11/7 朝の『株価材料』PART Ⅵ

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■株価材料

□オリックス<8591>、純利益920億円・9月中間最高
オリックスが6日発表した2007年9月中間期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比1％増の920億円と中間期としては過去最高となった。支払利息や貸倒引当金繰入額などの費用が膨らんだが、韓国の大手生保である大韓生命保険の株式や賃貸不動産の売却益で補った。税引き前利益は14％減の1285億円。部門別の税引き前利益をみると五事業が減益となった。主力の中小企業向けの法人金融サービスは41％の減益。支払利息や貸倒引当金繰入額の増加のほか、無形固定資産の一時償却の計上が響いた。自動車事業も競争激化で費用が先行した。

△ソフトバンク<9984>、アリババと合弁――企業間取引拡大に
ソフトバンクの孫正義社長は6日、中国の企業間電子商取引最大手、アリババ・ドット・コムと合弁で日本法人を設立する考えを表明した。ソフトバンクはアリババ・ドット・コムの親会社に33％出資しているが、日本でも共同で事業展開する。米ヤフーと組み成功したポータルサイト事業の再現を狙う。合弁会社はソフトバンクが資本金の過半を出資する方向で協議中。来年のサービス開始を見込む。アリババは商品を世界に輸出したい中国企業と、商品を輸入したい欧米企業をつないで急成長した。02年に日本語サイトを開いたが、日本企業の利用は少ない。

△インタースペース<2122>、卓上端末に広告配信
アフィリエイト（成果報酬型）広告のインタースペースは6日、飲食店で注文に使う卓上電子端末への広告配信を始めた。
外食大手コロワイド<7616>が運営する居酒屋「甘太郎」などで来店客が操作する端末の画面上に2次元（ＱＲ）コードを表示し、携帯電話のサイトへと誘導する。全国1万7000台の端末網を活用して若年層の利用を増やし、成果報酬を拡大。広告主の獲得につなげる。タッチパネル式の卓上注文端末を開発・販売するワールドピーコム（横浜市）と業務提携した。同社は甘太郎や「北海道」「ラパウザ」などを運営する外食大手のコロワイドを中心に、28都道府県の飲食各店へ注文用の端末と管理用のサーバーを納入。店内では、各テーブルに設置した端末を無線ＬＡＮ（構内情報通信網）で接続している。

△フクダ電子<6960>、腕に装着可能な心電計
医療機器メーカーのフクダ電子は手首や上腕に取り付けられる小型の心電計を開発・発売した。腰や首から下げる従来の心電計に比べ、装着した時の違和感が少なく常時身に着けて測定するのに向く。医療機関向けに年間3000台の販売を目指す。開発した「デジタルホルタ記録器　ＦＭ―１６０」は国内の心電計で初めて有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）画面を採用した。従来の液晶画面に比べ、暗がりや斜め方向からでも心電図波計などのデータを確認しやすいのが特徴だ。

△ガイアックス<3775>、ネットいじめを学校に報告
コミュニティーサイト運営のガイアックスは特定の生徒を中傷するインターネット上の書き込みを早期に発見し、教育機関などに知らせるサービスを始める。ネット上のいじめが事件につながる事例が相次ぎ、こうした事態を防ぎたい学校や塾などの需要を見込む。新サービスは「スクールガーディアン」。対象は学校は公認していないが、学校について語る掲示板など。「学校裏サイト」と呼ばれ、生徒が学校生活について語り合う場として利用している。ただ個人の情報を不適切に公表したり実名で中傷したりといじめの温床になりやすい上に、保護者や教師が生徒の利用を把握しづらいという。

△ＤＡＣ<4281>、中国でネット広告
インターネット広告大手のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（ＤＡＣ）は中国のネット広告市場に本格参入する。このほど中国子会社が政府から広告営業の認可を受けた。同子会社は大広や東急エージェンシーなどを引受先として増資し資金を調達。広告枠の仲介からサイトの制作支援まで幅広く業務を請け負い、当初は年3億―4億円の売り上げを目指す。子会社は北京迪愛慈商務諮詢公司（遠藤満喜・総経理）で2005年11月に設立後、ネット関連のコンサルティングを手掛けてきた。広告営業の許可を得て社名を北京迪愛慈広告公司に変更。増資により大広のほかＤＡＣ、博報堂<2433>、アサツーディ・ケイ<9747>などから約1億3000万円を調達。ＤＡＣの出資比率は70％から50％強に低下した。

△ｎｇｉ<2497>、共青団と合弁で中国に投資会社
投資関連事業のｎｇｉグループは年内にも中国に、中国共産主義青年団（共青団）などと合弁で投資会社を設立する。胡錦濤国家主席の出身母体である共青団のパイプを活用、不動産など幅広い業種に投資する。投資先企業は、株式公開ではなく短期間で他社へ売却することを基本戦略とし、収益確保を目指す。浙江省温州市に設立予定の新会社は、資本金5500万元（日本円で約8億円）前後。共青団が関連会社の北京中青恒生投資顧問公司（北京市）を通じて 10％程度を出資。残りの出資分をｎｇｉと、現地で投資事業を手掛ける温州恒生資産管理公司（浙江省）とで折半する。政府の設立認可を待って営業を始める。

△ベストブライダル<2418>、赤坂の再開発地区内に高級結婚式場開設
ベストブライダル（邸宅風結婚式の施設運営）は来年4月にも三井不動産<8801>が再開発を手掛ける東京・赤坂のＴＢＳ敷地内に高級結婚式場を開設する。欧州の迎賓館をイメージして高級調度品をそろえる。客単価は同社の中で最も高い約500万円を想定。テレビ番組での利用も見込み初年度8億円の売上高を目指す。

▼建築素材減産広がる・鋼材やセメント、住宅着工の減少響く
建築基準法改正を引き金にした住宅着工急減を受け、建築用素材の減産が広がっている。新日本製鉄<5401>など鉄鋼大手が鋼材生産を削減、旭硝子<5201>や太平洋セメント<5233>も生産調整に乗り出した。住設機器などにも影響が出ており、住宅投資低迷が長引けば設備投資や個人消費の足を引っ張り、国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げ要因にもなりそうだ。改正建築基準法は耐震偽装の再発防止のため6月に施行。建築確認審査に時間がかかるようになり、新設住宅の着工戸数は7月が前年同月比23％減、8月が 43％減、9月が44％減と落ち込んだ。住宅業界では低迷は一時的との見方が強いが、関連各社は在庫を圧縮して価格下落を避けるため減産に動き始めた。

△07年度デジカメ世界出荷、24％増・高機能化で北米やアジア好調
デジタルカメラの需要が世界的に拡大している。キヤノン<7751>やソニー<6758>など国内デジカメ各社は相次ぎ2007年度の出荷見通しを上方修正。国内デジカメ主要8 社の世界出荷台数は前年度比24％増と大幅に膨らむ見通しだ。新興国でデジカメが本格的な普及期に入っているほか、国内・欧米市場では買い替え需要などが膨らんでいる。各社は強気の出荷計画を立てているが、激しいシェア争いの中で収益格差も出始めている。
6日までに2007年度の出荷計画を上方修正したのはキヤノン、ソニー、ニコン<7731>、富士フイルム<4901>の4社。7月時点で上方修正したオリンパス<7733>を加えると、国内の主要デジカメ8社の出荷計画は合計9810万台と当初計画に比べ約5％上積みされた格好だ。

△ユニクロ<9983>、モスクワ進出・柳井社長、2－3年内に1号店
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ロシアに進出する方針だ。経済成長を受け個人消費が急拡大しているため。同社は7日、英ロンドン中心部に旗艦店をオープンするなど英米で海外出店のノウハウを蓄積しており、さらに高成長を狙い新興市場国での販売網も広げる。訪英中の柳井正会長兼社長が明らかにした。2―3年以内にモスクワに1号店を出す計画。柳井氏は「現地の購買意欲が強く、収益を上げる機会は大きい」と強調した。同社は海外企業のＭ＆Ａ（買収・合併）に積極的だが、ロシア進出に際しては現地企業の買収ではなく自前で出店する考えだ。海外ではこれまで英米と韓国、中国・香港に出店、年内にフランスに進出することが決まっている。

△豊田通商<8015>、南ア子会社をミタルとの合弁に切り替え
豊田通商は月内をめどに、南アフリカ共和国に設立した鋼材加工子会社を鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタルとの合弁会社に切り替える。株式の20％を同グループに譲渡する。豊通は南アでアルセロール・ミタルから調達した鋼材をトヨタ自動車の現地工場に供給しており、加工会社を共同運営とすることで関係を強化する。週内にも合弁契約を結び、豊通が子会社「豊田通商サウスアフリカプロセッシング」（ダーバン市）の株式を譲渡する。譲渡額は非公表。

△ヤマハ発<7272>、浜松に二輪車部品生産の新工場
ヤマハ発動機は浜松市に新工場を建設する。同市から用地を取得、2010年度にも二輪車部品の生産を始める。既存の部品工場は、二輪車を組み立てる本社（静岡県磐田市）敷地内とその周辺市町に分散しており、設備の拡張余地に乏しい。新工場の建設で旺盛な海外需要や車種拡大に応えるとともに、下請け企業を誘致して物流も効率化する。市北部の30万平方メートル強の土地を取得する。市が企業の意向を聞いて、オーダーメード方式で開発する。投資額は設備を含め100億円超になる見通し。

▼大手損保6社、10月の火災保険料収入5.1％減・住宅着工減響く
6月の改正建築基準法の施行による住宅着工の減少が、損害保険の販売にも波及してきた。大手損保6社が6日発表した営業成績では、10月の火災保険の保険料収入は合計813億円と前年同月より5.1％減った。住宅購入時にローンと併せて加入する火災保険が不振だった。取りすぎた保険料の調査に追われる損保各社には業績の新たな重しとなりそうだ。
10月の火災保険料収入は、ニッセイ同和損害保険<8759>（22％減）と日本興亜損害保険<8754>（10％減）が二ケタの減少となった。「住宅ローン利用者向けの火災保険が苦戦している」（ニッセイ同和）ため。日本興亜も銀行窓口でローンとセットで販売する火災保険の落ち込みが大きかった。東京海上日動火災保険（ミレアＨＤ<8766>）を除く5 社が前年割れだった。
損保各社は保険金不払いや保険料取りすぎなど不祥事の対応に営業人員を割かれている。新車販売の減少傾向で主力の自動車保険も振るわない。火災保険の落ち込みは損保各社の業績に打撃を与える可能性がある。

△ネット証券5社、10月の売買代金57％増
インターネット専業証券大手5社の10月の株式売買代金は前月比57％増の約17兆3800億円となり、今年3月以来の高水準となった。東証マザーズ指数が月間で29％上昇するなど、新興市場に値戻り感が出てきたことで個人投資家の売買が活発になった。
5社はＳＢＩイー・トレード証券<8701>、楽天<4755>証券、松井証券<8628>、マネックス<8698>証券、カブドットコム証券<8703>。

△政府出資「20％超でも問題ない」・ポルテ新生銀<8303>社長会見
新生銀行のティエリー・ポルテ社長は6日、日本経済新聞の取材に応じた。国が優先株の形で保有する公的資金について、早期返済を目指すとしながらも「（政府出資比率が）20％を超えても問題はない」と語り、利益積み上げによる着実な返済を目指す意向を明らかにした。新生銀は現在、約2200億円の公的資金を抱えている。すでに1200億円分は今年8月に普通株に転換済みで残りが来春に期限を迎えて転換されると、政府の出資比率は20％を超える。同行は経営の自由度を高めるために早期返済を目指しているが、返済は政府が目標としている株価（回収額）を上回ることが前提となる。

△保険窓販全面解禁、銀行の販売責任明記・金融庁、監督指針改正
金融庁は6日、銀行窓口での保険商品の販売が12月22日に全面解禁されるのに合わせ、保険会社向けの監督指針を改正すると発表した。販売代理店となる銀行が保険販売後も責任を持って顧客に対応しているか検証する方針を明記。銀行の法令順守徹底を促し、全面解禁を円滑に進める狙いだ。監督指針の改正は主に3点。まず、銀行が保険販売後のアフターサービスのために十分な人員を確保しているかなどを点検。また、預金や融資残高などの非公開情報を顧客の事前の同意を得ないまま、保険販売に利用していないかをチェックする。保険販売に精通する法令順守責任者の設置も求める。銀行や販売を委託する保険会社がこれらの点をきちんと守っているか、検査や日常の監督を通じて把握していく方針だ。

■東日カーライフ<8291>、マイナス成長前提の中計策定
日産自動車系の自動車販売大手、東日カーライフグループは6日、最終年度となる2009年度の連結売上高を06年度比4％減の1100億円とする3カ年の中期経営計画を発表した。販売台数増を至上命題にしてきた自動車販売会社がマイナス成長を前提にした経営計画を策定するのは極めて異例。自動車の国内需要縮小が続くなか、販売が増えなくても利益が出る体制づくりをめざす。新しい中期経営計画は09年度の年間新車販売台数が06年度比14％減の約2万4000台となることを前提にした。売り上げは縮むものの、06年度に3億円の赤字だった営業損益は22億円の黒字にし、売上高営業利益率2％をめざす。採算改善に向け、傘下の東京日産自動車販売（東京・品川）の立て直しを急ぐ。利益率の低い法人向け大口取引を減らし、台数より利益重視の販売政策に転換。中古車や車検事業の拡大で新車販売での減収を補う。

△7―9月期パソコン国内出荷、富士通<6702>が2位浮上
調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は6日、2007年7―9月の国内パソコン市場の出荷動向をまとめた。官公庁や学校など教育機関向けが好調だった富士通のシェアが19.2％となり、4―6月から順位を1つ上げて2位となった。ＮＥＣ<6701>は前年同期比2.1ポイント増の22.4％で1位を堅持した。デルは7月から直販のみを手掛ける戦略を改めて店頭販売を始めたものの、ＮＥＣや富士通の攻勢で2位から3位に順位を下げた。

△住商<8053>、清華大に共同研究講座開設
住友商事は中国・北京の清華大学の大学院課程に「国際経済協力実務および政策研究」と題した共同研究講座を開設することを明らかにした。講座運営や住友グループと関係の深い講師の派遣などを通じ、中国との関係強化を図る。来年3月から5年間、年4回をめどに講座を開き、講師は住商と清華大が2人ずつ選定する。清華大は講座でグローバル企業の経営理念やリーダーシップなどをテーマにした研究成果を発表。住商が毎年1100万円の運営費用を提供するなどして活動を支援する。同日、清華大で記念講演した住商の岡素之会長は「中国は最重要市場の一つ。民間レベルで多方面の相互交流を進め、日中間の結びつきを一層強めたい」と強調した。

△ＣＦＳ<8229>とアイン、来年４月の経営統合を正式決定
ＣＦＳコーポレーション（ドラッグストア大手）とアインファーマシーズ<9627>（調剤薬局最大手）はそれぞれ取締役会を開き、来年4月の経営統合を正式決定した。来年1月下旬に開催する臨時株主総会で経営統合の賛否を株主に諮る。両社の経営統合についてはＣＦＳ筆頭株主のイオンが反対の立場で、独自に策定するＣＦＳの企業価値向上策をＣＦＳの株主に提案すると表明している。ＣＦＳとアインファーマシーズは来年4月に持ち株会社「ＣＦＳアインホールディングス」（仮称）を設立。経営統合効果として、ＣＦＳによる調剤併設ドラッグストアの出店、医薬品仕入れコスト削減などを見込む。2011年3月期に売上高3000億円、経常利益100億円の目標を掲げる。

△ウエルシア関東<2717>、ナガタ薬局を子会社化
ウエルシア関東（関東地盤のドラッグストア）はナガタ薬局（群馬県太田市、永田久幸社長）を子会社化する。ナガタ薬局は群馬県と埼玉県に計13店を運営し、年商は約45億円。11月中にナガタ薬局の創業者一族から発行済み株式の96.6％（議決権ベースで100％）を取得する。取得金額は非公表だが、数億円程度のもよう。ウエルシア関東は取締役をナガタ薬局に派遣するほか、商品仕入れや店舗開発などで連携する。

△ＮＯＶＡ<4655>、ジー社提案は「群抜いた条件」・保全管理人
英会話最大手ＮＯＶＡの保全管理人の高橋典明弁護士らは６日夜に記者会見を開き、「受講生、従業員の保護の観点から考えて群を抜いていた」と述べ、ジー・コミュニケーショングループをスポンサーに決めた理由を語った。現在のＮＯＶＡは事業の継承に伴い、法的手続きのうえで清算する。ＮＯＶＡの受講生はスポンサー傘下の英会話教室に入れば従来と同じ内容の授業を通常の25％の価格で提供するとした。スポンサー企業は前払いや中途解約に伴う債務は引き受けない。従業員はＮＯＶＡをいったん退職した上で、希望する職員に関しては原則、スポンサーが再雇用するとした。

△ＮＯＶＡスポンサーにジー・コミュニケーション内定
名古屋市北区に本拠を置くジー・コミュニケーション（稲吉正樹代表取締役）は6日、会社更生法手続きの申請をした英会話最大手のＮＯＶＡのスポンサー企業として内定したと発表した。対象事業は「駅前留学」、「お茶の間留学」、「ＮＯＶＡキッズ」で、ジー・コミュニケーションの100％子会社のジー・エデュケーションがＮＯＶＡからまず30教室を譲り受け、授業を再開。その後、200教室体制を当面の目標とするとしている。ＮＯＶＡ受講生の前払い授業料については債務継承はしないものの、同様の受講内容を通常の25％で受講できるよう設定する。同社グループは北海道を中心に英会話教室の「ＥＣ英会話」を 42教室展開。ＮＯＶＡの商標を継続して使うかどうかは検討するとしている。

△総務省、新世代ネットワーク開発の官民検討会を設置
総務省は6日、光ファイバーより通信速度が大幅に速い新世代ネットワークを開発するための官民の検討会「新世代ネットワーク推進フォーラム」を立ち上げたと発表した。東大の斉藤忠夫名誉教授を会長に、
ＮＴＴ<9432>やＫＤＤＩ<9433>、富士通<6702>研究所などが参加する。2015年ごろの実用化を目指す。

▼格付投資情報センター、日興<8603>を格下げの方向で見直し
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は6日、日興コーディアルグループなど米シティグループの国内子会社の格付けを格下げの方向で見直すと発表した。親会社であるシティが、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失が膨らむと発表したため。現在、日興コーディアルグループの格付けは「ＡＡ（ダブルエー）」。

▼東証のシティ<8710>株、300円安の4250円
東京証券取引所に5日に上場した米シティグループの株価が下落した。6日の終値は前日終値比300円安の4250円（約37ドル）。5日のニューヨーク株式市場で前週末比4.9％安の35.90ドルと安値を付けた流れを東京市場でも引き継いだ。東京の売買高は極端に少なく単純な比較はできないが、ニューヨークの水準は上回っている。
シティ株の下落を受け、三角合併方式でシティの完全子会社になる日興コーディアルグループ<8603>株も下げた。日興株の6日の終値は40円安の1546円と続落した。
（NIKKEI NET）