11/5『株価材料』PART Ⅶ

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■株価材料

△携帯の基地局、設置自由化・総務省、来夏メド
総務省は2008年夏をめどに、携帯電話の小型基地局を利用者が自宅や店舗、オフィスに設置できるよう制度改正する方針を決めた。辞書サイズの小型基地局を購入すれば、高層マンションの室内や地下、山間部などこれまで圏外だった場所でも携帯電話が使えるようになる。小型基地局をブロードバンド（高速大容量）回線につないで通話する仕組みで、一部通話料金の引き下げにつながる可能性もある。総務省は年内にも具体案を固め、広く意見を募ったうえで関連省令を改正する。現在、電波を送受信する基地局を設置するには携帯電話会社が１局ごとに総務省の免許を取得し、資格を持った担当者が工事をする必要がある。地下の飲食店などで携帯電話が利用できるのは、こうした手続きを踏んで会社が基地局を設置しているためだ。

△中国車向け専用、合弁で部品工場・日本精工<6471>が12月に
日本精工は中国の新興完成車メーカー向けに低価格の自動車部品を開発・供給する。12月に浙江省に合弁会社を設立して専用工場を建設し、低コスト部品の量産体制を整える。日系メーカーとの取引が中心だった日本の自動車部品大手が現地メーカー向け専用工場を設けるのは珍しい。低価格車に強みがある新興メーカーも急成長しており、今後こうした動きが広がりそうだ。日本精工が60％、部品メーカーの浙江万達汽車零部件（杭州市）が40％出資し、ステアリング（操舵装置）部品生産の合弁会社を設立。万達は中国市場7位の奇瑞汽車などと取引があり、万達の調達網を生かして低価格部品を生産する。

△東芝<4655>、米英中研究者４倍に・2010年めど
東芝は海外の研究開発体制を拡充する。現在、米国と英国、中国の計3カ国の研究開発拠点に抱える計70人の研究開発者数を、2010年をメドに4倍強の合計300人程度まで増やす。海外拠点と国内の研究開発センターとの交流も活発にして、新技術を生み出す基盤を整えていく。東芝は海外事業の拡大を進めており、06年度で49％の売上高海外比率を09年度には56％まで高める計画。薄型テレビなどデジタル製品、半導体、原子力発電の主力3事業をそれぞれ伸ばしていく方針。売り上げの増加に合わせて海外での研究開発体制の基盤も拡大していく必要があると判断。海外3拠点の研究者の増員を図る。

□ＮＯＶＡ<4655>再建、道険しく・支援企業探し、一両日中にも結論
会社更生法の適用を申請した英会話教室最大手のＮＯＶＡの支援企業（スポンサー）探しが大詰めを迎えている。保全管理人は一両日中にも結論を出す考え。 30万人を超える受講生が支払った前払い受講料と従業員・講師の雇用の行方がかかるが、財務内容も不透明な状態で大手企業による一括支援は容易ではない。当初想定した全国展開を維持したままの再建は困難との見方が多い。保全管理人はＮＯＶＡが多数の受講生を抱えることなどに配慮し、全国展開を維持することと、「（返済順位の低い一般債権である）発行済みチケットについての優遇措置」をスポンサー選びのポイントに挙げて作業を進めてきた。2日までに「12社と接触し、数社から具体的な提案があった」と説明している。

△次期主力の抗血栓症薬「競合薬より効果大」・第一三共<4568>
第一三共は4日、次期主力薬として期待する抗血栓症薬について、米製薬大手イーライリリーと共同実施した大規模臨床試験で、仏サノフィ・アベンティスなどが販売する競合薬を上回る治療効果を確認できたと発表した。競合薬は年間売上高が6000億円を超える大型製品。両社は計画通り年内に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認申請し、来年末の発売を見込む。心臓の血管を広げる「ステント」と呼ぶ医療器具などの治療を受けた重症の心臓病患者ら1万3600人を対象に、有効性と安全性を競合薬と直接比較した。その結果、心臓発作と脳卒中の発生率や死亡率などを総合評価した危険率を約19％低減できたという。75歳以上の高齢者や体重60キログラム以下など患者の2割では出血リスクが高かったが、「総合的には競合薬を大幅に上回る治療成績を上げることができた」と第一三共は説明している。

△先端素材、自動車向け攻勢・帝人<3401>、拡販拠点を本社に新設
帝人は炭素繊維や植物性プラスチックなどの先端素材を自動車産業に売り込むためのマーケティング拠点を新設する。炭素繊維強化プラスチックなどの成型品を組み立てた実物大自動車模型を展示。車体を大幅に軽量化した環境負荷の低い自動車の共同開発を自動車メーカーに呼びかける。霞が関への本社移転に伴い、本社入居ビル内に「テイジン未来スタジオ」を19日、開設。複数のグループ子会社が手掛ける先端素材の開発動向を一つの窓口で把握できるようにする。環境や医療などの重点分野の技術情報も提供する。

△双日<2768>、メキシコ湾で油田権益を取得・開発費含め170億円
双日はメキシコ湾で油田の権益を取得した。権益取得額や生産設備などの開発投資額の合計額は約170億円。双日は今夏にも米テキサス州でタイトガスの権益を取得。メキシコ湾近辺の権益強化でエネルギー消費国の米市場への供給力を高める。取得したのは米ニューオリンズの南方面で、メキシコ湾の深海域にあるフェニックス油田の権益。米エナジー・リソーシズ・テクノロジー・ジーオーエム社（テキサス州）から取得、30％の権益を確保した。取得額は46億円。

△ブリヂストン<5108>、２輪車用ラジアルタイヤ増産・12年までに２割強
ブリヂストンは2012年までに那須工場（栃木県那須塩原市）の2輪車用ラジアルタイヤ生産量を2割強増やす。投資額は7億円。路面をとらえる力や耐摩耗性に優れるラジアルタイヤは2輪車用タイヤの中でも付加価値が高い。増産体制を組んで市場シェアを引き上げ、収益力を高める。2輪車用ラジアルタイヤの市場は年間約600万本。ブリヂストンは世界シェアの3割を握り、全量を那須工場で生産している。今後、市場規模は毎年3―4％程度ずつ拡大する見通しで、ブリヂストンは12年の販売数量を07年予想比25％増やしたい考え。

△ポイントでネット競売・ＰｅＸ、交換価値の向上狙う
サイバーエージェント<4751>系でポイント交換サービスのＰｅＸ（東京・渋谷）は、ネット通販などでためたポイントを使って参加できるネット競売市場を立ち上げる。出品する商品は企業から募り、プロモーションの場などに利用してもらう。消費者はためたポイントを使える場が広がる。同社ではポイントの利用価値を高めて、ポイント交換取引の活性化を狙う。競売にはＰｅＸが提携するネットサービスの利用で得るポイントを使う。当初はＰｅＸが家庭用ゲーム機などの商品を出品して反応などを探る。年末までに試験運用を始め、本格サービスは年明けから。「既に飲料メーカーやアパレル企業などから参加する意向を得ている」（石川敬三社長）。出品料は徴収しない方針。初年度、10万人程度の参加を見込む。

△入園料を返済原資に・みずほ<8411>コーポ銀、体験施設に協調融資
みずほコーポレート銀行（ＣＢ）は、神奈川県などが整備する農業体験施設向けに入園料を返済原資に充てる仕組みの協調融資を実施する。利用者数の多寡による事業収入の変動に対応した融資は珍しい。自治体には民間資金活用で財政支出を抑えながら農業施設を整備できる利点がある。平塚市内の農業総合研究所の跡地に花と緑を観賞し、農業を学んで体験できる施設「神奈川県立花と緑のふれあいセンター」を整備する。融資金額は約24億円で、日本政策投資銀行と横浜銀行も参加する。

△米ウォルマートＣＥＯ、西友<8268>視察へ11月中旬来日
米ウォルマート・ストアーズのリー・スコット最高経営責任者（ＣＥＯ）ら取締役会メンバーが11月中旬に来日し、このほど完全子会社化を決めた西友の店舗を視察する。日本で初の取締役会を開く予定で、来日を機に西友再建の進ちょく状況を確認する。関係者によると取締役らは12―14日、日本に滞在する見通し。西友経営陣と情報交換するほか、日本独特の多層階大型店などを視察して日本市場への理解を深める。西友側は売り場改革など経営再建の状況を説明するもよう。

△三菱商事<8058>、中国石炭最大手と提携
三菱商事は世界最大の石炭生産会社である中国・神華集団の中核子会社、神華能源（北京市）と資本業務提携した。約150億円を投じ、香港株式市場に上場している神華能源株約3000万株を取得した。石炭販売や炭鉱開発など資源ビジネスで協力するほか、環境事業や鉱山・発電用設備の導入など幅広い分野で連携していく。小島順彦社長が10月下旬に訪中し、神華能源首脳と会談して協力分野などを話し合った。今後、幹部級の定期的な協議の場を設け詳細を詰める。三菱商事は日本向けに燃料用の一般炭を確保、中国ビジネス拡大の足掛かりとする。

△オフィスビル賃料、東京で上昇続く・日経調査
オフィスビル賃貸料は東京で上昇が続いている。日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査（下期、10月中旬実施）によると東京の新築ビル募集賃貸料が5年連続、既存ビルが3年連続で上がった。しかし地方都市では賃貸料の上昇は小幅になってきた。募集賃料の水準を指数化したオフィスビル賃貸料指数（1985年2月＝100）は東京の新築ビル（築後1年未満）が195.58と前年同期比14.74ポイント上がった。優良オフィスの不足を映した。築後1年以上の既存ビルも155.91と15.26ポイント上昇した。

△ホンダ<7267>、ロシアに高級車・「アキュラ」販売開始
ホンダは2008年にもロシアで高級車ブランド「アキュラ」の販売を始める。富裕層が増えているモスクワなどの主要都市を中心に店舗を開設し、10年にはホンダブランドとあわせて06年の6倍超にあたる10万台規模の販売を目指す。中国、インドに次ぐ成長市場のロシアでは、トヨタ自動車などの日本勢や欧米アジアのメーカーが高級車を含め販売拡大を競っており、ホンダも出遅れていた市場開拓を加速させる。ホンダのロシア現地法人が輸入し、専用ディーラー網で販売する。モスクワのほかサンクトペテルブルク市など主要都市に順次1―2店舗ずつ設置し、早期に 10店に拡大する。ＲＬ（日本名レジェンド）や高級多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の「ＭＤＸ」、量販モデル「ＴＬ」などを販売する。

△富士フイルム<4901>、小型レンズ生産倍増・携帯や監視カメラ向け
富士フイルムは2009年度までに高精度の小型レンズの生産能力を月産1000万個に倍増する。需要が急増しているカメラ付き携帯電話と監視用カメラ向けに供給。付加価値の高い有効画素数が100万以上の高画質カメラ用のレンズを増産して収益力を高める。子会社のフジノン（さいたま市）が水戸工場（茨城県常陸太田市）で「非球面レンズ」と呼ばれる高精度レンズの生産体制を増強する。大規模な設備投資は実施しない予定。富士フイルムのレンズ生産技術を活用するなどして既存設備を改良し、同工場の生産性を高める。

△博報堂ＤＹ<2433>、テレビ番組を携帯動画広告に再活用
博報堂ＤＹメディアパートナーズはテレビ番組の映像を再編成して、携帯電話向けの動画広告として配信する新サービスを始める。まず地域情報番組のファッション関連映像などを活用する手法として地方局や広告主に提案する。テレビ広告需要が伸び悩むなか、好調な携帯向け広告と連動させることで番組スポンサーの獲得につなげる。新サービスはモバイル広告のインタースパイア（東京・港）と共同開発した。

△キヤノンＭＪ<8060>、使用済み消耗品の回収網拡充
キヤノンマーケティングジャパン（ＭＪ）はプリンターや複写機などの使用済み消耗品の回収サービスを拡充する。顧客を訪問して回収する品目にトナー容器や事務機部品を加えるとともに、沖縄県にも回収網を広げる。積載率を高め、繰り返し使える専用回収箱を導入することでコストを15％、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を83％減らす。消耗品１つから対応する訪問回収はキヤノン製事務機用のトナーカートリッジに限っていたが、11月からトナー容器、来年以降は事務機用部品を追加。沖縄県でも実施し、全国一律とする。

△横浜銀<8332>と北海道銀、北陸銀がシステム統合拡大・店舗やＡＴＭも
横浜銀行とほくほくフィナンシャルグループ<8377>（ＦＧ）傘下の北陸銀行、北海道銀行の3行はシステム共同化の範囲を拡大する。預金や融資を管理する勘定系に加え、店頭業務やＡＴＭ、インターネットバンキングなど顧客と直接接点のある部門のシステムも統合する。システム開発費の節減につながるほか、事務マニュアルの統一など運営コストの削減効果もあるとみている。横浜銀は2010年1月から、北陸銀と北海道銀は11年5月から新システムに移行する。店頭での行員の作業の基礎となるシステムが同じになれば、ＩＴ（情報技術）を使って共同で研修を実施することもできるようになる。

△三菱ＵＦＪニコス<8583>、提携先のポイントも管理
三菱ＵＦＪニコスは流通業者などとの提携カード事業で、提携先が発行するポイントの管理業務などを始めた。提携カードの利用で発生するポイントをネット上の仮想口座にためて、ネット通販での値引きに使うといったシステムの運用も代行する。まずデジタル家電販売会社のアベルネット（東京・台東）との提携カードで導入した。
（NIKKEI NET）

△東京ガス<9531>・エンジニアリング、ガス漏れ　非接触で検知

△銅に吹き込む　高効率の風
世界最高の生産効率の炉を持つ銅製錬所が大分市にある。日鉱金属（新日鉱ＨＤ<5016>）と三井金属<5706>の銅製錬事業統合会社、パンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ、東京・港）の佐賀関製錬所だ。鉱石の銅含有量が年々減るなかで、いかに効率的に銅を取り出すか。より多くの鉱石を燃やせるよう、酸素を操り投入速度を上げるなど、工夫を凝らしてコスト競争力を上げた。

△車載スピーカー、ワンタッチで着脱・フォスター電機<6794>

△日本電産コパル電子<6883>、子会社の国内工場集約――中国移管にメド

△虹技<5603>、中国で自動車用プレス金型４割増産・来秋メド

■エキサイト<3754>、音楽ＳＮＳ「ラストエフエム」を閉鎖
エキサイトは、英ラストエフエム（ロンドン）と共同で運営してきた音楽ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「ラストエフエム」の日本版を5日に閉鎖する。国内レコード会社との交渉が進まず楽曲配信が遅れていたことや、英国版とサービス内容が重複していたことなどから、本業との相乗効果が薄いと判断した。すでに利用者にサービス閉鎖をメールで通知した。利用者はラストエフエムが単独で運営している英国版サービスでパスワードなどを再登録すれば、従来のプロフィルや履歴を引き続き利用できるという。英国版でも日本語表示が可能。エキサイトとラストエフエムは昨年7月に共同で日本版サービスを開始した。利用者がよく聴いている楽曲を解析して音楽的な趣味が近い利用者やお勧めのアーティストなどを紹介する機能があるが、配信の整備に手間取ったことも響き、利用者が伸び悩んでいた。

△ヤフー<4689>、音楽ビデオの配信を開始・ｉチューンズ・ストアから
ヤフーは、同社の音楽配信サービス「ミュージックダウンロード・オン・ｉチューンズ」で音楽ビデオの配信を始めたと発表した。米アップルの音楽配信サービス「ｉチューンズ・ストア（ｉＴＳ）」で配信している音楽ビデオをヤフー経由で購入できる。独占配信するオリジナルビデオなどもそろえ、映像コンテンツを強化する。ヤフーの音楽配信サービス内に音楽ビデオのコーナーを新設した。邦楽や洋楽など新作のプロモーションビデオやライブ映像などを提供する。価格は一タイトル300―400円。購入した楽曲はパソコン上で視聴できるほか、動画対応の「ｉＰｏｄ」に転送もできる。

△ＮＥＣ<6701>ビッグローブ、視聴者参加型の動画サイト・仮想「お茶の間」演出
ＮＥＣビッグローブ（東京・品川、飯塚久夫社長）はアバター（ネット上の分身）を操作しながら動画を視聴者同士で楽しめるサイトを開設すると発表した。仮想のお茶の間をネット上で演出、複数の視聴者が一緒に動画を楽しめる。ポータル（玄関）サイト「ＢＩＧＬＯＢＥ」で「みんなでＢＩＧＬＯＢＥストリーム」の名称で始めた。利用するには無料で視聴者登録する必要がある。番組ごとに「バーチャルルーム」を用意し、各部屋に最大20人まで入室できる。視聴者はアバターを通じて「笑う」「拍手」などのジェスチャーで感情を表現できる。コメントは吹き出しのように表示される。動画の感想や評価をリアルタイムに共有できる。

△ソニー<6758>・ピクチャーズ、デジタル上映を加速
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（東京・港、宗方謙社長）は、配給する映画作品のデジタルシネマ化を加速する。11月公開の新作映画を全国22館の映画館でデジタル上映する。高い画質で作品の魅力をアピールするとともに、従来型フィルムに比べ運搬コストや安全性などの面で優れたデジタルシネマの普及を促進する。11月3日公開の映画「バイオハザード３」を全国22館の映画館でデジタル上映する。日比谷スカラ座（東京・千代田）には、「４Ｋ」と呼ばれる超高精細のデジタルシネマ・システムを導入する。画素数はフル規格のハイビジョン（フルＨＤ）の4倍を超える885万画素。新宿バルト９（東京・新宿）など21館では「２Ｋ」デジタルシネマで上映する。

△富士通<6701>、セカンドライフ内でのサービス開始
富士通は2日、3次元仮想空間「セカンドライフ」内に自社が運営する島（ＳＩＭ）「富士通島」を開設したと発表した。富士通製品のほか、自社の歴史などを展示する。ピンボールや将棋などのゲームで遊べる機能も備え、顧客との接点を増やす。投資額は1000万円程度。1年間で1万―2万人の訪問者を見込む。セカンドライフ内の島を米リンデンラボ社から３つ購入し、展示スペースや遊び場をつくった。サイト内の仮想建物やパソコンなど製品類の画像データは、富士通デザイン（川崎市）の専任の担当者5人が3カ月かけて作成した。外国人の訪問を想定し、英会話ができる説明員を常時2人ほど配置し、サイト内での応対にあたらせる。

△味の素<2802>、医療用食品の営業担当者を2.7倍に
味の素は流動食など医療用食品事業の営業担当者を従来の20人の2.7倍にあたる54人に増員し、全国54カ所の営業拠点すべてに1人ずつ配置した。飲み込む力が弱った人や寝たきりの患者向けに、流動食などの需要が高まると判断。大都市圏など一部地域に偏っていた担当者の配置を見直し、売上高の拡大を狙う。味の素の医薬事業はグループ会社で役割分担しており、製品開発を味の素本体が担当し、販売は味の素ファルマ（東京・中央）、製造は味の素メディカ（同）が手掛けている。営業担当者の拡充は味の素ファルマが担当し、自らの営業所に配置した。すべて中途採用で、病院や介護施設の栄養士に流動食など医療用食品の情報を提供する役割を担う。

△リコー<7752>、海外含むグループ人材を最適化・専門部署を設置
リコーは海外グループ企業を含めた幅広い人材配置の最適化などを狙って、グローバル人事企画部を設置した。国内で主力の複写・複合機需要が頭打ちとなる中、同社は海外市場での事業強化を打ち出している。人材を機動的に配置する仕組みを整えることで、海外市場の開拓を加速する基盤を整える。リコーは海外で、欧米のほかアジアで販売活動を展開している。中国で生産子会社を持つなど幅広く事業を展開している。本社から海外へ人材を派遣するだけでなく、現地子会社の優秀な人材を他分野へ配置することなどを検討する。

△サンウエーブ工業<7993>、機能性・デザイン性に優れたシンクを投入
サンウエーブ工業は、中高級価格帯のシステムキッチンに、傷が付きにくいステンレス製のシンクと、デザイン性の高い樹脂製のシンク＝写真＝を新機能として付け加えた。主力商品である「センテナリオ」と「サンヴァリエ・ピット」にオプション機能として盛り込む。性能を高めて、低迷する中高級品の販売てこ入れを狙う。ステンレス製のシンクは、表面に細かい凹凸を設けて傷が付きやすい場所を集中させる従来機能を発展させ、新たにセラミック成分と特殊有機樹脂成分を結合させた表面剤を上塗りし、さらに傷が付きにくくした。「サンヴァリエ・ピット」に新ステンレスシンクを付け加えた場合、価格は56万 200円から、樹脂製シンクの場合は64万9200円から。
（日経産業新聞）

□福島第２原発　小学生“探検”
電気の生産地と消費地の小学４～６年生が交流しながらエネルギーや原子力について学ぶ「わくわくエネルギー学校　子どもエネルギー探検隊」（経済産業省資源エネルギー庁、産経新聞社主催）が３日、福島県富岡、楢葉両町にまたがる東京電力<9501>福島第２原子力発電所のエネルギー館などで始まった。同イベントには福島県双葉郡内６町から３１人、首都圏から３０人が参加。初日は原子炉模型などの展示で原子力発電の仕組みを学んだり、発電所敷地内にある運転員の訓練施設を見学した。横浜市の美しが丘東小４年の井上祐樹君（９）は「発電所の建物がとても大きく感じた」。福島県大熊町から参加した熊町小５年の半谷隆誠君（１１）は「初めて発電所を見学した。電気をどうやって作るか勉強になった」と話していた。４日は自然の大切さについての体験学習のほか、２日間の成果をまとめた新聞作りを行う。

△「飲みの席、熱き議論で情報漏洩」　素材メーカーがＣＳＲ川柳
粘接着素材大手のリンテック<7966>は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を徹底させるため、行動規範をユニークな川柳風の小冊子にまとめた「リンテックりんりかわら版　守ってマスカ！？」を全社員に配布した。この冊子は、マジメさとねばり強さが持ち味の情熱系サラリーマン「粘賀大志（ねばりが・だいじ）」と名付けたキャラクターが、社員たちに、飲酒運転防止や情報漏洩（ろうえい）対策などを題材に川柳風の啓発メッセージを読み上げている。例えば、「飲みの席、熱き議論で情報漏洩」や「エコしてる、企業を社会はエコひいき」といった社会的な問題から、「正しいの？上司のいうこと、そのすべて」「セクハラにＮＯといえるか、あなたの職場」など諸くべでの働き方を戒めたものまで幅広い。同社は今後、川柳の社内公募といった社員参加型の企画を実施し、ＣＳＲの機運を高めていくという。

△オフィス通販を積極展開　カウネット
コクヨ<7974>系のオフィス関連用品の通信販売会社「カウネット」（東京都）がオフィス通販を積極展開している。１４年３月期に１２５億円だった売上高は、１９年３月期には５倍以上の６４８億円に拡大するなど、
企業向けオフィス用品配達でトップのアスクル<2678>を追走している。大企業から個人まで、幅広い顧客層にあったサービスを提供しているのが特徴。なかでも、大・中規模企業向けのサービス「ウイズカウネット」は、個別発注の手軽さと集中購買の無駄の抑制という双方のメリットを追求した。具体的には、各部門や支社など企業の部門がそれぞれに文具や家具、生活用品などをウエブ画面で注文。これに対応し、ウイズカウネットシステムがそれぞれの注文を管理する。「各部門の注文を管理部門がとりまとめていた従来方法より、手軽に全社一括の購買を実現できる」（同社）。個人向け通販は、事務用品を注文できる「マイカウネット」のほか、ギフト専門ショッピングサイト「メールギフト３６５」がある。相手の住所がわからなくても、携帯電話のメールアドレスだけで贈り物ができ、贈られる側も最大５点から好きなものを選べる。さらに、米リンデン・ラボ社が運営するインターネット上の仮想空間「セカンドライフ」内に、
ネット広告のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム<4281>が開発した「メディアセンターアイランド」に今月初参入するなど、積極的なＰＲ活動を展開している。

△「臭いを分解するカレンダー」が登場
新しい年は、壁にかけているだけで、部屋のいやなにおいを分解してくれるカレンダーが注目を集めそうだ。
味の素<2802>の１００％子会社である味の素コミュニケーションズ（東京都中央区）は、消臭機能付き２００８年版のカレンダーを新発売した。「ヴィータ・ロッサ」と名付けたＡ４版のカレンダー＝写真＝で、ハーブの写真と特徴を記載したシンプルなデザインだ。光触媒酸化チタン（二酸化チタン）を紙の表面に定着させた用紙を使用しており、太陽光や蛍光灯などの光が当たるとにおいを分解する仕組み。Ａ４版・壁掛け型（縦２９７ミリメートル、横２１０ミリメートル）の１３枚つづり（表紙込み）。価格は１０００円（消費税・送料込み）。また、Ａ３版の見開きカレンダー（消臭機能なし、１２００円）と卓上カレンダー（同、８００円）も同時発売している。
（産経新聞）