11/7 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△日本写真印刷<7915>、特殊フィルム3割増産
日本写真印刷は6日、甲賀工場（滋賀県甲賀市）に108億円を投じ、ノートパソコンや携帯電話の本体部分にデザインなどを装飾する特殊フィルムの生産能力を2008年8月までに3割引き上げると発表した。既存の第1工場の設備を増強し、隣接地に延床面積約1万2000平方メートルの第2工場を新設する。デザイン性を重視するパソコンメーカーからの需要が増えていることに対応する。増産するのは、金型で樹脂製品を成型する工程で同時にデザインも表面に印刷できる「転写はく」と呼ばれる特殊フィルム。木目調や竜の絵など様々なデザインに対応できるため、家電や自動車内装部品などにも利用が広がっている。甲賀工場は総額56億円をかけて昨年9月に完成して稼働したばかり。

△東京海上日動（ミレアＨＤ<8766>）、ドバイ国際金融センターに現法開設
東京海上日動火災保険は6日、ドバイ国際金融センター（ＤＩＦＣ）に日本の損保会社として初めて、現地法人を開設したと発表した。中東域内にあるグループ会社の保険業務を強化する狙い。現地法人では、すでにサウジアラビアやバーレーンに設置している保険代理店向けに、保険商品の提供をしていく方針。現地法人名は「トウキョウ・マリン・ミドル・イースト」で、資本金は100万米ドル。従業員数は10人だが、業務の拡大に備えて順次人員を増やしていくという。

△ナガセ<9733>の9月中間期、経常益16倍に・四谷大塚の買収など寄与
大手予備校「東進ハイスクール」を展開するナガセが6日発表した2007年9月中間決算は、連結経常利益が前年同期比16倍の3億7500万円だった。老舗学習塾の四谷大塚を昨年10月に買収した効果に加え、印刷費や物流費の削減で売上原価率を引き下げた。売上高は42％増の127億円。大学の志願者数と入学者数が一致する全入時代の影響で高校生部門の東進ハイスクールは売り上げがほぼ横ばいだったが、買収した四谷大塚部門が増収に寄与した。売上原価率は4.1ポイント低下した。支払利息の増加で営業外費用は増えたが、不動産処分損などが減り特別損失が減少。最終損益は9100万円の黒字（前年同期は1億5600万円の赤字）に転換した。

△荏原<6361>、千葉・富津市に大型ポンプの新工場建設へ
荏原は6日、プラントなどで使う大型ポンプを製造する新工場を千葉県富津市に建設する方向で同県と協議に入ると発表した。これまで生産していた羽田工場（東京・大田）が老朽化したため。当初は大型の送風機などを手掛ける袖ケ浦工場（千葉県袖ケ浦市）に集約する予定だったが、生産効率の向上が見込めないなどとみて、方針を変更した。富津市に10万3200平方メートルの土地を取得し、建屋面積が約3万平方メートルの工場を建設する考え。2010年9月末までに羽田工場から生産を移転する計画で、投資額は未定としている。

■米シティ株、４年半ぶり安値・日興<8603>株主、受け取りに影響も
5日のニューヨーク株式市場で米銀最大手シティグループの株価が急落した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の追加損失の発生を受け、前週末比4.9％安の35ドル90セントで取引を終えた。シティは日興コーディアルグループを三角合併方式で完全子会社にする方針。市場では株価低迷が長引けば計画の見直しを迫られるとの見方も出ている。シティは4日、サブプライム関連の証券化商品などの値下がりで、10―12月以降に80億―110億ドルの損失が出ると発表。5日は取引開始直後から売りが殺到し、一時35ドルちょうどまで下げた。シティ株が35ドル台で取引を終えるのは2003年4月以来、約4年半ぶり。

■日航<9205>、カルテル罰金110億円引き当て処理・９月中間
日本航空は米司法省などの捜査を受けている国際航空運賃のカルテル違反問題を巡り、罰金を受けた場合に備えて2007年9月中間決算で約110億円の引当金を積み損失処理する。同中間期の最終損益は、国際線を中心に本業が好調なことから約70億円の黒字を確保できる見通し。6日午後に発表する。日航は燃油価格高騰に対応して、国際貨物の通常運賃に上乗せする燃油特別付加運賃を他社と共謀し決めていたとして、06年2月に米司法省などから米国支店の貨物事業所などが立ち入り捜査を受けた。
（NIKKEI NET）

△エムティーアイ<9438>、発行済みの17％の自己株消却
エムティーアイは６日、発行済み株式総数の１７％に当たる１万４３０８株の自己株式を消却すると発表した。消却日は１１月１３日。当面はＭ＆Ａなどに活用する予定がないため、株主への利益還元として消却する。併せて同社は、発行済み株式総数の２．３７％に当たる２０００株・５億円を上限に自己株式を取得することも発表した。取得期間は１１月９日から２００８年５月３０日まで。

△ベスト電器<8175>株、40％まで買い増すということではない＝ヤマダ電機<9831>専務
ヤマダ電機の岡本潤専務は６日、ベスト電器株式の追加取得について「４０％まで買い増すということではないし、個人的には、高ければ買わない」と述べた。２００７年９月中間決算発表の席上で述べた。ヤマダ電機は、９月１４日時点で７．７１％のベスト電器株を保有している。岡本専務は「９月１４日までは純投資」と説明したうえで、メーカー側が共同仕入れを認める資本関係４０％というラインとベスト電器株の保有とは「切り離して考えて欲しい」と述べた。
現在、ベスト電器はビックカメラ<3048> と資本・業務提携を行っている。このため、岡本専務は「今後、ベスト電器と意見交換や提案を行う機会はあるかもしれないが、今はその時期ではない。この提携で企業価値を上げると言っており、当面は静観したい」とし、「ビックカメラとの提携でベスト電器の企業価値が上がれば、私共にそういう（提携協議の）機会はない」と述べた。

△ソニー<6758>、米国での休暇シーズンは好調に推移する見通し＝米法人
ソニーは今年、米国でかつてないほど好調な休暇シーズンを迎える見通し。米経済成長をめぐる不透明性にもかかわらず、テレビやカメラ、コンピューターなど同社製品に対する需要は衰えをみせていないという。米国法人ソニー・エレクトロニクスのスタン・グラスゴー社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）が５日、明らかにした。グラスゴー氏は記者会見で「これまでで最も良い休暇シーズンになるだろう」と語った。同氏によると、ハイビジョン（ＨＤＴＶ）対応の液晶テレビやデジタルカメラ、ノート型パソコンなどに対する需要がおう盛だという。同氏は、米サブプライム問題を受けた全般的な消費低迷懸念について認識しており「消費者マインドに影響を及ぼすネガティブな要素がある」としながらも「消費の低迷がみられる分野については分からないが、家電分野では消費は堅調だ」と述べた。

△三井倉<9302>が200万株・13億円上限に自己株取得へ、発行済み株の1.5％
三井倉庫は６日、発行済み株式総数の１．５％に当たる２００万株・１３億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は１１月７日から２００８年２月２９日まで。

▼コスモ石油<5007>が通期予想を下方修正、自家使用燃料価格の上昇などで
コスモ石油は６日、２００８年３月期の連結業績予想を下方修正し、営業利益を従来予想８９０億円から８５０億円（前年比２２．１％増）に引き下げた。ロイターエスティメーツにおける主要アナリスト９人の予測平均値８５０億円と同水準になった。自家使用燃料価格の上昇などを修正の理由として挙げている。原油高による在庫評価の影響（原油価格の上昇により、総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し下げる影響）が２５０億円（前期実績は２８億円）見込まれるものの、自家使用燃料の価格上昇の影響があるほか、製油所保全費用が期初予想よりも増加。さらに堺製油所における不具合の発生などから営業利益は、従来予想に比べて下振れする見通しだ。通期の連結経常利益見通しについては、これまでの予想値である８８０億円（前期実績は７４７億８９００万円）を据え置いた。製品別では「Ｃ重油、アスファルトなど価格転嫁が順調に進み、収益に貢献した」（同社の宮本諭常務）分野もあったものの、在庫評価の影響の寄与が大きく、これを除いた分の経常利益見通しは６３０億円と実質減益となる。

▼ソルクシーズ<4284>、丸紅<8002>に8.8億円の第三者割当増資
ソルクシーズは６日、丸紅を全額割当先に８億８５００万円の第三者割当増資を行うと発表した。発行新株式数は普通株１２５万株で、発行価額は１株７０８円。払込期日は１１月２１日。新株発行後、丸紅の持株比率は２０．０％となり、
ＳＢＩホールディングス<8473>についで２番目の大株主となる。調達した資金については、Ｍ＆Ａ資金に８億円程度、残額は要員スキルアップのための教育投資および運転資金に充当する予定という。

△ＪＡＬ<9205>が08年3月期経常益を上方修正、当期益は据え置き
日本航空（ＪＡＬ）は６日、２００８年３月期の連結経常利益を従来予想２１０億円から前年比１１４％増の４４０億円に上方修正すると発表した。国際旅客がビジネス需要の好調を背景に、旅客数と単価がともに想定を上回って推移していることを反映した。営業利益も前年比１０９％増の４８０億円（従来予想は３５０億円）、売上高についても同２．８％減の２兆２３８０億円（同２兆１９７０億円）にそれぞれ上方修正した。ただ、連結当期純利益は７０億円の従来予想を据え置いた。３年ぶりに黒字転換となる見込み。ただ、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１２人による事前予測値の当期損益８７億円の黒字を下回っている。会見したＪＡＬの金山佳正執行役員は、米司法当局などが捜査を進めている国際航空運賃をめぐるカルテル事件に関連し、当局からの罰金に備え１１５億円を２００７年９月中間期に引当金として損失処理したと述べた。このほか、特別損失に航空機の減損損失なども計上していることなどを踏まえ、営業・経常利益は上方修正しても当期純利益の計画値は据え置いた。０７年９月中間業績は、営業利益が前年比７倍の５６７億円だった。竹中常務は、中期経営計画「再生中期プラン」に従い、国際・国内線の路線見直しや航空機のダウンサイジング、人件費の削減などのコスト圧縮を進めたと説明し、「順調なスタートが切れた。燃油価格の高騰などがあるため、下期はさらにきっちりしていく」と述べた。

△アステラス<4503>が通期予想を上方修正、主力の販売増や円安が寄与
アステラス製薬は６日、２００８年３月期の連結経常利益見通しを従来予想の２６００億円から前年比３４．５％増の２６６０億円に上方修正した。免疫抑制剤「プログラフ」をはじめとして海外で主力製品が好調に伸長したほか、為替が円安に振れたことや前期に研究開発費が一時的に増加したことの反動減などが寄与した。経常利益見通しは、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１８人の予測平均値２６２１億円を上回った。売上高は前年比５．１％増の９６８０億円を据え置いたが、営業利益は２５００億円から同３４．４％増の２５６０億円、当期利益は１５２０億円から同２０．３％増の１５８０億円にそれぞれ引き上げた。国内売上高は前年比０．１％減と微減を見込むものの、海外で免疫抑制剤「プログラフ」や過活動膀胱治療剤「ベケシア」などが伸長する見通し。海外売上高は５０．４％となり、アステラスとしては通期で初めて５０％を超える見込み。また、前期にはあった製品導入一時金の計上がなくなるため、研究開発費は１４１０億円と前期の１６７９億円から減少する。通期の為替レートは、ドルが１１５円（期初予想と変わらず）、ユーロが１５９円（同１５０円）へと修正した。ドルが１円円安に振れると売上高で１９億円、営業利益で９億円、ユーロは売上高で１５億円、営業利益は４億円の押し上げ要因になる。２００７年９月中間連結売上高は前年比７．９％増の４８３５億円、営業利益は同１０４．４％増の１４８１億円、経常利益は同９６．８％増の１５１５億円、当期利益は同４６．６％増の８８９億円となった。

△日本郵便、電通<4324>・電通テック<4682>と合弁会社設立で合意
日本郵政株式会社のグループ会社である郵便事業株式会社（日本郵便）は６日、電通と、その子会社である電通テックと共同で合弁会社を設立することで合意したと発表した。合弁会社の主な事業内容は、１）郵便物などの送付手段を活用した効果的な広告媒体の企画、開発、販売業務、２）個人の許可を得たデータベースに基づく付加価値の高いダイレクトメールの企画、開発、販売業務、３）郵便物などの作成および差出に関する業務、４）ダイレクトマーケティングに関するノウハウ、広告プロモーションに関するノウハウを活用した各業務に関するコンサルティング業務──になるという。

△ダイハツ<7262>のインドネシア子会社、年間生産能力を40％以上拡大
ダイハツ工業のインドネシア子会社ＰＴアストラ・ダイハツ・モーターの幹部は６日、ジャカルタ工場の生産能力を４０％以上拡大したことを明らかにした。インドネシア国内市場と輸出市場の需要増に対応したもので、年間生産能力を１５万台から２１万１０００台に引き上げる。ＰＴアストラ・ダイハツ・モーターの国内の新車販売市場でのシェアは約１２％。同幹部は「生産拡大は、国内および輸出市場の需要増に対するわれわれの答えだ。国内市場は今年、４２万５０００台規模に達する見通しだ」と述べた。ＰＴアストラ・ダイハツ・モーターにはダイハツ工業が６１．７５％、インドネシア最大の自動車販売会社ＰＴアストラ・インターナショナルが３１．８７％出資している。

□第一三共<4568>は12％経常増益見込む、主力品の売上げ堅調
第一三共は６日、２００８年３月期の連結経常利益は前年比１２．４％増の１７１０億円になるとの見通しを発表した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１７人の予測平均値１７５５億円をわずかに下回った。売上高は前年比５．８％減の８７６０億円、営業利益は同１７．４％増の１６００億円、当期利益は同２７．３％増の１０００億円を見込んでいる。同社は、１０月２６日に売上高を８３７０億円から８７６０億円へ、営業利益を１５７０億円から１６００億円へ、経常利益を１６５０億円から１７１０億円へと引き上げる業績予想修正を発表しており、この時の見通しからは変更がない。前期には含まれていた非医薬品事業の売上げや欧米での決算期変更に伴う影響があり、売上高は減収となっているが、主力医薬品の売上げは堅調で、特殊要因を除くと６．５％の増収となる見通し。米国での特許切れの影響で、高脂血症治療剤「プラバスタチン」の輸出売上げが大幅に減少しているものの、高血圧症治療剤「オルメサルタン」、合成抗菌剤「レボフロキサシン」など主力品の売上げがカバーしている。上期は、予算レートに対しドルで約５円、ユーロで約２０円円安に振れたため、売上高で１１４億円、営業利益で１２億円のプラス要因となった。通期で見た場合、ドルは前期と同水準の１１７円、ユーロは１５８円と前期より１２円程度円安になると予想しており、売上高で６０億円、営業利益で１０億円程度の押し上げ要因となる見通し。会見した庄田隆社長は、イーライリリー・アンド・カンパニーと共同で開発を行っている抗血小板治療剤「プラスグレル」について「中期的な成長戦略上非常に大切な開発品」と述べ、欧米で承認申請し、発売する準備を進めるとした。同社は４日、「プラスグレル」は、第３相臨床試験で競合薬「クロピドグレル」に対する優位性が判明したと発表している。市場では、ピーク時の売上高３０００億円規模の大型医薬品との予想も出ているが、庄田社長は「承認申請前で予測は言えない」と述べるにとどめた。
２００７年９月中間決算は、売上高が前年比８．７％減の４４３７億円、営業利益が同１９．９％増の９３９億円、経常利益が同１４．２％増の１００６億円になった。
（ロイター）

△オリランド<4661>：通期純利益163億円の見通し－入園者数は据え置き
テーマパーク運営のオリエンタルランドは６日、通期（2008年３月期）の連結純利益が前期比0.1％減の163億円の見通しと発表した。増収を確保するものの、建設中のホテル開業準備費用などが利益を圧迫し減益となる。従来予想は160億円だったが、これを若干上回る見通し。　　配当金は中間期、期末とも30円とし、年間では60円（前期は55円）に増配する。売上高は同0.1％増の3445億円。入園者数は前期よりも減少するが、チケット料金改定により、１人当たりの売上高が上昇することなどが寄与する。営業利益は同6.4％減の319億円、経常利益は7.8％減の278億円をそれぞれ見込む。10月23日付で上方修正した通期業績予想と比較して経常利益と純利益はそれぞれ約３億円の増額となった。会見の席で長岡彰夫副社長は「グループ会社などを精査した結果、営業外の受取配当金の部分で約３億円積み上がった」と説明した。入園者数の予想は据え置いた。２つのテーマパーク、東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）の合計入園者数は2540万人と前期と比べて1.6％減の見通し。　　上期はＴＤＬ内アトラクション「カリブの海賊」のリニューアルなどで入園者数が計画を上回っていたが、据え置きとしたことについて長岡副社長は「前期ＴＤＳ５周年の反動が下期に出る。また、去年は暖冬の影響があったが、今年は通常だとみている」と述べた。
同時に発表した07年９月中間決算は純利益が前年同期比58％増の84億円だった。オリランドが取り組んでいる中期計画は、最終年度となる2011年３月期の連結売上高が3800億円程度、純利益は過去最高となる270億円を見込んでいる。中期計画の間には、08年にＴＤＬが25周年となるほか、同７月８日には現在建設中のホテル「東京ディズニーランドホテル」が開業。さらに同10月１日にはエンタテイメント施設「シルク・ドゥ・ソレイユ」が開業することが決定している。
また同社は、米ディズニーと組んで国内に新たな屋内型のエンタテイメント施設を建設することを検討中。候補地はＴＤＬやＴＤＳがある関東圏以外の大都市としているが「現時点で決まっていない」（長岡副社長）という。長岡副社長によれば、オリランド内に同プロジェクト推進室が立ち上がっており「米ディズニーと密接に連絡を取り候補地やコンセプトなどについて協議をしていく」としている。新エンタテイメント施設は新たな土地購入などはせず「商業施設の２フロアくらいで数時間レベルで気軽に遊べるパーク」を想定。開業は2010年以降の見通し。新施設の開業は中期計画の数値目標には含まれていない。
（ブルームバーグ）

△ＴＩＳ<9751> プラスに転じる。
中間期業績は10月26日発表の下方修正レベルで織り込み。9/20以来の年初来安値更新後は下げ渋りをみせており、短期筋の買い戻しの動きが優勢となっているようだ。

△ティラド<7236>---5日ぶりに反発、前引け後に業績を上方修正
5日ぶりに反発。前引け後に中間および通期の業績見通しを上方修正した。連結営業利益は前回予想比33.3％増、経常利益は同31.6％増に変更した。自動車用・建設産業機械用向け熱交換器が増加したほか、海外子会社が好調だったことも寄与したようだ。チャート上では一気に5日と25日移動平均線を突破しており、目先700円レベルをサポートに10/15の戻り高値（738円）を試す展開も。

□武田薬品<4502>---昨年7月以来の7000円割れも、需給整理は進捗
昨年7月以来の7000円割れ。想定通りの好決算ではあるが、新薬開発に対する懸念が燻っている状況であり、リバウンド狙いの買いも入りづらいようだ。ただし、信用買い残高は半年前の水準から3分の1に減少しており、需給整理は進捗している。

▼アドバンテス<6857>---値がさの一角が日経平均の上値を抑える格好
年初来安値水準での膠着が続いている。クレディ・スイスでは1-3月期会社受注急回復予想に下方修正リスクが残ると考えているようだ。東エレクが10/30以来の年初来安値を更新するなど、指数インパクトの高い値がさの一角が日経平均の上値を抑える格好に。

△ＢＢネット<2318> ストップ高買い気配。
定時株主総会の開催と有報の提出見通しが材料視されているようだ。同社は5日、延期している定時株主総会を26日に開催するほか、提出が遅延している有報を30日までに提出すると発表している。監理ポスト割当を嫌気した売りが一巡したこともあり、リバウンドを狙った短期資金の流入が活発化しているもよう。

△キーエンス<6861> 25日線サポートに反転、再び戻り高値意識。
25日線をサポートに切り返しをみせ、プラスに転じてきている。ドイツ証券では「BUY」を継続しているようだ。今上期海外売上高比率は26.2％であり、大きく上昇。海外展開の進捗に注目と。

△ドトル日レス<3087>---モルガンの新規「Overweight」を意識
4日ぶりに反発。モルガンでは新規「Overweight」でカバレッジを開始し、目標株価を2300円としたもよう。FCと直営で強固な事業基盤を有する両社の相乗効果や、出店スピードの加速と多様性の拡大などを評価し、足元株価は同社のポテンシャルを十分反映していないと指摘したようだ。前場寄り後一時売られる場面もあったものの、昨日の終値水準をサポートに再び上昇に転じている。後場に入ってからも上値を試す動きが続き、当面昨日の下落であけた窓（1745円～1803円）の窓埋めを意識する展開も。
（フィスコ）

△エネサーブ<6519>が高い、通期の税引利益の大幅な上ブレを好感
大和ハウス工業<1925>傘下の電力小売業エネサーブが高い。一時、５５円高の５８９円まで買われた。出来高は１８８万株強。５日に今０８年３月期の業績（非連結）予想を修正。売上高・営業利益は計画から落ち込む見通しだが、通期の最終損益予想を１億１３００万円の黒字から３億４９００万円の黒字（前期実績は５０億７８００万円の赤字）に大幅に引き上げた。中間期に役員保険解約益、投資有価証券売却益などを計上。下期には貯蔵品売却益と、法人税などの税負担の軽減が見込まれるため。

△バーテックスＳ<6821>がストップ高比例配分、ＴＯＢ価格となお開き
バーテックススタンダードが３００円ストップ高の１９３４円で比例配分された。出来高は６５００株、大引けで３４３万株強の買い物を残した。５日に米モトローラが完全子会社のＭＩを通じ、バーテックスＳに対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表。普通株式と新株予約権に対して公開買い付けを実施する方針で、普通株式の買い付け価格２２１４円にサヤ寄せする形で買い注文が殺到した。ＴＯＢ後にバーテックスＳは上場廃止される予定。買い付け期間は１１月６日～１２月２６日。モトローラは最終的にバーテックスＳの完全子会社化を目指す。この日の株価はＴＯＢ価格となお開きがある。

▼杉本商事<9932>が安値割る、今期予想は減益に
機械・工具商社の杉本商事が３日続落。一時、１４１円安の１５１０円まで売られ、１０月２６日の年初来安値１６３８円を割り込んだ。５日引け後に、今０８年３月期業績予想（非連結）の下方修正を発表、嫌気された。通期予想は従来の増益見込みから減益見通しとなり、非連結経常利益予想は３３億円（前期比４．７％増）から２８億５０００万円（同９．６％減）へ減額した。原油価格の高騰や消費財の値上げが響く。同時に中間決算を発表。中間期は減収減益で、非連結経常利益は前年同期比１６．６％減の１１億９７００万円となった。

▼フジクラ<5803>がストップ安比例配分、今期見通しを下方修正、中間決算は計画未達
フジクラが１００円ストップ安の６３５円で比例配分。出来高は１８８万株、大引けで８８２万株の売り注文を残した。５日引け後に今０８年３月期連結業績予想の下方修正を発表。経常利益を３００億円から２００億円（前期３２７億７２００万円）に減額した。同時発表の今０８年３月期の９月中間期決算では前年同期比５７．２％減の８７億８４００万円となり、従来計画１２０億円を下回る水準。デジタル家電、携帯機器などの分野で価格競争が激化したほか、タイバーツの高騰が利益を圧迫した。

▼テレパーク<3738>が上場来安値、販路拡大用の初期費用増加で中間期業績は減益
携帯電話販売大手のテレパークが後場ストップ安。一時２万円ストップ安の１０万２０００円まで売られ、１０月３日の上場来安値１１万２０００円を更新した。６日午後に今０８年３月期の９月中間期業績（非連結）を発表。税引利益は１９億３０００万円（前年同期比９．６％減）と減益だった。モバイル事業での販路拡大に向けた初期費用の増加などが利益圧迫要因となった。同社は１０月３１日付で同業のテレコム三洋の発行済み全株式を取得。同日発表した通期の連結業績予想から変更はない。
（株式新聞ダイジェスト）

△消費者金融株が急騰、ゴールドマンサックスが武富士<8564>を強い買い推奨
武富士が一時、前日比235円（8.20％）高の3100円まで上昇、
アコム<8572>が一時、前日比365円（14.07％）高の2960円まで上昇、
アイフル<8515>が一時、前日比250円（9.84％）高の2790円まで上昇、
ＳＦＣＧ<8597>が一時、前日比1740円（10.02％）高の1万9100円まで上昇するなど消費者金融株が急騰。
ゴールドマン・サックス証券が５日付で武富士を「強い買い推奨リスト」に採用したことを受けて、消費者金融株全般に見直し買いが入ってきたものと見られている。

△堀内カラー<4683>がストップ高比例配分、ＴＯＢ価格にサヤ寄せ
堀内カラーが値幅制限の上限となる前日比100円高の700円まで気配値を切り上げて、差し引き891万2000株の買い注文を残してストップ高比例配分となった。比例配分での出来高は5000株となった。同社は先週末２日、同社の堀内洋司社長が代表を務める有限会社ホリウチを通じてＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施することでＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を実施することを発表。ＴＯＢ価格は１株800円となっていることから、ＴＯＢ価格にサヤ寄せする展開となった。ＴＯＢ成立後は上場廃止となる予定。

▼日興コーデ<8603>が安い、前日上場の米シティの株価に連れ安
日興コーディアルグループが一時、前日比50円（3.15％）安の1536円まで下落。前日に東証外国部に上場した米シティグループ・インク <8710> が一時、前日比300円（6.59％）安の4250円まで下落するなど大幅安の状況となったことを受けて、株式交換方式で米シティの完全子会社化が行われることとなっている日興コーデも連れ安の展開となっている。対日進出積極派だったシティのチャールズ・プリンス前会長が辞任し、後任にロバート・ルービン元財務長官が就任するとことが決まったことを受けて、ルービン新会長の元で日本における営業展開がどうなるか、状況を見極めたいとする動きもでてきている。

▼外為証拠金取引株が急落、金融庁が一斉調査を開始
マネースクウェア・ジャパン<8728>が一時、前日比3万5000円（16.28％）安の18万0000円まで下落、
マネーパートナーズ<8732>が一時、前日比3万5000円（8.75％）安の36万5000円まで下落するなど外為証拠金取引株が軒並み急落。
６日付の日本経済新聞夕刊が「金融庁は６日までに、外国証拠金取引（ＦＸ）業者約120社の経営管理状況を点検する一斉調査を始めた」と報道じたことを受けて調査の結果がまとまるまで取引を見合わせる動きが拡大したことが今日の株価急落につながったものと見られている。米サブプライムローン問題の影響で経営に行き詰る業者がでてきたため、改めて経営の健全性を確認することが金融庁の狙い。

▼ＡＣＣＥＳＳ<4813>がストップ安比例配分、米グーグルが基本ソフトを無償提供
ＡＣＣＥＳＳ値幅制限の下限となる前日比10万円安の45万円まで気配値を切り下げて差し引き1万5524株の買い注文を残してストップ安比例配分となった。６日付けの日本経済新聞朝刊が米グーグルが「米インテルやＮＴＴドコモ <9437> 、ＫＤＤＩ <9433> など世界のハイテク・通信企業33社と提携し、基本ソフト（ＯＳ）など携帯電話に必要なソフトをすべて無償提供する」と報じたことが懸念材料視された。グーグルによる正式発表は今日６日中にも行われる見通しだ。ＡＣＣＥＳＳは携帯電話メーカー向けにブラウザなどのソフトの提供を行っており、グーグルが携帯用の基本ソフトを無償提供するとなると、ＡＣＣＥＳＳの経営基盤を揺るがすことにもなる。
（テクノバーン）

□東京23区で空室率微増に　ＩＤＳＳ
生駒データサービスシステム（ＩＤＳＳ）は11月６日、三大都市のオフィスビル空室率・平均賃料の10月期データを発表した。それによると、東京23区の空室率は1.9％（前月比0.2ポイント上昇）となった。空室率は１％台で、依然として逼迫したマーケットであることに変わりはないが、300坪以上のまとまった面積の空室を有するビルが複数見られたため、空室率は若干上昇した。平均募集賃料は坪当り13,500円（同 1.0％上昇）となり、引き続き上昇基調で推移する結果となった。大阪市の空室率は5.6％（同0.1ポイント低下）。中心部でまとまった面積が確保しづらい状況のため、中心分からやや離れた地域での空室消化が進んだ。平均募集賃料は坪当り8,940円（同1.4％上昇）となった。名古屋市の空室率は6.6％で前月と同ポイントになった。平均募集賃料は坪当り9,680円（同0.8％上昇）。

■連結子会社を解散　三菱地所<8802>
三菱地所は11月６日、連結子会社である（株）日比谷シティパーキング(同社持株比率56.40％)を解散すると発表した。日比谷シティパーキングは81年10月、日比谷国際ビルなどの駐車場運営管理を目的に設立された。今後、取締役会、臨時株主総会での解散決議を経て、08年３末までに清算が結了する予定。この解散が三菱地所の業績に与える影響は極めて軽微だという。

△「(仮称)ララガーデン川口」着工　コナミ<9766>スポーツなど入居　三井不動産<8801>
三井不動産はこのほど、埼玉県川口市の商業施設「(仮称)ララガーデン川口」（埼玉県川口市宮町92―２）の起工式を行った。地域に必要なスーパー、ファッション店舗、レストランなどを集積した同社の「ライフスタイルパークシリーズ」の第５弾。ＪＲ浜東北線「川口」駅「西川口」駅と、ＪＲ埼京線「戸田公園」駅に囲まれた、県道川口・練馬線沿いに立地。面積約35,000平方メートルの敷地に、鉄骨造３階建て、延床面積約60,000平方メートル、店舗数約100店の建物を建設する。
土地所有者は川口金属工業<5608>で、事業用定期借地権方式で事業を行う。主要テナントとして、
食品スーパー「ヨークマート（セブン＆アイＨＤ<3382>）」、スポーツクラブ「コナミスポーツクラブ」が入居する。来年秋の竣工を目指す。

△ソウルに高級ビジネスホテルを建設　アーバンコーポレイション<8868>
アーバンコーポレイションはソウル市グロ（九老）区において、高級ビジネスホテル「ベストウェスタン・プレミア・九老」を建設する。約200の客室と 10の会議室、セミナールーム、露天風呂付きスパ、高級レストランなどを備え、滞在とエンターテインメントを同時に楽しめるホテルを目指す。ベストウェスタンホテルは世界80カ国に、4,200のホテルを有する世界最大級のホテルチェーン。米国アリゾナ州フェニックスに本社を置く。「九老」は韓国内では14番目、アジアでは100番目のベストウェスタンホテルとなる。建設地は、6,000社あまりのベンチャー企業が集積する近代オフィス街、グロデジタル団地の中心部。敷地面積2,589平方メートル、延床面積18,607平方メートルで、鉄筋コンクリート造地上15階、地下４階建て。08年に着工、09年８月竣工、同９月オープンの予定。
（住宅新報）