白浜の宮－八家駅間を走っていた飾磨発東須磨行き普通電車（３両編成）で、運転席の機器異常ランプが点灯。車掌が確認したところ、２号車床下から煙が出ているのを見つけた。すぐに消火器で消し止め、乗客１０人にけがはなかった。山陽電鉄によると、同列車は自力運転ができなくなり、上下線計４７本が最大７４分遅れ、約４万人に影響が出た。飾磨署で事故原因を調べているが、電流を調整する「減流抵抗器」が焦げていた。また、この事故で、接続する阪神電鉄のダイヤも乱れ、計１３４本が運休するなどし約４万６０００人に影響した。
（産経新聞）

▼インサイダー　あきんどスシロー<2781>元会長に課徴金　
金融庁は１５日、大手外食２社による未公表の資本提携情報を悪用してインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法に基づき、回転ずしチェーン「あきんどスシロー」の元会長に課徴金４４万円の支払いを命じた。
同庁や関係者によると、元会長は３月上旬、回転ずし「かっぱ寿司」を展開する「カッパ・クリエイト<7421>」と、牛丼チェーン「すき家」を経営する「ゼンショー」が資本・業務提携するとの情報をゼンショー<7550>役員から聞き、値上がりを見込んで公表直前の同月８日、カッパ社株４０００株を買い付けた。

▼髄液漏れ　家族がニッセイ同和損保<8759>などに治療費求め提訴
交通事故で激しい頭痛などを引き起こす「脳脊髄（せきずい）液減少症」（髄液漏れ）になったとして、東京都練馬区の小学６年、前原海斗君（１２）と両親が、ニッセイ同和損害保険（大阪市）と運転していた男性を相手取り、治療費など約４３３０万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。海斗君は１５日の第１回口頭弁論後に開いた記者会見で、「僕の病気を分かってくれる人が（周囲に）いなかった。治療を受けて元気になった」と話した。訴状などによると、海斗君は０４年６月、自宅近くで自転車に乗っていて、駐車場からバックしてきた車にひかれた。その後、数十分間立っていると激しい頭痛がする状態が続き、髄液漏れと診断され、一時は寝たきり状態となった。髄液の漏れを止める手術「ブラッドパッチ」を２回受け、症状が好転した。海斗君は事故後、成長ホルモンの分泌が止まって身長が伸び悩んでいるため、ホルモン注射を打ち続けている。１５日の口頭弁論で、保険会社側は「事故との因果関係が不明」と争う姿勢を示した。海斗君の父親は会見で、「治療費は半年で打ち切られた。事故でこんな体にされたのに、なぜ補償されないのか。保険会社は息子の姿を一度も見に来ていない」と憤った。海斗君は「頭がすごく痛くてつらかった。養護学校に転校したり、友だちとも遊べなかった。手術の後は急に頭が痛くなくなって、起き上がれるようになり、元の学校に戻れた」と話した。

▼マンション販売　１０月の首都圏は９％減　年間も低水準
不動産経済研究所が１５日発表した１０月の首都圏マンションの販売戸数は、前年同期比９．１％減の５７３１戸だった。２３区内の人気地区は売り渋り、郊外は在庫増加でそれぞれ供給が減ったため。８月を除くすべての月で減少し、０７年（１～１２月）の総販売戸数は６万５０００戸を割る見込み。７万戸台を割り込むのは９８年以来９年ぶり。売れ行きを示す契約率は同１４．１ポイント減の６２．５％で、売れ行き好調の目安とされる７０％を３カ月連続で割り込んだ。販売在庫数は同８．７％増の８５８２戸で、０４年３月以来の８０００戸台に乗せた。平均価格は同８．０％上がり、４６９３万円。価格上昇でサラリーマン世帯は手が出せず、契約率が下がっているため、郊外物件の一部は値下げの動きも出ている。建築確認審査を厳格化した改正建築基準法施行に伴う混乱の影響はまだないが、年明け以降に供給が低迷する恐れがあるとみている。一方、近畿圏のマンション販売戸数は同１４．８％減の２６４８戸だった。ただ、契約率は同８．５ポイント増の７８．１％。即日完売する人気物件があったためで、０７年の月別契約率で最高となった。

△大和証券<8601>　夜間の私設取引市場、来年１月に開設へ
大和証券グループ本社の鈴木茂晴社長は１５日、夜間の私設取引市場（ＰＴＳ）の開設が来年１月になるとの見通しを明らかにした。インターネット専業証券最大手のＳＢＩイー・トレード証券などが８月に「ジャパンネクストＰＴＳ」を開業するなど、夜間取引市場の開設は急速に広がっているが、大手証券が参入するのは初となる。鈴木社長は「現在はシステムの調整をしている」と、順調に準備を進めていると説明した。証券取引所での通常の売買は投資家の売買注文を突き合わせて取引を成立させる「オークション方式」だが、大和は、同社が常時、対象銘柄の売りと買いの価格を提示して、投資家の注文に応じる「マーケットメーク方式」を採用する計画だ。

△値上げ　ハナマルキ、加ト吉<2873>も
みそ製造大手のハナマルキ（長野県辰野町）は１５日、家庭用と業務用の生みそ約５０品目の出荷価格を、来年３月１日から約１０％値上げすると発表した。大豆などの原料や、原油高で包装資材が高騰しているため。値上げは９０年１０月以来約１７年半ぶり。家庭用は主力商品約４５品目で、売れ筋の「だし入り風味一番」（１キロ）の希望小売価格は現行の５００円から５８０円となる。冷凍食品大手の加ト吉も１５日、冷凍食品や、袋めんなどの常温食品計約６２０品目の出荷価格を、来年１月１日から５～１０％値上げすると発表した。値上げは９０年１０月以来約１７年ぶり。
（毎日新聞）