アメリカの国民はドル（アメリカの力）不信に陥った

　2001年9月11日の同時多発テロで「いきり立った」アメリカの国民は、今「意気消沈」している。中東や北朝鮮問題でも国民には強気外交を支持する気力はなく、かつての攻撃体勢は今や撤退ムード一色である。アメリカの国民にとって、100ドルになんなんとする原油高は生活を直撃すると同時に、中東第二の石油大国イランへの敗北感を募らせる。また、110円のドル安は最大の経済競争国日本への敗北に映る。そして国民はブッシュ政権の無能さをののしり、アメリカの力のシンボルであるドルをまるで紙くずのように感じ始めた。

世界でも同じである。99年のユーロ誕生時、世界交易の50％のシェアを誇っていたドルは、今や24.5％に落ち込み、37.7％のユーロに世界市場を奪われようとしている。中国をはじめ、貿易黒字国の外貨準備のドル離れが続く。もはやドルは世界の通貨とは言えなくなったのである。
１１月１２日　増田俊男より

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◆本物志向の時代がやってきた

マネーそのものは価値を生まない。投機市場での儲けと損を足せばゼロになる（ゼロサム）。儲かったと喜んでいる者の金は、損した者の金である。株の儲けは売ったときの値段から買ったときの値段を引いた差額であって価値ではない。今日までは価値を生まない世界が価値を生む世界を圧倒してきた。しかし、人々はやっと興奮から目覚め、「差」と「価値」の違いに気がつき始めた。

ゼロサム世界の衰退が始まり、モノ作り（価値つくり）世界が再確認される時が来た。先物市場で一攫千金を得た者たちの破綻はアメリカの衰退の象徴であり、モノ作り国日本の再確認と台頭である。今後、世界のマネーは、「差」ではなく「価値」を求めて動く。

◆サブプライム危機の再燃 　１１月１３日　　田中　宇

サブプライム債券（ＣＤＯ、ＡＢＣＰ）は、無数の住宅ローン債権を一つに束ね、それをリスクの高さごとに輪切りにして、別々の債券として売っている。利回りが高い債券ほど、ローンを払えない人が増えた場合に被る損失が大きくなるように設定されている。全体としてサブプライム債券の種類は膨大なものになり、最初に金融機関から投資家に販売された後、転売（流通）されていかないものが多い。転売されないと、債券の市場価格が定まらない。毎日売買されている債券には、その日の時価がつくが、売買されない債券には時価がつかない。

もともと確定した価格がほとんど存在しない中で、計算式が楽観的すぎるかどうか問答しても、確たる結論は出ない。金融機関の方で計算式を見直しても、それが正しいものだということを投資家に納得させられるとは限らない。その一方で、現実の世界でのローン破綻者は増え、サブプライム債券の価値が下がっていることは、誰にも感じられるようになってきた。価格形成メカニズムそのものが崩壊し、サブプライム債券は下落の方向に拍車がかかっている。

アメリカでは１９９０年代から金融技術の革命が進行し、各種の新しい金融手法が、金融機関と投資家に巨額の利益をもたらし、それが米経済の活況の原動力となってきた。しかし、サブプライムやデリバティブ、ＣＤＯ、ＳＩＶ、ＡＢＣＰなどといった金融技術を回して構築され、積み上げられたアメリカの金融資産は、いまや、債券の価格形成メカニズムの崩壊という根底からの逆回しによって、短期間に崩壊しかけている。

９月と１０月の連続利下げは、世界的なドル安を引き起こし、原油や金の価格高騰に拍車をかけ、中東産油国や香港などの通貨の対ドルペッグが外れそうになった。原油の先物市場では、すでに１バレル２５０ドルの先物が売れ始めている。その水準まで高騰すると考えている関係者がいるということだ。

そんな現状下で、再度の利下げは、１１月に入ってのサブプライム債券危機の再燃と合わさって、ドルの信用不安を再燃させることは間違いない。アメリカの財政赤字が９兆ドルを超えて増え続けていることも、ドルの信用不安を加速する。世界経済は、どんどん危険な方向に追い込まれている。
　イギリスのコラムニスト、ウィル・ハットンは最近、英オブザーバー紙のコラムで、今回の金融危機は３０年に一度の大規模なもので、これによって、市場原理を重視する自由主義経済政策の時代は終わるだろうと書いている。ハットンは、今回の金融危機は、３５００億ドルのサブプライムの不良債権を抱えるアメリカだけでなく、アメリカのやり方をそっくりコピーして運営してきたイギリスの金融界をも崩壊させると予測している。金融危機は、米英中心の覇権体制を崩壊させるまでの展開になるということである。

（株式日記さんのコメント）
テレビなどのマスコミはヤクザの事はほとんど取り上げませんが、ＮＨＫがヤクザマネーを取り上げたのは時代の変化を感じさせる。放送業界は芸能界と縁が深いから芸能プロダクションを通じてどうしてもヤクザとの繋がりが出来てしまう。だから民放テレビはヤクザを英雄視したドラマはやっても、ヤクザの起こした事件も警察発表したものだけであり、ホリエモンなどのヤクザを田原総一郎を初めとして時代の寵児と持ち上げた。

金融業もヤクザに馴染みやすい職業であり、西洋においても金貸しは卑しい職業としてユダヤ人が生業としていた。イギリスやアメリカはユダヤ金融業者が乗っ取った国であり、腕っ節は強いが頭の空っぽなアングロサクソンと組んでユダヤ国際金融資本は七つの海を支配した。イギリスそしてアメリカとユダヤ金融業者に乗っ取られて、日本もやがては乗っ取られようとしていますが、日本人はアングロサクソンほど頭が空っぽと言うわけではない。

金融業や弁護士や学者などの職業はバカではなれないから、どうしてもユダヤ人が多くなる。経済や司法や文化は国の根幹だからわずか２％のユダヤ人が３億人のアメリカを支配する事ができた。アメリカの金融業者が作り上げた金融テクノロジーが世界金融を左右するほどになり日本の金融も乗っ取られかけている。

しかし増田俊男氏が書いているように金融業はゼロサム社会であり、カネがカネを生み出すわけではない。投機で設けた人のマネーは損した人のマネーであり、一時的にマネーがマネーを生み出したように見えても、信用収縮が起きれば元の規模に戻ってしまう。サブプライムがらみで発生したアメリカの金融危機はアメリカで興った金融テクノロジーの破綻を示すものだ。

株式日記では、日本は土地本位制でありアメリカは株式本位制と書いた事があります。日本は土地を担保に金融を行なってきた。アメリカでは株式による直接金融で金融を行なってきた。しかし株式では紙切れであり信用の元になるものは信用しかないから一旦崩れると元の木阿弥になってしまう。それに対して土地は電気ガス水道や電話などのインフラを整えれば価値は上昇して経済変動が起きても金融がおかしくなる事は少ない。

日本の８０年代までの高度成長に脅威を感じた欧米では、土地本位制を取り入れてグリーンスパンＦＲＢ議長は住宅産業を活性化させることでアメリカ経済も９０年代から最近までの長い経済繁栄を維持する事に成功した。ＥＵなどにおいても不動産ブームが起きて不動産成金が続出した。

欧米では土地はあり余るほどあり土地が価値あるものとしては捉えられてきませんでしたが、それは戦乱などに弱くて持ち歩けないものであるからだ。だから不動産と言うのですが、電気ガス水道と言ったインフラの整備された土地は普遍的な価値があることが分かり、欧米も土地本位制を取り入れて不動産金融が欧米の経済を発展させた。

最近起きている金融危機は不動産の証券化によっておきたものであり、担保価値が際限なく分割化されて株式に近くなったために起きたことだ。一物件に一担保なら融資が焦げ付いても担保処分はすぐに出来ますが、数百数千に分割されてしまうと担保処分は非常に難しくなり信用危機が起きてしまう。だから不動産の債権の証券化は土地本位制から逸脱した制度である。

９０年代に起きた日本のバブル崩壊は土地本位制に危機をもたらしましたが、その原因は土地神話が行き過ぎて土地に無限の価値があると思い込んでしまったためだ。土地の価値は利回り採算で算定されますが、土地が株式のように投機的に売買されるようになるとバブルが発生してしまう。政府はそのような投機的な動きを止める事が遅すぎた。

しかし土地は株式に比べれば誰にでも価値判断はしやすく適正価格が形成されますが、株式は専門家でないとなかなか適正価格が判断できない。会社の価値は倒産してしまうと株式価値はゼロになりますが不動産価格だけが残る。だからこそ信用の創造手段としては土地は普遍的価値を持つから土地こそが金に代わる信用創造手段なのだ。

土地は金とは違ってインフラを整備すればいくらでも作り出すことが出来る。中国でも物件法が整備されて土地本位制が取り入れられた。しかし土地本位制は政治が安定してこそ機能するものであり、戦乱が相次ぐと土地本位制は成立しない。だから土地本位制こそ人々は政治的安定を望むようになる。

日本のバブル崩壊は土地が担保になっていたからある程度は回収する事ができて銀行破綻は最小限度にすることが出来ましたが、アメリカで起き始めている金融パニックは債券市場がストップしてしまった事で債権の回収に目処が立たない事が問題だ。小さな金融機関から倒産が始まって大手の金融機関が倒産したら連鎖倒産は避けられないだろう。政府が介入して徳政令でも行なわないと壊滅的な危機になるだろう。即ちそれは米英中心の覇権体制の終わりを意味するものとなる。
株式日記より転載