今日の国内市況：日経平均は８日続落、債券上昇－円が110円台前半

ブルームバーグ 2007/11/13 16:41 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aBrzEXhBUUBg&refer=jp_stocks

東京株式相場は８営業日続落。日経平均株価の連続下落記録は、2004年９月の９日続落以来だ。サブプライム（信用力の低い個人向け）ローン問題を背景にしたマネーフローの変調で、前日の海外商品相場が大幅安となったことから、資源関連株に売りが先行。新日鉱ホールディングスなど石油製品、住友金属鉱山など非鉄金属、三菱商事など大手商社株が安い。

　半面、取引開始前に発表された７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を上回り、国内景気に対する過度の悲観論がひとまず後退したため、金融など内需関連株の一角に買い戻しが入り、相場全般の下値も限られた。

　日経平均株価の終値は、前日比70円46銭（0.5％）安の１万5126円63銭ＴＯＰＩＸは同1.67ポイント（0.1％）安の1454.73。東証１部の売買高は概算で22億1937万株。

　この日の相場は方向感に欠けた。午前の取引でプラス圏で推移する場面が多かった日経平均は、午後の取引開始直後から下げ幅を広げ、一時は1.4％安の１万4988円77銭と、再び１万5000円の大台を割れた。その後は急速に下げ幅を縮小し、上昇に転じた場面もあったが、結局は下落に転じて終えた。

　相場の足を引っ張ったのが資源関連株だ。世界的なマネーフローの変調から、前日のニューヨーク原油先物相場が前日比1.8％安、ニューヨーク金先物相場が同3.2％安となるなど、海外商品相場が総じて大幅安となったことから、前日の米株式相場では、米石油最大手のエクソンモービルなどの資源関連株に売りが先行。東京市場でもこの流れを引き継いで関連銘柄が売られた。ＴＯＰＩＸの業種別下落率上位には、卸売や石油・石炭製品、非鉄金属などが並んだ。

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　ブルームバーグ・プロフェッショナルによると、前日の東証１部の騰落率レシオ（25日移動平均線）が67.4％。経験則上、反発を狙った買いが入りやすいと言われる70％を８月29日以来、割り込んでいた。テクニカル面での割安感が浮上する中、この日は内需関連株の一角に買い戻しが入った。

　きっかけとなったのが取引開始前に発表されたＧＤＰ。ＧＤＰ速報値は前期比0.6％増、前年比年率2.6％増となり、ブルームバーグ・ニュースによる事前調査の中央予想値（前期比年率1.8％増、前期比0.5％増）を上回った。国内景気に対する過度の悲観論が後退し、大手銀行や不動産、その他金融などの内需株が反発。銀行指数はＴＯＰＩＸの上昇寄与度上位となり、相場を支えた。

　　　　　　　　債券上昇―10年債利回りは1.485％に低下

　債券相場は上昇（利回りは低下）。日銀は金融政策の現状維持決定を発表したが、最近の円高・株安を背景に、当面は利上げ困難との観測が強まっていることが支援材料となった。新発10年債利回りは昨年１月以来の水準となる 1.485％まで低下した。７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は市場予想を上回ったものの、影響は限定的だった。

　東京先物市場の中心限月12月物は、前日比６銭高の136円75銭で寄り付いた。その後は、ＧＤＰが市場予想を上回ったことに圧迫され、午前９時33分ごろに136円63銭の日中安値をつけた。午後に入って、徐々に値を上げ、前日比23銭高の136円92銭と日中高値で取引を終了した。これは昨年２月22日以来の高値水準。

　現物債市場で新発10年物の288回11月債利回りは、９月10日につけた今年最低水準と並ぶ、前日比1.5ベーシスポイント（bp）低い1.50％で開始。その後、1.49－1.505％のレンジで推移した後、午後３時過ぎに３bp低い1.485％まで下げ、昨年１月26日以来の低水準となった。　　また新発20年債利回りは３bp低い2.050％で推移している。

　　　　　　　　　　　円が伸び悩み、110円台前半

　東京外国為替市場では、円が伸び悩み。対ドルでは１ドル＝110円台前半と、前日に付けた約１年半ぶり円高値（109円13銭、ブルームバーグ・データ参照）から水準を切り下げた。前週末からの急激な円高進行を受け、日本の政府当局から為替に関する発言が相次いだことで、いったん円の買い持ち高を手じまう動きが強まった。

ただ、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題の長期化、深刻化が懸念されるなか、引き続きリスク回避の動きが出やすく、さらなる円の上昇に対する警戒感は強い。

　この日のドル・円は１ドル＝109円台前半と約１カ月半ぶりの円高値圏で早朝の取引を開始。午前７時前に日中の円高値となる109円22銭を付けた後は、 109円台半ば付近でもみ合う展開となった。

　午前８時50分には日本の７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表され、前期比0.6％増、年率換算で2.6％増と事前予想を上回る伸びとなったが、市場の反応は限定的。むしろ、政府高官から円高をけん制するような発言が相次ぐなか、日本株の下げ渋りもあり、円は徐々に売り戻される格好となり、ドル・円は110円を回復すると、午前11時前には一時、110円53銭まで円安方向に振れた。

　午後にかけては、日経平均株価が再び１万5000円を割り込む局面では円が 110円割れの水準まで値を戻すなど、株価動向をにらみながら110円台前半を中心に一進一退の展開が続いた。

　ユーロ・円も早朝に１ユーロ＝158円71銭と９月13日以来、２カ月ぶりの高値を付けた後、円が反落し、一時は161円09銭まで円売りが進む場面も見られた。

　１カ月物のユーロ・円オプションのインプライド・ボラティリティ（ＩＶ、予想変動率）は12日に19.7まで上昇し、2000年３月以来の高水準を記録。今後１カ月間、ユーロ・円の値動きが激しくなると、市場参加者がみていることを示唆している。
三浦和美 Kazumi Miura