11/6 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△グーグル、無償の携帯基本ソフトに参入
インターネット検索最大手の米グーグルは携帯電話市場に本格参入する。
米インテルやモトローラ、韓国サムスン電子、ＮＴＴドコモ<9437>、ＫＤＤＩ<9433>など世界のハイテク・通信企業33社と提携し、基本ソフト（ＯＳ）など携帯電話に必要なソフトをすべて無償提供する。これらのソフトが普及すれば、パソコンに代わって将来、ＩＴ（情報技術）機器の中心になるとみられる携帯向けネットサービスの拡大にはずみがつきそうだ。無償提供するソフト群の名称は「アンドロイド」で、最も基本的な役割を果たすＯＳやネット閲覧、電子メール、電話帳など携帯に必要なすべてのソフトを備える。グーグルが中心となり、提携各社と協力して開発・普及を進める。

■ＮＴＮ<6472>、営業益242億円・９月中間、原料高で予想下回る
ＮＴＮの2007年9月中間期の連結営業利益は前年同期比 10％増の242億円程度になったもようだ。自動車向け部品や産業機械向け軸受けの販売が伸び、中間期で最高益を更新した。ただ、鋼材などの原料高に加え、生産能力増強にかかった費用が計画以上にかさみ、従来予想を3億円下回った。売上高は予想を60億円上回り、13％増の2610億円程度になったもよう。米自動車大手3社向けの等速ジョイント販売などが伸びた。部門別では主力の軸受けは自動車のほか風力発電、建設機械向けの製品の引き合いが多く、12％増の1655億円、等速ジョイントは17％増の810億円になったようだ。経常利益は8％増の215億円、純利益は4％減の130億円と従来予想通りだったもよう。

△太陽電池製造装置のＮＰＣ<6255>、米欧で保守拠点増設
太陽電池製造装置のエヌ・ピー・シー（ＮＰＣ）が海外事業を強化する。米国と欧州で装置の保守管理を担当する拠点を増設。アジアには拠点を新設する。世界的な需要拡大で欧米アジアでの太陽電池パネル生産が拡大する見通し。現地でのサービス体制を整備することで、2010年8月期の海外売上高を07年8月期実績比2倍弱の100億円に引き上げる計画だ。12月に米子会社のＮＰＣアメリカ（ニュージャージー州）がロサンゼルスに保守サービス拠点を新設する。太陽電池メーカーは東海岸に集積していたが「最近は中西部での生産も増えている」（佐藤寿取締役）。ロサンゼルスの拠点は主に西海岸を担当する。

△ウィンワークス、勤務シフト最適化・ネットでソフト提供
ソフト開発のウィンワークス（東京・千代田、渡辺邦昭社長）とＮＥＣ<6701>は共同で、従業員の勤務シフトを最適化できるサービスを始める。業務の繁閑に応じて必要人員数を予測するウィンワークスの技術を、ＮＥＣがインターネット経由で企業に提供する。限られた人員を効率的に活用することができ、人員不足に悩む流通業や病院などの利用を見込む。ＮＥＣが新サービス「シフト勤務スケジューリングサービス」を、来月1日からネット経由で提供する。ウィンワークスが開発した勤務シフトの管理ソフトの技術を組み込んだ。

△ＮＡＮＯぴあ、タレントの出演予定検索サイト開設
携帯電話向けサイト運営のナノ・メディア<3783>とぴあ<4337>が共同出資するＮＡＮＯぴあ（東京・港、岩岸博一社長）は6日、芸能人やスポーツ選手のテレビ、イベントの出演予定を検索できるサイトを開設する。電子番組表（ＥＰＧ）の出演者情報やぴあの興行情報を使ってタレント別の予定を一覧表示。舞台のチケット予約や、ＣＤ・ＤＶＤの購入もできる。検索サイトは「タレントスケジュールβ版」。タレント名を入力すると国内の地上波と衛星放送、ＣＳ放送スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、ラジオでの一週間先までの出演予定やコンサート、舞台の予定を表示する。パソコンと携帯電話向けサイトを同時に開設する。

△デジアーツ<2326>、経常益2.5倍・9月中間、企業向け売り上げ伸びる
有害サイト閲覧制限ソフトのデジタルアーツの2007年9月中間期の連結経常利益は、前年同期の2.5倍の2億5000万円程度になったもようだ。従来予想は前年同期から横ばいの1億円だった。内部統制の体制整備を急ぐ企業向けの売り上げが計画を上回った。閲覧を制限するだけでなく閲覧履歴を残すことができる高機能ソフトなどの需要が拡大基調にある。売上高は従来予想を6000万円強上回り、25％増の7億8000万円前後になったもよう。大手企業だけでなく中堅・中小企業向けも伸びた。

■ＢＢネット<2318>、総会26日開催
中小店舗支援のビービーネットは5日、株主総会を26日に開くと発表した。同社は第三者割当増資の実施の困難などにより会計監査人から意見表明を受けられず、先月下旬に予定していた総会を延期していた。同じく遅延していた有価証券報告書の提出も30日までに行うと発表した。

■日本企業、北米で減速・サブプライム響く
米国の信用力の低い個人向け住宅金融（サブプライムローン）問題が日本企業の業績に影を落とし始めた。
住宅関連では2007年度上期（4―9月）に北米でのコマツ<6301>の建設機械売り上げが二ケタ減少。北米向け自動車輸出が同期に3年ぶりマイナスとなるなど、個人消費にも一部減速感が出ている。企業は中国など旺盛な新興国需要を取り込み足元では収益の伸びが続いているが、北米景気の変調が新興国経済などに波及すると業績拡大ペースに陰りが出てくる可能性もある。住宅投資の冷え込みが直接響く住宅関連では上期にコマツの北米での建機売り上げが前年同期比11％減の1570億円、日立建機も同43％減の418億円と低迷した。建設資材関連でも旭硝子の北米事業は1―9月期、41億円の営業赤字。住宅価格の下落が厳しい西海岸中心に板ガラス販売が減り、赤字が広がった。

△丸紅<8002>、ＵＡＥの発電・造水プラントに出資
丸紅は日揮<1963>と組み、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の発電・造水プラント運営会社に40％を出資する。株式取得額は1億4000万ドル（約160億円）。丸紅はＵＡＥの2カ所で発電・造水プラントの建設・運営事業に参加しており、今回の株式取得で同社がＵＡＥで最終的に確保する発電・造水能力は今回の株式取得で約2割増える。電力や水の不足が続く中東産油国で日本企業がインフラ整備・運営の担い手として急浮上してきた。丸紅と日揮が取得するのはアブダビ市の北東約60キロメートルに建設された「タウィーラＡ２」と呼ばれる発電・造水プラントの運営会社の株式。同プラントは天然ガス火力発電所と海水淡水化設備が一体になったもので、発電出力は71万キロワットと日本の原子力発電所の半分に相当する。造水能力は日量23万トンで、日本の一般家庭なら100万人分の生活用水をまかなえる。

△第一三共<4568>の抗血栓症薬、「日本発大型薬」へ期待
第一三共が米イーライリリーと実施した抗血栓症薬「プラスグレル」の大規模臨床試験で、仏サノフィ・アベンティスなどが販売する競合薬を上回る治療効果を確認できたと公表した。承認が順調に進めば来年末にも発売できる見込みで、野村証券などはピーク時売上高が年3000億円規模に達すると予想。日本発では久々の世界的大型薬として期待されるが先行きはなお予断を許さない。抗血栓症薬は血管を詰まらせる血栓を溶かし、狭心症や心筋梗塞（こうそく）、脳梗塞など心臓・血管系の病気のリスクを下げる。すでに同薬は「プラビックス」の名称で仏サノフィが開発。米ブリストル・マイヤーズスクイブと共同販売し、2006年の売上高は計58億ドルと世界4位の超大型製品になった。

△東芝<6502>、5800万トンＣＯ2削減へ・東京の排出量並み
東芝は自社製品から出る二酸化炭素（ＣＯ2）の2025年度の年間排出量を、00年度比で約5800万トン減らす環境計画を策定した。
日立製作所<6501>は今後 5年間の自社製ＩＴ（情報技術）機器で消費する電力量を4割削減すると発表。地球温暖化対策の重要性が高まる中、総合電機メーカーのＣＯ2抑制や省電力の取り組みが加速している。東芝は原子力発電事業の拡大や家庭用燃料電池、省電力の高性能半導体などの技術開発により、東京都やロンドンなど大都市の年間排出量に匹敵する規模を削減する。発電部門では、電力会社などエネルギー事業者向けに効率の良い技術を提供。原発事業の推進や家庭用燃料電池、ＣＯ2を回収・固定化する新型の石炭火力発電などの開発で25年度の削減効果で年4700万トンを見込む。

■セブンイレブン（セブン＆アイＨＤ<3382>）、1店舗日販で首位譲る・ニューデイズに
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが1店舗・1日当たり売上高（日販）で首位の座を明け渡した。2007年度中間期決算で比較すると、
ＪＲ東日本<9020>が駅構内に展開するコンビニ「ニューデイズ」の日販は66万2000円で、セブンイレブンを5万6000円上回った。商品力を武器に高収益を上げてきたセブンイレブンだが、立地で勝るＪＲ系に逆転された。
「日販」はコンビニ各社の収益力の源泉を示す指標。全国に1万1800店を展開するセブンイレブンの日販は06年度通期と比べ0.7％減の60万6000円に下落。一方、ＪＲ東日本リテールネットのニューデイズは同8.7％増えた。

△リクルート、ゲームでデータ収集・広告など最適配信狙う
リクルートは子会社を通じてオンラインゲームを活用した新しい情報配信サービスの開発に乗り出す。ゲームで遊んでもらいながら、利用者1人ひとりの趣味や嗜好（しこう）に関するデータを収集・分析し、興味を持ちそうな商品やサービスの情報を提供する。パソコンなどのサイト閲覧履歴を収集・分析して最適の広告を配信するサービスはあるが、データ収集の手段にゲームを使うのは珍しい。
新サービスは、リクルートが電通<4324>などと共同で設立したブログウォッチャー（東京・中央、羽野仁彦社長）が経済産業省から受託した「情報大航海プロジェクト」のモデル事業の一環。仮想の街を舞台にしたロールプレイングゲーム「チアフルタウン・オンライン（仮称）」を独自に開発、来年2月から試験サービスを始める。パソコンと携帯のほか、任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」からも参加できるようにする。利用は無料。

△マツダ<7261>、中国・第一汽車との合弁販社出資比率上げへ
マツダは中国の自動車大手、第一汽車集団（吉林省）と合弁で設立した販売会社の出資比率を引き上げる。現在は25％の同比率を40％に引き上げる方向で検討する。マツダは2006年に12万6000台だった中国での販売台数を10年に30万台に引き上げる計画を立てている。販社への出資積み増しを通じ、販売網の拡充を急ぐ。合弁販社の名称は「一汽マツダ汽車販売」で、2005年3月の設立。資本金は1億元（15億3600万円）で、第一汽車の乗用車メーカーで、マツダとの提携に基づいてマツダ車を生産している一汽乗用車（吉林省）が70％、第一汽車が5％を出資している。

△コナカ<7494>、フィットハウスを連結子会社化・服飾雑貨を強化
紳士服専門店大手のコナカは5日、靴やかばんなど服飾雑貨販売のフィットハウス（岐阜県可児市）と資本業務提携し、連結子会社化すると発表した。フィットハウスが実施する第三者割当増資をコナカが約30億円で引き受ける。手薄だった服飾雑貨類の販売ノウハウを吸収することで、女性など新規顧客の獲得につなげる。コナカはフィットハウスが実施する第三者割当増資を引き受け、1528万5000株を取得する。増資後のコナカの出資比率は70％となる見通し。払込日は来年1月の予定。両社は今後、共同出店や商品の共同開発、店舗運営の効率化などに取り組む方針。コナカの主力店「紳士服のコナカ」で、フィットハウスの商品を販売することも検討するという。

△ヤマダ電機<9831>、販売員研修にｅラーニング導入
ヤマダ電機はｅラーニング（インターネットを使った遠隔教育）による販売研修を始めた。接客の際に必要となる商品知識や、その理解度を確認するテストを盛りこんだプログラムを家電メーカーと協力して制作し、店舗に配信する。販売員は短時間で販売ノウハウを学べるようになる。同社は積極出店で急成長を続けており、効率的に販売員のスキルを高める狙い。10月末までに全国にある335店舗に専用のパソコンを導入した。販売を担当する社員7000人以上が研修の対象となる。すでに松下電器産業やシャープなどメーカー8社と、計11種類の新商品について取り上げた研修プログラムを制作した。今後も冷蔵庫、薄型テレビ、パソコンなどの新商品を対象に毎月６種類程度を配信する。

△「ＪＡいずも」がマツキヨ<3088>ＦＣに・直営スーパー内に出店
マツモトキヨシは5日、ＪＡいずも（島根県出雲市）とフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結んだと発表した。農協とのＦＣ契約は初めて。ＪＡいずもは今後、「マツモトキヨシ」ブランドのドラッグストアを直営スーパー内に設ける。マツキヨは島根県内に店舗がないため、ＪＡいずもとのＦＣ契約を機に同県内での多店舗化をめざす。ＪＡいずもは年内にも出雲市内にＦＣ1号店を開業し、多店舗化も検討する。マツキヨはホームセンターや家電量販店などと積極的にＦＣ契約しており、コーナン商事やベスト電器などがマツキヨのＦＣ店を出している。
（NIKKEI NET）

△タカラトミー<7867>の無線操縦カー「カウル」、「超低価格帯」に挑む

△大成建設<1801>・積水化学<4204>など、トンネル合流地点に新工法

△明電舎<6508>、燃料電池に進出、独シーメンスと商品化

△リケン<6462>、ピストンリング、米３工場集約

■荏原<6361>、環境事業　見切る、決別後の成長は不透明

△新貨物機、燃料消費２割減
日本貨物航空は７日に就航する最新の貨物航空機Ｂ７４７―４００Ｆを５日、成田空港で報道機関に公開した。
２００５年に日本郵船<9101>の子会社となるまで大株主だった全日本空輸<9202>を通さず、自社で発注・受領した最初の航空機。従来型貨物機の２００Ｆに比べ燃料消費が２割少なく、コスト削減が期待できる。

△類似特許抽出、迅速に――富士通<6702>、リコー<7752>が低コスト支援サービス

△鉄道の電力、再利用率2割向上――東洋電機製造<6505>がシステム

△ＩＭＶ<7760>、梱包内部の揺れ再現――製品輸送の負荷算出

△日立ソフト<9694>、「ＳａａＳ」事業のメニューを拡充

△ＮＥＣ<6701>、ネット通販ＰＣ展示コーナーを量販店に拡大

△インデックス<4835>沖縄、遠隔地向けにデータバックアップ事業
インデックス・ホールディングスの子会社でデータセンター運営のインデックス沖縄（沖縄県浦添市、栗田智明社長）は遠隔地の中小企業向けデータ保存事業を始めた。リアルタイムでバックアップできる専用サーバーを用いず、顧客別のストレージ（外部記憶装置）で随時データを保存し初期費用を抑える。本土と離れた立地を生かして災害時のバックアップの需要を見込む。まず香川県のインターネット接続サービス会社の顧客情報などの保存を受託した。顧客側のメーンサーバー内のデータを沖縄のデータセンターで複製し保存する。災害などでメーンサーバーが稼働できなくなった場合、再稼働時にデータセンターから情報を送信して、顧客の業務を復旧させる。

△凸版<7911>、自動車ディーラー用の電子チラシに成果報酬型を導入
凸版印刷とグループ会社のブランドクロッシング（ＢＸ、東京・港）は５日、成果報酬型の電子チラシ事業に乗り出すと発表した。新車見積もり仲介サービスのオートバイテル・ジャパン（同・同）と組み、新聞折り込みチラシを出している自動車ディーラーに提案する。2009年３月までに200社から受注し、両社合計で２億円を売り上げたい考えだ。オート社の見積もり仲介サイトと凸版の電子チラシ検索サイト「シュフー」に電子チラシを掲載。チラシを出したディーラーから月額４万円の基本掲載料のほか、サイト閲覧者からの見積もり依頼があった場合はメール１件当たり数千円の成果報酬を得る。広告料は３社間の契約に基づきオート社と凸版、ＢＸに配分する。

△エプソン<6724>子会社、液晶とタッチパネルを一体化したディスプレー
セイコーエプソン子会社で中小型液晶パネル製造のエプソンイメージングデバイス（長野県安曇野市、有賀修二社長）は、液晶パネルとタッチパネル部分を一体化し、薄型化したディスプレーを開発した。携帯電話やカーナビゲーションの画面向けの採用を視野に入れる。従来は液晶の前面板とタッチパネルやカバーとの間に空気層があったが、空気層のない設計にして一体化した。空気層による光の屈折がないことから、輝度やコントラスト（明暗比）の低下が防げる。その結果、画質を高められたという。また、一体化で厚さを従来より薄い1.8ミリメートルにしたほか、配線の見直しなどで液晶パネル周辺の部品点数を減らして額縁を狭くした。

△セガ<6460>、実際の天気をゲームに反映・Ｗｉｉ向けソフトで
セガは５日、任天堂の据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」向けに12月発売予定のソフト「ナイツ～星降る夜の物語」で、ゲーム内に実際の天気を反映する技術を導入すると発表した。任天堂のＷｉｉ向けインターネット天気情報サービス「お天気チャンネル」にゲームソフトとして初めて対応する。ゲーム利用者が住む地域の天候や気温などの情報を「お天気チャンネル」から得る仕組み。ゲーム内の「マイドリーム」と呼ぶ場面内で、実際の天気に合わせて雨や雪が降り、登場するキャラクターが傘を差す。季節に合わせてこいのぼりを飾るといったゲーム内イベントも実施する。

△投資会社による日本企業へのＭ＆Ａ、32.6％増・レコフ調べ
Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介のレコフ（東京・千代田）が５日発表した2007年１―10月の日本企業に対する投資会社のＭ＆Ａは342件と前年同期比32.6％増加した。10月で前年通年実績（318件）を上回り、過去最高の05年（359件）に迫る勢いだ。10月までに表明された投資会社による日本企業へのＭ＆Ａは、ゴールドマン・サックスなどによるシンプレクス・インベストメント・アドバイザーズのＴＯＢ（株式公開買い付け）や、モルガン・スタンレーによるサッポロホールディングス株取得など。

□オフィス空室率横ばい、小動き相次ぐ・ビルディング企画まとめ
仲介会社のビルディング企画（東京・港）がまとめた全国の主要都市の９月末のオフィス空室率は、前月とほぼ同水準だった。ビルの新規供給が少ない地域もあり、企業のオフィス移転意欲が鈍った。賃料の上昇ペースも鈍化し、小幅ながら下落する地域も出てきた。大阪の空室率は5.03％と前月末比横ばいだった。ＪＲ大阪駅に近い梅田地区では空室が減っているものの、ビルの新設が限られ移転ニーズが減る傾向も表れている。大型ビル（延べ床面積330平方メートル以上990平方メートル未満）の平均募集賃料は3.3平方メートル１万3495円となり、前月比341 円（2.46％）下落した。福岡は6.8％。0.01ポイントの低下にとどまった。中心部の天神地区で既存ビルの賃料が上昇する動きが収まり、大型ビルの募集賃料は１万3140円と260円（1.94％）下がった。名古屋の空室率は6.93％と0.42ポイント上昇した。大型新築ビルが相次ぎ完成したＪＲ名古屋駅周辺は、新築ビルでもテナントが決まるまでに時間がかかるようになっている。ただ新築ビルが増えた結果、募集賃料は上昇。大型ビルは１万5065円と277円（1.87％）上がった。

△派遣の実労働者数、前年同期比3.9％増・業界団体調べ
日本人材派遣協会（東京・千代田）がまとめた全国主要地区の派遣スタッフの実労働者数（実際に働いている人の数）は、７―９月期に月平均34万352人となった。前年同期比１万2889人（3.9％）多い。景気の回復傾向が続き、企業の人手不足感が強いことを映した。全国の会員人材会社107社の報告を集計した。地域別にみると、四国が12.3％増と大きく伸びたほか、中国地域も7.5％伸びた。首都圏も6.6％増えた。一方、九州は21.4％減少、中部も2.8％減った。

△ユニデン<6815>、「ミッキーマウス」をあしらった20型液晶テレビ
ユニデンは、ディズニーのキャラクター「ミッキーマウス」を本体にあしらった液晶テレビを９日に発売する。画面サイズは、子供部屋や１人暮らしの部屋でも場所をとらない20型。ディズニー好きの幅広い世代に売り込む。新製品はハイビジョン対応の「ＴＬ２０ＤＸＤ」＝写真＝で、画面のすぐ下にミッキーマウスの形をした操作ボタンを配置した。チャンネル操作などに使う。スタンドはミッキーの頭の形で、黄色や紫色など鮮やかな配色にした。ミッキーの足をかたどったリモコン台が付属する。価格はオープンだが、ネット直販価格は９万9800円。

△ワコム<6727>、ペンタブレットに小型機種を追加
ワコムは、液晶画面に直接描くタイプのプロ向けペン入力装置（ペンタブレット）に12.1型の小型機種を追加、16日に発売する。これまで21.3型の１機種のみを販売していたが、ひざに置いて作業するなど小型で軽い製品の需要が多いのに対応する。店頭想定価格も13万9800円と従来機種の４割程度に安く抑えられる見通し。資金の少ない個人デザイナーでも購入しやすいとみている。新製品は「シンティック１２ＷＸ」＝写真＝で、イラスト描画や、写真の加工に使う。重さを従来の５分の１となる1.8キログラムに減らしたほか、薄さも約３分の１の17ミリと持ち運びやすくした。商談先に描きかけのデザインを見せ、その場で編集作業ができる。
（日経産業新聞）

△大氣社<1979>：完成工事総利益、受取配当金が期初より増加することが寄与し、９月中間期の連結純利益は従来予想と比べ８倍の４億円（前年同期は５億7900万円）に上方修正した。

△メガチップス<6875>：９月中間期の連結営業利益は前年同期比48％増の 16億円となった。ＬＳＩ事業ではゲーム関連需要が好調だった上、地上デジタル放送のワンセグ受信用の需要が伸びたことが寄与した。
（ブルームバーグ）

△日東エフシー<4033>が前期業績推定を上方修正
化成肥料を扱う日東エフシーが５日午後、前０７年９月期の業績推定を上方修正。連結経常利益を１６億３０００万円から２０億円（前々期比１６．６％増）に引き上げた。円安や原料高による肥料価格改定を前に、肥料事業において予想を上回る駆け込み需要が発生したことなどが上ブレ要因となった。前期決算発表日は１１月１９日を予定している。
（株式新聞ダイジェスト）

▼あきんどスシロー<2781>、食中毒で営業停止＝神戸
神戸市は5日、回転すしチェーン「あきんどスシロー」が運営する「スシロー灘新在家店」（神戸市灘区）で食中毒症状を訴える客が相次ぎ、客と従業員からノロウイルスが検出されたため、同店を7日まで3日間の営業停止とすると発表した。症状を訴えた客は16人で、いずれも快方に向かっているという。市保健福祉局によれば、10月29日夜に同店を利用した大学生ら14人が下痢や嘔吐（おうと）の症状を呈していると、今月2日に市保健所に届け出があった。さらに5日になって、別グループの2人も同様の症状が出ていることが分かった。

△広州トヨタ<7203>、累計生産台数が20万台に＝1年半で達成〔アジア経済情報〕
トヨタ自動車の中国合弁会社、広州豊田汽車（広州トヨタ）は5日までに、累計生産台数が20万台に達したと発表した。昨年5月の生産開始後、1年半での達成。

■伊勢丹<8238>、「イタリア展」に中国製家具を展示し、2人に販売
大手百貨店の伊勢丹は5日、首都圏3店で9月中旬から10月初旬にかけて開催した「イタリア展」で、中国製家具を「イタリア製」と表示して展示し、2人の客がそれを購入していたことを明らかにした。中国製であることが発覚した後、購入客に連絡して「意向に沿った対応」（総務部）を取った上、既に公正取引委員会に事実関係を報告した。　
（時事通信）

△百貨店が丸ごとヴィトンのトランクに変身　松屋（Ｊ．フロントリテイリング<3086>）
東京・銀座の百貨店「松屋銀座」は５日、仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」とコラボレーションし、壁面をトランクに見立てて、電飾するクリスマスイルミネーションを始めたと発表した。１２月２５日まで。「スペシャル　クリスマスデコレーション」と名付けられた今回のイルミネーションは、松屋銀座にテナントとして入店するルイ・ヴィトン側が松屋に持ちかけて実現した。幅１１７メートル、高さ３０メートル、奥行き３０メートルの白い壁面をトランクに見立て、２００３年に発売された「モノグラム・マルチカラー」を再現。夜の銀座に突如、電飾されたルイ・ヴィトンの巨大トランクが浮かび上がった。色の配色は発売当時と同じ、ポップアートの第一人者である村上隆氏が手がけた。花と星に似た文様に創業者ルイ・ヴィトンの頭文字の「Ｌ」と「Ｖ」を組み合わせたブランドシンボルの模様「モノグラム」が、白を基調に紫や青などさまざまな色を使って電飾された壁面から浮かび上がる仕組み。３０分ごとに壁面の色が複雑に変化し、道行く人は足を止めて見入っていた。
（産経新聞）

▼北電<9509>・火力発電所の試験データ、東芝<6502>社員が改ざん
東芝は５日、北海道電力の火力発電所「知内発電所２号機」（北海道知内町）で、タービンの性能を測定するための流量計の試験データを、東芝の社員が改ざんしていたと発表した。東芝によると、１９９７年７月、同社の性能試験責任者が、タービン性能が計画された基準値を満たしているよう装うため、「復水流量計」と呼ばれる流量計の係数を、担当者に指示して不適切に変更させたという。データ改ざんによる発電所の安全性への問題はないとしている。同社は「反省するとともに、北海道電力に迷惑をかけたことを深くおわびする」としている。
（読売新聞）

△三菱東京ＵＦＪ<8306>　法人営業支社を愛知・安城支店内に開設
三菱東京ＵＦＪ銀行は５日、銀行合併後、中部地区では初めてとなる法人営業支社を、愛知県安城市の安城支店内に開設した。同地区では５３支社目。同行は「自動車関連の中小企業が集積する地域で、中堅、中小企業との取引を強化したい」としている。同支社はこれまで、隣接する刈谷市にある刈谷支社に直属する安城法人営業オフィスだったものを、機能強化する形で設立。安城支社は、オフィス時代の人員を倍増、支店長以下１４人で取引先の開拓を行う。担当エリアは安城市が中心。古角保・常務執行役員（中部エリア支社担当）は「三河地区はＵＦＪにとっても成長性を秘めたマザーマーケット。自動車産業は３次下請けまで海外進出をしており、ＵＦＪの国内外ネットワーク、グループとしてのソリューション能力で新しい需要を発掘したい」と話していた。好景気が続く同地区には他県も含めた地銀各行などが「名古屋金利」と呼ばれる低金利での貸出競争を行っているが、古角執行役員は「市場金利を無視した競争はできない。メガバンクならではの機能を活用してもらえるよう働きかけたい」と述べ、地銀の顧客などにも積極的にアプローチしていく考えを示した。

△三越<2779>社長　「三越らしさ今後も追求」　商品管理は伊勢丹流
０８年４月に伊勢丹と経営統合する三越の石塚邦雄社長が毎日新聞のインタビューに答え、「統合によって、より三越らしさを追求する」と述べ、今後も富裕層向けの店づくりを目指す方針を明らかにした。業績不振が続く三越は、若者らに高く支持される伊勢丹流の店づくりを取り入れるとの見方が強い。だが、石塚社長は「店頭が伊勢丹的になることはあり得ない」と断言。「生活レベルや文化度が高いお客様に対象を絞り込み、差別化を図る」との戦略を語った。これまでも三越は富裕層向けの店づくりを目指してきたが、石塚社長は「資金がなく、できなかった」と述べた。一方で、商品管理などの営業システム面は「伊勢丹の方が進んでいる」とし、伊勢丹のシステムに一本化する考えを述べた。１１月中に販売管理部門の担当者３人を伊勢丹に派遣し、ノウハウを学ぶという。役員や店長を含む幅広い人材交流も検討する。両グループの店舗が重複する新潟や福岡、札幌は、二つの店舗を併存させたうえで、コスト面などで統合効果を上げていく考えを示した。

△リンク機能　ＴＶリモコンでＤＶＤやドアホンも　導入競う
テレビのリモコン一つで、ＤＶＤ録画・再生機などが操作できる「リンク（連結）機能」付きの薄型テレビが相次いで発売され、売れ行きを伸ばしている。「複数のリモコンを使い分ける煩わしさがない」が売り文句。ただ、この機能が働くのは同じメーカーの製品だけ。メーカーには「お茶の間を自社製品で独占する」狙いもあるようだ。
松下電器産業<6752>は９月、ＤＶＤ機だけでなく、ドアホンとのリンク機能も搭載したプラズマテレビ「ビエラ」の新モデルを発売した。ドアホンに映った来客者をテレビで確認でき、「テレビの利便性がさらに高まる」とアピールする。松下は昨年４月、業界で初めてリンク機能を導入。テレビの音を高音質で楽しめるスピーカーもテレビリモコンで操作できるようにし、テレビと連動した「サラウンドシステム」のシェアで首位を獲得した。
他のメーカーも追随し、シャープ<6753>はリンク導入後、ＤＶＤ機の売り上げが急伸した。
年末商戦を控え、ソニー<6758>や三菱電機<6503>、東芝<6502>もリンク機能を持たせた薄型テレビやＤＶＤ機を投入している。
市場調査会社ＢＣＮによると、リンク機能がある薄型テレビの割合は液晶で６割、プラズマで７割を超えた。デジタル家電の競争が激しくなる中、各社は消費者の囲い込みに懸命で、リンク機能は打ってつけのようだ。
（毎日新聞）