11/12『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△ヤフー<4689>、投資・金融情報サービス拡充
ヤフーは投資・金融情報サービスを拡充する。個別銘柄の株価予想を投稿する会員制サイト「みんなの株式」を運営するマスチューン（東京・文京、瓜生憲社長）と提携、「ヤフー！ファイナンス」の株価情報や掲示板などのサービスに、マスチューンが提供する投資情報を組み合わせることで、個人投資家の利便性を高める。「ヤフー！ファイナンス」と「みんなの株式」の利用者がクリック一つで相互のサイトを訪れることができる仕組みを導入するほか、発行総数が約9000万件に達するヤフーＩＤで「みんなの株式」の会員限定サービスが利用できるようにする。マスチューンは「みんなの株式」にヤフーの広告配信システムを導入、広告事業でも連携する。

△オムロン<6645>、砂粒大の機械部品を量産
オムロンは砂粒大の機械部品であるＭＥＭＳ（微小電子機械システム）事業を本格展開する。風量センサーや温度センサーなど4製品を2008年にかけて順次量産する。08年3月期のＭＥＭＳの売上高は50億円前後の見込み。新製品群の拡販で3年後にも100億円に倍増させる。空調機器や医療機器などに搭載し空気の流れを測定する風量センサーと、計測器向けの無線スイッチの量産に着手した。08年には携帯機器向けのマイクと電子レンジなど家電向けの温度センサーの量産に乗り出す。ＭＥＭＳはいずれも1ミリ角ほどの大きさで、集積回路（ＩＣ）などを組み合わせる。

▼セイノーＨＤ<9076>、経常利益13％増・９月中間、下方修正
セイノーホールディングスは9日、2007年9月中間の連結経常利益が前年同期比13％増の67億9000万円にとどまったもようだと発表した。従来予想は33％増の80億円だった。これまで4％増を見込んでいた連結売上高は、2181億円で横ばい。主力のトラック輸送が業者間競争の激化で単価が下がり収入の伸びが鈍ったほか、自動車販売や不動産賃貸は減収となった。売り上げが伸び悩んだためコストを吸収しきれず、増益率にブレーキがかかった。

△一休<2450>の９月中間、単独経常利益９％増
宿泊予約サイトを運営する一休が9日発表した2007年9月中間期の単独決算は、経常利益が前年同期比9％増の7億6400万円だった。人員増で営業費用が膨らみ利益を圧迫したが、新規開業した高級ホテルの利用増加に伴い受取手数料が増えた。売上高は11％増の12億3400万円。今年開業したザ・リッツ・カールトン東京（東京・港）など高級ホテルの利用増で、１室あたりの平均単価が10％上昇し、受取手数料の増加につながった。純利益は12％増の4億4700万円。

▼荏原<6361>、20社前後整理へ・官公需部門を大幅縮小
プラント工事の採算悪化などで多額の損失を出した荏原は、官公需向け事業を大幅に縮小する。売り上げの約３割を占めるごみ焼却炉と上下水道施設事業を 2008年９月末までに分社、09年度までに採算が好転しなければ撤退する。国内外の関連会社33社は10社程度に整理、集約する。公共投資の抑制で社会インフラ市場は縮小し、競争が厳しさを増している。官公需頼みの事業再編の動きが環境装置分野にも及んできた。ごみ焼却炉や上下水道施設にかかわる人員は９月末で5530人（連結ベース）。希望退職者の募集や配置転換などで来春をめどに5400人程度まで減らす。来年夏ごろにもごみ焼却炉と上下水道施設の子会社２社を設立、事業に携わる本体社員約2600人が原則、移籍する。

△日水<1332>、海外グループの販売機能を本社に集約
日本水産は海外グループ企業が取り扱う水産物や加工食品の販売機能を本社に集約する。来夏をメドに、グループ各社の生産状況や需要動向を随時把握できる情報システムを導入し、各社が個別に手がけていた販売業務を本社で一元管理する。世界規模での最適販売体制をつくることで在庫や販売機会損失を減らす。日水は世界各地のグループの生産会社から商品の生産・在庫状況を、販売会社から需要動向などの情報を集め、各商品の最適販売先を分析するシステム「グローバル・インフォメーション・ネットワーク」を整備する。投資額は数億円規模。これに先立ち、同社は昨年3月に「グローバル・マーケティング・オフィス」を本社内に設置。同組織の責任者で役員待遇の「ディレクター」には、英蘭ユニリーバなどで水産物の調達・販売事業を手がけてきたドイツ人のフォルカー・クンチ氏が来年2月に就任する予定だ。

■ＫＹＢ<7242>、米の工場増強先送り
ＫＹＢ（カヤバ工業）は米国の工場増強計画を先送りする。2007年度中にインディアナ工場で自動車用ショックアブソーバー（緩衝器）を約５割増産する予定だったが、納入先の日系自動車メーカーの生産計画が下振れしているため、増産投資を当面凍結する。原油高と信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による米経済の先行き不安が、日系自動車・部品メーカーの経営に波及した。同社は昨年秋、40億円を投じてインディアナ工場を増設する計画を打ち出した。すでに建屋は増築したが、設備導入を凍結する。投資再開時期は未定だ。

△大手損保、外国人持ち株比率が上昇
大手損害保険会社の外国人持ち株比率が一段と上昇している。９月末にはミレアホールディングス<8766>など大手６社で平均33.8％となり、３月末より0.9ポイント上昇した。２年前と比べると約３ポイント高くなった。業界再編への期待もあり、海外ファンドが活発に投資しているためだ。６社で比率が最も高いのは日本興亜損害保険の42.6％で、３月末より2.2ポイント上昇した。同社は米投資ファンドのサウスイースタン・アセット・マネジメントが18％強を保有する筆頭株主。今夏にはデイビス・セレクテッド・アドバイザーズという別のファンドも５％強を保有する大株主になった。

△矢野経済研究所がＭＢＯへ、親会社が株の譲渡発表
大証ヘラクレス上場のソフト開発会社、オープンインタフェース<4302>は9日、保有する矢野経済研究所（東京・中野、水越孝社長）の全株式（発行済み総数の80.5％）を日本プライベートエクイティが運営する投資ファンドが全額出資する受け皿会社に譲渡すると発表した。矢野経済研究所側は今後、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を経て株式公開をめざすとみられる。オープンインタフェースが同日開いた臨時取締役会で決議した。譲渡額や時期は今後詰める。同社は2004年、債務超過状態にあった調査会社の矢野経済研究所を買収し、子会社化。調査情報の提供サービスなどで相乗効果を追求したが、当初の想定ほど効果が得られなかった。債務超過解消で一定の売却益も見込めることから全株譲渡を決めた。

▼ニチアス<5393>、大和ハウス<1925>向けも耐火性能不足・386棟分
建材メーカーのニチアスが住宅用建材の耐火性能を偽装した問題で、国土交通省は９日、同社の偽装建材のうち、新たに大和ハウス工業に納入した386棟分の建材でも耐火性能不足が確認されたと発表した。耐火性能は試験基準の約９割だった。国交省は同日付でこの建材の国交相認定を取り消すとともに、該当する住宅を特定し、改修などの対策を取るようニチアスに指示した。同省によると、新たに耐火性能不足が見つかったのは住宅の軒裏に使うケイ酸カルシウム製の建材。大臣認定試験で30分の耐火性能があれば合格となるが、性能評価機関のベターリビング（東京・千代田）が再試験した結果、耐火性能は27分にとどまった。この建材は大和ハウス工業が販売する木造住宅386棟の軒裏天井に使われている。ニチアスは取り消しになった建材の大臣認定を取得し直したうえで、大和ハウスとともに問題のある建材の改修作業をする。改修工事にかかる費用は１億―２億円で、ニチアスが全額負担する。
（NIKKEI NET）

■宅配便、取扱収入0．3％減の見通し＝日本郵政と統合で推進本部設置―日通<9062>
日本通運は9日、2007年9月中間期決算発表で、日本郵政と統合を決めた宅配便事業について、08年3月期の取り扱い個数は前期比1．3％増の3億4717万3000個、1個当たり単価は1．6％減の496億円、収入は0．3％減との見通しを明らかにした。　

■週間販売、XboxがPS3抜く＝発売以来初めて―民間調査会社
民間調査会社のメディアクリエイト（東京）が9日公表した家庭用据え置き型ゲーム機の国内週間販売台数（10月29日―11月4日）によると、米マイクロソフトの「Xbox360」が1万7673台と、
ソニー<6758>・コンピュータエンタテインメント（SCE）の「プレイステーション（PS）3」（1万7434 台）を超えた。週間販売で「Xbox360」が「PS3」を抜いたのは、両機の発売以来初めて。
（時事通信）

■ＪＡＬ<9202>が機内販売の「イタリア製」革製品、中国製と判明
日本航空は９日、「イタリア製」と称して国内線で機内販売していた革製商品が、実際は中国製だったとして、返品や交換に応じることを自社ホームページで明らかにした。「同社によると、問題の商品は「ヒューゴボス　ウォレット＆パスケースセット」（１万２０００円）。今年１０月１日から約６００個販売されたが、客からの指摘で調べたところ、イタリア製の革を使い、中国で縫製した中国製だったことが判明したため、今月６日に販売を中止した。メーカーとは、縫製も含めてイタリア製の商品を納入する契約だったという。これまで販売した分については、返品に応じ、希望者にはイタリア製の同じデザインの商品と交換する。ＪＡＬカードで購入した約５００人には、電話や手紙などで連絡を始めているが、現金で購入した約１００人は連絡先が分からないという。日本航空は「今後、このようなことがないよう十分注意してまいりたい」としている。

▼加ト吉<2873>「循環取引」、私文書偽造容疑で週明けにも一斉捜索
冷凍食品大手「加ト吉」（本社・香川県観音寺市）グループが、実際には商品を動かさず伝票上だけで売買する「循環取引」を繰り返し、約１０００億円の売り上げを水増ししていた問題で、香川県警は、取引の一部に加ト吉子会社「加ト吉水産」（同）の偽造印が使われていたとして、週明けにも容疑者不詳のまま有印私文書偽造・同行使容疑で関係先を一斉捜索する方針を固めた。捜索対象は、取引を主導したとされる加ト吉の高須稔・元常務（６８）、同県の貿易会社社長（５８）の自宅や取引先企業など二十数か所。県警は関係資料を押収、循環取引の全容解明を進める。
（読売新聞）

△ダイハツ<7262> エッセ に特別仕様車 Dセレクション
ダイハツ工業は、軽乗用車『エッセ』に特別仕様車「D セレクション」を新設定し、9日より全国一斉に発売する。エッセDセレクションは、落ち着きのあるブラック基調のインテリア（シート/インパネ/ドアトリムオーナメント）と、パワードアロックなどの快適装備を追加しながら価格を据え置きとした。

△ダイハツ<7262> ミラ に特別仕様車 Lセレクション
ダイハツ工業は、軽乗用車『ミラ』に特別仕様車「Lセレクション」を新設定し、9日より全国一斉に発売する。ミラLセレクションは、電動格納式カラードドアミラーやスモークドガラス（リヤドア/リヤクォーター/バックドアウインドゥ）の採用など装備充実を図りながら、求め易い価格設定とした。
（レスポンス）

△ＮＴＴ<9432>ネオメイト、テレビ配線使い家庭内ＬＡＮ構築するモデム発売
ＮＴＴネオメイトは、既存のテレビ配線を使い家庭内ＬＡＮを構築するｃ．ＬＩＮＫ（シーリンク）方式のモデムを開発、１２月３日に発売する。２台１セットで提供し、販売価格は３万６７５０円。レンタルの場合は月額１０５０円から。０７年度は２０００セット、０８年度は１万セットの利用を見込む。ＮＴＴ―ＭＥ（東京都千代田区）と共同で開発した「ＰＮ―２００―Ｃ２Ｅ４」は、テレビ端子に接続するだけで簡単に家庭内ＬＡＮが構築できる。テレビ配線用の同軸ケーブルを使うため、ノイズが少なく安定した通信環境が実現。速度は毎秒最大１００メガビットで、最大８台まで接続できる。

△キヤノンＭＪ<8060>、文書用スキャナーの新ブランド発売
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）は６日、文書用スキャナーの新ブランド「イメージフォーミュラ」の第１弾「ＤＲ―２５１０Ｃ」を発売した。実売４万９８００円を想定。年３万台の販売を目指す。小型文書スキャナーで高いシェアを持つＰＦＵ（石川県かほく市）を追撃する。Ａ４判縦向きでカラー・モノクロとも毎分２５枚を読み取れる。両面同時の読み取りも可能。独自の超音波重送検知機構を採用、帳票などの薄い紙や運転免許証などのカード類も読み取れる。オフィスの机のそばや店頭での使用に向く。キヤノンＭＪによると国内文書スキャナー市場の規模は０７年に前年比２０％増となる６０億円の見込み。

△ダイキン<6367>、電気代５０％削減できる壁掛けルームエアコン発売
ダイキン工業は電気代を通常運転に比べて最大５０％削減できる制御技術を搭載した壁掛け型の家庭用ルームエアコン「うるるとさららＲシリーズ」を１１月２９日に発売する。２・２キロ―７・１キロワットタイプの全８機種。実勢価格は１８万８０００―３２万８０００円となる見通し。年４０万台の販売を見込む。室内外の気温や湿度にあわせて運転モード、温度、湿度、気流を自動制御する。暖房時は温風の湿度を高めるなどで体感温度を上げ、設定温度が低くても暖かく過ごせるようにする。

△ＮＴＴ<9432>、２０１０年度にＮＧＮ全国展開へフォーラム設立
ＮＴＴの三浦惺社長は９日会見し、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を２０１０年度に全国展開する方針を表明した。２０１０年度には光回線が普及するすべてのエリアでＮＧＮサービスを開始。また２０１０年度の光回線サービスの加入者目標を、３０００万件から２０００万件に下方修正することも発表した。ＮＧＮは０８年３月に東京、神奈川など首都圏と大阪の一部で商用サービスをスタート。その後０８年度から名古屋などの政令指定都市に拡大し、２０１０年度には光回線が敷設されている全国の主要市町村に展開していく。またＮＧＮ商用化に合わせて「次世代サービス共創フォーラム（仮称）」を設置。ＮＧＮに関心のあるサービスやコンテンツ事業者などとの情報交流の場として活用する。ＮＧＮは前評判は高いものの、実態がよく分からないという声が多い。このため同フォーラムで情報を提供。また事業者側の要望について聞き取り、ＮＧＮ上での多彩なサービスの開発を支援する。交流の中で具体的な事業の協力で合意すれば、ＮＴＴが事業主体に出資することも検討していく。光回線の計画下方修正は、現在の普及状況から見て達成が困難と判断したため。三浦社長は０４年に３０００万回線の目標を設定した理由を「当時の電話サービスの加入者は約６０００万件で、その半分という意味だった」と説明。ただ光回線は１回線で８回線分の電話回線を利用できるようなサービスもある。それを換算すれば２４００万回線程度になるとし、３０００万から大幅な減額ではないと苦しい解説を付けた。

△宮入バルブ<6495>、ベトナムにＬＰＧ用バルブの新工場建設
宮入バルブ製作所はベトナム・バクニン省に液化石油ガス（ＬＰＧ）用バルブの新工場を建設する。鋳造品のバリとりや、ねじ切りなど仕上げ加工を行う。出荷管理やアジア市場向け製品の研究開発機能も持つ。投資額は１０億円。宮入バルブが海外生産拠点を建設するのはこれが初めて。ベトナム国内で部材供給から製造販売まで一貫して行い、製造コストを低減。台頭している中国や台湾メーカーに価格や納期で対抗する。宮入バルブの子会社が設立した現地法人「ＭＳ―ＡＳＩＡ」（ハノイ市）が建設する。従業員は１５０人。床面積は７０００平方メートル。生産能力は月間１万個。０７年１２月に着工し、０８年６月の稼働を予定している。建設予定地のバクニン省は首都ハノイの北東。プラントなどに使われるステンレス製のＬＰＧ向けバルブを製造する。ベトナムに進出している日系のエンジニアリング会社やゼネコン（総合建設会社）に売り込む。

△松下電工<6991>、超小型ベーン式ポンプ開発－燃料電池向けなど実用化へ
松下電工は水など粘性が低い流体も使える超小型ベーン式ポンプを開発した。ベーン方式の特徴とポンプ室内の圧力損失を抑える機構の併用により、水中の溶存空気から発生する空気を排出する能力を向上。ポンプ性能を落とさず作用する。小型水ポンプにベーン式が使われるのは珍しいという。携帯電話用燃料電池やパソコン用水冷装置向けに提案し、０８年度内に実用化を目指す。ベーン式ポンプは回転型容積ポンプの一つ。大きさは３０ミリ×３０ミリ、厚さ１０ミリメートルにめどをつけた。回転運動によって、ベーンで仕切られた空間（ポンプ室）の流体をすべて押し出すため、エアが混入してもすべて排出できる。さらに、ベーン間をのこぎり歯状に加工し、エアをかき出し排出する機構を開発。加工がない場合に比べて、圧力を約２０％高めて、排出能力を向上した。

△軸受大手４社、０７年９月中間－車・産機向け好調で増収増益
ベアリング大手４社の０７年９月中間が出そろった。自動車や一般産業機械向けが好調で各社とも増収増益。
ミネベア<6479>を除く３社が通期見通しを上方修正した。産業機械向けの大型ベアリングを中心に供給がひっ迫しており、今後の増産が課題になっている。
ジェイテクト<6473>、日本精工<6471>とも自動車、産機向けが好調。
ＮＴＮ<6472>は風力発電用大型軸受などが好調だった。ミネベアはハードディスクドライブ用アセンブリー部品が伸びた。
０８年３月期は各社とも利益面の改善が進む。日本精工とＮＴＮはともに売り上げと各利益で過去最高を更新する勢い。ただ大型軸受を中心に生産能力不足が浮上。「各社の生産能力がそのまま販売シェアになっているほどめいっぱいの状況」（大塚紀男日本精工副社長）、「自動車や建機大手メーカーへのＯＥＭ（相手先ブランド）を優先にしているため、小規模のＯＥＭや代理店への納入が後回しになっている」（脇坂治ＮＴＮ専務）。

△スズキ<7269>とフタバ産業<7241>、来秋から印で排気系部品を合弁生産
スズキとフタバ産業は０８年秋からインドで、マフラーなど排気系部品を合弁生産する。スズキのインド子会社、マルチ・スズキ・インディアとフタバが共同出資で新会社を設立、工場はマルチのマネサール工場（ハリアナ州）隣接地に建設する。マルチはインドで約５割を占めるトップメーカー。今後は欧州輸出を拡大する方針で、部品の品質向上が狙い。フタバにとってはインド初の生産拠点となる。新会社はマルチ４９％、フタバ５１％の出資を予定。合弁事業について、すでにインド政府も承認した。工場はマネサール工場隣接地にスズキが整備した部品団地内に建設し、マフラーなどを生産する。日系メーカーで同団地への進出を決めたのは、車体プレス部品を生産するベルソニカ（静岡県湖西市）に次いで２社目となる。マルチは２０１０年に年産１００万台を計画しており、今後は欧州輸出も本格化する。

△サミー（セガサミーＨＤ<6460>）、パチンコ景品用卓上カレンダー発売
サミーはパチンコ・パチスロホール向け景品用商品として「２００８サミーオリジナル卓上カレンダー」を８日発売する。通販サイト（ｗｗｗ．７７７ｄｉｒｅｃｔ．ｊｐ／）で一般用にも販売予定で、価格は７１４円。毎月の表示欄は表と裏で仕事用、プライベート用など分けて書き込める。

△シーシーエス<6669>など、ＬＥＤ搭載の紙灯籠を共同開発
シーシーエスは創業３８０年の京唐紙老舗、唐長（京都市左京区）と共同で、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を使った唐紙文様の紙灯籠「ひむかし」を開発した。同志社大学や英ロンドン大学が共催し、６日に英ロンドン市内で開かれる「京都の職人」がテーマの展示会で披露する。出展する紙灯籠は高さ４０センチメートル、直径１２センチメートル。シーシーエス独自の集積回路（ＩＣ）チップ内で音楽を再生し、この音の信号の強弱を光で表現するＬＥＤ点滅制御技術を活用。ＬＥＤ照明がろうそくの炎のような自然な火の揺らぎを再現する。江戸時代から伝わる唐紙文様「南蛮七宝」や「光琳大波」などを使って、計４種類作成した。シーシーエスは同技術の商品化を含めた研究開発を進めている。

△フランスベッド<7840>、完全受注マットレスの自社最高級モデルを投入
フランスベッドは完全受注生産方式の自社最高級マットレス「ザ・フランスベッド」の販売を始めた。スプリングや詰め物をはじめ、素材を厳選。通常のマットレス生産ラインを止め、専用の工程で熟練技術者が完成させる。３モデル・６サイズ展開で、価格は３５万―１２０万円。百貨店の家具売り場や大手家具店を通じて受注、約４５日で納品する。３モデル合わせて初年度１億円の売り上げを見込む。トップグレードのモデルには、コイル径を１・４ミリメートルと極小化し、さらに薄型化にして３段に重ねた新開発のスプリングを採用した。コイル数はシングルサイズで２３５２個。他２モデルは２段重ね構造で、コイル数はシングルサイズで１５６８個。詰め物には希少価値のキャメル綿などを全モデルに搭載、表地も銀糸入りニット、シルク混、オーガニックコットンなど素材にこだわった。マットレスの厚さは約３２センチ―４０センチメートル。

△ライオン<4912>、ゆずの香りの浴室用洗剤を発売
ライオンは、トイレ用洗剤「トイレのルック」から清潔感の高い「フレッシュグリーンの香り」、浴室用洗剤「おふろのルック」から冬の香りの定番である「ゆずの香り」を１９日に発売する。価格はいずれもオープン。

▼製紙大手５社、０７年９月中間－原燃料価格の高騰響き全社減益
製紙大手５社の０７年９月中間は、原燃料価格の高騰が響き全社が減益となった。古紙、チップ、薬品など主要原燃料価格が軒並み上昇し、生産効率化や製品価格の改定だけではそれらのコストアップ要因を吸収するのが難しかった。製品価格改定の効果で増収は全社達成した。
原燃料価格の高騰による９月中間の減益額は王子製紙<3861>が２３０億円、日本製紙グループ本社<3893>は１９２億円と大きく、０８年３月期ではそれぞれ５２５億円、４７２億円に拡大する。
０８年３月期に増益を見込むのは三菱製紙<3864>と北越製紙<3865>の２社のみ。
両社とも原燃料価格の高騰で年間約５０億円の減益要因を見込むが、製品価格改定に加え、「購入していたパルプを自社生産に切り替える」（立花純一三菱製紙取締役常務執行役員）など、新たな生産設備の稼働で利益率を高める。

△総合化学５社、０７年９月中間－全社増収・４社増益
総合化学５社の０７年９月中間は全社増収となり、営業利益ベースでも住友化学をのぞく４社が増益とおおむね堅調な決算となった。各社が中核に位置づける石化事業で原料高に伴う値上げが浸透し、全体の収益を押し上げた格好だ。ただこのままナフサなどが高止まりすれば、価格転嫁のペースダウンや機能樹脂などの各社の“川下”事業の収益性悪化も懸念される。通期の仕上がりは、原燃料価格の動向次第と言えそうだ。
９日発表した三井化学<4183>の０７年９月中間は、販売数量の減少を値上げや市況回復による売価改善でカバーし増収増益（営業利益ベース）を確保。
売値差の増収効果は三菱ケミカルホールディングス<4188>（ＨＤ）の石化部門で７６８億円、
旭化成<3407>のケミカル事業で２７８億円と各社軒並み大きな数字となった。
減益の住友化学<4005>は、情報電子部門の赤字に加え、千葉工場（千葉県市原市）の定期修繕が約３０億円の減益要因となったことが響いた。

△イオン<8267>、サントリーと共同開発したりんごチューハイ発売
イオンはサントリーと共同で、チューハイ「―（マイナス）１９６℃（りんごヌーヴォー）」を開発、
８日にミニストップ<9946>などグループ約２５００店舗で限定発売する。今年収穫した希少性の高い青森県産りんご「サン茜」種を使用。容量３５０ミリリットル、店頭価格は業態により異なり１１８―１５９円。販売数量は２万ケース（１ケース２４本入り）で、売り切れ次第、終了する。

△大手不動産５社、０７年９月中間－オフィス需要けん引し４社増収増益
大手不動産５社の０７年９月中間が９日出そろい、４社が増収増益となった。景気回復を背景にオフィスの空室率が低水準で推移。賃料の上昇も続く良好な経営環境が収益を押し上げた。
三井不動産<8801>は大規模商業施設、住友不動産<8830>はマンション販売がけん引役を担った格好。懸念されていた建築確認手続きの厳格化について住友不動産は「業績への影響はなかった」としており、他社も影響は軽微だった。三井不動産は東京ミッドタウン（東京都港区）やラゾーナ川崎プラザ（川崎市幸区）など首都圏４カ所の大規模商業施設が寄与。これにより賃貸事業の営業利益を４５４億円（前年同期比１４・３％増）と伸ばした。住友不動産はマンションを中心とする不動産販売事業が好調で、同事業の営業利益は３３４億円（同７７・９％増）。
東急不動産<8815>も賃貸事業が好調だったが、下期に売却予定の商業ビルの減損損失５７億円を計上し、当期減益となった。

△住商<8053>、商社初の「特定輸出者」承認取得－自動車関連に利用
住友商事は国の特定輸出申告制度に基づき、１０月末に「特定輸出者」の承認を受けたことを明らかにした。商社の承認は初めて。承認の取得により、港の保税地域に貨物を搬入せずに輸出申告を行い、許可が受けられるようになるため、手続き期間の短縮につなげられる。年明け以降、一部の自動車関連輸出に適用を始める予定。住友商事によると、特定輸出申告制度による期間短縮効果は１・５―２日程度。荷主、とくにメーカーにとって物流コスト削減につなげられる利点は大きい。メーカーの工場や倉庫に製品がある段階で輸出申告が行えるため、陸揚げ後の輸送経路計画の策定・準備を前倒しできるなど、サプライチェーン業務の改善にも役立つ。ただし、特定輸出者側はメーカーからの製品出荷から船積みまでの貨物管理、さらに貨物管理にかかわる通関・運送・倉庫各業者の管理・指導といった、きめ細かい監督体制を組む必要がある。

▼総合リース上場９社、０７年９月中間－芙蓉<8424>・興銀<8425>除き減益
総合リース上場９社の０７年９月中間が９日出そろい、興銀リースと、５月に日本抵当証券を連結子会社に加えて営業貸付事業を増加させた芙蓉総合リースが経常増益となったものの、ほかの７社は減益となった。日銀が４―９月中の利上げを見送り、運用金利の低迷が続く中で、資金調達コストは増加し、各社の収益を圧迫している。ただ０８年３月期通期では９社中５社が経常増益を見込んでいる。
オリックス<8591>は「資金の調達コストが上がっている一方で貸付金が長期プライムレート（最優遇貸出金利）に連動しているので、収益構造上苦しい状態が続いている」（藤木保彦社長）という。
三菱ＵＦＪリース<8593>も「合併の相乗効果で業容は拡大したが、業容拡大に伴う調達ボリュームの増加と金利上昇に伴い、資金原価が増加している」（小幡尚孝社長）としている。
（日刊工業新聞）

△９月中間決算　繊維大手６社　原燃料高騰が響く
繊維大手６社は、高機能繊維の販売が伸び、東洋紡<3101>を除いた５社が増収になった。利益面では、一部製品で原燃料価格高騰を受けた価格転嫁が遅れたことなどで、４社が営業減益となった。
東レ<3402>は自動車のエアバッグに使用されるナイロン繊維や航空機向け炭素繊維が好調に推移。売り上げ、営業利益とも過去最高だった。
帝人<3401>は自動車や航空機向けが好調だったが、樹脂が原料価格高騰のあおりを受け、営業減益となった。
三菱レイヨン<3404>は退職給付債務を一括処理したため営業減益になったものの、中国の化成品工場がフル稼働するなどにより売り上げは伸長した。
また、クラレ<3405>は液晶ディスプレーの需要増で光学用フィルムが売り上げ、利益面で寄与した。東洋紡は包装用フィルムの価格転嫁が遅れたのが響き、
また、ユニチカ<3103>は主力のナイロン、ポリエステルフィルムについて原燃料価格の上昇が利益を圧迫した。
（FujiSankei Business i）