日銀はロスチャイルドが作ったPART 2

引き続き『最高支配層だけが知っている日本の真実』の中から
『日本銀行はロスチャイルドがつくった』を要約します。

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横浜正金銀行は大隈重信のもとで明治12年に設立された。
死蔵されている正貨（正金、ゴールド）を市中に動員して銀行紙幣との
兌換を可能にし、不換紙幣を償却するのが目的である。

しかし、兌換するための正貨が当時の日本には絶対的に不足していた。
そのため大隈は外債によって正貨を調達しようとした。
ところが国内世論の反発を招いた大隈案は廃案となった。

大隈案に代わって、横浜正金銀行は「直輸出金融機関」へと変貌した。
これは三井などの輸出企業のための国際決済を行なう機関である。
横浜正金銀行はその後、日銀設立後は日銀の海外出先機関としての
機能を果たすことになる。日本の海外進出が拡大するにつれて業務を拡大
していったが、第二次大戦後に閉鎖され、東京銀行となった。

人事の面からも、横浜正金銀行の頭取から日銀の総裁という慣行があり、
これが日本で最高の出世コースであった。高橋是清と井上準之助がこのコースを通っており、ともにその後大蔵大臣を務めた。

大隈主導による明治日本の権力構造が変化するのが、
いわゆる「明治14年の政変」である。

この結果として大隈が追放処分となり、薩摩・長州出身者が主導権を握ることに
なる。ここにいわゆる「薩長藩閥政府」の体制が確立するのである。

大隈の後を襲って大蔵卿となったのは薩摩藩出身の松方正義である。
1885年に内閣制度が創設されるまでは大蔵卿こそが最高位のポストだった。

松方が中央銀行案を推進するのは、明治10年に渡欧して
フランス蔵相レオン・セーに会ってからである。

レオン・セーは、
第一に日本が発券を独占する中央銀行をもつべきこと。
第二に、そのさいフランス銀行やイングランド銀行がその古い伝統ゆえに
モデルにならないこと。
したがって第三に松方が、最新のベルギー国立銀行を例としてこれを
精査することを勧めた。

ネイサン亡き後のロスチャイルド家の世襲権はパリ分家に移り、
ジェームズ・ロスチャイルドがロスチャイルド家を統括する第三代当主とされ、
その後を息子のアルフォンス・ド・ロスチャイルドが継いで第四代当主と
なっていた。

このアルフォンス・ド・ロスチャイルドの「使用人」ともいえるのが、
前出のフランス蔵相レオン・セーなのである。

レオン・セーは、アルフォンスの招きでまず北部鉄道会社に入り、
まもなく同社の役員に推され、さらにサラゴサ鉄道などロスチャイルド傘下の
いくつかの会社役員にもなった。
第三共和制の時代を迎えると、彼は政治家としての華々しい活動に乗り出し、
何度か蔵相の座にすわって、金融ブルジョワジーの代弁者として、
また大鉄道会社の利益を守る弁護士として、大きな影響力を築きあげた。

レオン・セーはロスチャイルド家の「使用人」であり「番頭」なのである。
ゆえに、レオン・セーの示唆によって日本に中央銀行を設立した松方正義は、
フランスのロスチャイルド家に見込まれて日本に中央銀行設立案をたずさえて
帰国し、権力の中枢についた人物であることが分かるのである。

日銀の役割は、さきに述べたように不換紙幣、つまり政府紙幣および国立銀行
紙幣の償却である。「償却」とはふつう会計の帳簿から消すことであるが、
このときの「しょうきゃく」は政府紙幣および国立銀行紙幣を本当に「償却」した。
経済学的には紙幣を償却すればマネーサプライの減少となり、市中に出回る
お金が減り、すなわち不景気となるのは当然のことである。
これが世にいう「松方デフレ」である。不換紙幣に代わって正貨（銀）兌換券である日本銀行券を流通させることが、松方率いる日銀の目的である。

松方はそのために国立銀行条例を改正し、国立銀行から貨幣発行権を
奪っている。これが日本の金融史上、重要なポイントである。貨幣発行権を
奪われた国立銀行は期限内に私立銀行に転換させられている。
日銀券の流通により、江戸時代の「藩札」以来の地方通貨は姿を消し、
日本の金融は日銀の支配下に入ったのである。

日銀券の流通前の日本経済はインフレ基調であり、物価は上がり続けていた。
日銀券流通後のデフレ政策は不況政策であり、
当然国民には不人気な政策である。

松方は、この政策を開始するにあたって、太政大臣三条実美と右大臣岩倉を
引き連れて明治天皇に拝謁し、途中で政策の転換を行なわないという保証を
とっている。

しかし、デフレはそう長く続かず、景気は次第に回復してくるのである。
この間の事情を経済史学者の室山義正は以下のように分析している。

①デフレ政策により、輸出を促進し貿易収支を改善した。

②朝鮮事件を契機とする軍事費の増大が財政支出を増やし、景気刺激となった。

③銀貨と紙幣の価格差が縮まり、退蔵されていた正貨が市中に復帰し
通貨供給量が増大した。

また、元日銀理事である吉野俊彦は『これがデフレだ！』の中で、
上記①と③の要員に加えて金銀の交換比率の変化を挙げている。
明治4年には1:16だった金と銀の交換比率が、明治30年になると1:30となり、
銀の値打ちが下がり、結果として銀貨の量が相対的に増大してリフレーション政策をやったのと同じ効果をもたらしたと論じている。

以上の説に加えて筆者は、日銀は中央銀行の「信用創造」政策、
つまり銀行の貸出量を増大する政策を実行したと考えている。

たとえばある銀行が中央銀行に預ける準備金が一億円あるとしたら、
準備率を1％としたときに、その銀行の貸出し可能な額はその100倍である
100億円にもなる。このまるで手品のような政策こそ信用創造であり、
銀行家たちの「秘策」である。

松方はロスチャイルドから、この「秘策」を伝授されて実行したのである。

銀行による貸出量操作こそが、一国の経済を好況にも不況にも操作できるのである。「中央銀行」という仕組みはこのように恐ろしいまでに強大なシステムである。

国家によって独占された一金融機関が一国の経済を操作していいはずはない。
経済学の教科書はみな「中央銀行は国のために長期的な視野に立って中立的な金融政策を実行している」などと呑気に書いているのはおかしいのである。
中央銀行はいざとなれば不況を起こすことのできる恐るべき機関なのである。

ハイエクの初期の経済論文「貨幣理論と景気循環」には以下のような記述がある。

・貨幣量の増加をもたらす三つの方法の中で最も重要なのは現在の観点から見て銀行による信用創造である。

・恐慌の発生には、銀行が信用量の拡大を止めるだけで十分である。そうすれば遅かれ早かれ、恐慌は発生する。

このように、中央銀行は一国の経済の好況不況を人為的に操作できるのである。

一般銀行から貨幣発行権を取り上げて、中央銀行にその機能を集中するという
政策スキームは、1844年のイギリスのピール条令に見ることができる。

ピール条令は正式には「イングランド銀行設立特許状の修正法」という。
この修正法によって、イングランド銀行以外の民間銀行は、自分たちが発行
していた流通通貨の額を増やすことができなくなり、期限が来れば貨幣を発行する特権は消滅することになった。

これはまさに日本銀行の設立により、国立銀行から貨幣発行権を奪うスキームと同じであることが分かる。

貨幣発行権を取り上げて、中央銀行が設立される政策スキームは、アメリカに
おいても繰り返される。1913年にアメリカで連邦準備法が制定されて
連邦準備銀行（FRB）が設立されたスキームが、まさにこのスキームなのである。

この中央銀行による貨幣発行権の独占こそが、金融独占資本による、金融支配のための道具となっているのであり、この状況はいまでも連綿と引き続いている。

金融を支配するものが世界の本当の支配者なのであり、それがヨーロッパや
アメリカの国際金融財閥や国際銀行家なのである。そのために必然的に、
そうした国際銀行家の日本側のカウンターパートこそが日本の最高実力者
「日本国王」になるのである。松方正義はロスチャイルド家と関係が深く、高橋是清はクーン・ロープ商会のジェイコブ・シフと親しく、井上準之助はモルガン商会の
トマス・ラモントと懇意であった。

このように、「日本国王」といえども世界の実力者からみれば多くの国の中の
代表者のひとりに過ぎない。その関係は宗主国と属国の関係である。そして、
それは現代の世界においてもまったく変わっていないのである。

日本人が知らない恐るべき真実　より