欧米金融13社、サブプライムの損失拡大・500億ドル超

日本経済新聞 2007年11月11日(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071111AT2M1001010112007.html

　【ニューヨーク＝財満大介】信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発する金融市場の混乱で、欧米金融機関の損失が拡大している。サブプライム関連の有価証券の格下げなどで損失が膨らみ、大手13社が9日までに公表した損失は合計で500億ドル（約5兆5000億円）を突破した。今後も証券の値下がりが続けば損失がさらに広がりかねない。株式市場では金融関連の銘柄に不透明感が広がり、資金が流出する要因となっている。

　口火を切ったのは証券大手メリルリンチ。10月24日に発表した7―9月期決算で、サブプライムを含む住宅ローン債権と、それを証券化した債務担保証券（ＣＤＯ）などの評価損が79億ドルに上った。約3週間前には45億ドルとしていたが、「最も保守的な（価格の安い）評価に変えた」（オニール前最高経営責任者）ことで、約1.7倍に増えた。

欧州中銀、金利据え置き

日本経済新聞 2007年11月11日(01:32)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071108AT2M0803908112007.html

　【フランクフルト＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は8日の定例理事会でユーロ圏13カ国に適用する政策金利を年4.0％で据え置くことを決めた。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が金融市場や実体経済に及ぼす影響を引き続き注視する。ただ物価上昇が目立っているため、インフレ圧力を警戒する姿勢は維持する。

　欧州中銀はサブプライム問題が今夏に金融市場の波乱要因になって以降、3カ月連続で政策金利を維持する。

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