11/7 朝の『株価材料』PART Ⅴ

朝の『株価材料』PART Ⅴは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△鉄鋼　グローバル再編　覇権争い、ミタルが口火、トヨタ<7203>は重要顧客

△神鋼環境ソリューション<6299>、高圧水素製造装置、価格半分に

△ＮＴＴ<9432>、ＣＯ濃度10PPM以下測定――半導体レーザーチップ開発

△朝日ネット<3834>、慶大にＳＮＳ構築ソフト提供

△東芝<6502>ソリューション、百貨店用システム強化――専任部隊を倍増

△ライオン<4912>事務器、ホルダーを広告媒体に・企業ロゴなどを印刷
文具・事務機器のライオン事務器（東京・中野）は書類を挟むカラーホルダーに企業のロゴなどをデザインし、「ライオン事務器・企業コラボレーション文具」第１弾として発売した。参加企業はＡ４判サイズのホルダーの表と裏を広告媒体として活用する。価格は１枚105円。全国350店の文具店や量販店を通じて28万枚の販売を目指す。
カンロ<2216>やニチロ<1334>などの食品メーカーやゲーム・サービス業を中心とした20社が参加。ライオン事務器はユニクロ<9983>の企業コラボレーションＴシャツを手掛けたゼルス（東京・目黒）と提携しており、商品はデザイン性の高さが特徴。企業のロゴや商品名、ホームページアドレスなどを小さく印刷する。

△ブイキューブ、動画やプレゼン資料をＰＣ・携帯にライブ配信
テレビ会議システムなどを手掛けるブイキューブ（東京・目黒、間下直晃社長）は6日、動画やプレゼンテーション資料などを、パソコンと携帯電話にライブ配信するサービスを11月中旬に始めると発表した。システムはコンテンツ配信事業のアカマイ（東京・港、小俣修一社長）が供給する。ｅラーニング（インターネットを使った遠隔教育）や企業の顧客セミナーでの利用を見込む。ブイキューブが運営しているセミナー向け動画配信サービス「ｎｉｃｅ　ｔｏ　ｍｅｅｔ　ｙｏｕ　セミナー」を携帯で利用できるよう機能拡張した。パソコン用の動画データを携帯用に自動変換する技術などを組み込んだ。
当初はＮＴＴドコモ<9437>の端末向け。サービスを利用するには、専用のアプリケーションソフトが必要になる。

△ナナオ<6737>、初のフルＨＤ対応液晶テレビ・24型と27型の２種を発売
ナナオは、液晶テレビ「ＦＯＲＩＳ（フォリス）」シリーズで、初めてのフルハイビジョン（ＨＤ）対応の「ＦＯＲＩＳ．ＨＤ」を30日から発売する。24型と27型の２種類で、パソコンモニターとしても使用できるデスクトップタイプ。大型化を進める大手家電メーカーと一線を画し、テレビとパソコン双方で楽しみたい層の2台目の需要など見込む。水平1920画素×垂直1200画素のフルＨＤに対応した液晶パネルを採用。ＤＶＤレコーダーなどのＨＤ対応機器とも接続できるよう「ＨＤＭＩ入力端子」を３系統置いた。

△ザッパラス<3770>、無料サイトにオーバーチュアの検索連動型広告を導入
東証マザーズ上場で携帯電話サイト運営のザッパラスは6日、グループの３つの無料サイトに12日から検索連動型広告とコンテンツ連動広告を導入すると発表した。
ヤフー<4689>子会社のオーバーチュア（東京・港）の配信システムを導入、広告収入の拡大につなげる。子会社のアレス・アンド・マーキュリー（東京・渋谷）が運営する、
ＫＤＤＩ<9433>の公式サイト「ニュースエクスプレス」の記事ページなどに広告を最大4件表示する。

△情報建築、ａｕ端末向けに韓国語でメールができるサービス
ソフト開発の情報建築（さいたま市、永井義人社長）はＫＤＤＩ<9433>（ａｕ）の携帯電話で韓国語のメールがやりとりできるサービスを始めた。専用ソフトをａｕ端末にダウンロードして使用する。国内に10数万人いるという韓国人留学生や韓国人ビジネスマン、韓国語を学んでいる日本人の利用を見込んでいる。

△ビクター<6792>エンタ、音楽情報配信のウィジェットを無料配布
ビクターエンタテインメント（東京・港、加藤裕一社長）は7日、音楽情報配信用のミニソフトの無料提供を始める。同社ロックレーベルのブランド強化策の一環。利用者がブログ（日記風の簡易型ホームページ）で自由に配布できるようにし、ネットを通じて幅広い層にレーベルを認知してもらう。「ウィジェット」と呼ばれるミニソフト「ＳＰＥＥＤＳＴＡＲ　ＲＥＣＯＲＤＳ　ウィジェット」を無料で配布し、ロックレーベル「スピードスターレコーズ」に所属するアーティストの情報を配信する。まず新譜を紹介する15秒程度のテレビＣＭ用映像を数本流すほか、利用者が選択したアーティストの最新情報などを文字で配信。個別のアーティストページに飛べる機能も備える。

△ＳＣＥ、プレイステーション２を15％軽量化
ソニー<6758>・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は6日、据え置き型ゲーム機「プレイステーション２（ＰＳ２）」の新機種を22日に発売すると発表した。従来外付けだった電源アダプターを内蔵し、内部の設計を見直すことで前機種より15％軽い720グラムに軽量化した。ＰＳ３が発売になってもＰＳ２はまだ販売が衰えておらず、年末商戦に向けて一層の拡販を図る。希望小売価格は1万6000円で、前機種と同額。大きさや性能も変わらないという。本体は黒・白・銀の３色。専用の縦置きスタンドも1500円で同時発売する。

△東芝<6502>、自動で空気清浄するエアコン
東芝キヤリアは部屋のほこりやにおいをそれぞれ別々のセンサーで検知し、自動で空気を清浄するエアコンの新製品「大清快ＢＤＲシリーズ」13機種を、12月1日から順次発売する。ほこりや花粉などを検知すると、エアコンがマイナスイオンを発生して帯電させ、熱交換器で捕集する。においは換気ファンで屋外に自動排出する仕組み。室内の汚れ具合は、エアコン前面のモニターで３段階の色別表示で一目で分かるよう工夫した。価格はオープンだが、店頭実勢価格は19万（６畳用）―33万円（23畳用）程度を見込む。2008年に国内で30万台弱の販売を目指す。

△ロッテ健康産業、ゼリア新薬<4559>と清涼飲料・飲酒者向け消臭効果も
ロッテグループのロッテ健康産業（東京・新宿）は12日、ゼリア新薬工業と共同開発した清涼飲料「飲み友（のみとも）」を発売する。ゼリアが供給するウコン成分などにガムで使う消臭成分を配合し、飲酒者向けに爽快（そうかい）感をもたらす。主な購買層に30歳代のビジネスマンを見込み、忘年会シーズンの需要を掘り起こす。ロッテ健康産業はコラーゲン飲料などを販売しているが、男性向け清涼飲料は初めて。ゼリアはウコン主成分のクルクミンと豚由来の肝臓エキスを配合ノウハウとともに提供する。ロッテ側は甜茶（てんちゃ）やマッシュルーム由来の消臭成分、ＧＡＢＡ（γ―アミノ酪酸）を組み合わせ、フルーツ味に仕上げた。飲酒の前後に飲むと一定の効果が期待できる。想定小売価格は200円。全国のコンビニエンスストアやドラッグストアで販売する。

△ハーバー<1925>、クリスマス限定化粧品セット・限定7000セット
ハーバー研究所は15日、クリスマスシーズン限定の化粧品セット「ビューティアップコレクション２」を発売する。アイメークやアイシャドウなどのポイントメークのほか、冬の寒さによる肌荒れを防ぐスキンケア用品もそろえた。明るい目元にできる３色入りのアイメークパレットやチークとフェイスパウダーが入った鏡付きコンパクトや、化粧品を収納するポーチを付けた。出雲村温泉（島根県）の温泉水を配合した温泉パックも用意した。価格は5985円で7000セット限定。自社サイトや直営店などを通じて販売する。
（日経産業新聞）

△大日本スクリーン<7735>：9月中間期営業益が予想上振れとの報道
７日付日経新聞朝刊は、大日本スクリーン製造について、９月中間期の連結営業利益が従来予想（９０億円）を上回り、前年同期比２０％減の１２０億円になったようだと伝えている。報道によると、半導体関連で洗浄装置などが順調だったほか、販売管理費の圧縮も貢献したという。下期については半導体装置の受注は減速傾向にあるものの、液晶関連が回復しているとしている。同社株の６日終値は、前営業日比７円安の６４７円。

▼セ硝子<4044>：07年9月中間期業績予想を下方修正
セントラル硝子は６日、２００７年９月中間期業績予想を下方修正すると発表した。連結経常利益は、従来予想７２億円から５５億円に引き下げられた。同社ではガラス事業において国内販売が低調なうえ、市況も軟化基調に推移したためと説明している。通期の業績予想は、１１月１２日に予定している中間決算発表時に公表する予定。セントラル硝子の６日終値は、前営業日比６円安の５２０円。
（ロイター）

△日テレ<9404>、リクルート：資本・業務提携、番組に「情報」活用－日経
７日付の日本経済新聞朝刊は、日本テレビ放送網とリクルートが資本・業務提携する、と報じた。相互に約100億円を投じ、発行済み株式の２％弱から３％弱を取得するという。業務面では日テレの番組とリクルートの情報サービスを組み合わせた新サービスを共同開発するとしている。

△日産自動車<7201>：米上院の燃費効率基準引き上げ案を支持－販売増見込む
米上院が承認した自動車の燃費効率基準引き上げ案に自動車メーカー各社が反対しているなか、日産自動車はこれを支持し、同法案が売り上げ拡大につながると見込んでいる。現在の規制では乗用車やライトトラック、国産車や輸入車などによって燃費効率基準が異なるが、新法案ではこれが一本化され、2020年までに新車の燃費効率をガソリン１ガロン（約3.8リットル）当たり平均35マイル（約56.3 キロ）にする必要がある。現行では乗用車とライトトラックに対する規制は１ガロン当たりそれぞれ27.5マイルと22.2マイル。日産で米政府関連業務を担当するトレイシー・ウッドアード氏は５日、ブルームバーグの取材に応じ、古い規制を撤廃することで自動車設計がより自由になり、幅広い顧客層に訴求していくことができると述べた。ウッドアード氏は、「トラックの定義に基づいた規制は、設計や生産、市場投入といった面に影響を与える」と述べ、燃費効率の基準を引き上げる規制は「現実的になっており、当社もそれにうまく対応する必要があった」と語った。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタ自動車<7203>、全米自動車労組（ＵＡＷ）などは上院の同法案に反対を表明している。
（ブルームバーグ）

△ＣＳがヤマダ電<9831>を「強気」に格上げ
クレディ・スイス証券はヤマダ電機の投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に引き上げた。目標株価は１万４２００円。決算の好調さを評価している。リポートでは「主要商材動向を踏まえると、今下期～来第１四半期までの業績安心感は強い」などとしていた。

▼野村証がウシオ<6925>を「２」に格下げ
野村証券は７日付でウシオ電機の投資判断を「３」から「２」に引き上げた。リポートでは「安定収益源であるＵＶランプは、堅調に成長を続けている。液晶メーカーの設備投資意欲が盛り上がっており、今後は液晶関連装置の受注急回復と０９年３月期業績への寄与が期待できる」などとしていた。また。ＤＣＰ（デジタル・シネマ・プロジェクター）の販売が今後急増する可能性も高まっているという。０９年３月期の連結経常利益は今期予想に比べて２７．５％増の３４３億円になると試算している。
（ラジオNIKKEI）

▼住友林<1911>の中間期は経常３８％減、既に修正済み
住友林業が今０８年３月期の９月中間期業績を発表。連結経常利益は３３億６５００万円（前年同期比３８．１％減）と大幅な減益だった。ただ、１０月３０日付で中間期・通期の業績予想を修正している。地価の上昇や資材価格の高騰、建築基準法の改正による市場の混乱などが逆風となり、住宅着工戸数が低迷。その影響を受けた木材・建材事業では売上総利益率が低下した。また、住宅関連事業でも木造注文住宅の原材料価格の上昇が響いた。
（株式新聞ダイジェスト）

■猿橋前社長、書類送検へ＝未払い賃金14億－16億円に－労基法違反・大阪労働局
NOVA<4655>の日本人従業員や外国人講師の賃金が未払いとなっている問題で、大阪労働局は6日、同社と猿橋望前社長を労働基準法違反容疑で書類送検する方針を固めた。労働局は既に猿橋前社長から事情聴取し、立件に向け詰めの調査を進めている。日本人従業員と外国人講師が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」（大阪市）によると、外国人講師約4000人に10月分の給料が、日本人従業員約2000人に9、10月分の給料がそれぞれ支払われていないという。労働局は、未払い賃金は合わせて14億－16億円に上るとみており、今後、保全管理人から資料の提供を受け、未払い額の算定を進める。

△海外売上高比率50％を目指す＝M＆Aてこに―ファーストリテ<9983>社長
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は6日、当地で時事通信社とのインタビューに応じ、「合併・買収（M＆A）をてこに、売上高に占める海外部門の比率を50％まで引き上げたい」と述べ、今後も欧米ブランドを対象とするM＆Aを積極的に進める考えを強調した。　

△サウジ合弁会社、1月に株式公開＝25％売り出し―住友化学<4005>
住友化学は6日、サウジアラビア・ラービグで石油精製と石油化学の大型統合プラントを運営するため国営石油会社サウジ・アラムコと折半出資で設立した合弁会社「ペトロ・ラービグ」が、来年1月上旬をめどに同国市場で新規株式公開すると発表した。　

△年末年始もATM無料に＝大手行で初、「時間外」撤廃－りそな<8308>
りそなホールディングスは6日、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の傘下3行の現金自動預払機（ATM）の時間外手数料を無料とするサービスを、大みそかと正月3が日にも適用する方針を明らかにした。大手行で年末年始のATM手数料を無料化するのは初めて。平日と土曜日の時間外や日曜・祝日の手数料無料化は今月19日に始める。対象は3行いずれかに預金口座を持つ顧客。全国に計4782台（9月末現在）ある3行のATMで、入金、出金などの際の時間外手数料を撤廃する。従来は、平日午前8時45分から午後7時まで、土曜午前9時から午後6時（近畿大阪銀は午後5時）までを除き、105円の手数料を取っていた。
（時事通信）

△ＧＭＯインタネット<9449>－業界初のネットと新聞のタイアップ広告開発へ
（産経新聞）

▼清水建設<1803>の超高層マンション、鉄筋不足…３０階で工事停止
千葉県市川市のＪＲ市川駅前に建設中の４５階建ての超高層マンションで、計１２８本の鉄筋が不足していることが６日、明らかになった。工事は現在、３０階で止まっている。超高層マンション建設に絡み、一度にこれだけ多くの鉄筋不足が発覚するのは異例。大手ゼネコンの清水建設（東京）は、全面的に施工ミスを認め、補修工事により強度不足を解消したいとしている。国土交通省も事態を重視し、事業を行う市川市を通じて報告を求める方針だ。問題のマンションは、市川駅南口駅前の再開発地域に建てられている２棟のうち、西側の「ザ・タワーズ・ウエスト　プレミアレジデンス」（高さ約１６０メートル）。１～３階は図書館や託児所、商業施設など、最上階の４５階は展望ラウンジで、４～４４階が計５７３戸の分譲マンションと地権者住宅になる。着工は２００５年８月。０９年１月に完成し、同３月に入居開始する予定で、事前予約では既に全戸に申し込みがあるという。
（読売新聞）

■東電<9501>　中期経営計画凍結　「非常事態だ」勝俣社長
東京電力の勝俣恒久社長は６日、毎日新聞のインタビューに応じ、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止した影響で０８年３月期連結最終損益が９５０億円の赤字見通しになったことに伴い、電力販売目標などを盛り込んだ現在の中期経営計画を一時凍結することを明らかにした。柏崎刈羽原発の復旧時期については「まだ判断できない」と述べるにとどまった。中期計画は、１０年度までに、▽１００億キロワット時の新規電力販売▽株主資本比率２５％以上▽電気事業以外の売上高３０００億円－－などの目標を掲げている。勝俣社長は「現状は非常事態」と述べ、これらの目標を一時棚上げし、柏崎刈羽原発の復旧に集中して取り組む方針を示した。勝俣社長はさらに、来年度の経費削減について、今年度の８００億円を上回る規模で実施する方針を明らかにした。「業務運営費、修繕費などで不要不急な部分をカットするほか、知恵を出したい」と述べ、今後、具体的な削減対象や金額を詰める考え。今冬と来夏の電力供給については「油断はできない。必要なら他社からの融通を受け、利用者に節電もお願いすることになる」との見解を示した。

△ＡＮＡ<9202>　ホテル売却で最終利益１０５５億円　９月中決
全日本空輸（ＡＮＡ）の０７年９月中間連結決算は、営業利益が６７０億円で前年同期を２．５％下回ったものの、売上高と最終（当期）利益はそれぞれ７６３２億円（同１．４％増）、１０５５億円（同２１６．９％増）となり、過去最高だった。ホテル売却に伴う特別利益が最終利益を押し上げた。売上高は、国内線が格安運賃会社との競争激化などで伸び悩んだが、国際線でアジア向けのビジネス客が好調だった。

▼大手銀行６グループ　連結最終利益の総額、半減の見通し　
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>（ＦＧ）など大手銀行６グループの今年９月中間期の連結最終（当期）利益は総額９０００億円強にとどまり、前年同期（１兆７３５２億円）からほぼ半減する見通しだ。企業向け融資の伸び悩みに加え、消費者金融など系列ノンバンクが過去に利用者から取り過ぎた金利の返還に備えて引当金を積み増したり、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の投資損失が拡大したことが大きく響いた。０６年中間期は貸し倒れに備えて過去に積み上げた引当金が景気回復で不要になり、それを利益として計上した結果、６行の連結最終利益総額は過去最高となった。今年９月中間期はこのかさ上げ効果が無くなり、実力ベースの収益力がどの程度か注目されていた。利益が大幅に目減りしたのは、新たな柱と期待していた消費者金融事業が一転、過去に利用者から取り過ぎた金利の返還コスト急増や貸金業法改正に伴う上限金利引き下げへの対応などで収益が悪化したためだ。
他のノンバンクも不調で、三菱ＵＦＪＦＧはカード子会社の三菱ＵＦＪニコス<8583>が中間期で１０００億円超の連結最終赤字を計上。想定していた日銀の追加利上げが遅れ国内銀行業務での利ざや拡大も見込めなくなり、三菱ＵＦＪＦＧは中間期の連結最終利益を当初予想（３５００億円）から３割減の２４５０億円に大幅下方修正した。
三井住友ＦＧ<8316>も今年７月に出資したオーエムシーカード<8258>の株価が５割以上も下落したことが響き、中間期の連結最終利益は当初予想を２割以上も下回る１７００億円に修正せざるを得なかった。
住友信託銀行<8403>は消費者金融などへの積極的な融資拡大が災いし３００億円の追加引き当てを迫られた。さらに、夏以降に深刻化したサブプライムローン問題の余波で投資損失も発生。
みずほＦＧ<8411>では傘下のみずほ証券が保有している証券化商品の損失処理約２６０億円を主因に中間期に２７０億円の最終赤字に転落し、３５００億円を見込んでいたＦＧ本体の連結最終利益が下振れする見通しとなっている。こうした業績不振を受けて大手行の株価は低迷を続けており、各行は収益モデルの立て直しを迫られそうだ。
（毎日新聞）

△三井住友<8316>銀－東海三県に経営資源を重点配分し支店倍増へ
（東京新聞）