11/8 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△三菱重工<7011>、ブラジル電力公社から原発大型部品を受注
三菱重工業は7日、ブラジルのブラジル電力公社から原子力発電所の大型部品を受注したと発表した。加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の原子炉容器の上ぶた部分で、神戸造船所（神戸市）で生産して2010年4月に納入する。受注額は十数億円とみられる。同社は海外で原発の一括受注を狙っており、部品供給を通じて海外の電力会社との取引関係強化を急ぐ。受注したのは、ブラジル電力公社グループのエレクトロニュークリア社が運営するアングラ原子力発電所1号機向け。直径4メートル、高さ2メートル、重量35トンの大型部品。同原発は運転開始から20年が過ぎ、取り換えが必要になった。

▼ニチアス<5393>、９月中間決算発表を11月下旬に延期
ニチアスは7日、12日に予定していた2007年9月中間決算の発表を11月下旬に延期すると発表した。繰り延べ税金資産の計上額などを巡って、監査法人と協議しており、最終損益の確定に時間がかかるため。同社は建材の耐火性能を偽って販売していたことで、約300億円の特別損失を中間期に計上すると発表している。

□ＪＴ<2914>、葉タバコ買い入れ価格据え置き
日本たばこ産業（ＪＴ）は7日、2008年の国産葉タバコの買い入れ価格を3年連続で据え置くことを決めた。同日開催の葉たばこ審議会が価格維持を求めたＪＴの諮問に沿って答申した。買い入れ価格は全種平均で1キログラム当たり1845円59銭。葉タバコの耕作面積は1万7101ヘクタールと07年契約に比べて3.9％減る。

△日亜化学の第三者割当増資、スタンレー電気<6923>にも１万株
発光ダイオード（ＬＥＤ）最大手の日亜化学工業（徳島県阿南市、小川英治社長）が実施する第三者割当増資の内容が、7日に提出された有価証券届出書で明らかになった。新規発行株式数は29万株で額は295億2200万円。すでに明らかになっているシチズンホールディングスのほかに、自動車照明大手で日亜化学の業務提携先であるスタンレー電気にも割り当てる。
割当先は19社。大半は金融機関やその関連会社だが、日亜化学の製品納入先であるシチズン<7762>に5万株（50億9000万円）、スタンレーに1万株（10億1800万円）を割り当てる。
スタンレーは次世代の自動車照明としてＬＥＤの開発に力を入れている。日亜化学は9月末時点でシチズン株400万株、スタンレー株20万株を市場で取得済みで、今回の増資を通じ取引先との株式持ち合いを進める。

△シリコンウエハーの世界出荷、５％増・7-9月
国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）が7日発表したシリコンウエハーの世界出荷統計によると、2007年7―9月期の出荷面積は前年同期比約5％増の21億7400万平方インチだった。4―6月期に比べて約1.2％減った。最新の直径300ミリ品の出荷は好調だったが、大型品へのシフトで200ミリ以下の小口径品が減少した。ただ、デジタル家電の普及などに伴う半導体生産の拡大でウエハー需要増の傾向は続いている。

■10月末の銀行貸出残高、前年比横ばい
全国銀行協会が7日発表した10月末の預金・貸出金速報によると、全国銀行（124行）の貸出金残高は406兆8897億円となり、前年同月と比べて横ばいだった。住宅ローンは堅調だったものの、大企業向けの融資が伸び悩んだ。
（NIKKEI NET）

△投信の「勝ち組」に日系大手、投資顧問では外資系有利＝調査
投信ビジネスの「勝ち組」には日系大手が、投資顧問ビジネスでは外資系が「勝ち組」に──。
野村総合研究所（ＮＲＩ）<4307>がまとめた調査リポート「日本の資産運用ビジネス２００７」によると、０６年度末まで過去４年間の運用資産増加額で、投信では上位７社を日系大手が占める一方、投資顧問では上位１０社中外資系が７社を占めた。リポートによると、過去４年間の運用資産増加額で、
投信トップは８兆円を超える資産増加となった野村<8604>アセットマネジメントで、
次いで三菱ＵＦＪ<8306>投信の約５．５兆円、国際投信投資顧問の４．３兆円と続く。投資顧問では１０．９兆円超増加したバークレイズ・グローバル・インベスターズがトップで、２位はステート・ストリート投信投資顧問の４．９兆円。
投信ビジネスにおいて日系が強い背景には、販売会社が運用会社に販売支援を求めるケースが増え、こうした販売支援を担当する十分な人員を含めサポート体制を敷くことのできる大手でなければ、販売は困難な状況になってきていることがあると分析。投資顧問ビジネスでは、近年、厚生年金保険の市場運用資金が増加していることに加え、その資金がパッシブ運用されていることでパッシブ運用に強い外資系２社の残高が増加したほか、委託先の入れ替えで外資系が選好されたことがある、としている。今後の日本の資産運用ビジネスについて、ＮＲＩの金融ＩＴイノベーション研究部、堀江貞之・上席研究員は、投資家のすそ野が広がるほどマーケティング力や販売支援力のある大手の運用会社が有利になるほか、運用や商品供給面でも、分散投資が進む中でオルタナティブ等に強い運用会社が勝ち組になるのではないか、との見方をしており、特に投信ビジネスにおいては、販売会社支援が運用会社のシェア拡大に重要なファクターになるとみている。また、投資顧問ビジネスでも、運用資金の性格上パッシブ運用のニーズは依然としてあり、かつ（現状の投資環境が変わらないとするなら）外貨建て資産の運用に強みを持つ外資系などが有利との見方をしている。堀江氏は「日本（の資産運用ビジネス）においては、日系と外資系の役割がはっきり分かれてきた。資産運用会社が資産運用サービス会社とやゆされるように、日系が販売上のサポート会社に回り、製造は外資系という構図になってきているのかもしれない」とコメント。近年、公募投信における運用助言や一任採用をはじめファンド・オブ・ファンズや変額年金、マネージド・アカウントの増加を背景に、実際の運用には外資系が入り込んでおり、こうしたサブアドバイザリービジネスが急拡大していることを指摘した。ＮＲＩの推計によれば、投信の運用資産残高に占める外資系シェアは１９．４％だが、サブアドバイザリービジネスを加味した外資系のシェア（実質）は５０％程度になったほか、０６年度の投信・投資顧問の運用収入約３７００億円のうち、このサブアドバイザリービジネスは１３００─１４００億円規模になった。ＮＲＩによると、日本の資産運用ビジネスは０６年度末で運用資産残高が過去最高の約４１３兆円（うち投資顧問１６８兆円、投信１０６兆円）となり、運用収入は約８６００億円（うち投信・投資顧問で約３７００億円）になったもよう。
運用収入においては、信の運用収入が投資顧問の収入を上回るというエポックメイキングな年となった。運用残高は投資顧問が圧倒的に大きいものの、報酬率の高い投信が収入では投資顧問をしのいだ格好だ。運用収入を左右する運用報酬率は、近年、報酬率の比較的高い外貨資産に投資する投信の伸びを背景に上昇傾向にある。一方、投資顧問の報酬率は低く横ばい傾向で、投信ビジネスとの収益格差は広がる傾向にある。

△日鉱金属（新日鉱ＨＤ<5016>）など2社、ペルーの銅権益を取得＝取得価格4000万米ドル
新日鉱ホールディングスの連結子会社である日鉱金属および、日鉱金属と三井金属<5706>の共同出資による銅事業会社パンパシフィック・カッパーは７日、ペルーの銅鉱床開発プロジェクトの権益取得を決定したと発表した。取得価格は４０００万米ドル。銅鉱床の埋蔵鉱量は約２億６０００万トン。２０１２年後半の操業開始を予定している。権益取得費用は、パンパシフィック・カッパーの両親会社の引き受けにる新株発行で調達する予定だという。

△日テレ<9404>とリクルートが資本業務提携、株式約100億円分を相互取得
日本テレビ放送網とリクルートは７日、業務提携をすると発表した。また、１０月までに日本テレビがリクルートの発行株数の１．８％にあたる１１１万１０００株を、リクルートが日本テレビの発行株数の２．５％にあたる６４万５４６０株をそれぞれ約１００億円で取得し、資本提携を行ったと発表した。今回の提携で両社は、日本テレビの有するコンテンツ制作力と、リクルートが有するセールス力や、メディア開発力を活用して、地上テレビジョン放送番組と連携する新しい情報サービスの提供や、両社が有するインターネットサイト・モバイルサイト・ワンセグなどにおける提携サービスの提供、その他デジタルメディアに関連する新規ビジネスの開発などについて相互に検討し、実現するとしている。

△アサツーＤＫ<9747>、650万株・発行株の12.58％の自己株を消却
アサツー　ディ・ケイは７日、発行株式総数の１２．５８％にあたる６５０万株の自己株式を消却すると発表した。１１月２０日に消却する。

△ザインエレクトロニクス<6769>が600株上限に自己株取得へ
ザインエレクトロニクスは７日、発行済み株式総数の０．５％に当たる６００株・取得総額８０００万円を上限に自己株を取得すると発表した。取得期間は１１月８日から１２月２５日まで。

△トヨタ<7203>、1100億円上限に自社株買いを決議
トヨタ自動車は７日、１５００万株・１１００億円を上限に自己株を取得すると発表した。取得期間は１１月９日から１１月２９日まで。

□トヨタ<7203>業績上方修正、08年3月期営業益2兆3000億円
トヨタ自動車は７日、２００８年３月期の通期業績予想を上方修正し、連結営業利益を前年比２．７％増の２兆３０００億円（従来予想は同０．５％増の２兆２５００億円）に引き上げた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト２１人の予測平均値２兆５００７億円を下回った。７期連続の過去最高更新となる。
（ロイター）

□ＮＥＣ<6701>：中間純損益は50億円の赤字に－モバイル事業など改善
ＮＥＣは７日、2007年９月中間期連結純損益が50億円の赤字になったもようだと発表した。従来予想は220億円の赤字で、前年同期実績は99億円の赤字だった。モバイル・パーソナルソリューション事業やエレクトロンデバイス事業における半導体分野の業績改善などが寄与した。売上高は前年同期比3.7％減の２兆1400億円、営業利益は同3.6倍の270億円、経常損益は前年同期118億円の赤字から90億円の黒字をそれぞれ見込む。売上高では、ネットワークシステム分野と社会インフラ分野の売上増が見込まれるが、ＩＴプラットフォーム分野とモバイル・パーソナルソリューション事業でのモバイルターミナル分野の売上減を補いきれなかった。一方、利益面ではモバイル・パーソナルソリューション事業とエレクトロンデバイス事業での半導体分野の改善に加え、本社部門の費用効率化の推進が寄与した。2008年３月期連結業績と配当についてはそれぞれ従来予想を据え置いた。売上高は前期比１％増の４兆7000億円、営業利益は同86％増の1300億円、純利益は同3.3倍の300億円を見込む。配当は中間・期末それぞれ年間４円の年８円を予定している。
（ブルームバーグ）

▼ＮＩＳ<8571>---急落、日興シティが目標株価引き下げ
急落。日興シティの目標株価大幅引き下げが売り材料視されているようだ。業績予想の下方修正に伴って、従来の1640円から一気に570円にまで引き下げ。投資評価は「１Ｈ」を継続している。利息返還損失引当金計上リスクが大きいとし、経常利益は150.2億円から105億円に下方修正のもよう。
（フィスコ）

▼ダイサン<4750>が４００円割れ、業績・配当予想を下方修正
ダイサン が一時７０円安の３８０円まで売られ、９月１３日の年初来安値４２８円を割り込んだ。６日引け後に、今０８年４月期の１０月中間期業績推定値・通期業績予想（非連結）の下方修正を発表した。中間期の非連結営業利益推定値は３億６３００万円から１７００万円（前年同期比９３．８％減）へ、通期の非連結営業利益予想は６億６０００万円から１億５２００万円（前期比６７．９％減）へ大幅に減額した。同社は、建設用仮設機材の製造・販売を手掛ける。６月に施行された改正建築基準法を受けた新設住宅着工戸数の減少が響いた。年間配当予想は従来予想の１６円（中間・期末各８円）から前期比６円減の１０円（中間・期末各５円）へ修正した。

▼日信号 <6741>が安値に接近、中間期の利益推定値を下方修正
日本信号が反落。一時、４８円安の６４６円まで下げ、８月１７日の年初来安値６４１円に接近した。６日引け後に今０８年３月期の９月中間期業績推定値の修正を発表。利益推定値を下方修正しており、嫌気された。連結営業利益推定値は従来の８億円から５億２０００万円（前年同期比７９．０％減）へ減額した。大型システム案件や新規開発案件に関して設計費、人件費が増加し、利益を圧迫した。通期見通しは１１月１５日の中間決算発表時に公表する。１０月に発生した首都圏での自動改札機トラブルの影響については、「ＪＲ・民鉄から具体的な損害賠償の話が来ていないので、影響は現段階では分からない」（総務部）という。

▼東特線 <5807>が年初来安値、中間期の最終赤字を嫌気
東京特殊電線が一時１０円安の１５８円まで下げ、８月１７日の年初来安値を割り込んだ。６日に今０８年３月期９月中間期の連結業績推定値を下方修正し、最終損益は１億２０００万円の黒字から５億９０００万円の赤字（前年同期１億６０００万円の黒字）に転落。液晶テレビ向け内部配線材や付加価値の高い特殊線材が低調だったほか、急速な円高も利益を圧迫したという。

△ニフコ<7988>が好人気、１２年度に売上高２０００億円目標の中期計画を策定
ニフコ が３日続伸、一時１３５円高の２９５５円まで買われた。出来高は５６万株強と膨らんだ。同社は６日、０８年度から１２年度までの中期経営計画「ＡＮＳ３」を発表した。計画最終年度の目標値は売上高２０００億円（０７年度予想１３７５億円）、営業利益２４０億円（同１４５億円）。今回の中計期間は、（１）開発提案型ビジネスの強化（２）燃料系部品のグローバル展開（３）ダンパーなどの高付加価値製品の欧米メーカーへの展開（４）住宅設備ビジネスの拡大（５）北米３市場の強化（６）アジア市場の拡大（７）自動化工場のさらなる追求と国内外への展開（８）ベッド事業におけるアジア地域での拡販、など８点に注力するとしている。

■オートバックス<9832>が大証値下がり率第５位、株主からＣＢ発行差し止め仮処分の申し立て
カー用品店大手のオートバックスセブンが売り優勢。一時１０５円安の２４５５円まで下げ、１０月３０日の年初来安値２５１０円を更新した。午後２時４０分現在、大証１部値下がり率第５位。７日、同社株主である英投資会社シルチェスター・インターナショナル・インベスターズが同社の新株予約権付社債（ＣＢ）発行について、有利発行であるとして東京地方裁判所に同ＣＢ発行の差し止め仮処分を申し立て。これを嫌気した売りに押されている。オートバックスは０７年１０月２６日に、別の投資会社２社を割当先とする総額６５０億円のＣＢ発行を決議。調達資金はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に充てるとしていた。シルチェスターは年金基金が主な資金元とみられ、バリュー投資が主。日本株への投資も積極的に行っており、富士ソフト <9749> や富士重工業 <7270> 、住友ベークライト <4203> 、三和ホールディングス <5929> など２０社を超える企業に投資している。
（株式新聞ダイジェスト）

▼田辺三菱製薬<4508>が年初来最安値更新、Ｃ型肝炎リスト問題が嫌気
田辺三菱製薬が一時、前日比78円（6.45％）安の1132円まで下落して年初来最安値更新。薬害Ｃ型肝炎訴訟に関連して６日付けの時事通信伝が「民事訴訟法に基づき、１０月に当事者照会を行い、国と田辺三菱製薬（旧三菱ウェルファーマ、大阪市）が今月５日付で回答した。弁護団は双方の回答から、リストへの該当が判明した原告の総数は１２人になった」と報じたことが懸念材料となったものと見られている。同社ではこれまで、地裁で判決がでる度にＣ型肝炎ウイルス訴訟損失引当金を計上。これまでの引き当て金の総額は21億円にも達している。薬害Ｃ型肝炎問題に関しては製薬会社側が保有していたリストによって田辺三菱が継承した旧ミドリ十字が製造していた血液製剤を用いた感染者の確認が増える可能性が強まってきている。

▼ＡＣＣＥＳＳ<4813>がストップ安比例配分、米グーグル参入が引き続いて懸念材料視
ＡＣＣＥＳＳが値幅制限の下限となる前日比5万円（11.11％）安の40万0000円まで下落して差し引き１万1759株の売り注文を残してストップ安比例配分となった。比例配分での出来高は327株となった。
前日６日に米グーグルが米インテルやＮＴＴドコモ<9437>、ＫＤＤＩ<9433>など世界のハイテク・通信企業33社と提携し、基本ソフト（ＯＳ）など携帯電話に必要なソフトをすべて無償提供することを正式発表したことが前日に引き続いて懸念材料視された。事前の予想ではグーグルは独自の携帯電話「Google Phone」を発表するのではないかと見られていたが、実際は携帯電話に必要となる基本ソフトを提供するというもの。ＩＴの分野ではマイクロソフトと肩を並べるグーグルが携帯電話向け基本ソフトに算入するということもあり、競争の激化は必至な状況となってきている。

△日本航空<9205>が年初来最高値更新、通期業績見通しを上方修正
日本航空が一時、前日比8円（2.94％）高の280円まで上昇して、前日６日に続いて年初来最高値を更新。前日６日に2008年３月期の連結経常利益見通しを従来予想の210億円から440億円に上方修正したことが買い手掛かりとなった。国際旅客が旺盛なビジネス需要を背景に旅客数、単価ともに想定を上回って好調に推移しているほか、国内旅客、国際貨物も概ね想定どおり堅調に推移しており、航空運送事業の復調が収益の回復に大きく寄与した。

▼大手銀行グループ株が下落、米ＧＭがサブプライムで巨額引当金を計上
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が一時、前日比22円（2.16％）安の998円まで下落、
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が一時、前日比2万1000円（2.49％）安の82万1000円まで下落、
みずほフィナンシャルグループ<8411>が一時、前日比1万0000円（1.69％）安の58万1000円まで下落するなど大手銀行グループ株がそろって下落。
米ゼネラル・モーターズがサブプライムローン問題に関連して７―９月期決算で390億ドル（約４兆5000億円）もの引当金を計上すると発表したことを受けて、金融株全般に警戒感が強まる結果となった。建設確認申請書偽造問題に伴う建築基準法改正の影響でマンションの建設確認申請が激減していることも伝わってきており、住宅ローンなど貸し出しの分野においても苦戦を強いられるのではないかとの観測も強まってきている。

△石油関連株が上昇、原油先物価格が最高値を更新
石油資源開発<1662>が一時、前日比170円（1.93％）高の8990円まで上昇、東燃ゼネラル石油<5012>が一時、前日比8円（0.69％）高の1172円まで上昇するなど、石油関連株の一角が上昇。前日のニューヨーク原油先物市場でのＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物価格が一時、１バレル＝98.03ドルまで上昇して最高値更新となったことが手掛かりとなった。

▼野村上証５０<1309>が初値割れ、上海50指数に連れ安
先月23日に７万500円の初値を付けて大証に上場した上海株式指数・上証５０連動型上場投資信託が一時、前日比2100円（2.92％）安の6万9900円まで下落して、初値割れとなる展開となった。同銘柄は上海株式市場の上海50指数に連動するものとなっており、上海50指数の４日続落を受けて、野村上証５０も連れ安となった格好だ。
（テクノバーン）

△太陽誘電<6976>中間、営業益３６％増～大容量コンが好調
太陽誘電が７日に発表した２００８年３月期９月中間連結決算は、営業利益が１１７億円（前年同期比３６．４％増）だった。積層セラミックコンデンサの生産能力増強に伴う固定費や販管費の増加を吸収しての増益確保で、期初の計画値＝１１５億円をクリアしての着地となった。主力のコンデンサの上期の販売実績は５６７億円で、前期の上期＝４４６億円→下期５１０億円からさらに拡大。これまでの積極的な能力増強策が実を結び、堅調な受注を売上に結びつけた。コンデンサを含む上期の単品部品の値下がり率（同一製品の３月→９月の比較）は５．５％で、期初に想定した６％以内に収まった。「コンデンサは小型・大容量品へのニーズがどんどん強まっている。単価の高い製品の比率が高まっているため、コンデンサの平均単価という意味では下がっていない」（会社側）という。通期の業績予想については、売上高こそ１００億円増額したものの、利益面は期初予想を変更せず、営業利益は２５０億円（前期比１３．５％）の見通しを据え置いた。コンデンサの下期の売上見通しは５９０億円で上期比４％増を見込む。「１０月１１月とそこそこの受注をもらっているが、１２月以降、特に１－３月に民生関係で落ち込みが大きいとみている」（会社側）。それでも少なくとも今期中はコンデンサの需給が緩むことはないと見ている模様で、年間で３０％以上の生産能力増強を計画通り進める考え。下期の単品部品の値下がり率は期初の想定どおり７％で見ている。

▼グリーンホスピタルＳ<3360>、９月中間期予想を下方修正
グリーンホスピタルサプライは７日、現在集計中である０７年９月中間期の連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は従来の４１０億円から４４５億９１００万円（前年同期比４３．１％増）に、経常利益は２億６０００万円から６億１４００万円（同５６．６％減）、当期純損益も１億５０００万円の赤字から９２００万円の赤字（前年同期は６億１３００万円の黒字）にそれぞれ増額した。既存取引先の医療機器更新需要が堅調に推移したほか、大型プロジェクト案件の一部が前倒しで売上計上されたことも収益増につながった。グループ内現預金を有効活用した効果も営業外収益を押し上げた。０８年３月期の通期予想は修正していない。

▼ＪＭＳ<7702>、今３月期業績予想を下方修正
ＪＭＳは７日、現在集計中である０７年９月中間期および０８年３月期通期の連結業績予想の下方修正を発表した。通期では売上高を従来の４５３億円から４５１億円（前期比４．７％増）に、経常利益は１３億６０００万円から７億６０００万円（同１９．１％減）、当期純利益も８億円から３億７０００万円（同３．９倍）にそれぞれ減額した。連結子会社の業績は総じて堅調だが、単体は昨年の薬価引き下げに伴う販売価格の下落に加え一層の競争激化で主力の医療器具の売上が伸び悩み、原油価格の高騰などで製造諸経費が増加していることも利益水準を押し上げる。

△パラベッド<7960>、９月中間業績予想を上方修正
パラマウントベッドは７日、現在集計中である０７年９月中間期の連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は従来の１７３億円から１７５億４０００万円（前年同期比５．０％増）に、経常利益は３億７０００万円から５億８０００万円（同４８．２％減）、当期純利益も１億円から１億５０００万円（同６１．３％減）にそれぞれ増額した。売上高はほぼ予想どおりだったものの、売上原価率が改善したほか、販管費を圧縮した効果も利益増につながった。０８年３月期通期の予想は今月１３日に予定する中間決算発表時に公表するとしている。
（ラジオNIKKEI）

△野村不動産<3231>グループのメガロスが９日上場
野村不動産系のフィットネスクラブ、メガロス（山崎徹社長）が11月９日、ジャスダックに上場する。89年３月設立。東京・町田の「メガロス緑山倶楽部」を皮切りに、東京、埼玉、千葉、神奈川などに店舗を開設。05年には名古屋市に「メガロス千種」をオープンし、現在は首都圏を中心に直営店18店舗を展開。会員数は11万5457人(前期末）。会員制フィットネスクラブとして、スイミング、ゴルフ、インドアテニスなどのスクールを展開するほか、スポーツ用品販売なども行っている。野村不動産ホールディングスが株式の約70％を所有している。直近07年３月期の売上高126億8900万円、経常利益８億6600万円、当期純利益４億7200万円。

△鹿児島県に初進出　三井のリパーク
三井不動産<8801>販売は11月８日、駐車場事業「三井のリパーク」の鹿児島県初の事業地「リパーク鹿児島山下町」を開設すると発表した。これにより、「三井のリパーク」事業エリアは全国40都道府県になった。管理台数は今年９月末時点で運営管理台数は107,335台。「リパーク鹿児島山下町」は、敷地面積146.59平方メートルで、車台数は８台。
（住宅新報）

△東宝<9602>「シアタークリエ」がオープン＝東京・日比谷
東宝の新劇場「シアタークリエ」が東京・日比谷の劇場街に完成し、こけら落としの舞台に立つユースケ・サンタマリアさん（36）、常盤貴子さん（35）らが7日、テープカットを行って開場を祝った。

△富士ゼロックスが新日鉄<5401>開発の無鉛線材を全面採用
新日本製鉄は7日、同社が開発した鉛を含まない鋼線材を富士ゼロックスが複写機やプリンターの中核部品であるシャフトに全面採用することになったと発表した。複写機などのシャフトは鋼線材を加工して作られており、従来は加工性を高めるため鉛が含まれていた。新日鉄は鉛を使う代わりに、線材内部に微細な硫化物を形成することで加工性を高める技術を開発した。

△中国・馬鞍山鋼鉄にダスト再利用設備＝新日鉄<5401>エンジ
新日鉄エンジニアリングは7日、中国7位の鉄鋼メーカー、馬鞍山鋼鉄（安徽省馬鞍山市）から、製鉄過程で出るダスト（粉じん）をリサイクルして鉄鋼原料を回収する設備を三菱商事 <8058> と共同で受注したと発表した。ダスト処理能力は年20万トンで2009年6月稼働予定。受注額は明らかにしていない。　

△08年度後半にも上場へ＝日航<9205>ホテル運営子会社
経営再建を進める日本航空（JAL）のホテル運営子会社「JALホテルズ」（東京都品川区）の堤葵社長は7日、都内で記者会見し、2008年度後半にも株式を上場する方針を明らかにした。「日本を拠点とする唯一の国際ホテルチェーンとして上場で生き残りを図る」と述べ、現在は年間3、4軒の開業ペースを加速し、内部統制の整備を進める。　

△R＆I、安川電機<6506>を「A－」に格上げ＝方向性「安定的」
格付投資情報センター（R＆I）は7日、安川電機の発行体格付けを「BBB」から「A－」に引き上げたと発表した。格付けの方向性は「安定的」。　

▼トヨタ<7203>の救急車で指切断＝隊員・患者の事故3件―378台、無償修理へ
トヨタ自動車製救急車の機材収納部の金具で患者がけがをする事故が続き、先月末には堺市で救急隊員が指を切断する大けがをしていたことが7日、分かった。この部分を製造した100％子会社のトヨタテクノクラフトは同日、金具を取り外す改善対策を国土交通省に届け出た。対象は昨年10月から今年10月までに製造された378台で、リコールに準じ無償の回収・修理をする。

□大平洋金属<5541>、電気炉操業を再開＝熱風事故受け自主停止の2基
大平洋金属は7日、熱風吹き上げ事故の影響で自主停止していた八戸製造所（青森県八戸市）の第6、第8号電気炉の2基を6日夕に操業再開したと発表した。2基は、5日に起きた第7号電気炉の事故を受け、二次災害を避けるため自主的に停止していた。事故による2基への影響はない。　

△日本製紙<3893>、クラフト紙を値上げ
日本製紙は7日、クラフト紙を来年1月4日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は15％以上。原燃料価格の上昇が続き、コスト上昇分を自助努力で克服するのは困難なためとしている。　
（時事通信）

△トヨタ<7203>中決・中間期で過去最高　ＧＭ抜き売上高も「世界一」へ
トヨタ自動車が７日発表した平成１９年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１３・４％増の１３兆１２２億円、本業のもうけを示す営業利益は１６・３％増の１兆２７２１億円、最終利益は２１・３％増の９４２４億円となり、中間期として売上高は８年連続、利益は２年連続で過去最高を更新した。アジアや中南米など新興国での販売が好調だったほか、為替の円安効果も利益を押し上げた。売上高や利益は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の４～９月期の数字を上回る公算が大きく、中間期の売上高でトヨタが初めて「世界一」に立つ見通しだ。収益を牽引（けんいん）したのは海外市場。原油高を背景にトヨタが得意な小型・低燃費のクルマの人気が高まっており、新車販売台数は海外全地域で増加。全世界の販売台数は４％増の４３０万台と伸びた。特にアジアは１８％増の４５万台となるなど新興国市場が好調で「収益の柱に育ってきた」（鈴木武専務）という。一方、国内販売は若者のクルマ離れの影響などから６％減の１００万台と伸び悩んだ。１７８７億円の増益となった営業利益でも、海外の伸長が顕著だ。アジア地域の営業利益が１１６７億円と前年同期から１・９倍に伸長。中南米などを中心とする「その他地域」もほぼ倍増の７１７億円となるなど新興国での伸びが目立っている。国内や北米も含めた全地域で増益となり、「全体で良いバランスがとれている」（木下光男副社長）としている。また、円安による為替差益（１５００億円）や得意とする原価の改善（５００億円）も営業利益を押し上げ、研究開発費など諸経費の増加（１５１３億円）を吸収した。中間期での好業績を受けて、トヨタは２０年３月期の通期業績予想を上方修正。売上高は５０００億円増の２５兆５０００億円、最終利益を５００億円増の１兆７０００億円とした。また、今期の世界販売計画（ダイハツ工業と日野自動車含む）も８９３万台（当初計画８８９万台）に上方修正した。国内は２２４万台（同２３２万台）に下方修正するが、アジアや中近東で伸びる見通し。

△爆弾型貯金箱「貯金爆弾」でドキドキ！
「貯金はしたいけど、なかなか続かない」－。そんな貯金が苦手なあなたのために強力な味方が登場した。
タカラトミー<7867>は７日、「貯めざるを得ない貯金箱」をコンセプトにした爆弾型貯金箱「貯金爆弾」を１５日から発売すると発表した。価格は２９９２円（税込）。「貯金爆弾」は、今年の「貯金箱ブーム」の火付け役となった液晶画面付き貯金箱「人生銀行」シリーズの新商品。高まる緊張感で貯金を催促し、ハラハラ！ドキドキ！のスリル感が味わえるのが特徴だ。貯金を怠ると“爆発”危険度が３段階で上昇。導火線にみたてた上部のランプが点滅し、効果音と本体の激しい振動で危険を訴え、貯金を催促する。貯金を怠った期間によって高まる“危険度” は、レベル０の時には約２時間おきに、レベル１以降では約１時間おきに、点滅と効果音で貯金の必要性を訴える。レベル３に至ると、さらに緊迫した点滅と効果音が加わり、本体の激しい振動で“爆発”への危機感を高める。それでも貯金を怠り続けると、激しい振動とともに本体のドクロマークの扉が開き、貯まったお金をまきちらし“爆発”する仕組みだ。同社によると、若者層を中心にした消費傾向の堅実化が「人生銀行」のヒットにつながったという。購入層は２０～３０代が８割を占めている。少子高齢化、将来の年金に対する不安、自由気ままな独身生活を楽しむ傾向など、数々の社会的要因が若者の「自立志向」を強め、消費意欲の低下と貯蓄に対する意識を高めていると分析。「散らばったお金を拾い集めながら“わが身の怠惰さ”を反省し、さらなる貯金への意欲向上を目指してもらいたい」としている。

△質向上を目指し接客評価　ＮＴＴドコモ<9437>関西　顧客対応コンテスト「スタ★コレ」
「機能が豊富で、楽しめる携帯電話はないの」ドコモショップのカウンターで、２０代の女性のこんな問い合わせに、スタッフがにこやかに説明をしている。これは、ＮＴＴドコモ関西が１０月２４日に大阪市内で開催した「スーパースタッフ★コレクション２００７」（略称・スタ★コレ）のひとこまだ。ドコモショップのスタッフによる応対コンテストで、今年が２回目。ステージに店舗と同じようなカウンターがセットされ、実際の対応と同じようにスタッフらが演じる。
（産経新聞）

△ユニクロ<9983>　ロンドンに新店舗オープン…欧州の旗艦店
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは７日、ロンドンのショッピング街、オックスフォード通りに世界最大級の新店舗をオープンした。柳井正・会長兼社長は「世界で最高の店舗だ」と強調した。ロンドン名物の２階建てバス１５０台を動員した派手な宣伝広告を展開。開店の朝は、買い物客約３００人が訪れた。ファッション激戦区に開店した新店舗は、地上２階、地下１階で総売り場面積は２３００平方メートルと、東京・銀座店の約１・５倍の規模。同社では欧州の旗艦店と位置づけている。この日、同じ通りに、もう１店舗が同時オープンし、英国内のユニクロは計１３店舗となった。０１年９月に、初の海外進出先としてロンドンに開店したユニクロは、いったん同国内の店舗を２１店まで増やしたが、売り上げが伸び悩み、５店舗まで縮小した。しかし、世界戦略を見直し、再度、拡大路線を選択。米ニューヨークへの進出や今回の欧州旗艦店開店に踏み切った。今後、パリにも出店する予定で、柳井会長は、「欧州の主要国・都市にはすべて出たい」と意気込んでいる。

△スティール社　日清食品<2897>株買い増し
米系投資ファンドのスティール・パートナーズは７日、日清食品株の保有割合が、１８．９９％に上昇したとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。８月２８日時点で１７．９７％だったが、１０月３１日までに市場で１．０２％分を買い増した。日清が導入している買収防衛策の発動基準に当たる２０％に近づき、緊張感が高まっている。

△三菱ＵＦＪ<8306>証券　シンガポール証券大手と提携
三菱ＵＦＪ証券は７日、シンガポールの証券大手キムエンホールディングスと資本・業務提携すると発表した。三菱ＵＦＪ証券がキムエンの株式数％を取得するほか、日本の投資家にアジア株を販売したり、アジア企業の日本市場への上場など法人向け取引で協力する。三菱ＵＦＪ証券は１月以降、韓国の大手証券やオーストラリアの金融グループと業務提携を進めてきた。今後は、キムエンの筆頭株主である台湾の金融大手ユアンタフィナンシャルホールディングスとも業務提携する方針で、法人向け取引中心にアジアビジネスの強化につなげたい考え。日本と東南アジアの証券会社の提携は活発化しており、大和証券グループ本社が７月、ベトナムの大手証券会社サイゴン証券と資本提携した。

△不二家<2211>　洋菓子類を値上げ
不二家は７日、ケーキなど洋菓子類４６品目を１２月に平均約７％値上げすると発表した。本格的な値上げは９７年以来、約１０年ぶりとなる。生クリームやチーズ、小麦粉などの原材料や包装資材の価格が高騰しているため。「生クリームＩＮカスタード　シュークリーム」など１７品目は１２月１日から、「三角ショートケーキ」など２９品目は、クリスマスセール後の２８日から値上げする。その他の商品についても、今後値上げの可能性があるという。
（毎日新聞）

△石油元売り４社、９月中間連結決算で売上高は過去最高
石油元売り大手４社の２００７年９月中間連結決算が７日、出そろった。原油高で売上高は４社とも過去最高を記録し、原油価格が安い時期に調達した在庫の評価益計上などで、税引き後利益は４社とも増え、増収増益となった。しかし、原油在庫の評価益を除くと、原油価格の高騰分をガソリンなどの製品価格に転嫁しきれていないため、実情は厳しい。
ジャパンエナジーを傘下に持つ新日鉱ホールディングス<5016>の石油製品部門は、在庫評価益を除くと、７１億円の経常赤字だった。
出光興産<5019>はタンカー１隻の売却益５１億円を計上したため、税引き後利益が前年同期に比べ３３・５％増と大幅に増えた。
（読売新聞）