11/8 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

■ＮＴＴ<9432>、４期連続営業減益・９月中間
ＮＴＴの2007年9月中間期の連結営業利益（米国会計基準）は4期連続で減少したもようだ。
ＮＴＴデータ<9613>などは期初予想を上回ったが、
グループの稼ぎ頭であるＮＴＴドコモ<9437>の不振が響き、前年同期と比べた減益幅は1000億円を超えたようだ。08年3月期通期では一過性の要因により4期ぶりに増益を確保しそうだが、本業の収益は厳しい状況が続いている。
ＮＴＴの9月中間期の営業利益は5000億円台後半（前年同期は6915億円）にとどまったようだ。ＮＴＴは純粋持ち株会社で現業部門を持たない。400社超の連結子会社のうち、営業利益の約7割を占めるドコモの低迷の影響が大きい。

▼千代建<6366>、営業益15％減・今期予想下振れ
千代田化工建設の業績が悪化しそうだ。2008年3月期の連結営業利益は前期比15％前後減り240億―250億円と、従来予想を50億円以上下回る公算が大きい。増益予想から一転、減益となる。世界的な需要拡大を背景に中東のプラント工事にたずさわる労働者の人件費が想定以上に高騰。人材確保が進まず納期が遅れる可能性も出ており、採算性が低下する。落ち込むのはカタールの石油業界向けプラントとみられる。中東では液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油化学向けなどの工事が相次いで始まっている。このため熟練労働者不足が顕在化し人件費が急上昇。各社は急きょ他地域から人材を採用するが、技術力の問題などで納期も遅れがちだ。千代建もこの影響を受けてプラントのコストが数十億円増加しそう。

△芝浦電子<6957>の９月中間、経常益37％増
温度センサー製造の芝浦電子は7日、2007年9月中間期の連結経常利益が前年同期比37％増の12億5100万円だったと発表した。従来予想を約2億円上回る。エアコン向けを中心にセンサー関連の受注が増えた。東南アジアなどでの生産を増やして原価を抑制。銅製品などの原材料高や同業他社との値下げ競争の影響を吸収した。売上高は8％増の81億4000万円。従来予想は83億円。国内で暖房機器向けなどの受注が計画を下回ったが、国内のエアコンメーカーの海外拠点への納入が好調だった。純利益は59％増の8億5400万円。08年3月期は経常利益で前期比10％増の25億円、売上高で9％増の173億円とする従来予想を据え置いた。

□ザイン<6769>の１―９月期、経常益13％増
ファブレス型の半導体開発会社ザインエレクトロニクスは7日、2007年1―9月の連結経常利益が前年同期比13％増の11億300万円になったと発表した。高精細の薄型テレビ向け大規模集積回路（ＬＳＩ）や、携帯音楽プレーヤー関連製品向けの高周波無線用ＬＳＩなど、利益率の高い新製品の販売が好調だった。販管費の減少や受取利息の増加も寄与した。売上高は35％減の104億9700万円だった。同社が設計した回路を搭載した半導体の販売事業など、利益率は低いが売り上げ貢献の大きい事業を大幅に圧縮したため。売上総利益率は25％と前年同期より約9ポイント向上した。純利益は16％増の6億3700万円だった。

△アクロディア<3823>の９月中間、経常黒字2100万円
携帯電話向けソフト開発のアクロディアは7日、2007年9月中間期の連結経常損益が2100万円の黒字になったようだと発表した。従来予想は100万円の黒字。単独決算だった前年同期は9900万円の赤字。米子会社が大手携帯電話メーカーからソフト開発案件を受注した。連結売上高は11億1800万円（前年同期の単独売上高は5億1400万円）を見込む。携帯電話の操作画面をダウンロードできるサイトで広告収入が好調に推移した。連結最終損益は1500万円の赤字（前年同期の単独最終損益は1億100万円の赤字）。

■カッシーナ・イクスシー<2777>の１―９月期、営業益53％減
高級家具販売のカッシーナ・イクスシーが7日発表した2007年1―9月期の連結業績は、営業利益が前年同期比53％減の3億1000万円だった。企業向けの家具販売が好調だったが、競争激化で受注単価が下落。ユーロ高も利益を圧迫した。売上高は1％増の77億3700万円。小売部門の売上高は横ばいだった。商品カタログの刷新や新商品の展示会を開催したことで販管費が7％増えた。経常利益は10％減の3億5200万円。イタリアの持分法適用関連会社に対する投資損失がなくなった。

△キリン<2503>、豪食品に1000億円出資・国内酒類依存を脱却
キリンホールディングスはフィリピン食品最大手サンミゲルの子会社でオーストラリアの乳製品・飲料大手ナショナルフーズとの資本・業務提携で大筋合意した。ナショナルフーズの発行済み株式の50％前後を1000億円強で取得する方向でサンミゲルと最終調整に入った。キリンは医薬事業での協和発酵の買収に続き、海外事業の拡大で収益基盤を強化。ビール主体に酒類の国内販売に依存する構造からの脱却を急ぐ。ナショナルフーズはサンミゲルが2005年に買収した全額出資子会社で、牛乳や果汁飲料、チーズを生産している。06年の売上高は約22億豪ドル（約 2300億円）で、オーストラリアの食品企業では最大級。キリンは02年にサンミゲルに資本参加し、現在は株式の19.95％を保有している。

△三菱商事<8058>、米で送電線12キロ受注・140億円、ＮＹ電力供給向け
三菱商事は米国で長さ約12キロメートルの送電ケーブルの納入と敷設を約140億円で受注した。米ニュージャージー州の発電所とニューヨーク市マンハッタン島の変電所を結ぶもので、ニューヨークの安定的な電力供給に一役買う。米国では2003年に北東部で起きた大停電や昨年夏の猛暑で送電網の老朽化が問題になったが、いまだ整備は遅れている。米国は州ごとに電力料金が違うため、地元などの送電業者がニュージャージーで調達した電力を、需要の多いニューヨークで高く売って利ざやを稼ぐ事業を計画している。三菱商事は同事業向けにケーブルを納める。

△玩具をタイで３割増産・バンダイ<7832>、10億円投資
バンダイは10億円を投じ、タイでの玩具生産を増強する。建て替え中の現地工場を今月末にも本格稼働し、これまで日本で手がけていた金型製作工程も取り込んだ一貫体制を築く。生産能力を従来より3割引き上げる。将来は生産品目の拡大も検討する。タイ工場は東南アジアの生産・販売を統括するバンダイ香港の子会社、バンダイインダストリアルが所有し、「戦隊シリーズ」のロボット玩具とカプセル玩具自動販売機を生産している。隣接する用地を取得しており、、工場の延べ床面積を3割増の約2万3000平方メートルに広げる。

△画像データを写真集に製本・ナカバヤシ<7987>、製本技術生かす
アルバム最大手のナカバヤシは11月下旬から、画像データを写真集に製本するサービスを始める。写真集は糸とじによる上製本に仕上げ、劣化を防ぐコート加工を紙に施すなど同社の製本技術を生かして他社と差異化する。初年度に10億円、3年後をメドに50億円の売上高を目指す。新サービス名は「フエルフォトブック」。インターネット上で会員登録すると、無料で500メガ（メガは100万）バイトまでの画像データが保存できるスペースが取得できる。ここに写真を置いてアルバム作成ボタンを押せば、自動的にアルバムが作れる。好みに合わせて、写真のトリミングや画像回転といった再編集も簡単にできる。

△後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針
厚生労働省は、新薬と有効成分は同じでも価格が安い後発医薬品の普及を促すため、処方せんの様式を変更し後発品使用を原則とする方針を固めた。9日の中央社会保険医療協議会（中医協）で提案する。これまでも後発医薬品の普及策をとっていたが、実効があがっていないため一段の対策が必要と判断した。医薬品には製薬会社が巨額の研究費を投じて開発した先発品と、先発品の特許（20―25年）が切れて別会社が同じ有効成分で製造した後発品がある。後発品は研究費がかからない分、価格が先発品より3―7割安いため、普及すれば医療費の抑制になる。欧米では後発品の数量ベースでの市場シェアが60％前後に上る国も多いが、日本は17％程度にとどまる。政府は2012年度までにシェアを30％以上に引き上げる方針を掲げている。

▼ＮＩＳ<8571>、欧米有力ファンドの出資受け入れへ調整・200―300億円
事業者向け金融大手のＮＩＳグループ（旧ニッシン）が欧米有力投資ファンドからの出資を受ける方向で最終調整に入ったことが7日、明らかになった。 200億―300億円規模の第三者割当増資を軸に検討しているもよう。早ければ15日の決算発表前後にも正式合意となる見通し。自己資本を増強することで信用力を向上させ、金融機関から安定的に資金を調達できるようにする。9月に上場消費者金融のクレディア（静岡市）が経営破綻して以来、明確な主取引銀行を持たないノンバンクに対する金融機関の融資姿勢は厳しくなっている。

△キリン<2503>、豪食品に1000億円出資――国内酒類依存を脱却
キリンホールディングスはフィリピン食品最大手サンミゲルの子会社でオーストラリアの乳製品・飲料大手ナショナルフーズとの資本・業務提携で大筋合意した。ナショナルフーズの発行済み株式の50％前後を1000億円強で取得する方向でサンミゲルと最終調整に入った。キリンは医薬事業での協和発酵の買収に続き、海外事業の拡大で収益基盤を強化。ビール主体に酒類の国内販売に依存する構造からの脱却を急ぐ。ナショナルフーズはサンミゲルが2005年に買収した全額出資子会社で、牛乳や果汁飲料、チーズを生産している。06年の売上高は約22億豪ドル（約 2300億円）で、オーストラリアの食品企業では最大級。キリンは02年にサンミゲルに資本参加し、現在は株式の19.95％を保有している。

△国内新進ブランド、海外で販売――伊藤忠<8001>、まず「裏原宿」系
伊藤忠商事は日本の新進ファッション企業の商標権を取得し、国内外で販売する事業に乗り出す。第一弾として若い男性に人気のスニーカー「マッドフット！」の商標権を取得した。同ブランドの靴を11月中旬から国内販売し、来秋をメドに日本の若者向けブランドへの関心が高い米国など海外での販売も始める。「マッドフット！」は「裏原宿」と呼ばれる東京・原宿の流行の発信地で人気のあるスニーカーブランドのひとつ。デザイナーの今井タカシ氏が2001年に立ち上げた。パステルカラーを使うなど斬新な色遣いが特徴で、20―30代のスニーカー好きの男性から支持されている。伊藤忠は商標権の取得額を明らかにしていない。11月中旬から靴専門店を通じて販売を始める。価格帯は6000―1万5000円。
（NIKKEI NET）

△日立マクセル<6810>、燃料電池　寿命２倍

△＠電子チケットぴあ<4337>、お好みの歌手　分析し推奨

△快走「デジタルトヨタ<7203>」、９月中間、売上高・純利益　最高に

△富士通<6702>研究所、３次元ＣＡＤ　容易に検索

△日立金属<5486>、自動車用　大口径アルミホイール、米で増産

△花王<4452>、ラインアップ拡充、「色落ち防止」投入

△トランスコスモス<9715>、転送電話サービス参入――曜日などで振り分け

△アステラス<4503>、主力分野で早期に新薬投入――治験、中期段階に

△ＰＦＣガス、中空糸膜で分離・回収――ＯＫＩ<6703>、温暖化対策強化

△日テレ<9404>、「ＧｙａＯ」に深夜アニメ番組を提供
日本テレビ放送網は7日、ＵＳＥＮ<4842>が運営する無料動画配信サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」にアニメ番組を供給すると発表した。日テレはこれまで自社のネット配信サービスにだけ番組を提供していたが、放送外収入の拡大を目指すことなどから、深夜アニメなど一部番組を外部に提供することを決めた。第一弾として、2005年秋から06年春に深夜放送したアニメ「闘牌伝説アカギ」を提供する。人気漫画のアニメ化作品で、4％前後の視聴率を獲得した実績を持つ。

△日立<6501>ＧＳＴ、デジタル家電向けＨＤＤ・大容量で静音
日立グローバルストレージテクノロジーズ（日立ＧＳＴ）は、デジタル家電向けのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の新製品２機種のサンプル出荷を始めた。高精細の動画を扱うＤＶＤレコーダーや、セットトップボックス（ＳＴＢ）向けに、大容量でも静音性を高めた。2.5インチ型の「ＣｉｎｅｍａＳｔａｒ　Ｃ５Ｋ２５０」は記憶容量が最大250ギガ（ギガは10億）バイト。モーター音が響きにくい材料を選定したほか、内部構造を見直して、再生する映像や音楽の音響の妨げとなるノイズを低減した。3.5インチ型の「同Ｐ７Ｋ５００」の記憶容量は最大500ギガバイト。容量アップで使用するディスク点数を減らしたほか、電圧制御回路の見直した。消費電力を同社従来品に比べ、34％削減できる。2種類の接続方式に対応し、搭載する機器設計の自由度が高まる。

△特許資産の首位は松下<6752>、増加幅はエプソン<6724>・ＩＰＢ調べ
知的財産コンサルティングのアイ・ピー・ビー（ＩＰＢ、東京・港、増山博昭社長）は国内に持つ特許の資産規模が大きい企業のランキングを初めてまとめた。個別特許の資産価値を算出し企業ごとに集計したところ、松下電器産業が最大だった。
前年比の増加幅ではセイコーエプソンや日産自動車<7201>などが目立った。上場・非上場の6276社を対象に、2006年12月末時点で調査した。1994―05年に登録された各社の特許について、出願から審査・登録までの経緯などを基に偏差値を算出し、残存期間を掛け合わせて1件ごとの価値を指数化。指数の合計を基にランキングを作成した。

■ブックオフ<3313>、役員報酬３割カット――業績不振で社長ら４人
ブックオフコーポレーションは7日、2008年3月期の連結業績予想を下方修正するとともに、業績不振の経営責任を明らかにするため佐藤弘志社長ら役員4人の月額報酬を30％カットすると発表した。報酬カットは今年11月から来年3月まで。役員報酬カットは佐藤社長、橋本真由美会長に専務、常務執行役員を加えた計4人。

△フルスピード<2159>、携帯向け成果報酬型広告に参入
東証マザーズ上場で検索エンジンマーケティングのフルスピードは7日、携帯電話向けのアフィリエイト（成果報酬型）広告事業に参入すると発表した。12月1日にネット広告のサンフィニティー（東京・品川）から同事業を譲り受ける。これまで検索連動型広告の販売などで急成長してきたが、携帯向けも含めた成果報酬型広告を第２の収益の柱に育てる。サンフィニティーのパソコンや携帯向けの成果報酬型広告事業を買収する。買収金額は約5000万円。

△パイオニア<6773>、ＤＪ用ＣＤプレーヤー
パイオニアは、ディスクジョッキー（ＤＪ）用のＣＤプレーヤーの新製品を12月上旬に発売する。ＵＳＢ端子を搭載し、ＵＳＢメモリーなどに記録してある音楽データを再生できる。アナログレコードのようにターンテーブルを回して、デジタルデータに演出を加えられる。新製品は「ＣＤＪ―４００」＝写真。ＵＳＢ端子に接続したフラッシュメモリーやハードディスク駆動装置に記録した音楽データをクラブやディスコでのライブ演出に使える。オープン価格だが、実勢は7万円前後。

△キヤノンＭＪ<8060>、読み取り速度3.5倍の縦置きスキャナー
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）は、縦置きの小型スキャナーの新製品を発売した。従来機種の3.5倍の毎分25枚の両面原稿読み取りができる。金融機関の窓口や中小企業で紙文書を電子化する用途を見込む。価格はオープンだが店頭実勢は4万9800円前後の見通し。年間3万台の販売を目指す。
（日経産業新聞）

△淀川製鋼所<5451>:請負物件の一部の売上計上が仕込みにずれ込んだため、９月中間期の連結売上高は1011億円と、従来予想1060億円を4.6％下回ったもよう、と発表した。
ただし副原材料である亜鉛価格が想定を下回ったため、営業利益は従来予想55億円に対して62億円と上ぶれたようだ。

■古河スカイ<5741>：９月中間期の連結純利益は前年同期比24％減の32億円。
半導体関連などＩＴ（情報技術）産業の回復の遅れや建設投資の減速でアルミニウム圧延品の需要が落ち込んだ。ただ、アルミニウム地金の高騰で売上高は5.5％の増収となった。通期予想は据え置き、純利益は前期比1.2％増の 88億円を見込む。
（ブルームバーグ）

△エバラ食品<2819>は中間期の業績推定を上方修正、原料高の影響を最小限に抑制
エバラ食品工業は今０８年３月期９月中間期の業績推定を上方修正した。連結経常利益を８億９０００万円から１２億８７００万円（前年同期比１７．９％増）に引き上げた。中間期は原料、包装材料の高騰の影響を最小限にとどめるとともに、下期の商品拡販を見据え、宣伝費などの販売費の抑制に努めた。設備投資の下期へのずれ込みなども業績上ブレ要因となった。通期の業績予想については修正しなかった。

△太平製<6342>は原材料費減少などで中間期推定を上方修正
合板機械トップの太平製作所は今０８年３月期連結の９月中間期業績推定の上方修正を発表した。売上高は従来予想比１４００万円増の３５億６４００万円、経常利益が同３億７５００万円増の６億５５００万円としている。予想以上に原材料費や外注費の上昇が減少に転じたほか、製造コスト削減および社内経費削減が大幅に進んだことが要因。

▼アネスト岩田<6381>が今期連結経常利益予想を４０億円から３６億円に減額
アネスト岩田が７日、今０８年３月期連結業績予想を下方修正した。経常利益を４０億円から３６億円（前期比６．１％増）に減額した。同時に発表した９月中間期連結決算も営業利益が前年同期比６．５％減の１６億９００万円と従来予想１８億円を下回った。
（株式新聞ダイジェスト）

■コーセー<4922>、取引店を3分の2に削減へ＝販売費を効率活用
コーセーの小林一俊社長は7日、約2万4000ある取引店を今後2―3年かけて3分の2程度に削減する考えを示した。採算が合っていないドラッグストアやホームセンターを中心に8000―9000店と商品の取引を中止する方針で、中止に応じない場合は販売支援を停止する。取引を中止する店舗は販売額や返品率を基準に決める方針。

■NISグループ<8571>、希望退職250人募集＝店舗数も半分以下に
NISグループ（旧ニッシン）は7日、全社員の4分の1を超える250人程度の希望退職を募集すると発表した。同社は不動産担保ローンや中国事業に力を入れる一方、規制強化で経営環境が悪化している中小事業者向け融資や消費者金融事業を縮小しており、大幅な人員削減に踏み切る。また、12月末までに全国の22店を10店に統合し、半数以下にする。　

■日航<9205>・全日空<9202>、羽田－伊丹の割引運賃値下げ＝新幹線に対抗
日本航空と全日本空輸 は7日までに、羽田－伊丹（大阪）線の搭乗1日前予約割引運賃（2008年1月8日－31日分）を、最高でも1万4000円に抑えると発表した。東海道新幹線（東京－新大阪）の「のぞみ」指定席普通運賃1万4050円を下回る。燃料高を受けた3年連続の値上げで新幹線に流出した旅客を取り戻すのが狙い。　

□独BASFのメラニン樹脂素材をトヨタ<7203>「レクサス」が採用
ドイツの化学大手BASFは7日、トヨタ自動車の高級車「レクサスLS」のエンジンフードカバーに同社のメラニン樹脂素材「バゾテクトTG」が採用されたと発表した。　

■不燃性偽装の東洋ゴム<5105>製断熱パネル、少なくとも16都県に
東洋ゴム工業が製造した断熱パネルの不燃性能偽装問題で、同社は7日、パネルが使用されている建物のうち、これまでに判明している176棟の所在地などを公表した。既に公表していた富山県高岡市立福岡中学校、宮城県立利府高校と、新たに公表した店舗、工場、倉庫、住宅計174棟を合わせると、同社が住所を把握できているものだけで首都圏を中心に16都県に分布している。　
（時事通信）

△三洋電機<6764>「床下点検ロボット」試作機を開発
三洋電機は７日、戸建て住宅向けの「床下点検ロボット」の試作機を開発したと発表した。戦車のような平たいスタイルで、日本家屋の狭い軒下を動きやすくしたのが特徴。住宅の定期点検用として平成２０年秋のテスト販売を目指す。戸建て住宅の床下は、数年ごとに定期点検して、配水管や壁面の傷などをチェックしなければならないが、高さが３０～４０センチと狭く、作業者の負担が大きいうえ、調査に時間がかかっていた。ロボットの試作機は、全長４２センチ×幅２６センチ×全高２０センチの大きさで重量は９・６キロ。リチウムイオン充電池で１４０分動く。前部にカメラを装備し、室内からパソコン画面を見ながら遠隔操作できる。また、赤外線センサーで障害物を自動的に回避できる。同社は平成１６年から開発に取りかかったが、「ようやく商品化のメドがついた。１００万円を切る価格を目指したい」（生活家電本部）と意気込んでいる。
（産経新聞）