11/9 朝の『株価材料』PART Ⅴ

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■株価材料

▼ローマイヤ<2893>：中間業績予想を下方修正、豚肉価格の高騰などで
ローマイヤは８日、２００７年９月中間期の業績予想を下方修正すると発表した。連結経常損益予想はこれまでの８６００万円の赤字から１億１７００万円の赤字へと、赤字幅が拡大する見通し。主原料である豚肉価格の高騰や原油の高値による資材の値上がりなどの影響を受けたと同社では説明している。通期見通しについては、従来予想を変えていない。

△メック<4971>：基板用薬品が順調で業績予想を上方修正
メックは８日、２００８年３月期業績予想の上方修正を発表した。連結経常利益は従来予想の１８億３３００万円から２０億６１００万円、連結純利益は従来予想の１２億１８００万円から１３億９４００万円に増額した。新ＯＳ（基本ソフト）搭載パソコンへの買い換えサイクル到来や、薄型テレビの低価格化による世界的な需要増などで電子基板の生産回復が進み、主力の基板向け薬品の売上げが順調に拡大した。

△日清粉Ｇ<2002>：食品中の細菌数を1時間以内に測定する技術開発との報道
９日付日経新聞朝刊は、日清製粉グループ本社について、国立医薬品食品衛生研究所と共同で食品のなかの生きた細菌数を１時間以内に測定できる技術を開発したと伝えている。報道によると、食品工場の衛生管理などに利用できるため、同社では実用化を目指す方針。法律で定められた食品の製造工程での細菌数の測定は、従来１─２日かかっていたという。
（ロイター）

▼日本板硝子<5202>：一部の関係会社の投資有価証券の評価を見直し、投資簿価と評価額の差額約５億円を減損処理すると発表した。
当中間期の同額の特別損失を計上する。ただ、これによる業績予想の変更はないとしている。

▼九九プラス<3338>：第２四半期（７－９月）の天候不順に加え、原材料価格やガソリン価格の高騰を背景に商品の利益率の改善が遅れたことなどから、９月中間期の連結経常利益を従来予想６億円から前年同期比３％増の５億7200万円に下方修正した。

△日本金銭機械<6418>：遊技場市場向けの低調を欧州を中心としたゲーミング市場向けの増収、円安効果が補い、９月中間期の営業利益は前年同期比21％増の18億6000万円。
純利益は、遊技場向け債権の回収不能分を特損計上し、同 40％減の２億8400万円にとどまる。通期の営業利益計画は、年末の閑散期も想定して前期比21％減の27億円を据え置き。また、中間期に11円配当を実施、期末の11円配計画とともに年間で22円の配当を行う方針。前期の年間配当額は 20円（中間、期末それぞれ10円）。

▼船井電機<6839>：９月中間期の連結純利益は42億円の赤字に転落。
前年同期は69億9000万円の黒字。ブラウン管テレビ市場の縮小を受け、同製品を製造する子会社を解散、特別損失を計上した。また、香港の海外連結子会社化から配当が実施された結果、子会社所在地国と日本の税率差などで法人税が発生したことも響く。通期純利益予想の５億円（前期は36億6500万円の赤字）は維持。

△野村ホールディングス<8604>など証券株：９日付の読売新聞朝刊によると、自民党の税制調査会（津島雄二会長）が、上場企業の株式売却益や配当にかかる税率を本来の20％から10％に軽減している「証券優遇税制」を１年間の制度延長が終了する2008年度以降も再延長する方針を固めた。
12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に向けて公明党と調整を開始するとしている。
（ブルームバーグ）

▼トーカロ<3433>は半導体・液晶業界での設投低調が響く
溶射加工大手のトーカロが８日午後、今０８年３月期の９月中間期業績発表時に、通期の業績予想を下方修正。連結経常利益を５４億円から４６億８０００万円（前期比３０．１％減）に減額した。需要先の半導体・液晶分野では企業の設備投資が低調。溶射皮膜の寿命向上による取り換え需要の減退や、減価償却の増加なども下ブレ要因となった。中間期の業績は２５億９００万円（前年同期比３１．２％減）と大幅減益。

▼沖縄セルラー<9436>はＪＰモルガン証が新規「アンダーウエート」に
沖縄セルラー電話はＪＰモルガン証券が７日付で新規「アンダーウエート」、目標株価２８万円でカバー開始した。同証券では、同社の投資魅力として（１）他地域よりも残された成長余地があること（２）ローミング収入の拡大余地が大きいこと（３）潤沢なフリーキャッシュフローの創出があること（４）沖縄セルラーが沖縄県でＦＭＣサービスの提供主体となる可能性を想定できること、などがあるとする一方で、（１）今後予想される同社の利益成長の鈍化（ポイントサービス経費の増加を主因に今０８年３月期・来期２期連続営業減益を予想）（２）ソフトバンクモバイルの積極的な加入者獲得戦略が同社に与えている影響（３）同社が沖縄県最大手の移動体通信事業者である一方で、ＫＤＤＩ <9433> の子会社であるジレンマなどを考慮したとしている。
（株式新聞ダイジェスト）

■富山県警本部で停電＝設備不具合か、非常用発電機で対応
8日午後6時40分ごろ、富山市新総曲輪の富山県警本部で突然、停電が起きた。すぐ予備電源に切り替わったが、約10分後に再び停電。午後7時45分ごろに重油を利用する非常用発動発電機を作動させて緊急対応した。本部内にある交通管制センターと110番通報を受ける通信司令室には停電時用の電源装置があるため、警察業務に大きな支障は出なかった。
県警本部のすぐ隣りにある県庁の本庁舎などでは停電は起きなかった。北陸電力<9505>によると、県警本部の建物内の電気設備に不具合が生じて電気が送れなくなったとみられるという。県警と同電力などが詳しい原因の究明と復旧を急いでいる。　

□ニコン<7731>、中計の「前倒し達成宣言」はせず＝寺東副社長
ニコンの寺東一郎副社長は8日、2007年9月中間期決算説明会の席上、通期業績予想の上方修正に伴って中期経営計画（中計）で掲げた10年3月期営業・経常利益の数値目標前倒し達成が視野に入ったことについて、「これで中計クリアとはならない」と述べ、「前倒し達成宣言」はしないとの考えを示した。　

△インドネシアの銀行買収、年内完了＝アコム<8572>
消費者金融大手アコム の木下盛好社長は8日の決算発表記者会見で、三菱東京UFJ銀行と進めているインドネシアの中堅銀行バンク・ヌサンタラ・パラヒャンガン（BNP）の買収が年内に完了し、「来年1月をめどに新体制で営業を開始する」と明らかにした。アコムがBNP株式の55．41％、三菱東京UFJ銀が20％の合計75． 41％を取得する。個人向けローン事業の開始に向け、準備を進める考えだ。　

△来年度の設備投資、過去最大に＝デジカメなど増産対応で―キヤノン<7751>
キヤノンは8日、2008年度の設備投資額（連結ベース）を07年度（4400億円予想）を上回り、過去最大とする方針を固めた。デジタルカメラやプリンター販売が世界的に好調なことから、増産投資に踏み切る必要があると判断した。

△富士電機<6504>、中国で積極展開＝太陽電池で新工場も
富士電機ホールディングスの伊藤晴夫社長は8日、北京で時事通信に対し、太陽電池のモジュール組み立てなど後工程を行う工場を中国に新設することを検討していると明らかにした。具体案については「中国の市場動向を見極める」とするにとどめた。　

△DS用ワンセグアダプター、予約殺到か＝HPの受け付け不能に―任天堂<7974>
任天堂は8日、携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」と「同Lite」向けのワンセグ受信アダプター「DSテレビ」の予約受け付けを始めた。午後一時すぎに受け付けを始めたが、予約の申し込みを同社のホームページ（HP）を通じてのみとしたため、アクセスが殺到したもよう。開始直後から深夜になっても受け付けができない状態が続いている。　
（時事通信）

△大和証券Ｇ<8601>－アジア重点、投資銀業務強化
（産経新聞）

▼大和ハウス<1925>－ホテル運営子会社が利益15億円水増し
（読売新聞）

▼公取委　国際カルテルの疑いで松下<6752>子会社に立ち入り検査
テレビ用ブラウン管の販売を巡り韓国、香港、台湾などのメーカー数社と国際カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は８日、松下電器産業の子会社「ＭＴ映像ディスプレイ」（大阪府高槻市）に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。韓国公取委や欧州委員会、米国司法当局なども同日、それぞれ調査に乗り出し各国の当局が連携して解明を進める模様だ。関係者によると、同社や韓国のサムスン電子系列会社などメーカー担当者らは０５年ごろから複数回会合を開き、日本などアジアのテレビメーカー向けに「目標販売価格」を取り決めるなどのカルテルを結んでいた。日本での市場規模は３０億円程度。日本市場以外ではパソコンなどに使うモニター用ブラウン管についてもカルテルを結んでいたとの疑いもあるという。日本では液晶など薄型テレビの普及でブラウン管テレビの需要は減少し、０５年には薄型テレビが上回った。しかし、ブラウン管テレビは価格の安さから、発展途上国を中心に根強い人気がある。公取委は各国当局と連携した国際カルテルの摘発に力を入れており、昨年１２月には液晶パネルを巡り日本や韓国、台湾などのメーカーが国際カルテルを結んでいたとして、連携して調査に着手している。松下電器産業広報グループは「公取委の立ち入り検査が入ったが、内容については答えられない。松下グループとして検査には協力をする」とのコメントを出した。ＭＴ映像ディスプレイは、資本金１００億円で松下電器産業の１００％子会社。従業員は９０７７人（３月末現在）。
０３年に松下が６４．５％、東芝<6502>が３５．５％を出資して「松下東芝映像ディスプレイ」として設立したが、今年３月末に松下が東芝保有の株式を買い取り、現社名に変更した。

■リフォーム訴訟　認知症女性とアイフル<8515>が和解
大阪府内に住む認知症の７０代女性が、府内のリフォーム業者に相場より高いリフォーム代金を支払わされた上、この業者が消費者金融から借金をする際に女性の不動産に抵当権を設定させられたなどとして、業者と消費者金融「アイフル」などを相手取り、約５００万円の損害賠償などを求めた訴訟が８日、大阪地裁（小西義博裁判長）で和解した。アイフルが抵当権を抹消し、解決金として業者らが計９０万円を女性側に支払うことなどで合意した。女性の代理人弁護士は「女性は当時、お釣りも計算できない状態で、不動産担保の意味も理解できなかった。実質的に勝訴的和解だ」としている。アイフル広報部は「裁判所からの和解勧告もあり、早期に解決を図るために和解をしました」とコメントした。女性は提訴後に死亡。業者は昨年、自己破産している。訴状などによると、業者は１人暮らしの女性宅で、０３～０４年、バリアフリーなど計３件の工事を施工。相場では約１００万円の代金のところ約４５０万円を支払わせた。さらに業者は０４年９月、自分がアイフルと限度額３００万円の貸借契約を結ぶ際、女性に連帯保証させ、自宅、土地に抵当権を設定する契約書に署名、押印させた。

■モバイルスイカ　電子マネー不正利用で１０００万円被害
携帯電話に登録した電子マネーで電車に乗ったり買い物ができるＪＲ東日本<9020>の会員制サービス「モバイルＳｕｉｃａ（スイカ）」で、他人になりすまして電子マネーを使う不正が多発していることが分かった。詳しい個人情報が分からなくても不正が可能といい、本人確認の甘さを突かれたとみられる。被害は１０００万円を超えており、同社は電子計算機使用詐欺容疑で警視庁に被害届を提出、システム改善に乗り出した。ＪＲ東日本によると、モバイルスイカの電子マネーは主にクレジットカードで決済される。カード情報のほか名前、生年月日などの個人情報を携帯電話に入力して送信すれば会員登録が可能で、その後は自由に携帯電話に電子マネーをチャージ（入金）できるという。ところが、入力情報の一部だけしかカード会社の保有データと照合されないため、照合対象外の情報が間違っていても登録が可能になっていた。登録時も入金の際にもカードの暗証番号の入力は不要で、カード情報などを参考にして不正利用された疑いがある。電子マネーの残高が２万円を超えると新たな入金はできないが、１日の入金総額や回数には制限がない。このため、電子マネーを使って残高を減らせば不正入金を繰り返すことが可能で、１日に約３０万円が使われたケースもあった。利用した電子マネーの代金はカードから引き落とされるが、決済には１カ月以上かかるため発覚まで時間がかかり、カード所有者が気付かないまま被害が拡大する懸念がある。不正に使われた携帯電話の番号は分かるが、電話の所有者を突き止めるには、警察の捜査に委ねるしかないという。ＪＲ東日本は、１日の利用額を２万円に制限することを決定。照会項目を増やしたり、カードの暗証番号の入力を求めるようシステムを改善することも検討する。不正利用分についてはＪＲ側が負担しており、川野辺修・広報部長は「できるだけ早く根本的な対策を取りたい」としている。

△三井住友<8316>銀　中小企業向けの総合支援サイト、９日に開設
三井住友銀行は９日から、ＮＥＣ<6701>傘下のインターネット接続会社ＮＥＣビッグローブと共同で、中小企業向けの総合支援サイトを開設する。円滑な資金調達手法や、起業のノウハウなどの情報を提供するほか、将来的には会員制で企業経営者同士がサイト上で交流できるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の機能も追加する。メガバンクとネット接続会社による共同サイトは初めてで、約１３００万人いるビッグローブの会員から新たな顧客を獲得する考えだ。三井住友銀は、インターネット上で取引先への支払いや従業員への給与振り込みなどができる法人向けのネット銀行サービスを営業しているが、利用者の大半は大企業・中堅企業。このため、新しいサイトでは、著名な経営コンサルタントの連載を掲載するなどして経営効率化の事例を紹介し、ネット銀行の利用客増加を目指す。ビッグローブも新しいサイトを通じて、ホームページの作成代行など、自社の中小企業向けの事業の拡大を図る。

△コメ兵<2780>　売上高が過去最高　中間決算
ディスカウントリサイクルストアのコメ兵（名古屋市）は８日、０７年９月中間決算（単独）を発表した。首都圏での売上が好調で、売上高は１５０億円（前年同期比２．６％増）と中間期では過去最高を記録。経常利益は６億円（同１０２．３％増）、最終（当期）利益は３億円（同８１．７％増）だった。０５年出店の新宿店（東京都）が同１９．１％の増収、０４年出店の有楽町店（同）も同４．６％の増収となり、東京地区の２店が売上をけん引。東京地区以外の１０店舗は同２．３％の減収となった。
（毎日新聞）

△NTN<6472>、エンジン小型化に貢献するメカニカルラッシュアジャスタを開発
NTNは、環境対応エンジン技術であるスイングアーム式バルブ駆動機構用として同社独自技術である「のこ歯ねじ機構」を適用した「エンドピボット形メカニカルラッシュアジャスタ」を開発したと発表した。自動車エンジンのバルブ駆動機構の一つであるスイングアーム方式は、カムフォロアにニードルローラベアリングを適用し摩擦損失を低減することで、燃費の向上が図れるため、採用比率が高まっている。しかし、現在採用されている油圧式ラッシュアジャスタは、低温始動時や油中に気泡が混入すると調整機能が低下するという課題があり、気泡混入を避けるためにバルブ駆動系のレイアウトやエンジン設置方向に制約が生じるとともに、ラッシュアジャスタ内部に気泡混入を防止する油貯めが必要だ。さらに、給油のための油路も必要でエンジンの小型化に制約があった。NTNが開発したメカニカルラッシュアジャスタは、断面がのこぎり状の特殊ねじを利用することで、油圧を使わずにバルブクリアランスを自動調整できる技術を、スイングアーム式バルブ駆動機構に適用した。今後、エンジンの小型軽量化やレイアウト設計自由度の向上に貢献できる商品として、さらなる技術開発進めるとしている。

△昭和シェル石油<5002>、子会社を再編、東扇島オイルを東亜石油が吸収合併
昭和シェル石油は、連結子会社の東亜石油が、、昭和シェル石油の連結子会社で東亜石油の関連会社の東扇島オイルターミナル（EOT）を東亜石油の完全子会社化すると発表した。東亜石油はEOTを吸収合併する。EOTは、昭和シェル石油と東亜石油の合弁企業で、両社の京浜臨海地区の流通部門を担う石油基地として設立した。両社の製油所の統合を軸に京浜臨海地区の原油・石油製品の貯蔵・受払施設の再編を進めているが、その一環として主要オイルターミナルとして重要なEOTの業務の効率化が必要と判断、東亜石油が EOTを吸収合併し、京浜製油所の一体運営体制を強化する。EOTは昭和シェル石油が52％、東亜石油が48％出資している。東亜石油は昭和シェル石油が保有するEOTの株式の譲渡を受けて完全子会社化し、2008年3月を目処に吸収合併する。

△ジー・トレーディング<3348>、アイワを子会社化…再建支援計画正式決定
ジー・トレーディングは、同社が支援に乗り出しているアイワの再生計画について裁判所が認可決定したと発表した。ジー社は、今年4月に民事再生手続き開始の申立てを行った、自動車、建設機械のレンタル業を展開するアイワと事業再生支援を目的に、スポンサー基本合意書を締結、裁判所の監督のもと会社再建の取り組みを進めてきた。10月9日開催されたアイワの債権者集会で、再生計画案が承認可決されている。今回、再生計画の認可を受けて、アイワは減資するとともに、第三者割当増資により発行する株式の全株式をジー社は引き受け、子会社化する。今後、アイワは社名を「ジー・レンタル」に変更、決算期も2月期に変更する。

△東京モーターショー07　部屋の中にクルマも収納、東京電力<9501>のオール電化
「オヤー！　大きなペットじゃないの!?」---東京モーターショー会場の西ホールと中央ホール間の「やすらぎのモール」にある東京電力の展示ブース。その前に足を止めると、かわいらしいクルマが部屋の中にすっぽり収納されているのでビックリする。東電では環境にやさしい電気自動車（EV）の共同開発を自動車メーカーと進めているが、三菱自動車の『i MiEV』とスバルの『R1e』の2台の展示コーナーに加え、今回は「Swich! the design project 」をテーマに、“電気と暮らし”について、見て・聞いて・さわって納得できる「オール電化情報ステーション」を“新設”した。「クルマもオール電化な暮らしの一部に」をリアルに表現するため、コンパクトサイズのEV『コムス』（トヨタ車体）のコンセプトカーを特設のモデルルーム内に“駐車”ならぬ収納している。家庭用電源で充電可能なEV車の実用化がさらに進めば、こんなライフスタイルも夢ではなさそうだ。

△住友ゴム<5110>第3四半期決算…増収増益 タイヤ販売好調
住友ゴム工業が発表した2007年1 - 9月期（第3四半期）の連結決算は、売上高が前年同期比4.0％増の3914億円、営業利益が同15.8％増の245億円と増収増益となった。タイヤ事業の売上げが同10.8％増となり、原材料が高騰したものの、増収や為替差益で営業利益も同48.3％増と好調だった。国内は市販用タイヤは伸び悩んだが、新車用が好調だった。海外市販用はアジア、北米、欧州などで販売が拡大したのに加え、円安で推移したため、売上げが伸びた。スポーツ事業、産業品その他事業は低調だった。経常利益は同37.0％増の225億円、当期純利益が同64.2％増の75億円だった。

△日産<7201> マーチ に「プラスセーフティ」を設定
日産自動車は、『マーチ』に特別仕様車「プラスセーフティ」を設定して8日から発売開始した。特別仕様車プラスセーフティは「25thハピネス」、「12E」、「14E FOUR」をベースに運転席・助手席SRSサイドエアバッグシステム、SRSカーテンエアバッグシステム、キセノンヘッドランプ（ロービーム/オートレベライザー付）を採用し、安全性の向上を図った。また、スクエアインテリアパッケージ（スクエアインテリアシート、リヤ可倒式シート6：4分割、助手席シートアンダートレイ、シートバックポケット）、本革巻3本スポークステアリングも採用して装備を充実した。価格は12Eプラスセーフティが137万7600円。

△日産<7201> マーチ に「25thハピネス」を設定
日産自動車は、『マーチ』の発売25周年を記念した特別仕様車「25thハピネス」を8日から発売開始した。特別仕様車25thハピネスは「12S」、「14S FOUR」をベースに、専用色シルキーベージュのボディカラーを採用するとともに、消臭天井、オートライトを採用した。また、ステアリングスイッチ（オーディオ）、インサイドドアハンドルアイボリー加飾を施した。ボディカラーはベース車設定色に加えて専用色シルキーベージュを設定した。価格は12Sベースが118万9650円。

△日産<7201> マーチに「キセカエ」仕様を設定
日産自動車は、『マーチ』に特別仕様車「キセカエ」を設定し8日から販売開始した。キセカエは、「12S」、「14S FOUR」をベースに、自分らしさを演出できる選べる専用シートカバー（まるまる仕様/しましま仕様の2種類から選択）とそれにコーディネートされた専用フィニッシャー、専用キッキングプレートを装備した。気分や季節によってシートカバーの着せ替えができ、「インテリアを着飾る」楽しさを提供する。また、本革巻3本スポークステアリングやインテリジェントキー（運転席・助手席・バックドア感知、作動確認機能付）＆カラードドアハンドル、オートライトシステム、電動格納式リモコンカラードドアミラー、ステアリングスイッチ（オーディオ）など、装備を充実した。価格は12Sキセカエが130万9350円。

▼ソリッド<7602>中間決算…当期赤字17億円　2ケタ増収ながら
ソリッド・グループ・ホールディングスが発表した2007年9月中間期の連結決算は、当期赤字が17億800万円となった。売上高は同13.3％増の209億200万円と2ケタの増収だった。店舗を増やしたほか、中古車買取事業が好調に推移した。しかし、自動車関連事業の収益は悪化、営業損益が10億9000万円の赤字、経常損益が10億5200万円の赤字となった。通期業績見通しは、売上高が同13.6％増の415億4000万円、営業赤字が14億5700万円、経常赤字が14億1900万円、最終赤字が9億3900万円となる見通し。
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