11/15 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△携帯電話・ＰＨＳの国内出荷、12％増・07年度上期、新機種効果
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が14日発表した2007年度上半期（4―9月）の携帯電話・ＰＨＳの国内出荷台数は、前年同期比12％増の 2526万1000台だった。前年同期は昨年10月の携帯電話の番号継続制度の導入を控えて買い替え需要が落ち込んだが、今年度はその反動に加えて新機種効果などで出荷が伸びた。携帯電話の出荷台数は2430万3000台と、前年同期比べ11.8％の増加。
ＫＤＤＩ<9433>（ａｕ）が携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」対応機種を大幅に増やすなどで買い替えを促した。ソフトバンク<9984>は月額980円で自社の契約者同士が話し放題になる料金プランを導入し、新規契約数が伸びた。ＰＨＳの出荷台数はウィルコムが分割払い制度の導入などを受け、17.3％増の95万8000台となった。

△日系自動車部品、広州で見本市・223社が出展
日本貿易振興機構（ジェトロ）などが主催する「日系自動車部品調達展示商談会」が14日、中国・広州市内で開幕した。4回目（広州では3回目）となる今回は過去最多の223社が出展。有数の自動車生産拠点に成長した広州の自動車産業の隆盛ぶりを反映した。日本企業が現地で調達したい部品や材料のサンプルを展示する「逆見本市」エリアが売り物で、
アイシン精機<7259>や曙ブレーキ工業<7238>など30社がこの調達エリアにブースを設けた。通常の見本市のように自社部品やサービスを紹介するエリアもあり、香港や台湾など27社の海外企業も参加した。3日間の会期中に延べ1万 5000人の来場を見込んでいる。

▼ダスキン<4665>社長ら報酬を自主返納、9月中間経常益9％減
ダスキンは「ミスタードーナツ」の181店で飲み物の一部に賞味期限切れのシロップを使用していた問題の責任を取り、伊東英幸社長が月額報酬の20％を12月から3カ月間、自主返納すると発表した。担当役員2人も10％を同期間自主返納する。同日発表した2007年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比9％減の79億円だった。外食店を展開するフードサービス事業が伸び悩んだ。06年8月に持ち分法適用会社にした外食企業にかかるのれん償却で約4億円の費用を計上したのも響いた。

△「くら寿司」が米国初出店・来年1月
くらコーポレーション<2695>（100円回転ずしチェーン「くら寿司」を展開）は2008年1月に米国進出1号店として和食レストラン「Ｋｕｌａ」をロサンゼルスに開店する。今年3月に設立した全額出資の現地子会社が運営を担う。1号店ではすしを中心にした和食メニューを提供し、客単価は日本円換算で4000―5000円を想定。客席数は355席、月商3800万円を目標とする。同店で市場動向や運営ノウハウなどを蓄積し、回転ずしなど複数の業態を全米で展開するのに備える。

■損保の販売資格、5年ごと更新に・08年4月導入
日本損害保険協会（会長・江頭敏明三井住友海上火災保険社長）は14日、2008年4月から導入する募集人資格試験の更新制度の詳細を発表した。無期限で有効な現在の制度を廃止し、5年ごとに試験を受けて資格を取り直すようにする。保険金不払いや保険料取りすぎの再発防止の一環で、代理人の資質向上を目指す。08年4月から新制度の資格試験の申し込みを受け付け、08年6月に試験を実施する。以後、試験は毎月実施する。代理人資格の保有者に対しては、08年1月から順次受験の案内を送る。案内に記された受験日から約6カ月間が保有資格の残りの有効期間になる。合格点は100点満点中70点以上で、現行の資格試験と同じ。合格点に満たなかった人は再受験するか、損保協会主催の講習を受ける必要がある。

△松下<6752>、プラズマパネルの新工場着工・09年5月稼働を計画
松下電器産業は14日、プラズマパネルを生産する尼崎第三工場（兵庫県尼崎市）を着工した。総投資額は2800億円で、2009年5月の稼働を計画している。フル生産時には月産100万台（42型換算）の生産能力を持つ世界最大のプラズマパネル工場となる見通し。松下全体のプラズマパネル生産能力も月産 196万台（同）まで拡大する。
シャープ<6753>も今月、約3800億円を投じて堺市に世界最大級の液晶パネル工場の建設に着手しており、09年度中に稼働させる計画。「第十世代」と呼ばれる大型のガラス基板を使い、50型以上の大画面液晶テレビを効率よく生産する体制を整える。

□Ｊパワー<9513>、社長など減給処分に
Ｊパワー（電源開発）は中垣喜彦社長など4役員の月額報酬を1カ月間、10％減額するなどの社内処分を発表した。黒谷発電所（福島県）で1993年に非常用予備発電装置を設置する際、電気事業法に基づく工事計画の変更認可を受けずに工事を実施。後から不備に気付き、手続きしたが、新たに装置を設置するかのような虚偽の計画を提出していたことが発覚。今月2日に経済産業相に社内調査の結果を報告していた。

□世界半導体設備稼働率、ほぼ横ばい・７－９月
世界主要半導体メーカー41社で作る世界半導体生産キャパシティ統計（ＳＩＣＡＳ）は14日、7―9月期の半導体設備の稼働率が4―6月期に比べほぼ横ばいだったと発表した。パソコンや携帯電話、デジタル家電向けに旺盛な半導体需要が続いていることが背景。7―9月期の稼働率は4―6月期比0.1ポイント減の89.4％。工場の繁忙感が高まる稼働率90％に近い状況が2四半期連続で続いている。

△日商エレクトロニクス<9865>、長野のソフト開発会社に出資
双日の情報システム子会社、日商エレクトロニクスは14日、ソフト開発の電算（長野市、黒坂則恭社長）に出資すると発表した。イデアキャピタル傘下の二つの投資事業組合が保有する36万7000株（発行済み株式の29.2％）を11月中に18億3500万円で取得する。日商エレは筆頭株主の信越放送（保有株式は42.79％）に次ぐ第2位株主となる。電算は1969年設立のソフト開発会社。2006年度の売上高は137億円で社員は約700人。信越放送のほか、八十二銀行や信濃毎日新聞などが出資する。

△デミング本賞にサンデン<6444>会長の牛久保雅美氏
日本科学技術連盟（浜中順一理事長）は14日、総合的品質管理（ＴＱＭ）活動の実施や研究で優れた業績を上げた経営者や研究者に贈るデミング賞の授賞式を東京・大手町の経団連会館で開催。デミング賞本賞をサンデン会長の牛久保雅美氏（72）に贈った。牛久保氏はサンデンで専務、副社長、社長を歴任。自社とグループ企業へのＴＱＭの推進、普及に長年携わり、ＴＱＭの発展に貢献してきたことが評価された。授賞式ではデミング賞実施賞、日経品質管理文献賞など4賞も各受賞者に贈った。

△日立<6501>、ＥＵの環境配慮設計規制への対応指針策定
日立製作所は欧州連合（ＥＵ）が2009年ごろから施行する、省エネルギーなど環境に配慮した製品設計を義務付ける規制「ＥｕＰ指令」に対応する指針を策定した。規制対象外の製品を含むグループ全事業分野で来年4月から運用する。規制に先んじることで対応製品をいち早く開発、発売し需要を取り込む狙い。新指針は環境配慮設計に必要な手順や文書化を企画、設計、調達、製造など各工程に求める。対象となる家電製品に加え、対象外の医療機器や重電部門にも導入。2010年までに全製品を同指令対応にする。同指令に違反すると製品回収など厳しい措置が見込まれる。

▼不二家<2211>の今期、最終赤字10億円へ・店舗閉鎖の影響大きく
不二家は14日、2008年3月期の連結最終損益が従来予想の6億円の黒字から一転、10億円の赤字（前期は80億円の赤字）になりそうだと発表した。店舗閉鎖の影響が予想以上に大きいほか、原料高や洋菓子事業のフランチャイズ店への営業再生支援金の支払いが負担になる。売上高は従来予想通り9％減の580億円。営業損益は105億円の赤字（前期は66億円の赤字）と従来予想から20億円悪化する。9月末の洋菓子事業の店舗数は前年同期より約2割減と回復が遅れている。油脂などの原料高も逆風だ。桜井康文社長は「状況は厳しい。中期経営計画で掲げた10年3月期での営業黒字化を目指していきたい」と話した。同日発表した07年9月中間連結決算は売上高が40％減の225億円、営業損益が71億円の赤字（前年同期は11億円の赤字）。不動産や株式売却益を計上し最終損益は14億円の黒字（同11億円の赤字）だった。

▼八千代銀<8409>、純利益11％減・９月中間
八千代銀行が14日発表した2007年9月中間期決算は、連結純利益が前年同期比11.1％減の41億3700万円だった。本業のもうけを示す実質業務純益（単体）は国債の売却益があった前年の反動や経費の増加などで、8.4％減の53億3600万円となった。不良債権処理損失も35.2％増の10億 7100万円となり、利益を押し下げた。08年3月通期は連結純利益82億円（前期は91億8700万円）を予想している。年間配当は6000円を維持する計画だ。

△凸版<7911>の中間、連結営業益25％減――原材料高騰や価格競争激化で
凸版印刷が14日発表した2007年９月中間期の連結決算は、営業利益が前年同期比25％減の236億円となった。原油高騰を背景に原材料価格が上昇した一方、価格競争の激化で販売価格への転嫁が遅れた。税制変更に伴う減価償却費の増加も重しとなった。中間配当は前年実績と同額の10円、通期配当も20円と据え置く見通し。売上高は４％増の7836億円となった。電子マネー向けのＩＣカードやデータプリントサービスなどバックオフィス業務などが順調で、出版市場の縮小に伴う書籍、雑誌の減少や半導体関連のフォトマスク事業の落ち込みを補った。経常利益は35％減の280億円だった。前年にあった投資事業組合の運用益が償還でなくなったことや、米子会社のＴＰＩの社債の評価益減が響いた。前年に計上した固定資産の減損損失がなくなった影響で、純利益は38％増の143億円となった。
08年３月期通期の連結業績は、売上高が１兆6700億円と従来予想の１兆6200億円から上方修正した。
下期に連結子会社となった図書印刷<7913>の業績を反映した。営業利益、経常利益、純利益については、上期の減益を反映し従来見通しを据え置いた。

□ＴＢＳ<9401>、今期連結営業益15％減に下方修正・東エレク<8035>株150万株売却
ＴＢＳは14日、2008年３月期の連結営業利益が前期比15％減の215億円になりそうだと発表した。従来予想（７％増の270億円）から一転、減益予想となった。スポット広告市況の回復が遅れていることや一部連結子会社の業績が伸び悩むことが響く。売上高は１％減の3160億円（従来予想は１％増の3225億円）となる見通し。テレビ広告収入が苦戦する。経常利益は８％減の240億円（同 280億円）を見込む。一方、同日発表した東京エレクトロン株の売却に伴う特別利益などが押し上げ要因となり、純利益は54％増の205億円（同233億円）となる見通し。売却する東エレク株は150万株で、売却益は121億円を予想している。同時に発表した07年９月の中間決算は、連結売上高が２％増の1588億円となった。主力の放送事業は微増にとどまったが、「華麗なる一族」などのＤＶＤ販売が好調で映像・文化事業が13％増の274億円と伸びた。連結子会社の業績不振の影響で営業利益は３％減の108億円となった。持ち分法適用会社の損益改善や受取配当金の増加などで経常利益は７％増の124億円だった。純利益は６％増69億円となった。
中間配当は12円（前年同期６円）、年間配当は24円（前期は12円）を実施する方針。
平本和生常務は記者会見で、楽天<4755>との関係について「９月に第三者機関『企業価値評価特別委員会』から（防衛策の不発動の）勧告が出て以降、楽天から買い増しの連絡はない。株をどうするのかは楽天側の判断であり、（ＴＢＳが）言える立場にはない」と述べた。

□東燃ゼネ<5012>の１―９月期、連結純利益28％増――在庫評価益膨らむ
東燃ゼネラル石油が14日発表した2007年１―９月期の連結業績は、純利益が前年同期比28％増の355億円だった。期初の割安な在庫による利益のかさ上げ効果（在庫評価益）が417億円と膨らみ、全体の利益を押し上げた。売上高は４％減の２兆1915億円だった。石油製品は国内販売数量が減って、苦戦した。オレフィンなどの需要増で石油化学製品が増収となったが、補えなかった。営業利益は36％増の548億円、経常利益は29％増の593億円だった。在庫評価益や、石油化学製品の販売数量増などが寄与した。ただ、主力の石油製品部門では原油価格の高騰を燃料油価格へ十分に転嫁しきれず、実力ベースでの営業利益は減少した。
12月期通期の連結業績は、経常利益が前期比23％減の510億円となる見込みで、従来予想（490億円）を上方修正した。営業外で為替差益が想定よりやや膨らむため。株式売却に伴う特別損失を計上するため、純利益は27％減の290億円と従来予想を据え置いた。売上高は微増の３兆900億円、営業利益は20％減の470億円をそれぞれ見込んでいる。

△アイシン精機<7259>子会社、熊本に工場検討
アイシン精機子会社の自動車部品メーカー、アイシン高丘（愛知県豊田市、石川敏行社長）が熊本県で工場の新設を検討していることが14日明らかになった。主力のブレーキ用鋳鉄部品が生産品目で、2008年にも稼働させるもようだ。
（NIKKEI NET）

△ＫＯＡ<6999>が50万株上限に自社株買い、発行済み総数の1.1％
ＫＯＡは１４日、発行済み株式総数の１．１％に当たる５０万株、取得総額６億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は１１月２１日から２００８年３月２０日。

△糸山氏、テレビ東京<9411>株を13.38％まで買い増し
大量保有報告書によると、大株主の糸山英太郎氏（共同保有を含む）は、テレビ東京の株式を１３．３８％まで買い増した。１４日提出の大量保有報告書によると、保有目的は純投資となっている。直前の保有比率は１２．５２％だった。保有比率は、共同保有者で糸山氏が会長・社長をつとめる新日本観光（東京都港区）との合算ベースの数字。

□日興ＣＧ<8603>、サブプライム問題受け米シティ株との交換条件変更
日興コーディアルグループは１４日、米シティグループ株を対価とする株式交換契約の条件を変更すると発表した。サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を背景にシティの株価が下落していることを踏まえ、日興ＣＧの株主の利益に配慮した。株式交換にあたっては１７００円分のシティ株を交付することになっているが、交付株数の算定にあたり、従来の契約ではシティ株価（２００８年１月１５─１７日の加重平均価格の平均値）が５８ドルを超えた場合には５８ドルとして、３７ドルを下回った場合は３７ドルとして交付株数を計算することになっていた。株価が３７ドルを下回ると時価でのシティ株価で算定するより、交付株数が少なくなる条件だったが、シティ株の下落を受けて見直し、５８ドルの上限・３７ドルの下限とも廃止。時価ベースのシティ株価で交付株数の算定を行う。また、従来はシティ株が２６ドルを下回った場合は日興ＣＧから契約を解除できることになっていたが、２２ドルを下回った場合に失効する形に変更した。

△日写印<7915>、携帯電話メーカーへのタッチパネル供給を拡大＝社長
日本写真印刷の鈴木順也社長は１４日、ロイターのインタビューに応じ、同社が世界最大のシェアを持つタッチパネルについて、来年には世界の主要な携帯電話機メーカーほぼ全てに供給を始めるとの見通しを明らかにした。同社は３、４社の携帯電話機メーカーに供給している。　鈴木社長は、携帯電話機メーカーへの供給について「今はまだ３、４社くらいだが、来年はほぼ全部になるのではないか。いろいろなメーカーと話をしている」と語った。すでに韓国のＬＧ電子<066570.KS>、米国のモトローラに納入した実績がある。
同社のタッチパネルは、大ヒットした任天堂<7974>の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」に採用されている。

△三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行、ＴＯＢでカブドットコム証券<8703>株を追加取得
三菱東京ＵＦＪ銀行は１４日、カブドットコム証券の株式１０．２５％・１０万株をＴＯＢ（株式公開買い付け）で取得すると発表した。さらに三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）がすでに保有するカブドットコム証券株も三菱東京ＵＦＪ銀行に集約し、同証券に対するガバナンスを強化する。取得価額は１株１８万円で、１１月１２日までの過去１カ月の平均終値に１７．２％を上乗せした水準。取得総額は１８０億円で、買い付け期間は１１月２１日から１２月１９日を予定している。三菱東京ＵＦＪ銀行はＴＯＢに先立ち、三菱ＵＦＪ証券を除くＭＵＦＧが保有するカブドットコム証券株をすべて引き取る。これにより、三菱東京ＵＦＪ銀行の議決権比率はＴＯＢ後に４０％以上となり、カブドットコム証券は同行の連結子会社となる。また、ＭＵＦＧ全体によるカブドットコム証券の議決権比率は従来の４０．７８％から５１．１３％となる。ＭＵＦＧはインターネットを通じた業務を強化するため、カブドットコム証券の株式を段階的に取得してきた。今回の買い増しと株式集約により、最も関係が緊密な三菱東京ＵＦＪ銀行との連携を強化し、グループ全体のシナジー効果を高める。カブドットコム証券の取締役会は同日、ＴＯＢへの賛同を決議した。

△英シルチェスター、リョーサン<8140>株を買い増し9.15％保有
大量保有報告書によると、英投資顧問のシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ（ロンドン）は、リョーサンの株式を買い増し、保有比率を９．１５％に引き上げた。シルチェスターが１４日提出した大量保有報告書によると、直前の保有比率は８．１３％だった。保有目的を記載する欄には、増配、自己株の買い入れの頻度や、資本政策の変更を要求することがあるなどと明記している。
シルチェスターは同日提出の大量保有で、富士ソフト<9749>の株式も追加取得し、保有比率を１４．２１％から１５．４２％に増やしたことを明らかにしている。
日本株投資を約７０００億円行っているシルチェスターは、オートバックスセブン<9832>の株主でもある。オートバックスをめぐっては、同社が計画していた第三者割当増資を不服としてシルチェスターが増資差し止めの仮処分を申し立てたが、１２日に却下されていた。しかし、オートバックスは１３日夜、いったんは完了したと発表していた増資の払い込みが実際は行われていなかったと訂正し、東京証券取引所から改善報告書の提出を求められた。

△英シルチェスター、富士ソフト<9749>株を買い増し＝大量保有報告書
大量保有報告書によると、英投資顧問のシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ（ロンドン）は、富士ソフトの株式を買い増し、保有比率は１５．４２％に上昇した。シルチェスターが１４日提出した大量保有報告書によると、直前の保有比率は１４．２１％だった。保有目的を記載する欄には、増配、自己株の買い入れの頻度や、資本政策の変更を要求することがあるなどと明記している。

△9月末ＲＭＢＳ関連の残高はグループ全体で8000億円＝みずほＦＧ<8411>
みずほフィナンシャルグループは１４日、グループ全体の証券化商品残高のうち、ＣＤＯを含めたＲＭＢＳ関連の残高は８０００億円あると発表した。このうち、みずほ証券の持ち分は４０００億円としている。同日の決算会見で、前田晃伸社長は傘下のみずほ証券で下期にサブプライム関連の損失が６５０億円程度発生する可能性があることを明らかにした。また、グループの資本政策について、下期も自社株買いを実施する方針を示した。

□関門海<3372>、会長と社長出資の資産管理会社が1株12.1万円でＴＯＢ
関門海の会長と社長が折半出資する資産管理会社であるヤタガラスホールディングス（大阪市）は１４日、関門海にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。保有比率を現在の約２８％から約６２％へ引き上げる。
取得価格は１株１２万１０００円で、１３日の終値に０．８３％上乗せした水準。買い付け期間は１１月１５日から１２月１３日を予定している。ヤタガラスは、関門海の会長と社長が折半出資する資産管理会社で関門海の主要株主。２００５年１１月に死去した関門海の創業者から株式を引き継いだが、相続税を株式で物納したため、財務省も関門海の株主となっている。財務省が同株式を市場売却で処分するのを受け、他の株主への影響を勘案し、ＴＯＢで取得することを決めた。
関門海は１０月３１日にサッポロ<2501>ビールと資本業務提携することで合意しており、ヤタガラスは今回のＴＯＢ後に５億円相当（１３日の終値算出で発行済み総数の７．０１％）の関門海株をサッポロビールに譲渡する方向で協議している。

□楽天<4755>から株式買い増しの連絡は全くない＝平本ＴＢＳ<9401>常務
ＴＢＳの平本和生常務は１４日、２００７年９月中間決算発表で、楽天によるＴＢＳ株保有問題について「買い増しの連絡は全くない」と述べた。楽天は、１９．８６％のＴＢＳ株を保有し、２０％を超える水準までの買い増しを提案していた。ＴＢＳは９月に第三者委員会の勧告を受け入れ、楽天に対し、買収防衛策の発動を行わないことを決めている。

△日比谷設<1982>が10億円上限に自社株買い、発行済み総数の2.63％
日比谷総合設備は１４日、発行済み株式総数の２．６３％に当たる１００万株・１０億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は１１月１５日から次期定時株主総会終了時まで。

△シンニッタン<6319>、自己株取得の上限を100万株から250万株に拡大
シンニッタンは、自己株取得の規模を拡大すると発表した。同社は７月３０日に１００万株・８億円を上限とする自己株取得の方針を決議していたが、上限を２５０万株・２０億円に引き上げる。２５０万株は、自己株を除く発行済み株式総数の８．７２％にあたる。変更後の取得日程は１１月１５日から２００８年３月３１日。

△サカイオーベ<3408>が発行済み総数の1.5％上限に自己株取得へ
サカイオーベックスは１４日、発行済み株式総数の１．５％に当たる１００万株・２億５０００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は１１月１５日から２００８年３月３１日。

△コロナ<5909>が17億円上限に自社株買い、発行済み株の3.42％
コロナは１４日、発行済み株式総数の３．４２％に当たる１００万株・１７億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は１１月１５日から２００８年１月１５日。

△ヤマシナ<5955>、発行済み総数の1.91％上限に自己株取得へ
ヤマシナは１４日、発行済み株式総数の１．９１％に当たる３００万株・１億３５００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は１１月１５日から２００８年１月１５日。

△クリエアナブキ<4336>、発行済み総数の1.3％上限に自己株取得へ
クリエアナブキは１４日、発行済み株式総数の１．３％に当たる３００株・３０００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は１１月１５日から１２月２０日。

▼あおぞら銀<8304>が通期業績下方修正、下期にサブプライム関連損失発生も
あおぞら銀行は１４日、２００８年３月期連結業績予想について、当期利益を従来予想の前年比３．７％増の８４５億円から同２３．２％減の６２６億円に引き下げた。決算会見で、能見公一会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は下期にサブプライム関連で６０─８０億円の損失が発生する可能性があると述べた。０８年３月期の業務粗利益は従来予想の１２６０億円から１０７０億円に、連結実質業務純益は同６９０億円から５１０億円に、経常利益は同６６５億円から４７６億円にそれぞれ下方修正した。当期利益予想の６２６億円は、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト７人の予測平均８６６億円を大きく下回った。同日発表した０７年９月中間期連結決算が減収減益となり、予想を下回ったことに加え、サブプライム関連での追加の損失発生を見込んだ。同行は９月中間決算で、サブプライム関連損失として５８億円を計上。これに加えて下期には６０―８０億円の損失が発生すると想定。能見会長は「ＣＤＯ（債務担保証券）マーケットは雪崩をうってプライスが下がっている。今のマーケットはパニック的状況だ」と語った。同行の２００７年９月末時点のＣＤＯ残高は５２１億円で、このうちサブプライム関連は１６２億円。能見会長は、直接サブプライム関連証券でなくても、その他のＣＤＯにも影響が広がっていると説明。ただ、引き続き関連商品は保有し続けるとした。０７年９月中間業績は、連結実質業務純益は前年同期比２８．４％減の２２７億円、当期純利益は同２９．９％減の４２７億円となった。資金利益は海外でのシンジケート･ローンなどが好調で貸出資産が増加したことなどで前年同期比６２００億円増加。しかし、市場関連部門でＣＤＯでの損失や金利上場による国債などの処分損も計上し、減益となった。能見会長は、資金利益の伸びなどを踏まえ、「コアビジネスは堅調に推移している」と強調した。また、約１７００億円の公的資金返済については、株価上昇を踏まえて買入消却する方針を改めて示した。

▼みずほ<8411>証券と新光証券<8606>の合併を08年5月7日に延期＝みずほＦＧ
みずほフィナンシャルグループは、傘下のみずほ証券と新光証券との合併を、従来予定していた２００８年１月１日から５月７日に延期すると発表した。両証券は合併比率の見直しについて協議しているが、サブプライム問題を背景とした金融市場の混乱に収束の兆しがみえないため合併の延期を決めた。

△ＴＢＳ<9401>、保有する東京エレクトロン<8035>株150万株の売却を決議＝約121億円
ＴＢＳは、投資有価証券として保有している東京エレクトロン株１５０万株の売却を決議したと発表した。売却益は約１２１億円。２００８年３月期決算で特別利益として計上する予定。

△東燃ゼネラル<5012>、発行済み株式の3.12％を11月30日に消却
東燃ゼネラルは１４日、発行済み株式総数の３．１２％に当たる１８２１万８０００株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は１１月３０日。
（ロイター）