もうひとつのVISTA

VISTAって言えば、やっぱりWindows ?って思いますよねぇ～･･･
えっ･･･！クルマ･････希少なご意見ありがとうございます。

ベトナムといえば生春巻き！ってまず最初に思ってしまうワタシは
･･･食いしん坊万歳です。(古！)

･･･と、いうことで「VISTA」と「ベトナム」の関係で、
ピン！･･･と来た方は、"つづきはこちらです"をクリック！

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ポストBRICsの最有力候補は「VISTA（ビスタ）」

中長期の成長力で考えた次の「進出先」「投資候補」
 

　中長期的に高成長が期待できる有力新興国として
BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）4カ国が
日本をはじめとする先進諸国の注目を集めていましたが、

新たにポストBRICsの最有力候補グループとして
「VISTA」（ビスタと発音）が巷を騒がせています。

「VISTA」と言っても
「VISTA」が街であふれていますが、実はマイクロソフトの新ＯＳの話では
ありません。新ＯＳに引っかけた訳でもないのでしょうが
今度は「VISTA」だそうです。

５カ国おわかりになりますか？

Ｖ　はもちろんベトナム
Ｉ　インドだという人もいますが、正解はインドネシア
Ｓ　南アフリカ
Ｔ　タイだという人もいますが、トルコです。
Ａ　アルゼンチン

アルゼンチン以外は納得ですが、数年前に破綻したアルゼンチンの復興も
急なのでしょう。
ある人はアルゼンチン債を買っていて大損害だったようです。

中国進出した日本企業も、かなり痛い目を見たところが多く、
ベトナムへシフトしているようです。
中国は嫌日家が多いですが、ベトナムは歴史的な関係で
嫌中家が多く、そして嬉しいことに親日家が多いです。

始めていった４年前、レストランのウエイターに聞いたら月給３０ドル。
昨年初めの新聞記事で読んだときは８０ドル。
今年ラジオで１２０ドルと言っていました。

確かな統計の数字ではありませんが平均月収もかなりの勢いで騰がっています。
デフレ脱却中の日本はと言うと、所得は実質減っています。
円－ドンのレートも悪くなる（観光客にとって）一方で、
格安旅行の代名詞もそろそろ卒業となるかもしれません。

今のうちに、どんどん行っておかなければと思います。

相変わらず話しが飛んで申し訳ございません。

要するに･･･
「VISTA」とは、ベトナム（Vietnam）、インドネシア（Indonesia）、
南アフリカ（South Africa）、トルコ（Turkey）、
アルゼンチン（Argentina）の５カ国の英語の頭文字をつなげた造語で、
「眺望、眺め」をあらわす英語の「ＶＩＳＴＡ」にかけたもの。
高成長のための条件を備えた有力新興国で、
ポストＢＲＩＣｓの最有力候補グループです。
　ＶＩＳＴＡは、地理的なリスク分散も考慮して、
東南アジア、中東、南米、アフリカからバランスよく候補国を選んでいます。

では、VISTAの実力はどのようなものなのでしょうか。

ベトナムには、1999年4月1日現在で行われた人口調査によれば、
86万2,371人の華人人口が存在しています。
ベトナムの総人口は約8200万人なので、1%を少し超える程度しか華人人口は
いない、ということになります。
そして、この華人人口は、実は減少し続けているのです。1
979年が94万人、1989年が90万人、そして1999年が86万人だったということは、20年で8万人、イコール華人の11人に1人くらいの割合がベトナムを去って行った（仮に新規ゼロとした場合）、ということになります。

これは、ベトナム華人に詳しい財団法人世界政経調査会の今村宣勝さんの論文『中越紛争下のベトナムの華人政策』（華僑華人研究第2号、2005年11月）に
よれば、1982年11月にベトナム共産党が打ち出した「第10号政策（華人政策）」によって、中越紛争を根拠としたベトナム政府による華人への不信感が顕著になり、華人のベトナム社会への再統合が後退した結果の流れ、と分析されています。

ただし、ベトナムへいったことのある方、特に南部の魔都ホーチミン･シティへ
行かれたことがある方なら容易に想像できると思いますが、最近のベトナム経済を支え始めている第二次産業と第三次産業では、華人社会の影響が色濃く出て
います。
輸出向け製品を取り扱う製造業のマネージャーの多くは華人系で、
羽振りの良いサービス業のほとんども華人系オーナーです。

統計的には、ベトナム経済全体におけるどれほどの割合を華人経済が占めて
いるのか不明ですが、直感（実感）的には5割近くを占めているのではないか、
と思います。
そのプレゼンスは、2000年代に入ってじわじわと増加してきている実感が
あるのですが、人口統計が1999年以降はっきりしていないので、
華人人口と経済プレゼンスの傾向をイマイチ読みきれない部分があります。
実感というのは、ハノイやホーチミンにおける中国語（北京語）の普及浸透度の
増加と、いかにも中国的な商売の増加傾向を意味しています。

では、VISTAとしてのベトナムをどう見るかと言えば、少なくとも一般的な
マクロ経済の面で言えば、毎日の日経新聞などに書かれているとおり、
間違いなく中国、インドの次に高度な成長を継続するポテンシャルを持っている
国であり、ここ数年は間違いないでしょう。ただし、華人経済を通して見た場合に、やはり少し国としてのフレキシビリティーが少ない部分が気になります。
例えば、マレーシアやタイのように、華人政策を公式に持っている一方で、
ビジネス面で積極的に華人の同化を進めていくような、国際的に重要な
華人ネットワークに安心感を与えるような政策を施さない限り、
土着系ベトナム人だけではある程度の頭打ち時期が割りと早く来る可能性を
否定できないと思います。自国マーケットも確かに巨大ですが、
せっかく周辺に香港や台湾を抱えている成長大国が、自国の華人ビジネスマンをもっと積極的に活用しても良いような気もします。

一方、インドネシアですが、総人口比約3%の華人が、あいかわらず経済の80%を牛耳っているのかといえば、最近の傾向は必ずしもそうではありません。

プリブミ（先住民族系）であるユスフ・カラ副大統領とアブリザル・バクリー社会福祉調整大臣が、それぞれ自らのプリブミ財閥による商機を国内で優先的に拡大していることが、華人社会全体にとってインドネシア国内マーケットへのあきらめの
ような雰囲気を創り出してしまっている昨今の実態があります。

インドネシア華人の友人・知人によれば、カラ副大統領とバクリー大臣による
プリブミ優先政策はあからさまであり、ユドヨノ大統領もこの2人に振り回され（？）、以前であったら考えられないような『華人外し』を策略的にしている、とのことです。

しかしながら、ベトナムにおける華人経済の実態とインドネシアにおけるそれとの
決定的な差は、インドネシアにおいてはスハルト時代からの過去の蓄積から、
すでに経済構造の7割から8割を華人資本家が寡占している、という実態は
そう簡単に崩れないという部分です。言い換えれば、スハルト時代に相当の市場と人脈の「インフラ」を構築してしまい、経済全体の8割近くを牛耳ってしまった
ごく一部の華人資本家たちが、いまだに政府とは緩やかに協力しながらも、
すでに自らの意思と力で市場をある程度コントロール出来ている、ということです。

このため、向こう数年間は華人資本が経済全体の8割近くを牛耳る構造に大きな変化は無いと思われますが、もしも変化があるとすれば、今後マクロ経済が
安定成長し続け、カラやバクリーの主導の下にプリブミ系の財閥がのし上がって
きた場合、資金力と政治力で華人資本がどこまで競争するか、というタイミングが来るときでしょう。それは、2009年の大統領選挙前後かもしれません。

これより、インドネシアの経済先行きを考える場合、2009年の大統領選までは、
よほどの大規模テロや鳥インフルエンザ大規模感染などの不確定要因が
発生しない限り、おそらく6-7%程度の安定成長を順調にしていくと考えられます。
一方で、2009年の大統領選でカラやバクリーが間違って（？）大統領になった場合、一気に華人資本の海外逃避が再加速する事態もケースとしては考えられる
かもしれません。そうすれば、またもやマクロ経済は落ち込むこと必至です。

『VISTA』と名づけられ、期待されるベトナムとインドネシア。ここ2-3年は安定成長が見込まれますが、華人資本の取り扱いによっては、2-3年後に経済面での大きな変化が現れても不思議ではない、と考えます。