11/5 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

▼コムシス<1721>と協和エクシオ<1951>が急落、下方修正を嫌気
コムシスホールディングスと協和エクシオが急落して年初来安値を更新している。前週末２日の通常取引終了後に集計中の９月中間期および０８年３月期通期の業績予想を下方修正し、嫌気売りが膨らんだ。コムシスは通期の連結純利益予想を従来の１２５億円から１０５億円に、協和エクシオも同利益を１２０億円から１００億円にそれぞれ減額しており、両社ともにＮＴＴグループの移動体通信関連工事や光アクセス関連工事などが伸び悩んでいることを理由にあげていた。また、一部には総務省が携帯電話の小型基地局を利用者が自主的に設置することができるよう制度改正する方針を固めたとも報じられており、これが中期的に両社のような通信工事会社の業務を奪うことになるのではないかと警戒する向きもあるようだ。同業の大明　<1943>　も連想売りで大きく下げている。

△ＪＲ東<9020>が５ヶ月半ぶり高値、好業績を再評価
ＪＲ東日本が買われて５月２３日以来およそ５ヵ月半ぶりの水準となる９７万円台まで上昇している。１０月３０日に発表した９月中間決算が上振れし、同時に０８年３月期の通期予想を上方修正。新潟県中越沖地震の発生で信越線などが被害を受け、それに伴う４７億円の減益要因を吸収したうえで通期の連結経常利益は従来予想の３１２０億円から３２７０億円に増額していた。翌日以降、この好業績を改めて評価する動きが見られている。また、同社は今春に東京駅北側に３５階建ての高層ビル「サピアタワー」を竣工させたのに続き、１０月末には八重洲口に「グラントウキョウ」のノースタワー（４３階建て）とサウスタワー（４２階建て）のツインビルが開業した。「各企業のオフィスは１１月１日から入居が始まっており、（大丸など）商業施設は６日がグランドオープン」（同社広報）。この「東京ステーションシティ」の再開発プロジェクトを再評価する動きもあるようだ。

△日興シティがドコモ<9437>を１Ｈ、ソフバンク<9984>を３Ｓに
ＮＴＴドコモが高い。日興シティグループ証券では２日付でドコモのターゲットプライスを従来の１６万５０００円に対して２０万円に、投資評価を２Ｍから１Ｍに引き上げた。同証券では１０月２９日付でドコモの投資評価を３Ｈから２Ｍに引き上げている。それに続いてのレーティング引上げとなる。移動体通信の新たな競争環境化でドコモはシェア上昇が見込まれるとしている。
また、同証券ではドコモの親会社のＮＴＴ<9432>の投資評価を２Ｍから１Ｍに引き上げた。さらに、相対的にシェアを減らすことが推測されるソフトバンクについては、投資評価を２Ｓから３Ｓに引き下げた。

△参天製薬<4536>が大幅高、日興シティがＲ１に引上げ
参天製薬が大幅高となっている。２日に発表された今３月期９月中間期の連結経常利益は前中間期比１０％減の１０９億円となった。日興シティグループ証券では緑内障治療薬レスキュラの販売権の延長が発表されたことをポジティブとして、ターゲットプライスを従来の３２００円に対して３４００円に引き上げた。投資評価を従来の２Ｍに対して１Ｍに引き上げた

△もしもし<4708>が高い、増額評価・総選挙実施も意識？
もしもしホットラインが高い。前週末２日に今３月期９月中間期の決算を発表した。中間決算値が予想を上回ったことを受けて、通期の経常利益の見通しを従来の７５億８０００万円に対して８１億８０００万円（前期比１０．４％増）に増額修正した。日興シティグループ証券では、会社側の増額修正された予想数字に対して「保守的な会社予想と考える。利益ベースで我々の予想程度は十分達成できそうである」としていた。同証券では今期の経常利益８４億円（前期比１３．４％増）を見込んでいる。ターゲットプライス６２００円、投資評価は１Ｍとしている。もしもしホットラインはコールセンターを受託運営する大手企業として知られている。政局の混乱に伴う総選挙をめぐる思惑を意識する投資家もいるようだ。

△ドコモ<9437>が高い「価格競争力十分」との見方も
ＮＴＴドコモが高い。１日に主力商材の発表したことに対して、ドコモ株をターゲットプライス２０万円、投資評価１Ｈとしている日興シティグループ証券では２日付レポートにおいて「ＫＤＤＩ、ソフトバンクの同程度の機能のモデルと価格の水準が近く、価格競争力は十分に持ちえよう」としていた。

△カシオ<6952>が高い、今期年間配当３３円を実施へ
カシオが高い。前週末２日に今３月期９月中間決算を発表した。同社では既に１０月４日に業績見通しを下方修正していたので、決算内容は事前公表通りとなった。しかし、今３月期末の配当について、創立５０周年記念配当１０円を実施して年間３３円配当にすると発表したことが、本日の株価面については好材料として作用しているようだ。
（ラジオNIKKEI）

△メディスンショップ　エムエムネットと医薬品調達で提携
セントケア・ホールディング<2374>傘下で調剤薬局チェーンを展開するメディスンショップ・ジャパン（東京都港区）は、医薬品卸業のエムエムネット（東京都港区）と医薬品の調達関連業務分野で業務提携することに合意した。業務提携によりメディスンショップはエムエムネットに対し、医薬品の発注・代金決済をはじめ、店舗開発、薬剤師教育プログラムなど、さまざまな業務をアウトソーシングする。メディスンショップは、業務の効率化・合理化を目指すとともに、フランチャイズシステムの機能強化につなげる考えだ。メディスンショップは、世界最大の調剤薬局チェーンを展開する米メディスンショップ・インターナショナルの日本におけるフランチャイジーとして、平成１６年５月に設立された。一方、エムエムネットは、医薬品卸をはじめ、調剤薬局と病院との間のオンライン受発注、医薬品調達業務、金融サービス事業などを手掛けている。
（産経新聞）

▼タバコの警告表示問題　面談拒否のJT<2914>、現状肯定の財務省、権限ない厚労省
国内タバコの健康警告表示は文字だけで、面積も30％に過ぎない。ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」は、主催した「タバコパッケージの健康警告デザイン」コンテストの入賞作を国内販売のタバコに採用するよう監督官庁である財務省に要請した。タイで販売されているJTのパッケージを見せて要請したが「規定違反はない」と改善の意思なし。JTは「愛煙家に楽しんでもらうための製品」と面談すら拒否した。
（MyNewsJapan）

△Ｔ＆Ｄ<8795>フィナンシャル生命、「お届け口座への解約払戻金等自動お振込み」制度を開始

△ケアネット<2150>とリクルートドクターズキャリア、医師向けキャリアアップ支援サービス提供で提携

△伊藤園<2593>、「お～いお茶　焼きたての香り　焙じ茶」など秋冬季ホット飲料を発売

△伊藤園<2593>、ソバ茶の血管拡張作用と血液流動性に対する効果を確認

△マックス<6454>、日付や番号など印字機能を付加した袋とじ機を発売

△ベネフィット・ワン<2412>、従業員の医療費の支払い負担を軽減する福利厚生商品を販売

△近畿日本ツーリスト<9726>、「ＳＰＩＣＥ　ＧＩＲＬＳ」ロサンゼルス公演の鑑賞ツアーを発売

△スズキ<7269>、磐田工場で四輪車累計生産が１０００万台を達成
（日経プレスリリース）

△旭化成<3407>ケミカルズ、東欧でコンパウンド新拠点構想
旭化成ケミカルズは、機能樹脂事業強化の一環として、東欧でコンパウンドの生産拠点を設ける方向で検討を進める。家電、自動車をはじめ、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）などの需要業界の生産が活発となっており、需要立地での生産で安定供給体制を確立する。まずは、タイや中国の既存拠点で能力拡大を図って現地市場を開拓。そのうえで数年後には、自社設備を確保していく構想だ。

△住友３Ｍなど、住宅向け２液硬化型エポキシ接着剤開発
住友スリーエムと住友林業<1911>ホームテックは、２液室温硬化型エポキシ接着剤を共同開発した。住宅耐震補強リフォーム用の構造用接着剤で、戸建て住宅やマンションをリフォームする際、補強合板の固定など強度アップを図るときに使用するもの。住宅市場では近年、高品質リフォームに関するユーザーニーズが強まる傾向にあり、こうした顧客の要請にこたえる。

△エーザイ<4523>、主力の「アリセプト」など販売計画上積み
エーザイの世界展開製品であるアルツハイマー型認知症薬「アリセプト」と抗潰瘍薬「パリエット」が好調だ。いずれも日米販売を伸ばしており、効能追加や後発薬との競争を勝ち抜く販売戦略が実を結んでいる。同社では下期も成長が持続するとみて、両剤とも今期売上予測を合計１５０億円積み増した。それぞれ今年度に２９４０億円、１８４０億円の販売を見込んでいる。

△三菱ガス化学<4182>、薄肉軽量の電磁波吸収シート開発
三菱ガス化学は、磁性シートを凌ぐ電磁波吸収シート＆フィルム「ＥｌｎｏＳ」を開発、市場展開を開始する。ベースとなる樹脂に非金属の無機系材料を複数、ナノレベルで分散もしくはコーティングしたもので、電子機器が発する近傍界のノイズを抑制する。磁性シートに比べ薄く軽くできることから、スペースに余裕のないデジタル携帯機器に最適。同社では６日から東京ビッグサイトで開催されるインケム東京で出展、これを機に本格展開を始め、磁性シートの置き換えを狙うとともに、当面目標としてシェア３割程度を目指す。デジタル携帯機器の高性能化にともない、ＣＰＵやメモリー、コネクターなどの集積が進む一方で、こうした機器が発する近傍界のノイズが問題となっている。これまではフェライトなどの金属フィラーが入った磁性シートを貼るなどしてノイズを抑制していた。ただ、吸収ではなく反射させるため、反射したノイズの影響は払拭できない。ＥｌｎｏＳは三菱ガス化学の独自ナノ技術のなかから開発した。誘電材料開発の過程で電磁波吸収機能を発見したもので２年前から開発を重ねてきた。ベースとなる樹脂は任意に選択でき、用途に合わせ無機系材料をナノレベルで分散もしくはコーティングする。フィルムなどとしてデバイスに貼付することで数１０％のノイズを減衰できる。
（化学工業日報）

△ドワンゴ<3715>大幅続伸、３日ぶり年初来高値
ドワンゴが大幅続伸。一時４万６０００円高の３６万７０００円まで上昇して３営業日ぶりに年初来高値を更新した。「ニコニコ動画」が急速に会員数を伸ばし、来０８年９月期以降に収益に本格的に貢献してくることが期待されている。

△イマジニア<4644>、「声で漢検」
モバイルやＩＴを活用し、独自の教育事業の確立に注力しているイマジニアは、ＮＴＴドコモ<9437>「ＦＯＭＡ９０５ｉシリーズ」発売に合わせ、「ｉモード」メニューサイト「漢検モバイル」で、直感ゲーム「声で漢検」の配信を開始する。これは、ＦＯＭＡ９０５ｉの新機能である音声入力を活用し、難読漢字の読みを声で答える新感覚クイズゲーム。出題される問題は、日本漢字検定協会からライセンス許諾を受けた漢検３級から１級までに対応した難読熟語などで、「漢検レベル診断機能」も搭載している。

△ティラド<7236>　自動車用熱交換器がビッグ３向けに拡大、ロシアでの展開も加速化している。

▼ネクサス<2799>は売り気配
ネクサスは売り気配。特別損失の発生から、今５月期業績予想を下方修正した。

△東祥<8920>が５日続伸
東祥が５日続伸。スポーツクラブを運営しており、類似メガロスの９日ジャスダック上場で思惑。
（株式市場新聞）

△上方修正を買い手掛かりにクボテック<7709>が３日続伸
クボテックが、８６００円高の８万２１００円と３日続伸、一時１０００円高の８万３５００円のストップ高まで買われている。前週１日に発表した９月中間期・通期業績予想の上方修正が買い手掛かり。７月３１日に年初来高値１２万５０００円をつけたときも一本調子での上昇となっていたが、相場全体が手詰まりとの表れとの見方も出ている。

△ワークスアプリケーションズ<4329>は急伸、Ｓ高肉迫。外資系証券が目標株価を引き上げ
ワークスアプリケーションズは急伸。１万８０００円高の１３万８０００円まで買われ、ストップ高１４万円ラインへ肉迫している。ジャスダック市場値上がり率上位にランクインしている。１０月３０日に発表した、第１四半期（７～９月）連結決算が、前年同期比大幅な増収増益となり、とくに経常・純利益は同２倍以上の数字となったこと、外資系証券が投資判断「買い」継続、目標株価を１１万５０００円から１５万円に引き上げたもようだと報じられたことが、引き続き、買い材料となっているようだ。

△ゼンケンオール<2446>　ＮＯＶＡ<4655>講師のために教室を無償提供
幼児童を対象として英会話事業を全国展開しているゼンケンオール＜２４４６＞（大へ）は２日、破綻したＮＯＶＡの講師が無料で継続する授業を支援するため、「こども英会話のミネルヴァ」の教室を無償で提供すると発表した。今回の救済策は、「ＮＯＶＡ講師が自宅や公園などで授業を続ける」との報道に接して、同じ英語教育に携わる企業の一員としてそうした生徒思いの外国人講師の熱意を看過することはできないとの思いから至ったもの。首都圏５０ヶ所をはじめ、大阪、札幌、仙台、福岡などの教室を、主に日曜日を中心に無償提供する。提供期間は０８年３月末まで。また、同社では今年１０月から新たに開始した外国人講師によるレッスン「ミネルヴァＡＩＣ」が好評であることと、小・中学校に英会話講師を派遣するＡＬＴ事業への拡大に備えて、ＮＯＶＡ講師を対象に相当数の外国人講師を採用するとしている。

△イーシステム<4322>は続伸。今期黒転見込みが買い材料、次のフシ上抜け３万円ライン目指す
イーシステムは続伸。１５４０円高の２万７２００円まで買われている。引き続き、１２月通期連結業績予想の、増収かつ黒字転換が見込まれていることが、買い材料となっているもようだ。現在の２万７０００円ラインはひとつのフシなので、目先、調整が来ようが、そのフシを上抜けて、次のフシ３万円ライン奪回と行きたいところだ。
キヤノン電子<7739>の子会社で、おもにシステムインテグレーション事業を行なっている。顧客管理系のシステムに強みがあるという。

△コムシスホールディングス<1721>が２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位に
コムシスホールディングスが、１６９円安の９５０円と大幅続落、８月９日につけた年初来安値１０６１円を更新し２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位に入っている。前週２日に９月中間期・通期業績予想の下方修正を発表、これを嫌気した売りが膨らんでいる。通期の売上高が前回予想を２００億円下回る３２００億円、経常利益が同４５億円下回る１７０億円、純利益が同２０億円下回る１０５億円に修正した。ＮＣＣ関連工事及びＩＴソリューション事業は好調も、上期のドコモ関連工事受注の下期へのずれ込みやＢフレッツ関連工事受注の減少が響いたとしている。

△ＧＡＢＡ<2133>－は続伸、マザーズ値上がり率トップの場面も。ＮＯＶＡ<4655>関連の思惑錯綜
ＧＡＢＡは反発→続伸。２０００円高の１１万９０００円で始まり、寄り後は１３万５０００円まで買われている。東証マザーズ市場値上がり率トップにランクインする場面も出ている。当サイト１０月２５日付けで指摘したように、引き続き、ＮＯＶＡの破綻がビジネスチャンスになるのではとの思惑買いが入っているもようだ。１０月２５日１０万円ラインから、上下しながらも下値を切り上げてきている。このまま続伸して、まずは次のフシ１６万円を狙う。…と言いたいが、一方で、ＮＯＶＡ関連の報道が出るたびに、売りと買いが錯綜する、「デイトレ銘柄」になっているのではとの懸念も払拭できない。

△いすゞ<7202>系部品メーカーが上昇、ＴＤＦが４日連騰
ＴＤＦ<5641>が、４８円高の３７１円と４日連騰している。前週２日に０７年９月中間期業績予想の上方修正を発表、これを好感した買いが入っている。売上高が前回予想を７億円上回る１１６億円、経常利益が同２億６０００万円上回る８億３０００万円、純利益が同２０００万円上回る４億２０００万円に修正した。いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）の受注が、トラック関係、乗用車関係いずれも好調に推移したとしている。通期の業績予想については、中間決算発表時に公表する予定。ＴＢＫ＜７２７７＞（東１）や、自動車部品工業＜７２３３＞（東２）等いすゞ系の自動車部品メーカーが業績予想の上方修正を発表し上値追いの展開となっている。

△帝人<3401>小反発。今朝は悪材料出尽くし銘柄が買われる？繊維セクターで個別物色も
帝人は小反発。４円高の５３３円で始まり、寄り後は５３８円まで買われている。今朝の日経新聞で「帝人は炭素繊維や植物性プラスチックなどの先端素材を、自動車産業に売り込むためのマーケティング拠点を新設する」と報道された。霞ヶ関への本社移転にともない、本社入居ビル内に『テイジン未来スタジオ』を１９日に開設する。炭素繊維強化プラスティックなどの成型品を組み立てた実物大自動車模型などを展示し、環境負荷の低い自動車の共同開発を、自動車メーカーに呼びかけるという。帝人のチャートを見ると、１０月半ばの直近高値６００円ラインから続落。１０月末に発表した９月中間が減益だったこと、それを受けて各証券会社がレーティングの目標株価などを引き下げたことで、続落していた。下値抵抗線５２２円ラインまで下げたため、今朝は小反発している。このまま続伸して、まずは前のフシ６００円ラインまでは戻したいところだ。
今朝はカシオ計算機<6952>、ベルーナ<9997>など、減益や下方修正を発表した銘柄が、悪材料出尽くしということで買われている。
また、同社をはじめとして、東レ<3402>や三菱レイヨン<3404>など、繊維株が個別物色されており、東証１部業種別株価指数でも繊維製品セクターは値上がり率上位にランクインしている。

△フォスター電機<6794>が急続伸し上場来高値を更新
音響・車載用スピーカー部品メーカーのフォスター電機が、２７５円高の２７１５円と急続伸し１日につけた上場来高値２４８０円を更新している。前週２日に０８年３月期業績予想の上方修正を発表、これを好感した買いが入っている。売上高が前回予想を３０億円上回る８８０億円、経常利益が同１８億円上回る７０億円、純利益が同１３億円上回る４３億円、年配当も同１１円上回る３６円に修正した。

△カシオ計算機<6952>はギャップアップ。大幅減収減益の中間決算発表も、高配当が買われる
カシオ計算機はギャップアップ。４０円高の１１５６円で始まり、寄り後は１１７４円まで買われている。２日大引け後に発表した、９月中間連結決算は、前年同期比減収減益。とくに経常利益は同４８．１％減の１０５億４５００万円、純利益は同５４．３％減の５４億７６００万円と、大幅な減益となった。２００８年３月通期連結業績予想も、前年実績比減収減益。とくに経常利益は同２５．２％減の３１０億円、純利益は同３０．４％減の１７５億円と、大幅な減益を見込んでいる。同日、増配も発表した。前回予想２３円に、創立５０周年記念配当１０円を乗せて、期末（年間）３３円とした。現在の株価で配当利回りは約２．８％となる。市場では、業績については、すでに下方修正が行なわれていたため、悪材料出尽くし感から買いが入っているとの指摘もある。現在の株価でＰＥＲは１１倍台と割安。今年に入ってからのチャートを見ると、急落・下落トレンドが続いている。まずは１０月急落前の１６００円ラインまで戻したいところ。

△株マニ注目の日本空調サービス<4658>は小幅続伸。「堅実銘柄で好材料」に「買い」
日本空調サービスは小幅続伸。５円高の１０５０円で始まっている。先週末２日の大引け後に、９月中間・２００８年３月通期業績予想の一部上方修正を発表したことが、買い材料となっているもようだ。加えて、株マニ３日（土）付け『今週の注目銘柄』で指摘したとおり、大口株主構成や財務が堅く、買い安心感がある。堅実な優良株で、かつ好材料が出た銘柄が物色されているもようだ。現在の株価でＰＥＲは９倍台と割安。チャート的には１０月２２日につけた直近安値１０１０円からジリ高で来ている。

△ホンダ<7267>が反発、ロシアで高級車ブランド「アキュラ」の販売
ホンダが、７０円高の４２８０円と反発している。同社が２００８年にもロシアで高級車ブランド「アキュラ」の販売を始めると日本経済新聞社は報じている。富裕層が増えているモスクワなどの主要都市を中心に店舗を開設し、１０年にはホンダブランドとあわせて０６年の６倍超にあたる１０万台規模の販売を目指すという。中国やインドに次ぐ成長市場ロシアでの自動車メーカーの競争は加速している。

△日本電工<5563>は買い気配切り上げ。３Q好業績、通期上方修正、増配と買い材料が揃う
日本電工は２０円高の９５１円買い気配。先週末２日の大引け後に発表した、第３四半期（２００７年１～９月）連結決算は、前年同期比増収増益で、とくに経常利益は同５倍超の６４億円、純利益は同７倍超の３８億９３００万円と、大幅な増益となった。また、１２月通期業績予想を上方修正した。連結・個別とも、売上高、営業・経常・純利益とも上方修正となった。さらに、増配を発表。期末（年間）配当金を５円増配の１０円とする。チャート的には、現在は高値圏。現在の株価でＰＥＲは約２３倍となっている。
（証券日刊新聞）

△衣料品専門店チェーン２位のしまむら<8227>が、緩やかな連携によるＭ＆Ａ（合併・買収）を模索している。同社はこれまで、業界トップでＭ＆Ａによる規模拡大路線を加速する「ユニクロ」のファーストリテイリング<9983>（ＦＲ）とは対照的に自前で国内店舗網を拡大する“堅実”経営を続けてきたが、先月、中堅衣料品チェーンの田原屋（川崎市）に資本参加し初のＭ＆Ａに踏み切った。今後も課題である都心部での出店などの成長戦略でＭ＆Ａを前向きに活用していく構えだ。
しまむらは、日用衣料の「ファッションセンターしまむら」のほか、若者向けカジュアルウエアの「アベイル」、乳幼児用品の「バースデイ」、女性向けファッション雑貨の「シャンブル」などのブランドで全国約１３００店を展開している。これまでＭ＆Ａについてはほぼ皆無だったが、関東地盤の田原屋に１２・７％出資した。野中正人社長は「規模拡大が目的ならば意味はないが、目指す方向が同じならば、緩やかな連携は進める」とし、自前主義から転換する考えを示した。
しまむらでは２００１年以降、肌着やカイロなど日用品中心から、最新の流行を取り入れたアパレル商品中心の品ぞろえに転換してきた。衣料品市場の飽和が進むなか、「消費者のタンスの中にないトレンド性の高い商品を打ち出さないと生き残れない」（野中社長）と判断したためだ。自社ブランドの出店についても、これまでの年５０～６０店の大量出店を今後１０年間続け、将来的には国内２０００店体制まで拡大する考えだ。また、卸などの中間流通を通さない「直流」と呼ぶ独自の販売システムのウエートを拡大しており、０７年８月中間決算の連結最終利益は前年同月比８％増の９１億円と、過去最高益を更新した。自社企画商品の拡充や単価の低い日用品の比率が下がったことが奏功した。
課題は東京・高田馬場など数店しかない都心部の店舗の拡充で、商品戦略に続き、Ｍ＆Ａの活用を視野に入れるなど経営戦略も転換し、さらなる成長を目指すとみられる。しまむらは、売上高１兆円構想を掲げ、派手なＭ＆Ａを展開するＦＲに比べ“地味な”イメージがあるが、株式の時価総額は４２８９億円（２日終値）に上り、ＦＲの６８６２億円には及ばないものの、流通業界では勝ち組の伊勢丹の３３８６億円を上回っている。製販一体の製造小売りの業態を確立したＦＲに対し、しまむらは、製造部門は持たないものの、中間卸を通さないことで低価格を実現。両社のビジネスモデルに共通点は多い。ＦＲの柳井正会長兼社長と同様、野中社長も「企業は成長しなければ意味がない」との経営理念を持つ。将来への不安を背景に、日用品などで消費者の低価格志向が再び強まっており、衣料品専門店２強にとって、さらなる成長のチャンスとなりそうだ。

△「元商社マンも大満足の一流シェフが企画した料理で、おいしくダイエット」。三井物産<8031>と三菱商事<8058>でライバル関係にあった元商社マンと医師の３人が立ち上げた異色のベンチャー企業「ドクターキッチン」（東京都世田谷区）が、低カロリーのダイエット料理の宅配サービスを始めた。
同社を立ち上げたのは、三井物産出身の立見信之社長（３５）と三菱商事出身の久保田正副社長（３５）、医師で調理師学校を経営する山口康一副社長（３５）。立見氏と久保田氏は２００５年に同じ外資系コンサルティング会社に転職。新しい職場では生活が不規則になり、体重が増えてメタボに。ダイエットに取り組んだが、商社時代から“美食”に慣れてきた舌を満足させるダイエット食品がないことを痛感。立見氏の高校時代の同級生の山口氏を誘い、今年４月に起業し、先月末からサービスを開始したターゲットは働く女性や育児に忙しい女性。メニューは、横浜大飯店で腕をふるう石浦恵三総料理長、イタリアンの吉田利徳シェフら和食、洋食、中華、韓国料理の一流シェフが企画した本格派。だしをきかせる一方、油を減らすなどの工夫で、おいしさとカロリーコントロールを両立させた。牛肉のボルチーニ煮込み（２４０キロカロリー）、芝エビのチリソース（２４０キロカロリー）、えび真丈のロールキャベツ（１６０キロカロリー）などメイン、スープ、デザートなど５０種類をそろえた。いずれも電子レンジで簡単に調理できる。朝食と夕食１０日分が１セットで、価格は３万２５５０円（税込み、送料無料）。専用サイト（ｈｔｔｐ：／／ｄｒｋｉｔｃｈｅｎ．ｊｐ／）から購入できる。一般的に女性が最低限必要な１日のカロリーは１２００キロカロリーとされ、朝食と夕食、デザートでこのうち７４０カロリー前後を摂取できるように設定している。ダイエット先進国の米国では、低カロリーの食事セットの宅配市場が急成長している。立見社長は、「日本でも豆乳クッキーなど単品のダイエット食品ではなく、楽しめるダイエット料理に対する需要は大きい」と期待している。

△ネットプライスドットコム<3328>子会社　ＥＣ事業で米に現法
ネットプライスドットコムの連結子会社で、海外ＥＣ（電子商取引）事業の企画・開発を手掛けるショップエアライン（同）は、米国でＥＣ事業を展開する現地法人「ショップエアライン・アメリカ」を１日付で設立した。現地法人の資本金は２５万ドル（約３億円）で、ショップエアラインが全額出資する。本社はカリフォルニア州サンノゼ市に置き、社長はショップエアラインの伊藤直社長が兼務する。ネットプライスドットコムの佐藤輝英社長は現地法人の取締役を兼ねる。ショップエアラインは、ネットプライスドットコムグループが事業領域とするインターネット上のＥＣ市場で、インターネットの特徴の１つである海外とのつながりに着目し、海外関連事業の企画・開発や、海外ＥＣ市場・インターネット市場からの情報収集など目的に、今年４月に設立された。ショップエアラインは、米国現地法人を設立することで、同社事業の効率化、加速化を図り、企業価値の拡大を目指す。

△ＯＳＧコーポレーション<6757>　中国子会社の社名変更
浄水器、アルカリイオン整水器の製造・販売を手掛けるＯＳＧコーポレーション（大阪市北区）は、中国子会社の社名を１２日付で変更する。社名が変わるのは、江蘇省呉江市の呉江経済開発区に本社を置き、浄水器の製造・販売を展開する天年三愛環保科技有限公司で、新社名は「欧愛水基環保科技有限公司」。本社所在地や代表者の湯川剛・ＯＳＧコーポレーション会長は現状通り。同子会社は、２００４年５月に同社と天年生物控股有限公司の合弁会社として発足したが、０６年１２月１２日に合弁事業契約を円満に解消し、同社の全額出資子会社となった。これを受けて、社名を変更し、中国市場で独自に販路拡大を目指す。今後も天年生物控股との取引は継続する。

△ココスジャパン<89943>　１５億円でＣＳを買収
首都圏でファミリーレストランチェーン「ココス」を展開するココスジャパン（東京都港区）は、同業のサンデーサン<9899>（山口県周南市）の全額出資子会社のＣＳ（東京都港区）を買収した。買収金額は約１５億２４００万円で、全株式をサンデーサンから取得した。ＣＳは、ファミリーレストランチェーン「サンデーサン」を運営する事業部門が、９月末に分離独立した会社。ＣＳは現在、関東をはじめ、関西、中国、九州で、合計５２店舗を運営している。今回の買収でココスの商圏は大きく拡大することになる。今後は、経営効率を高め、業績の向上につなげる考えだ。サンデーサンブランドで運営している店舗については、順次、ココスブランドに切り替えていく予定だ。

△アムスライフサイエンス<2927>　販売強化へ華舞と提携
健康食品の通信販売や他社ブランドによる受託生産を手掛けるアムスライフサイエンス（静岡市駿河区）は、健康食品メーカーの華舞（千葉県長南町）と業務提携した。華舞の主力製品である「食べるコラーゲン」シリーズや「華舞の食べる乳酸菌」などをアムスライフサイエンスグループのネットワークで販売する一方で、華舞の販売ルートでアムスライフサイエンスグループの製品を発売する。両社が持つ販売網を相互に活用し、売り上げアップにつなげていく考えだ。さらに、商品開発についても協力していく方針。現在、両社は資本関係にないが、アムスライフサイエンスは「将来的には、華舞への資本参加も視野に入れている」（社長室）と話している。

△デジタルアドベンチャー<4772>　子育てノウハウ動画配信
携帯電話向けコンテンツ配信などを手掛けるデジタルアドベンチャー（東京都港区）の子会社で、妊娠・出産、育児情報サイトを運営するザ・ネット・プラン（東京都港区）は、赤ちゃんの育て方を携帯電話の動画で配信するサービスを開始した。「沐浴（もくよく）の仕方」や「おむつの替え方」「離乳食の食べさせ方」など具体的な育児の仕方を動画で配信する。地域の育児支援活動を行う市民団体から「具体的な育児方法の知識・経験が乏しく、相談相手もいない最近の若い母親層をサポートしてほしい」という強い要望から実現した。動画はザ・ネット・プランが運営する育児情報サイト「ベビペディア」のコーナー「かんたん！赤ちゃんお世話ナビ」から無料で視聴できる。

△アドバンスト・メディア<3773>　声紋から名前入力の技術を開発
音声認識技術を展開するアドバンスト・メディア（ＡＭＩ、東京都豊島区）は、音声認識技術を活用した「ＡｍｉＶｏｉｃｅ議事録作成支援システム」に、発言者の声の特徴から個人を特定して自動的に発言者の名前を入力する話者推定機能を追加し、発売した。新機能は、独自の「声紋認証技術」を活用するもので、話者を入力する手間がなくなる。声の特徴から話者名を自動入力する機能は、議事録作成システムでは初めてという。さらに、議事録作成者が参照している「標準用事用例辞典」に準拠した変換を行うように、内部辞書や言語モデルを強化。オプション機能として、システムを導入する会議室などの音響特性を考慮して認識精度を高めた「音響モデルアダプテーション」も設定した。

△フリービット<3843>　Ｅｍｏｔｉｏｎ　Ｌｉｎｋで新たな特許取得
フリービット（東京都渋谷区）は、独自のネットワーク構築技術「Ｅｍｏｔｉｏｎ　Ｌｉｎｋ　Ｂｒｉｄｇｅ　ＢＯＸ」に関する新たな日本国内の特許を取得した。Ｅｍｏｔｉｏｎ　Ｌｉｎｋは、インターネット上で仮想的なネットワークを安全に構築する技術。国内でハードロックカフェなどを展開するＷＤＩ（東京都港区）の直営店などで利用されている。新たに取得した特許は、仮想ネットワークとＬＡＮ（構内情報通信網）の両ＩＰアドレスを自動変換する中継装置の接続方法に関するもの。家電やゲーム機などあらゆるネットワーク機器を、ＢＯＸを置くだけで簡単に接続できるようになる。今回の特許取得により、フリービットが保有する特許数は７件となった。
（FujiSankei Business i）