11/15 朝の『株価材料』PART Ⅴ

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■株価材料

△博報堂ＤＹ<2433>の営業利益71％増、電通<4324>は減益・９月中間
博報堂ＤＹホールディングスが14日発表した2007年9月中間連結決算の営業利益は前年同期比71％増の124億円だった。参院選による官公庁・団体やビール会社などの広告出稿増に加え、制作業務の内製化などコスト低減が進んだ。電通は昨夏のワールドカップサッカー・ドイツ大会の反動減を吸収しきれず、営業利益が同14％減っており明暗を分けた。両社とも下期見通しは下方修正した。博報堂ＤＹは原材料価格の上昇や円高、サブプライムローン問題などで企業業績や個人消費の先行きに不透明感が強まったと判断、下期の営業利益見通しを36億円引き下げた。電通も下期の営業利益を従来予想比で40億円引き下げた。

■ＣＣＣ<4756>の９月中間、営業利益４％減
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が14日発表した2007年9月中間連結決算は、営業利益が前年同期比4％減の67億円だった。主力のＤＶＤレンタル事業は好調だったが、新規出店費用増やジャスダック上場で子会社のすみやの営業赤字などが響いた。既に発表を終えた同業大手のゲオは営業利益が約3倍の43億円で、明暗を分けた。ＣＣＣの売上高は25％増。「ＴＳＵＴＡＹＡ」店舗の純増（26店）を背景に映像レンタルが大きく伸びた。提携先を広げた自社カード会員も2000万人を超えた。だが、システム開発投資など業務拡張に伴う費用が利益を圧迫。純利益は49％減った。

△松下<6752>電池、リチウム電池の生産分散・和歌山でも一貫体制
松下電器産業子会社の松下電池工業（大阪府守口市）は、携帯電話などに使うリチウムイオン電池の分散生産と能力増強を進める。08年5月に和歌山工場（紀の川市）に約100億円をかけて一貫生産体制を整備。他工場も増強、全体の能力を09年度に5割増の月産3700万個とする。最大拠点の本社工場の火災により顧客に影響が出ている反省から、集中生産のリスクを低減。携帯やデジタルカメラ向けの世界需要増にも対応する。
松下電池のリチウムイオン電池の世界シェアは約15％で三洋電機<6764>、ソニー<6758>に次ぐ3位。現在の月産能力は2500万個あり、うち8割を本社工場、残りを中国・無錫市の工場で生産して世界に出荷している。

△日立<6501>アプライアンスの冷蔵庫、ポンプで減圧し栄養守る・新製品解剖
冬のボーナス商戦突入を目前に家電店の冷蔵庫売り場が新製品でにぎわっている。昨年本格化した大容量競争は引き続き活発だが、今年は各社が食品の栄養素や鮮度を独自の技術で保存する仕組みを競っている。なかでも日立アプライアンスの「栄養いきいき真空チルド　Ｒ―Ｘ６０００」は減圧による低酸素法でビタミンやドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）の酸化による減少を抑えるユニークな方式で話題を集めている。容量も現行の国内メーカーとしては最大の601リットル。専門家は「容量や省エネ性でも他社製より優位」とみている。

△日本ＩＢＭなど中堅向けシステム構築強化・内部統制厳格化で
日本ＩＢＭやＮＥＣ<6701>など情報各社は中堅企業向けのシステム構築事業を強化する。ＩＢＭが構築期間を3割短縮できる新手法を来年事業化、ＮＥＣは開発・営業人員を6割増やす。売上高1000億円未満の中堅企業は人材難を背景に業務効率化に積極的で、情報システム投資の伸びは大企業より高い。2008年度から全上場企業が金融商品取引法に基づく内部統制強化を求められることもあり、中堅企業向けの需要開拓を急ぐ。ＩＢＭは来年2月から新手法を活用したシステム構築事業を始める。欧米で広がっている「ＳＯＡ（サービス指向アーキテクチャー）」と呼ばれる先進的手法で、「出荷」「在庫管理」など業務単位のソフト部品を自由に組み合わせて顧客にシステムとして提供する。

△郵便事業会社、宅配便子会社に51％・出資比率、日通<9062>は49％
日本郵政（西川善文社長）傘下の郵便事業会社は14日、日本通運と共同で設立する宅配便子会社の出資比率を郵便事業会社51％、日通49％にする方針を固めた。社長には日通出身者が就く方向で調整中。両社は包括提携で合意しており、新会社を軸に国際物流やメール便での提携関係も強化する。共同出資会社は来年10月をめどに設立する。資本金が厚い日本郵政が出資する案もあったが、業務の密接さを考慮して郵便・物流業務を担う郵便事業会社が出資することにした。資本金は資産査定を終えた上で決める。

△ソフトバンク<9984>、ソフトや機器の新ブランド・パソコン向けなど
ソフトバンクはパソコン用のソフトウエアや携帯電話の周辺機器でオリジナルブランドを立ち上げる。商品企画や開発でもソフトメーカーなどと協力し、全国の家電量販店や携帯電話の販売店で売り出す。ソフトや周辺機器の市場活性化を狙う。ブランド名は「ソフトバンクセレクション」。パソコン用ソフトは市場調査や商品企画、販売後の顧客サポートなどをブロードバンドサービスを手掛ける子会社のソフトバンクＢＢが担当し、ソフト開発会社が開発に集中できる体制を築く。30日からウイルス対策ソフトや囲碁、将棋といったゲームソフトなど10種類を家電量販店で発売。来年度中に100種類まで増やす計画。

▼ＳＩＩ会長解任の服部純市氏、セイコー<8050>株大量売却
セイコーホールディングス（ＨＤ）の創業家出身で、昨年11月にセイコーインスツル（ＳＩＩ）の代表取締役会長を解任された服部純市氏（56）が、保有するセイコーＨＤ株を大量売却したことが明らかになった。純市氏は一時、セイコーＨＤに経営参加する意欲をみせていたが、株式売却に踏み切った。ただ純市氏はＳＩＩ株を引き続き約20％（議決権ベース）保有しており、一連の問題が収束したわけではない。セイコーＨＤによると、9月末の上位10位の株主名簿から純市氏の名前がなくなった。3月末には株式の3.9％を保有する5位株主だった。服部家の資産管理会社で2位株主の京橋起業（東京・中央）は今年5月、セイコーＨＤ株の保有比率を3.9％増やしたという大量保有報告書を提出しており、京橋起業が純市氏から株式を買い取った可能性もある。

△ＮＥＣ<6701>ビッグローブ、携帯向けに20分超の動画配信
ＮＥＣビッグローブは11月末から、携帯電話向けに20分超の長時間の動画配信が可能なサービスを始める。携帯内部にデータを取り込まないストリーミング（逐次再生）方式を採用。通信環境の悪い場所でも継続して閲覧できる。商品を動画で紹介したいネット通販業者やメーカーを中心に、2年間で100社の導入を目指す。新サービスはソフトの期間貸し（ＡＳＰ）方式で提供する。企業は配信したい動画を、ビッグローブのサーバーを通じて閲覧者に送る。ビッグローブは映像のコマを1秒間に最大15コマ流し、通信環境に応じてコマ数を増減させることで映像の乱れを防ぐ。

△米ウォルマート経営陣来日、傘下の西友<8268>や競合店を視察
米ウォルマート・ストアーズの経営陣が来日し、傘下の西友をはじめ、イトーヨーカ堂やイオンなど競合相手の店舗を視察した。完全子会社化を決めた西友は赤字が続いているが、国際事業を統括するマイケル・デューク副会長は、日本経済新聞に対し「（日本市場は）引き続き有望と考えている」と述べた。店舗改装などを通じてライバルとの競争に打ち勝つ体制づくりを急ぐ構えだ。ウォルマートは13日に日本で初めて取締役会を開催。その後、リー・スコット最高経営責任者を含む約30人が都内の西友の店舗のほか、低コスト運営を武器に大手をしのぐ安値を打ち出す食品スーパー、オーケーの店舗などを入念に視察した。

△スカイマーク<9204>、単独経常黒字28億円・９月中間
スカイマークが14日発表した2007年9月中間期の単独決算は、経常損益が28億6200万円の黒字となり前年同期の25億4200万円の赤字から大幅に改善した。中間期の黒字は05年9月期以来で過去最高となった。羽田―札幌（新千歳）など全路線で旅客数を伸ばした。また08年12月をめどに中部空港―札幌、中部―福岡の新路線を開設することも発表した。売上高は前年同期比43％増の270億円。就航から1年がたった羽田―札幌、羽田―神戸線などで低運賃を武器に旅客数を伸ばした。4―9月の搭乗者数は前年同期比4割増えた。燃料費が13％増、機材返還に備えた整備費も増えたが、増収で吸収した。
08年3月期通期の売上高は前期比24％増の493億円になる見通しで、従来予想の475億円から上方修正した。ただ原油高を理由に24億円（前期は49億円の赤字）の経常利益予想は据え置いた。

▼スターマイカ<3230>、第三者割当増資で20億円調達
マンション流動化のスター・マイカは14日、米ゴールドマン・サックス系の投資会社を割当先に第三者割当増資を実施すると発表した。増資後発行済み株式の15.4％にあたる1万2600株を発行し、20億円を調達する。自己資本比率を高めて、マンションの取得を加速する。5月にドイツ銀行と、新株を小口で複数回発行できる契約を結んだが、その後の株式相場低迷で調達が難しくなっていた。ドイツ銀との契約は14日付で解約した。

▼日本ＥＲＩ<2419>、最終赤字６億5800万円・9月中間
建築確認検査の日本ＥＲＩが14日発表した2007年9月中間期連結決算は、最終損益が6億5800万円の赤字（前年同期は4億6900万円の赤字）だった。改正建築基準法施行の影響で、建築確認業務が遅れたことが響いた。大幅赤字の計上で9月末で3億3000万円の債務超過になった。
08年3月期通期の業績予想も下方修正。従来は6億1000万円の黒字を見込んでいた最終損益は8000万円の黒字（前期は11億6100万円の赤字）となる見通し。08年3月期末に債務超過の解消を目指す。

△ベンチャーＫＡＮＳＡＩ開幕、初日は8500人が来場
ベンチャー企業の振興を目指した複合イベント「ベンチャー２００７ＫＡＮＳＡＩ」（日本経済新聞社、アジア生産性機構などが共催）が14日、大阪市で開幕した。医療関連ビジネスで各分野が協力する必要性を議論するシンポジウムなどを行った。初日は約8500人が来場した。
「連携が生み出す医療ビジネス」と題したシンポジウムでは、アンジェスＭＧ<4563>の山田英社長が「医療ベンチャーはグローバルな展開が必要だ」と、工学など他分野との連携の重要性を強調した。千房（大阪市）の中井政嗣社長は「できるやんか！信頼と情熱の起業」と題し講演。「外食産業は経営者や従業員の人間性が特に問われる」と人材教育の必要性を語った。
シンポジウム「女性が創るアジア新産業地図」では、ステラケミファ<4109>の深田純子会長が新事業に進出した事例を紹介。「同じ事業に閉じこもるのも高リスク。常にベンチャー精神が必要」と述べた。同時に開かれた「ベンチャー・エキスポ２００７」では140の企業・団体が新製品・技術を展示した。

△オートバックス<9832>、ＣＢ発行を中止
オートバックスセブンは14日夜、約650億円を調達する予定だった新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）の発行を中止すると発表した。引受先である英系投資会社2社による払い込みがされず、発行計画が無効になったため。同社は13日午前に払い込みが完了したと発表後、同日夜に撤回していた。発行を取りやめたのは英領バージン諸島籍のＳＫアドバイザリーなど2社に対するＣＢで、調達資金は海外の事業買収などに充てるとしていた。払い込み未了の発表を受け、14日の株式市場で同社株は一時前日比125円（5.2％）安まで下落。終値は80円安の2315円だった。東京証券取引所は不適切な情報開示だったとして、改善報告書の提出を求めている。

▼国内パソコン出荷数、4―9月期は5.2％減の592万台
調査会社のＭＭ総研（東京・港）は14日、2007年4―9月期の国内パソコン出荷が前年同期比5.2％減の592万台になったと発表した。大企業や官公庁の買い替え需要の谷間にあたり、企業向けが7.2％減の337万9000台と落ち込んだ。米マイクロソフトが1月に発売した新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」搭載機の売れ行きも伸びず、個人向けも2.3％減の254万1000台と低調だった。4―9月期の出荷金額は同8.1％減の7090億円だった。

△サブプライム、中間決算「影響受ける地銀ない」・地銀協会長
全国地方銀行協会の小川是会長（横浜銀行頭取）は14日の記者会見で、サブプライムローン問題について、「（金融庁や日銀が指摘するように）日本の金融システムに深刻な影響は及ぼさないと承知しているが、うのみにせず、注意深く日々展開を見守らなければならない」との考えを示した。地銀各行の2007年9月中間期決算については「サブプライム問題の影響を特に受ける銀行はない」と語った。金融審議会（首相の諮問機関）などで銀行と証券の垣根を緩和する議論が本格化していることにも言及。「地銀としては関心は法人（業務の垣根緩和）よりも、個人（業務の垣根緩和）にある」と述べた。
（NIKKEI NET）

△ＫＤＤＩ<9433>研究所、新技術、デジタル映画　家庭向け配信

△三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）、車用樹脂開発、四日市に大型設備

△エヌ・ピー・シー<6255>、太陽電池製造装置、無償で検査

△独創者たち　既成概念崩し「上質」の姿
「通話している姿を美しく見せる」。ＮＴＴドコモ<9437>が１日開いた携帯電話の冬商戦向けモデル発表会。
ＮＥＣ<6701>が投入した新機種「Ｎ９０５ｉμ（ミュー）」に注目が集まった。厚さはドコモの上位機種では最薄。ポケットにすっきり収まるサイズに加え、手になじむ曲線を使ったデザインが上質感を醸し出す。「エレガントな大人の余裕を表現した」とデザインの統括責任者、佐藤敏明（４７）はいう。

△ＯＫＩ<6703>データ、ラベル専用プリンターで米ＶＢと提携

△丸紅<8002>、メタン発生抑制飼料――ウシなど向け、10年にも実用化

△タムラ製作所<6768>、国内外でＥＲＰ導入――原価管理を徹底

△栄研化学<4549>、欧米に高速処理機投入――大腸がん検査装置

△日機装<6376>、米にＬＮＧ用ポンプ拠点――ネバダで一貫生産

△ＯＫＩ<6703>、省エネ型電源装置を世界展開――３年で1000万台販売を計画
ＯＫＩ（沖電気工業）はオフィス機器などに搭載する新型の電源装置の世界展開に乗り出す。プリンター用電源の待機時の消費電力を従来に比べ半減できる新製品の開発に成功し、中国や欧米向けなどにこのほど出荷を始めた。今後３年間で1000万台の販売を計画し、売上高100億円を目指す。プリンターや複写機に組み込む「スイッチング電源」で、子会社の沖パワーテック（福島市）がコア（芯）部分に粉体の非結晶（アモルファス）合金を採用した製品を業界で初めて開発。従来のフェライトを使った電源より変換効率が高くエネルギー損失が少ないうえ、容積は約４分の１に小型化できるのが特徴。

△ＮＴＴ<98432>レゾナント、中傷などを防止するニュース掲示板を開設
ポータル（玄関）サイト「ｇｏｏ」を運営するＮＴＴレゾナントは、ニュースに関連した話題や意見を投稿できる掲示板「ｇｏｏニュース畑」を開設した。投稿を編集スタッフが管理し、誹謗（ひぼう）中傷や権利侵害などの投稿を防ぐ。「荒れる」懸念がなく、利用者が安心して投稿できる環境を提供する。ニュース畑には、話題となっているニュースや問題提起などを自由に投稿できる。投稿された話題に対する意見や評価を書き込める。スタッフが事前に投稿された記事の内容に、誹謗中傷や著作権侵害がないかチェックする。

△ニコン<7731>、圧縮動画の画質を分析評価するソフト
ニコンは圧縮した動画の画質を分析評価するソフトを26日に発売する。元の原画像と比較して、動画が劣化した度合いを客観的に判断するのに使う。従来までは動画の画質評価は目視に頼るケースが多かった。画質の良しあしを数値化し、評価を安定化する。放送業者向けなどに販売し初年度に100本の売り上げを目指す。発売するのは分析的画質評価ツール「ＶＱ―１０００」（製品名）。価格は105万円。画像圧縮された画像と原画像を比べて、(１)ぼやけ(２)ちらつき(３)圧縮された時に生じるひずみ(４)ノイズ――の４つの評価尺度で数値化する。算出したデータはグラフで図示できる。

△京セラ<6971>ミタ、米マイクロソフトと特許の相互利用で契約
京セラミタ（大阪市）と米マイクロソフトは14日、それぞれが持つ特許の相互利用を認める包括的クロスライセンス契約を結んだと発表した。特許ごとに契約を結ぶ手間をなくし、それぞれ製品開発を加速する。マイクロソフトが同様の契約を結んだのは日本企業で９社目。京セラミタはコピー機やプリンターなどの製品にマイクロソフトのソフトウエア関連などの特許を使用できる。マイクロソフトは京セラミタが持つ文書管理技術などの特許を基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」などの製品に使用できる。契約期間や対価の支払いなど詳細な内容は公表していない。

□大正製薬<4535>、再雇用の上限を65歳に引き上げ
大正製薬は2009年度、60歳の定年後に再雇用する際の上限年齢を現行の64歳から65歳に引き上げる。年金支給の開始年齢引き上げに合わせ、退職と年金受給の間に時差を作らないことが目的で、06年４月施行の改正高年齢者雇用安定法に対応する。再雇用者を技能伝承に活用する狙いもある。大正製薬では現在約150人の社員が再雇用制度で働いており、全従業員の約５％を占める。海外の現地法人に再雇用者を派遣する場合もある。

△ロジテック（エレコム<6750>）、お風呂でもワンセグが視聴できる防水ＴＶ
ロジテック（東京・千代田）は携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」が視聴できる防水テレビ＝写真＝を26日に発売する。通常のテレビが置けないお風呂やキッチンなどの水回りで、気軽にテレビが視聴できる点を売り込む。液晶画面のサイズは７型。ワンセグは3.5型程度より大きな画面になると輪郭がぼやけるなど画質がやや悪くなる。ロジテックはラジオ代わりの「ながら見利用」を想定している。４時間の充電で３時間視聴できる。簡単に壁に掛けられる部品もつけた。想定価格は４万9800円前後。

△テルモ<4543>、電子血圧計――朝と夜の測定値を記憶・表示可能
テルモは14日、朝と夜それぞれの測定値を記憶、表示できる電子血圧計＝写真＝を12月に発売すると発表した。「腕帯」と呼ぶ帯状のシートを上腕に巻いて測るタイプで、全国の薬局やドラッグストアで販売する。オープン価格だが店頭では8000―9000円を想定。2007年度に３万台の売り上げを見込む。日本高血圧学会の指針では、朝と夜それぞれ少なくとも１回は測ることなどを推奨しており、それぞれの値をわかりやすく表示できる機能を付けた。朝の平均値、夜の平均値も出せる。
（日経産業新聞）

△レイク買収に意欲を見せるアコム<8572>、他の大手3社は静観
貸金業法の改正によって、2010年までにグレーゾーン金利が撤廃されるほか、年収の3分の1を超える貸付が禁止される。このため各社は審査基準を厳格化し、貸付金残高が減少した。
アイフル<8515>の落ち込みが最も大きく対前年同期比－15.6％、次いでアコムとプロミス<8574>が－10.3％（同）、武富士<8564>が－5.1％（同）となった。消費者金融のマーケットが縮小するなかで、武富士の近藤光社長は「（消費者金融の数が）急激に減少するかもしれない。急ピッチで再編が進むだろう」と見ている。業界再編による生き残りを図るため、武富士は手元資金を増やす構えだ。9月末の手元資金997億円から、年度末までに倍増させる方針だ。プロミスの神内社長はM&Aについて、コスト削減効果があるとするものの、「買収資金と調達資金の確保が難しい」と述べた。アイフルもM&Aには興味を示さなかったが、アコムの木下社長は「選択肢の1つとして考えている」と積極的な姿勢を示した。GEコンシューマー・ファイナンスは「レイク」の売却を進めている。レイク買収に必要な資金は数千億円とみられているが、
三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>傘下のアコムは「（買収資金は）MUFGと検討していく」（アコム・木下社長）と買収に意欲を見せた。
（Business Media 誠）

△ホリプロ<9667>：出演事業が好調で業績・配当予想を上方修正
ホリプロは１４日、２００８年３月期業績予想の上方修正を発表した。連結経常利益は従来予想の２１億３０００万円から２８億４３００万円、連結純利益は１１億７２００万円から１６億４６００万円に増額した。主力の出演事業が和田アキ子、森昌子などのベテラン勢の安定した活躍などに支えられ、下期も堅調に推移する見込み。好業績を受けて年間配当予想は従来の２２円から３１円に上方修正した。

▼日本食品化工<2892>：08年3月期利益予想を下方修正
日本食品化工は１４日、２００８年３月期利益予想を下方修正すると発表した。連結経常利益予想は従来の６億８０００万円から２０００万円に引き下げる。原料とうもろこしのシカゴ相場が今後も高値圏で推移すると予想されることに加え、とうもろこしの海上輸送運賃や重油が高騰を続けているためコストの増加を見込んだ。
（ロイター）

△アーバンコーポレイション<8868>：９月中間期の連結営業利益が368億円と、従来予想の323億円を上回ったもよう、と発表した。
不動産流動化事業で物件売却価格が想定を上回ったほか、下期に売却予定だった一部物件の前倒し売却も奏効した。

▼日本ピラー工業<6490>：半導体・液晶製造装置関連業界向けのピラフロン製品の回復が遅れており、08年３月期の連結業績予想を下方修正。
純利益を24億円から前期比18％減の18億円と減益予想にした。

△双葉電子工業<(6986>：08年３月期の連結業績予想を上方修正。
経常利益は 47億円から前期比4.0％減の60億円に増額した。米国や日本で自動車向けに蛍光表示管が好調で、産業用ラジコン機器も伸びている。

▼シンキ<8568>:下期も営業貸付金残高の減少と貸付利回りの低下が続くとみて、08年３月期の業績予想を引き下げた。
連結純損失は従来予想150億円から 161億円に変更。

▼東洋インキ製造<4634>：液晶ディスプレイカラーフィルター用材料の低調や原料費の高騰により、９月中間期の連結純利益は17億円と、従来予想19億円を下回ったもよう。
通期予想は15日の中間決算発表時に公表する。
（ブルームバーグ）

△サンリオ<8136>がインド進出を公表
サンリオが１４日、インドに第１号店舗を出店することを明らかにした。海運業などを手掛けるシャラフ・グループ（ドバイ）がインドに設立したハロー・リテール・インディア社を代理店に指定した。１号店は１１月末にニューデリーで開業する。「売上は代理店のものになるので、特に目標は立てていない」（広報担当）という。

△塩水糖<2112>が中間決算で通期経常利益を上方修正
塩水港精糖が今０８年３月期の９月中間期連結決算、通期利益予想の上方修正を発表した。通期経常利益を従来計画の５億４０００万円→６億円（前期は３億８６００万円）に増額修正、コストダウンが奏功した。中間期経常利益は前年同期比１６．５％増の３億７５００万円だった。
（株式新聞ダイジェスト）

■温風機事故　ＣＯ中毒で男性重体　修理社員送検へ　山形
松下電器産業<6752>の修理済み石油温風機を使っていた山形市の男性（８４）が０５年１２月、一酸化炭素（ＣＯ）中毒で意識不明の重体になった事故で、山形県警は修理をした関係会社「山形ナショナル電機」（山形市）の男性社員（５２）の作業ミスが原因の疑いがあるとして、今月中にも社員を業務上過失傷害容疑で山形地検に書類送検する方針を固めた。松下電器産業によると、同社の石油温風機で相次いだＣＯ中毒事故で、刑事責任が問われるのは初めてという。県警山形署の調べでは、社員は０５年１０月８日、男性方で温風機内部に燃焼用の空気を送るホースをゴム製から銅製に交換した。その際、バーナーから下に突き出したパイプ部分とホースとのかみ合わせが浅かったため、ホースが脱落し不完全燃焼を起こしたとみられる。これまでの事情聴取に社員はホースの差し込みが不十分だったことを認める趣旨の説明をしているという。社員が担当した修理では、男性宅を含めて３件でホースの脱落があり、社員個人の作業ミスと判断した。男性は現在も意識不明の重体が続いている。同社の石油温風機をめぐっては、不完全燃焼の事故の恐れがあるのは８５～９２年製造の２５機種で、計約１５万２０００台が販売された。０５年１１月に経済産業省が回収や危険性の周知を求める緊急命令を出し、同社は０６年２月から、全国の全世帯にはがきを送付、無償で温風機の回収・修理をしている。
（毎日新聞）

▼オリコン<4800>、今期も最終赤字に　ネット広告が目標下回る
オリコンは11月14日、2008年3月期の連結業績予想を修正し、最終損益が9000万円の赤字になる見通しだと発表した。前期も6億7600万円の赤字だった。粗利率の高いWeb広告の売り上げが当初目標を下回るため。修正後の予想は、売上高が58億円（前回予想比3億円減）、営業利益は2億9500万円（2億1500万円減）、経常利益は2億円（2億2000万円減）。9月中間期、雑誌、着メロ、データベースなどの事業は当初計画通りに推移した。だがWebメディア事業で8月のバナー広告の売り上げが計画を下回ったほか、大型タイアップの受注が下期にずれ、同事業の売上高は当初予想比で5700万円減の3億9300万円にとどまる見通し。下期の広告売り上げも当初予想を修正し、通期では計画比で9.7％減の8億7000万円（前期比では54％増）とした。当初予想から営業益・経常益が減る上、事業撤退損失などで特別損失6億6000万円を計上する結果、前期に続き最終赤字になる見通し。
（ITmedia News）

△BS ブリザックREVO2 扁平サイズ　ハイパワー車に対応のスタッドレス
冬タイヤ市場で大きなシェアを占めるブリヂストン<5108>のスタッドレスタイヤ ブリザック『REVO2』にロープロファイルサイズが追加された。これまでの「レボ発泡ゴムZ＋マルチZパターン」はそのまま共通する技術で作られるが、ロープロファイルサイズ専用設計が施されていると開発責任者の山口さんから説明を受けた。以下はその概要だ。まずは、ネガ率のアップ。これはシーランド比と呼ばれているもので、トレッドパターンの溝とブロック部分の比率である。溝面積を増やすことによって雪を抱え込むようにしてグリップを確保しているのだ。専門用語では雪柱せん断力を増やすということ。つまりトレッドパターンの溝で雪を押し固め、タイヤを回転させることで雪柱を横から押して進む力を出しているのだ。雪道では圧力が高いほどグリップがよくなるから溝面積を広げるのは効果がある。つぎにセンター主溝の2本化。トレッドパターンが新しくなったことは、この2本になった太いグルーブでわかる。雪道でモノレール効果を出すためだ。雪のレールにまたがるように走れば、タイヤが横にふらつかなくなるからだ。さらに矩形率の小化。ロープロファイルになると接地面形状が横幅は大きくなるがタイヤがたわまないので前後方向は短くなってしまう。こうした接地面形状では粘りのあるグリップを得にくいので、クラウンR（トレッド面の曲率）を小さくして前後方向の長さを少しでも確保する対策をとっている。そして回転方向していのユニディレクショナルパターンになっている。4つ目にはラグ溝アップ。短くなりがちな接地長のため、ロープロファイルになっても接地長内の横方向のラグ本数を確保するように増やしている。

△豊田合成<7282>、北九州工場で内外装部品を生産へ
豊田合成は14日、北九州工場（福岡県北九州市）で2008年6月から内外装部品の生産を開始すると発表した。北九州工場は05年9月から生産を開始し、ボディーシーリング製品の接続・後加工、セーフティシステム製品の組み付けを行っている。これに加え、新たにグリル、バックパネル、バンパモール、メーターリングなどの生産を開始する。九州地区でのカーメーカーの生産拡大に対応するとともに、めっき製品など高付加価値品の現地生産基盤を確立する。工場は、新日鐵八幡製鉄所の、旧シームレス鋼管工場内に設置する。投資総額は21億円。工場建屋は新日鐵からの賃借となる。2010年度に38億円の売上高を見込み、同年度に130人を雇用する。

△豊田自動織機<6201>、フォークリフトなどを値上げへ
豊田自動織機・トヨタL＆Fカンパニーは14日、フォークリフトなど産業車両の国内販売価格を、12月17日から値上げすると発表した。素材価格の高騰を原価低減活動で吸収しきれず、販売価格に転嫁する。価格を改定するのは、エンジン式フォークリフト、バッテリー式フォークリフト、ショベルローダー、トーイングトラクター、バッテリー式小型けん引車で、値上げ率は1％から3％となる。原油、鉛・銅などの非鉄金属、ゴムなどの価格が急騰。鋼材価格も高止まりの状況が続いており、コストアップ分を原価低減活動ですべて吸収することが難しいため、値上げに踏み切る。
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