11/13 朝の『株価材料』PART Ⅱ

朝の『株価材料』PART Ⅱは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△モスフード<8153>の桜田社長「値上げを視野に入れている」
モスフードサービスの桜田厚社長は12日、原材料価格や人件費などの上昇を背景に「値上げを視野に入れている」と述べた。ただ「即実行することは考えていない」とし、現段階では具体的な予定はないという。2007年9月中間決算の発表の席で語った。

■北畑経産次官、スティールの経営手腕を疑問視
経済産業省の北畑隆生事務次官は12日の記者会見で、サッポロホールディングス<2501>の買収を目指す米投資ファンド、スティール・パートナーズがサッポロ側に経営計画を示したことに関し、スティールの経営手腕に疑問を呈した。「（株式を）25％以上買った実績がない。それでは経営に参画できない」と指摘。「株式を安く買って高く売るという実績しかない。今回言っていることを額面通り受け取っていいかは株主が冷静に判断するべきだ」と強調した。

■ユナイテッドアローズ<7606>、不採算の10店閉鎖
衣料品専門店のユナイテッドアローズは12日、2008年9月までに４つのファッションブランドの合計10店を閉鎖することを柱とする事業再編計画を発表した。2008年3月期は７期ぶりの経常減益となる見通しで、合計で年約2億円の赤字だった不採算事業を縮小することにした。退店費用として2億 5000万円の特別損失を計上する。40代男性向けの「ダージリン・デイズ」などの店を閉鎖する。ユナイテッドアローズは店舗の多様化を成長戦略の核に据え、07年9月中間期までに18ブランドで店舗展開してきた。今後は新規事業の立ち上げや不採算事業の撤退の基準を社内で明確にする。

△鋼材受注量2.0％増、07年度上期
日本鉄鋼連盟が12日発表した9月の普通鋼鋼材受注量は、前年同月比0.6％増の645万トンとなった。全体では17カ月連続で前年実績を上回ったものの、建築用が6.4％減となり19カ月ぶりにマイナスとなった。6月施行の改正建築基準法を受け、住宅着工が激減したのが響いた。2007年度上半期（4―9月期）は前年同期比2.0％増の3861万トンとなった。全体の約5割を占める製造業用合計が3.4％増えた。

△日航<7205>の国際線、映画や音楽などチャンネル数拡大
日本航空は国際線の機内で楽しめる映画や音楽などのチャンネル数を12月以降、現在の57から130まで順次増やしていく。ロンドンやパリなどの欧州路線や東南アジア、中国線などを就航しているボーイング７７７―２００ＥＲ型機などに導入、同型機の就航拡大に伴いサービス対象路線を増やす。映画・ビデオは12月からこれまでの21番組から50番組に増やし、韓国や中国、インド、ヨーロッパの作品も提供する。音楽は25番組から50番組に増やすほか、ゲームは来年1月以降、プログラム数を11から30に増やす。

△携帯クレジット、カード発行不要・トヨタ<7203>ファイナンス
トヨタファイナンスは来年2月をめどに、携帯電話を使った「携帯クレジット」で、プラスチックのカードを作らなくてもクレジット機能を利用できるサービスを始める。カード枚数が増えることに抵抗感のある顧客の獲得や、他陣営からの乗り換え需要を狙う。実物のカードを発行しない個人向け携帯クレジットは初めて。携帯クレジットは携帯電話を小売店の店頭などにある専用端末にかざすだけで料金を支払える。新サービスは「クイックペイ」という規格が対象。現在は同規格の支払いに使えるＪＣＢやトヨタファイナンスなどのカードを持っていないと利用を申し込めないが、新サービスではカード自体は発行せず、通常のカードと同じように16ケタの番号だけ発行する。

■マルハニチロ<1334>の中間、連結営業益21％減・輸入価格上昇で
マルハニチロホールディングスが12日発表した2007年９月中間期の連結決算は、営業利益が前年同期比21％減の50億円だった。海外の水産物の需要増加により競争が激化したことや、円安による輸入価格の上昇などが利益を圧迫した。原油高の高止まりによる輸送費など費用の増加も響いた。同社は10月、マルハ本社とニチロが経営統合。今回発表したのは旧マルハ分の数字。売上高は微減の3635億円だった。魚介類販売など水産事業や食品加工など食品事業は前年同期並みを確保したが、取扱数量の減少で減収となった保管物流事業を補えなかった。経常利益は24％減の46億円、純利益は31％減の８億円だった。08年３月期の連結営業利益は３％増の125億円と従来予想を据え置いた。年間配当は３円（前期も３円）を実施する方針。
（NIKKEI NET）

▼世界のハイテク株のオーバーウエート比率を引き下げ＝クレディ・スイス
クレディ・スイスは、世界のハイテク株の「オーバーウエート」の比率を４０％から２０％に引き下げた。同社は、世界の株式戦略において、ハイテク関連では、ソフトウエア、携帯電話機、半導体セクターなどに注目し、フィンランドの携帯電話メーカー、ノキア< NOK1V.HE>やオランダの半導体装置メーカー、ＡＳＭＬを選好していることを明らかにした。

□ソリッド グループ ＨＤ<7602>、ケン・エンタープライズによるＴＯＢに反対
ソリッド　グループ　ホールディングスは、ケン・エンタープライズ（東京都中央区）によるソリッド　グループ　ホールディングス株式の公開買い付け（ＴＯＢ）に反対すると発表した。ソリッド　グループ　ホールディングスによると、ケン・エンタープライズからはＴＯＢに関する事前連絡がなく一方的に開始されたことから、相互に協力して経営にあたる意思は希薄と判断。また１株２６円のＴＯＢ価格も不当などとして、株主に対してＴＯＢに応募しないよう求めている。

△大日本印刷<7912>が逆行高、ＧＳが「中立」に格上げ
大日本印刷が逆行高。ゴールドマンサックス証券が１２日付リポートで投資判断を「売り」から「中立」に格上げしたことを好感している。ＧＳは格上げの理由として、１）従来の目標株価１６５０円を下回る水準まで株価が下落した、２）０７年９月中間決算は計画線であり通期計画も達成可能との印象で株価へのさらなる悪材料懸念は後退すると想定した──ことを挙げている。目標株価は１７００円としている。

△みずほＦＧ<8411>軟調、ＪＰモルガンは「Ｏｖｅｒｗｅｉｇｈｔ」継続
みずほフィナンシャルグループが軟調。世界的なサブプライム問題の深刻化を受けて銀行株が全体的に売り込まれている。また、９日付日経新聞夕刊が、傘下のみずほ証券についてサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に絡む損失が１０００億円超に拡大する可能性があり新光証券(8606.T: 株価, ニュース, レポート)との合併を延期する方向で最終調整に入ったと伝えたことも圧迫材料になっているという。一方、ＪＰモルガン証券は報道を受けてみずほ証券について「０７年９月中間決算でもサブプライム関連損失で２７０億円の赤字となったが、さらに関連損失が拡大してるとみられ、ネガティブ」と判断。ただ、「今後損失は大きく拡大しないと考える」と結論付け、みずほフィナンシャルグループの「Ｏｖｅｒｗｅｉｇｈｔ」の投資判断と７９万円の目標株価を継続している。

△タカラレーベン<8897>が25万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.43％
タカラレーベンは１２日、発行済み株式総数の１．４３％に相当する２５万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３億円。取得期間は１１月１３日から２００８年１月３１日まで。

△ＭＡＲＵＷＡ<5344>が30万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.77％
ＭＡＲＵＷＡは１２日、発行済み株式総数の２．７７％に相当する３０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５億５０００万円。取得期間は１１月１３日から２００８年５月３０日まで。

△ファンケル<4921>が300万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の4.7％
ファンケルは１２日、発行済み株式総数の４．７％に相当する３００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は４０億円。取得期間は１１月１３日から２００８年１月３１日まで。

△ＩＭＪ<4305>が1000株上限に自己株取得へ、発行済み株式の0.54％
アイ・エム・ジェイは１２日、発行済み株式総数の０．５４％に相当する１０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は６０００万円。取得期間は１１月１６日から１２月１４日まで。

△エステール<7872>があずみ<9935>にＴＯＢ、連結ベースで売上トップ目指す
エステールは、あずみの連結子会社化を目指して、同社株を１株７３０円で公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。あずみはＴＯＢに賛同している。上場する宝飾品小売業では、売上高でエステールが５位、エステールの持分法適用関連会社のあずみが４位。エステールは連結ベースでの売上高トップを目指して、ＴＯＢに踏み切る。グループ力の強化で宝飾品市場の成熟化や、金・プラチナなど材料価格の高止まりに対応する。ＴＯＢ期間は１１月１３日から１２月１２日。買い付け予定数は３００万株。３００万株は上限でもあり、これによってあずみの名証２部上場を確保する。買い付け代金は約２１億９０００万円。

△ＮＴＴドコモ<9437>、10月29日から11月12日までに11万7653株を市場買い付け
ＮＴＴドコモは１２日、１０月２９日から１１月１２日まで１１万７６５３株を東証において市場買い付けしたと発表した。取得総額は１９９億９９２６万８０００円。同社は１００万株、取得総額２０００億円をそれぞれ上限に自社株買いを行うことを６月の定時株主総会で決議している。１２日現在で買い付けの進ちょく状況は、株数が２９万６２６１株、取得金額は４９９億９８１７万円となった。同社株は、１０月２５日の年初来安値１４万９０００円で底打ちした後、７日に１７万６０００円を付けるまで上昇。株式市場全体が下落する中で逆行高する動きが注目されていたが、今回の発表で自社株買いが株価上昇に寄与したことが明らかとなった。

△リサ・パートナーズ<8924>が1万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の3.59％
リサ・パートナーズは、発行済株式総数の３．５９％に相当する１万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１５億円。取得期間は１１月１３日から２００８年２月２９日まで。

△大建工業<7905>が100万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の0.76％
大建工業は１２日、発行済み株式総数の０．７６％に相当する１００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３億５０００万円。取得期間は１１月１３日から１２月２８日まで。

△協立電機<6874>が4万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.10％
協立電機は１２日、発行済み株式総数の１．１０％に相当する４万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は７６００万円。取得期間は１１月１３日から２００８年６月３０日まで。

▼ネクサス<2799>が光通信<9435>に第三者割当増資、持ち株29.49％の筆頭株主に
ネクサスは１２日、光通信と資本・業務提携すると発表した。ネクサスは、光通信に総額約９億９９００万円の第三者割当増資を実施し、光通信はネクサスの発行済み株式の２９．４９％を保有する筆頭株主となる。ネクサスは１１月中間期末に８億円程度の債務超過となるおそれがあり、資本増強が急務となっていた。また、同社は１１月中間期と２００８年５月期の業績予想を下方修正しており、事業計画の見直しに伴う資金調達の必要も生じていた。このため、携帯電話販売事業やＯＡ機器などの法人向け販売で以前から協力関係にあった光通信に対する第三者割当増資に踏み切り、光通信グループのスケールメリットを生かした価格競争力の強化や同グループのノウハウ活用による販売力の強化をねらう。

△ローム<6963>、150万株・150億円上限に自己株を取得へ
ロームは１２日、発行済み株式総数の１．２６％に相当する１５０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１５０億円。取得期間は１１月１４日から２００８年１月２５日まで。

△英シルチェスター、三和ＨＤ<5929>株を追加取得し6.13％に＝大量保有報告書
大量保有報告書によると、英投資顧問のシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ（ロンドン）は、三和ホールディングスの株式を買い増し、保有比率は６．１３％に引き上がった。シルチェスターが１２日提出した大量保有によると、直前の保有比率は５．１１％だった。シルチェスターは顧客資産の運用のために日本株を買っている。保有目的の欄には、三和ＨＤに対し、増配や自己株の買い入れ頻度など資本政策の変更を要求したり、重要な資産の処分や取得、転換社債や借入れ、取締役の解任について反対することもあると記載している。シルチェスターをめぐっては、東京地裁が１２日、オートバックスセブン<9832、株価 - チャート - 企業概要>の転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の発行をめぐって、シルチェスターの主張を退ける決定をした。シルチェスターは、投資先のオートバックスが第三者割り当て増資で発行することを決めた転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）が不当な発行にあたるなどと主張し、発行を差し止める仮処分を東京地裁に申請していた。

▼いすゞ<7202>の9月中間営業利益は前年比‐16.2％、日米販売落ち込む
いすゞ自動車は１２日、２００７年９月中間営業利益が前年同期比１６．２％減の４８３億円だったと発表した。合理化効果などにより、期初計画の４４０億円は上回った。ただ、中近東やアフリカ、欧州などの販売は順調に推移したが、国内、北米市場の市場低迷によるマイナス影響をカバーしきれなかった。営業利益への要因別影響は、合理化の取り組みによる６３億円、採算改善など３９億円の利益押し上げがあったが、売り上げ変動など９３億円、設備関連費用７０億円などの利益押し下げがあった。売上高は同６．０％増の８７４５億円、経常利益は同１４．３％減の５３８億円、中間純利益は同３３．２％減の３７０億円だった。０８年３月期の営業利益予想は、前年同期比６．５％減の１０００億円で据え置いた。会見した細井行社長は、中間業績が計画を上ぶれたが、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響が南米に広がるおそれや、燃料価格の動向などリスク要因を考慮したと説明した。売上高は１０００億円上方修正し、同５．２％増の１兆７５００億円とした。経常利益も２０億円引き上げ同６．７％減の１０７０億円とした。当期純利益は同１３．４％減の８００億円で据え置いた。

△ケンウッド<6765>、中国での商標権などの侵害訴訟で勝訴確定
ケンウッドは１２日、商標権など知的財産権を侵害したとして中国企業３社を相手に中国国内で起した訴訟で、４件の訴えの全てで勝訴が確定したと発表した。現地の裁判所が中国企業３社に対し総額４３０万元（約６５００万円）の損害賠償や、模倣品の製造販売とソフトウエアの侵害行為の停止などを命じた。　ケンウッドによると、中国企業３社は、ケンウッドの登録商標に似せた「ＫＥＮＷＡＹ」というロゴを表示したトランシーバーを製造、販売したほか、トランシーバーのデザインやボタンの配列を模倣。また、同１社はトランシーバーの周波数設定のソフトウエアをコピーし、インターネット上で掲載、頒布したという。北京第一中級人民法院と福建省福州市中級人民法院での第１審はいずれも侵害を認め、相手が上告していたが、北京高級法院と福建省高級法院がいずれも棄却した。

△アルガーブが三井倉庫<9302>株を5.04％取得＝大量保有報告書
大量保有報告書によると、ダヴィンチ・アドバイザーズ<4314>のファンド、アルガーブ（東京都中央区）は、三井倉庫<9302>の株式を５．０４％取得した。アルガーブが１１月１２日に提出した大量保有報告書によると、保有目的は純投資となっている。直前の保有比率はゼロだった。三井倉庫に関しては、１１月２日提出の大量保有報告書で、オービス・インベストメント・マネジメント（バミューダ）も５．１１％を保有することが明らかになっている。

□新中期計画は保守的、処方せん変更の影響は不明＝東和薬品<4553>社長
東和薬品の吉田逸郎社長は１２日、ロイターとのインタビューで、２００８―２０１０年度を対象とする新中期経営計画は、非常に保守的に作成したと述べた。ジェネリック（後発）医薬品の使用促進のための処方せん変更の影響については、調剤薬局のインセンティブ次第であり、現時点では不明だと語った。同社が６日に発表した中期経営計画について、吉田社長は「とっても保守的に作成した」と述べた。新しい中期経営計画では、品質や情報提供によって信頼性を高め、中小病院を含めた開業医・調剤薬局市場を中心に業績の拡大を図る。最終年度の２０１１年３月期には、売上高４１２億円（０８年３月期見通しは３２４億円）、営業利益８５億円（同５６億円）、当期利益５２億円（３５億５０００万円）を目指している。東和薬品は、ジェネリック（後発）医薬品大手。厚生労働省は９日、中央社会保険医療協議会に対し、原則、後発薬を使用するように処方せんの様式を変更するよう中央社会保険医療協議会に示した。従来は、ジェネリックに「変更して良い場合」に署名していたが、０８年４月から、ジェネリックへの「変更が不可の場合」に署名する様式に変更する。政府は、２０１２年度までにジェネリック医薬品の割合を３０％に高める方針を示しており、促進策のひとつとなる。こうした処方せんの変更が中期計画に与える影響については「（上振れの）余地はあるが、調剤薬局のインセンティブ次第だ」としたうえで、調剤薬局へのインセンティブがどうなるか「まだ分からない」と述べた。
（ロイター）

△木村化<6378>---前場高値を上回る
前場高値を上回る。直近安値レベルでの底堅さが意識され、リバウンド狙いの動きをみせてきている。相場全体は下振れ懸念が燻っているため、材料株での値幅取りの流れに。25日線とのマイナス乖離は20％程度に拡大しており、手掛け易さも。

△アップル<2788>---プラス反転銘柄への短期資金流入
プラス反転銘柄への資金流入。売り優勢スタートも5日線レベルがサポートとして機能しており、緩やかなリバウンド基調は継続。一目均衡表でも雲上限がサポートとして機能している。プラスに転じてきたこともあり、値幅取り資金が流入しやすく。

▼フォーバル<8275> 一時ストップ安。
赤字継続が嫌気されているようようだ。9日に07年9月中間期並びに通期の業績予想を下方修正しており、08年3月期については最終損益で従来の8億円の黒字化予想から8億円の赤字（前期13.87億円の赤字）に引き下げられている。電話機の売上が期初計画に届かないほか、投資有価証券の評価損を特損計上するためと。

△ニチアス<5393> 9日ぶりに反発。
7日まで6日連続ストップ安比例配分、その後先週末にかけては下げ幅を縮小する動きとなっており、底値到達感も広がって本日は主に売り方の買い戻しが自律反発の動きにつながっているようだ。結局、耐火偽装発覚から8日の安値まで、8割弱の下落率となっている。
（フィスコ）

△綜研化学<4972>が８日ぶりに反発、中間期の連結経常利益は５４％増に
綜研化学が８日ぶりに反発、１４０円高の３０３０円まで上昇した。９日に今０８年３月期９月中間期の決算を発表した。連結経常利益は２０億７２００万円（前年同期比５４．４％増）。ＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレー）を中心に電子部品・材料が好調だった。通期予想は同３５億円（前期比３１．３％増）で据え置き。

■日本ＣＭＫ<6958>が４ケタ割れ、今期連結営業は従来の増益予想から一転減益見込み、タイ新工場の稼働遅れ響く
プリント配線板大手の日本ＣＭＫが２００円ストップ安の８８１円となり、８月１７日の年初来安値１００３円を更新した。９日引け後に、今０８年３月期の９月中間期決算を発表。中で、通期連結利益予想を下方修正しており、嫌気された。通期連結営業利益予想は６２億円（前期比３．２％増）から５３億円（同１１．７％減）へ減額。従来の増益見込みから一転して減益予想となる見通しだ。下方修正の要因は、７月に予定していたタイ新工場の稼働が遅れ、この新工場にかかる営業赤字が従来予想より約１０億円膨らむ見通しのため。プリント配線板業界を取り巻く環境については、自動車関連機器の電装化の進展や０８年のオリンピック商戦をターゲットとしたデジタル映像関連機器の需要により、堅調に推移すると予想している。中間期連結営業利益は前年同期比１１．１％増の３０億４２００万円となった。

△ジオマテック<6907>が好人気、今期利益予想の上方修正にストップ高
ジオマテックが１００円ストップ高の９２３円まで買われ、ジャスダック市場で値上がり率２位（整理ポスト含まず）。９日引け後、今０８年３月期連結利益予想を上方修正し、買いが殺到した。経常利益を９月中間期で２億円から４億８０００万円に増額した。希望退職者の募集や生産工程の適正化が業績に貢献したほか、技術改良の効果が表れたという。通期では、経常損益が５億３０００万円の黒字から８億８０００万円の黒字（前期１億４５００万円の赤字）に修正した。

△阪神調剤<2723>がストップ高比例配分、ＤＰホールディングスによるＴＯＢ価格４００円にサヤ寄せ
阪神調剤薬局がストップ高の３０５円で比例配分。出来高は７４００株、なお８５６万株強の買い注文を残した。投資組合のヴァリアントファンドが１００％出資するＤＰホールディングスは９日、阪神調剤にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表、きょう１２日はＴＯＢ価格４００円にサヤ寄せする動きとなった。期間は１１月１３日～１２月２６日まで。ＤＰホールディングスは阪神調剤の株式６６．５％の取得を目指す（創業一族はＴＯＢの後も、３３．５％の株式を保有し経営を続ける）。「全体市場が悪地合いの中、ＭＢＯ（経営陣による自社買収）が出やすい地合いになってきた。特にＰＢＲ１倍割れの極端に割安で流動性の低い銘柄は、買収の対象になりやすい」（市場関係者）との声が聞かれた。

▼ＪＢＩＳ<3820>が上場来安値、一部製品遅延で今期連結営業益は４億円の赤字見通し
金融・証券向けソフトウエア開発などを手掛けるＪＢＩＳホールディングスが反落。一時３１円安の４３０円まで売られ、３月５日の上場来安値４４０円を更新した。９日引け後、今０８年３月期連結業績予想の下方修正を発表、連結営業損益予想を５億円の黒字から４億円の赤字に修正した。日本電子計算でソフト製品販売の一部遅延が予想されることに加え、日本証券代行では名義書換取り扱いの減少やアウトソーシング業務の立ち上がりの遅れが予想されるため。９月中間期は７億５４００万円の連結営業赤字となった。「見込んでいた汎用ソフト（大型ソフトプロダクト）の売上が予想より伸び悩んだ」（会社側）ことが響いた。

△沢井製薬<4555>が３連騰、処方せんでは後発薬優先へ
沢井製薬が３連騰。一時４１０円高の４１５０円まで買われている。９日、厚生労働省は新薬と有効成分が同じジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及を促す新たな対策を中央社会保険医療協議会に提示した。これで、０８年４月から医師が調剤時にジェネリックに「変更して良い場合に」に署名する、現在の方式から「変更が不可の場合」に署名する逆の方式に変わる。また、ジェネリックを一定以上使用した薬局に調剤基本料を手厚く配分するという。ゴールドマン・サックス証券は１２日付モーニングサマリーで、処方せんの再改訂のほかに、ジェネリックのシェア拡大の如何を決める要因として、（１）医師が銘柄名を指定した後発品処方でも、薬局が医師への確認なく別銘柄の後発品を調剤可能とする（２）剤形変更を認める（一例は口腔内崩壊錠→普通錠）（３）後発品の在庫管理コスト評価（４）投与日数が長期間の処方せんでの調剤の際、数回にわたり分割する調剤、いわゆる「分割調剤」の評価（短期間試用できる）といった４条件に注目していると指摘。今後、その他の促進策でも進展があれば、ジェネリック大手４社の沢井製薬、東和薬品 <4553、株価 - チャート - 企業概要> 、日医工 <4541、株価 - チャート - 企業概要> 、大洋薬品工業（非上場）は来期以降に大きな収益拡大を得るほか、米企業から見た日本ジェネリック市場の魅力が高まるとしている。
（株式新聞ダイジェスト）

△日製綱<5631>、９月中間決算好調で通期予想増額
日本製鋼所が１２日発表した０７年９月中間連結決算は売上高が１１０３億９３００万円（前年同期比１２．０％増）、経常利益が１６０億７５００万円（同６０．７％増）、当期純利益が９５億４８００万円（同６７．５％増）となった。火力・原子力発電所向けの発電プラント用部材や石油精製用圧力容器、天然ガス田用パイプライン向けクラッド鋼板など鉄鋼製品の売上が２３％増と伸び、増産効果などで同事業の営業利益は前年同期から倍増した。樹脂製造・加工機械やプラスチック射出成形機を中心に機械製品も堅調に推移した。０８年３月期は売上高が２１８０億円（前期比５．２％増）、経常利益２７０億円（同１５．１％増）、当期純利益１５０億円（同１９．８％増）を見込んでいる。８月時点の従来予想に比べて売上高は変わらないが、営業利益は７億円、純利益も５億円のそれぞれ上方修正となっている。
（ラジオNIKKEI）

△「環境配慮」の自動車保険＝紙不要契約で植林―東京海上日動（ミレアＨＤ<8766>）
東京海上日動火災保険は12日、地球環境に配慮した自動車保険の販売を始めると発表した。保険の内容を説明する「約款」をホームページ上で閲覧できる仕組みを導入。契約者から「従来の紙の約款は必要ない」との申し出があれば、契約1件につきマングローブ2本を植林する。2008年7月の契約分から実施する。　

□静岡銀<8355>、裁判員制度に備え休暇制度
静岡銀行は12日、2009年5月までに開始が予定されている裁判員制度に備え、裁判員やその候補者に選ばれた場合、有給扱いで休暇をとれる制度を新設すると発表した。パートタイマーらも対象。日数は必要に応じて決め、年次有給休暇とは別枠とする。　

▼メディセオ・パルタック<7459>、07年9月中間の連結最終益は117億円
2007年9月期の連結中間決算は、売上高が前年同期比3．4％増の1兆1102億円、営業利益が18．3％減の117億0400万円、経常利益が11．4％減の192億0200万円、最終利益が35．7％増の117億1100万円。　

▼スクリーン<7735>、今中間期は増収減益☆差替
2007年9月中間期連結業績は、売上高が前年同期比1．4％増の1452億円、営業利益が20．1％減の119億7900万円、最終利益が39．3％減の54億9100万円だった。　

■下期想定内だが投資余力に影響も＝円高で－総合商社
三菱商事<8058>や三井物産<8031>など大手総合商社は、2007年10月以降の年度下期業績の前提条件として、外為相場の水準を大半が1ドル＝110―115円と実勢に近い水準にすでに設定している。三菱商事の年間最終利益は1円の変動で24億円が増減する計算だ。

■円高進行、今期業績に大きな影響ない＝予約などで対応済み－いすゞ<7202>社長
いすゞ自動車の細井社長は12日、2007年9月中間決算発表の席上、円高の進行について「インパクトは1円で4億円（営業利益ベース）くらいだ。今期は（為替）予約を含めかなり対応している。大きな影響はない」との認識を示した。　

■生コン4社を解散＝太平洋セメント<5233>
太平洋セメントは12日、鹿島レミコン（東京）など生コンクリートを製造販売している連結子会社4社の解散を決めた。4社は債務超過解消の見込みがないためで、整理に伴う損失負担約48億円は前期までに貸し倒れ引き当て計上済み。　

△昭和電工<4004>子会社、「カン・オブ・ザ・イヤー」銀賞受賞
昭和電工は12日、世界的に権威のある金属容器コンテスト「カン・オブ・ザ・イヤー2007」で、子会社の昭和アルミニウム缶（東京）とアサヒビールが共同でエントリーした「アサヒプライムタイム」が、2ピース飲料缶部門の銀賞を受賞したと発表した。　
（時事通信）

▼柏崎刈羽原発　核燃料集合体カバーが変形の可能性　東電<9501>
東京電力は１２日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発５号機で、原子炉内の核燃料集合体を使用済み核燃料プールに移し替える作業をしていたところ、うち１体が引き抜けなくなったと発表した。運転中に浴びた中性子の影響で核燃料集合体のカバーが変形し、上部格子板にひっかかった可能性が高いというが、地震による影響も否定できないため、今後詳細に点検する。東電によると、移し替え作業中の１１日午後７時１０分ごろ、抜けなくなった。核燃料集合体は縦横１３センチ、長さ４．５メートル、重さ３００キロで、７６４体ある核燃料集合体の最も外側に置かれていた。カバーはジルコニウム合金製で、００年１１月に使い始めた古いものだった。原子炉内の放射性ヨウ素の濃度に変化がないことから、核燃料本体に損傷はないという。
（毎日新聞）

△任天堂<7974>、Wiiにて「Miiコンテストチャンネル」を配信開始
任天堂は、Wiiチャンネルの新しいコンテンツとして「Miiコンテストチャンネル」の配信を本日11月12日に開始した。「Miiコンテストチャンネル」は、「似顔絵チャンネル」で作成できる「Mii」を使って楽しむチャンネル。Wiiショッピングチャンネルから無料でダウンロードできる。「投稿広場」では、自分が作ったMiiを投稿して他の人に見てもらったり、他の人が作ったMiiをもらったりすることができる。自分の投稿したMiiがたくさんの人の人気を集めると、Mii職人としてのランキングが上がっていく。また「コンテスト」のテーマに沿ってMiiを作って応募したり、他の人が応募したMiiを審査したりもできる。
（CNET Japan）