11/5『株価材料』PART Ⅴ

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■株価材料

△Ｊ・フロント<3086>、６日に大丸東京店開業・首都圏を攻略
9月に発足したＪ・フロントリテイリングの初の新店、大丸東京店が1期工事を終え6日開業する。東京・銀座の松坂屋銀座店の再開発も控え、出遅れていた首都圏攻略が本格的に始まる。先進的な店舗デザインなどで30代以上の会社員中心に固定客の獲得を狙う。大丸東京店は2日に内覧会を開いた。2階全体を都内最大級の化粧品売り場としたほか、1階と地下1階に食料品を配置。「（ファッション性が乏しいという）大丸のイメージを一新し、比較的若い世代からも認められる店にした」（大丸の山本良一社長）

□生損保各社、保険用語やさしく・不払いの一因、難解さを改善
三井住友海上火災保険<8752>や東京海上日動火災保険（ミレアＨＤ<8766>）など生損保各社が、利用者にとって難しい保険用語の見直しを始めた。パンフレットや契約書、約款などで、専門用語をやめてなるべく易しいことばに書き換える。契約内容などをより深く理解してもらい、不払い問題の再発防止を目指す。10月に民営化して発足したゆうちょ銀行も投資信託用語の見直しに乗り出した。三井住友海上は今年6月から、パンフレットなどの専門用語の見直しを始めた。「保険の目的」を「保険の対象」、「担保」を「補償」、「免責事由」を「保険金を支払わない場合」など、なるべく一般的なことばに書き換える。商品の改定ごとに対象を広げ、来年4月をメドに見直しを完了する予定。

△コーセー<4922>、取引店３分の２に絞り込み・有力店に重点
コーセーはスーパー、ドラッグストアなど約2万4000店ある取引店を3年後をめどに3分の2程度に絞り込む。有力店に派遣店員と販促費を集中して経営効率を高める狙いで、販売額は維持・拡大を見込む。大手化粧品メーカーが取引店の縮小を打ち出すのは初めて。少子高齢化や人口減少などで化粧品の需要は頭打ちとなっており、販売網縮小も含む有力店シフトの動きが他のメーカーに広がりそうだ。取引店の縮小は、現在策定中の2009年3月期から11年3月期までの中期経営計画の主要な柱として盛り込む。新中計では07年3月期に7.8％だった売上高営業利益率を2ケタ以上に高める方針で、7日に概要を発表する。
（NIKKEI NET）

▼米国市場のアジア株(２日):下落、三菱ＵＦＪ<8306>など金融株安い－損失懸
米国市場のアジア株は下落。信用商品による損失が予想以上に広がるとの懸念を背景に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど金融株が下げた。アジア企業のＡＤＲ指数は前日比0.1％安の180.18。前週末比では0.2％高と、２週連続で上昇した。２日の日本企業のＡＤＲ指数は、0.9％安の110.30。ドイチェ・バンク・セキュリティーズは、米証券大手メリルリンチが米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連でさらに100億ドル（約１兆1470億円）の評価損を計上する可能性があると指摘した。メリルの広報担当者は、ドイチェがリポートで指摘した債務担保証券（ＣＤＯ）の評価額引き下げは完了していると述べた。三菱ＵＦＪのＡＤＲ（米国預託証券）は46セント安の8.96ドル。
みずほフィナンシャルグループ<8411>は37セント安の10.50ドル。英銀ＨＳＢＣホールディングスは79セント安の94.73ドル。韓国の国民銀行は1.62ドル安の76.18ドル。一方、原油相場が１バレル当たり２ドル強上昇し過去最高で終了したことから、エネルギー株は上昇した。ペトロチャイナ（中国石油）は6.06ドル高の 255.06ドル。シカゴ先物市場の日経平均先物12月限の終値は１万6510円で、シンガポール取引所の１万6410円と大阪証券取引所の１万6460円を上回った。
（ブルームバーグ）

■カート衝突、2人重軽傷＝羽田着陸のスカイマーク<9204>機
3日午後7時15分ごろ、神戸発スカイマーク114便ボーイング767－300型機（乗客乗員190人）が羽田空港に着陸した際、機内でサービス用カートが動きだした。カートは乗客や座席に当たり、乗客の男性（44）が右足首骨折の重傷。別の男性（47）も左肩打撲の軽傷を負った。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は、調査官2人を派遣し、原因を調べる。　
（時事通信）

△オール電化２４０万世帯突破　ガスは反転攻勢へ
家庭用の熱源を電気でまかなう「オール電化」住宅の普及住宅数が９月末で２４０万世帯を突破した。平成１９年度上期（４～９月）だけで約２７万世帯がオール電化住宅を導入しており、来年度には３００万世帯を超える勢いを見せている。火を使わない安全性や、ガス併設の住宅に比べ割安な料金体系が消費者に受け入れられた格好だ。対するガス会社は電力の猛攻を受け防戦一方だが、ＣＭ出稿の拡大などで反転攻勢の機会を伺っている。「電気ＶＳガス」の顧客争奪戦が、ますます激しさを増してきた。電力１０社の上期のオール電化住宅の普及件数は前年同期比１９・２％増の２６万７５３４世帯に急増した。都市部に加え、地方でも満遍なく需要が増加したのが寄与した。オール電化住宅は、給湯や調理に加え、空調など家庭内の熱源をすべて電気にした住宅。給湯や調理はこれまでガス器具を使う家庭が多かったが、電気調理器具のＩＨ（電磁誘電加熱）クッキングヒーターや、給湯器の性能向上に伴い、電気だけで熱源をまかなうことが可能になっている。火を使わないオール電化は、ガスに比べて火事になる懸念が小さいことから安全性が高いといわれているうえ、省エネ性も売り物だ。基本料金を電気に一本化できる利点もあり、割安な夜間電力を使って湯を沸かし蓄えておけば、ガスを併用した住宅に比べて光熱費も割安になるとしている。
中国電力<9504>では新築戸建て住宅に占めるオール電化シェアが約７５％、
四国電力<9507>も７７・４％となるなど過半を超える地域も増えてきた。
主力の柏崎刈羽原発の停止の影響でＣＭやキャンペーンを中止した東電<9501>も、上期に１０電力中トップの６万４０００住宅が新規に増加した。住宅・機器メーカーでのＣＭ出稿が増えたほか、未曾有のマンション新築ラッシュに伴う採用増が、自社ＣＭ自粛の影響を補う格好となり、普及が急速に進んできた。
これに対して、ガス業界は家庭向け販売が苦戦。１９年度上期の家庭用ガス販売量は、夏場の猛暑に伴う給湯需要減やオール電化の攻勢が響き、前年同期比３・５％減の３８億２３７５万立方メートルとなり上期としては５期ぶりに減少に転じた。それだけに、業界を挙げ住宅関連事業者や機器メーカーらと「ウィズガスＣＬＵＢ」という組織を結成し、ガスを使った料理の魅力や給湯の便利さの訴求に躍起だ。とはいえ、東電が厳しい状況の中でも普及を伸ばした現状にガス会社は危機感を募らせる。
巻き返しに向け都市ガス最大手の東京ガス<9531>はオール電化対抗に向け１９年度下期の広告宣伝費を前年より２８億円増額してガスの魅力をＰＲすることを決めた。ただ、ガス業界が広告宣伝や営業力の面で電力に対して劣勢な状況にあるのも否めない。ガスがテレビＣＭなどを通じて、電力の攻勢をどうしのぐかが今後の焦点だ。
（産経新聞）

▼九電<9508>川内原発　男性作業員が転落事故、額に放射性物質汚染
九州電力川内原子力発電所１号機（鹿児島県薩摩川内市）の放射線管理区域で９月３日夜、工事中の男性作業員が転落する事故があり、額を放射性物質で汚染されていたことが分かった。九電によると、同原発で事故による作業員の汚染は初めて。汚染量は健康に影響がないレベルで、区域内で放射性物質をふき取り、外に出たという。九電は「環境や人体への影響がない」として公表していなかった。事故は、使用済み核燃料貯蔵施設の増強工事をしていた九電の協力会社の作業員が高さ約４メートルの場所から足を滑らせて転落。命綱をつけており、床から約１．５メートルの高さで止まったが、額を施設の一部にぶつけた。外に出る際に通らなければならないモニターで額の汚染が確認され、タオルでふき取ったところ、除去が確認できたという。作業員は市内の病院へ運ばれ、軽い打撲だった。九電は「国への報告義務のない事故。定期検査などで体に放射性物質が付くことはあり、ふき取ったり、洗い流すなどして除去できる場合は公表していない」と話している。

□ＮＯＶＡ<4655>会社再建を断念、事業売却の方向で調整 (毎日新聞)
会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手のＮＯＶＡが、支援先の出資を受けての会社再建を断念し、事業を売却する方向で調整していることが３日、分かった。通常の再建作業では生徒や講師らの流出を食い止める迅速さに欠けるため、売却を選択した模様だ。売却先の企業と詰めの協議を進め、週明けにも決定する。０３年施行の改正会社更生法は、裁判所の更生計画決定前の事業売却（営業譲渡）を認めた。営業譲渡は、通常の会社再建に比べ手続きを迅速化でき、高額での譲渡が可能となるため、講師の未払い賃金など債権への配当にも寄与する。会社は譲渡後、清算される。関係者によると、ＮＯＶＡブランドは売却後も引き継がれ、駅前留学、お茶の間留学、子供向け英会話教室の３事業と全国展開は維持される見通し。一方、調整中の案では、教室数は３分の１程度に減らし、講師、従業員についても削減となる。生徒が前払いした受講料は一部だけが引き継がれるという。名乗りを上げた企業は、１２社あり、数社に絞って条件の詰めを急いでいる。

■花王<4452>　洗剤などの日用品、値上げせず…社長が表明 (毎日新聞)
花王の尾崎元規社長は毎日新聞の取材に対し、洗剤などの日用品について「値上げは難しい」と述べ、原材料価格の高騰分を当面は自社製品の卸売価格に転嫁しない考えを表明した。尾崎社長は「４月に発売したシャンプー『セグレタ』のように付加価値のある（高価格の）新商品は投入するが既存商品は値上げしない」と述べた。
一方、傘下に収めたカネボウ化粧品については「１～６月に対前年比５％増の１１００億円を売り上げ、順調だ」と述べ、原材料購入や製品輸送などは共同で進めるものの、独自ブランドとして育成する方針を改めて示した。
（毎日新聞）

■サービス残業２億７４００万円、富士火災<8763>が勧告受け支払う
富士火災海上保険（大阪市）が昨年、京都労働局などから「サービス残業」の是正勧告を受け、従業員約１０００人に未払いの残業代約２億７４００万円を支払っていたことがわかった。また、ホテルグランヴィア京都（京都市）も同様に、同労働局の是正勧告に従い、従業員約４００人に残業代約２億７００万円を支払っていた。富士火災海上保険によると、従業員が自己申告した残業時間と、使用しているパソコンの稼働時間が食い違っていたことなどから過少申告が発覚し、昨年６～８月、東京、京都の両労働局が是正勧告した。同社は全社調査を行い、２００４年からの２年分の残業代を全国の従業員に支払った。

△ハイチュウの味わいゴクリ
森永乳業<2264>は、乳酸菌飲料「ハイチュウドリンク　ストロベリー」を期間限定で２０日に発売する。森永製菓のソフトキャンデー「ハイチュウ＜ストロベリー＞」の味わいを飲料で再現した。すっきりした後味という。５００ミリ・リットル入り。１００円（税抜き）。

△過酷な環境にも負けるな
カシオ計算機<6952>は、腕時計「Ｇ―ＳＨＯＣＫ」の発売２５周年を記念して、新モデル「マスターブルー」３機種を３０日に発売する。既存モデルの「フロッグマン」「マッドマン」「ガルフマン」をベースに、黒と青の「クールな色づかい」を施した。防水、防じん機能を高め、過酷な条件でも使える耐久性が特徴という。価格は２万６７７５円～２万９９２５円。

△携帯なくしても大丈夫
ＮＴＴドコモ<9437>は、紛失した携帯電話機を探すなど安心・安全機能のサービスをまとめて月額定額制で提供する「ケータイあんしんパック」を始めた。携帯電話をなくした場合、ドコモへ電話すれば、電話機が悪用されないようにいつでも遠隔操作でロックをかけられるほか、電話機の位置をパソコンで検索することができる。電話帳などをバックアップできるサービスもある。利用料は月額２１０円。

△数量限定のはっさく味
宝酒造（宝ＨＤ<2531>）は、チューハイ「ＴＡＫＡＲＡ　焼酎ハイボール」シリーズの新商品「はっさく」を数量限定で６日に発売する。同社の平均的なフルーツ系チューハイよりも糖質を８０％削減しており、アルコールに宝焼酎を使用し、はっさくのさっぱりした酸味が味わえるという。アルコール分６％。３５０ミリ・リットル入り。１４１円（税抜き）。

△デリケートなお肌に
資生堂<4911>は、デリケートなお肌の女性向けブランド「ｄ　プログラム」から、ファンデーション「スムースアップ　ファンデーション（パウダリー）」を発売した。摩擦が少ない球状の粉末成分を配合し、ニキビなどの凹凸が気になる肌にも薄く均一に広がるという。１２グラム。５色。３１５０円（専用ケースやスポンジは別売り）。

△ふっくら潤う唇に
ノエビア<4916>は、鮮やかで明るい色合いの高級口紅「ノエビア　エクセレント　リップスティックＮ」を２５日に発売する。コラーゲンの生成を促す成分を配合し、唇をふっくらさせ、潤いが長持ちするという。ローズ、ワイン、レッド、ブラウンの４色。６３００円。
（読売新聞）

△DS対応「メタボ」対策ソフト「健康検定」　ユードー
ユードーは実用的なメタボ対策ソフト、ニンテンドー<7974>DS対応ソフト「健康検定」を2007年11月15日に発売する。同ソフトは厚生労働省・農林水産省が策定した「食事バランスガイド」「エクササイズガイド」をもとに作成された1400問を収録。問題は10～1級の検定試験方式で、継続におこなうことで生活習慣病を予防できる食事知識と運動知識が向上するという。また、2008年4月より国の健康対策として40歳～74歳を対象に義務化される「特定健康診査」で測定する腹囲や体重などの健康データの記録や、肥満度のチェックが可能。ゲーム業界初の試みとして、ドラッグストアでの販売も行われる。希望小売価格は3,990円。

△排水口のお手入れが簡単な洗面化粧台「ウツクシーズ」　松下電工<6991>
松下電工は、日頃の手入れがしにくい排水口のフチなど掃除が容易になる洗面化粧台「ウツクシーズ」を2007年12月1日より発売する。同社の独自調査で明らかになった「汚れがつきやすい」「排水口の口に汚れがたまる」などユーザーの不満を解消することを商品開発のコンセプトとし、手入れの向上と使いやすさを徹底的に追求した。全自動おそうじトイレ「アラウーノ」の便器で採用した有機ガラス系の素材技術を洗面ボールに応用。頑固な汚れの原因である水アカが付きにくく、付いても簡単に落とせるなど特長がある。化粧品の落下やこすり傷にも強いという。価格は、本体幅750mmで16万5,900円～30万9,750円（工事費別）。

△初日と鶴で新春祝う「サッポロ生ビール黒ラベル　賀春」　サッポロ<2501>ビール
サッポロビールは、「サッポロ生ビール黒ラベル　賀春」を2007年12月9日に発売する。昨年のラベルデザインを踏襲し、初日を背景に二羽の鶴と「賀春」の文字をあしらっている。同製品は1977年に同社が業界に先駆けて発売して以来、新年のおめでたい気分を盛り上げるビールとして幅広く支持されている。価格はオープン価格。

△スーパーオーディオCDプレーヤー「PD-D9」　パイオニア<6773>
パイオニアは、同社の培った高音質技術を駆使し、マスターサウンドクオリティを追及したスーパーオーディオCDプレーヤー「PD-D9」を2007年11月下旬に新発売する。世界最高峰の録音スタジオに所属する一流サウンドエンジニアとの共同で、レスポンスの速い、スピード感あふれるクリアなサウンド再生を実現。また独自の高音質機能搭載によって、より自然で原音に近い音質を楽しめる。希望小売価格は13万8,000円

△「ハイブリッド・モジュール構造」搭載のテニスシューズ　ダンロップ
ダンロップのSRIスポーツ<7825>は、独自に開発したアウトソール、ミッドソール、インソールを組み合わせた「ハイブリッド・モジュール構造」を採用したテニスシューズ「Hybrid Tour II」と、軽量モデルの「Hybrid Light II」の2種類を2007年11月23日より全国にて一斉発売する。同構造により「疲れにくい」「俊敏なフットワーク」を実現したという。価格は「Hybrid Tour II」が1万290円(税込み)、「Hybrid Light II」が9,240円。

△「ガンダム」のお年玉付き年賀はがき　ビックカメラ<3048>
ビックカメラは、2008年用の年賀はがき「特製 機動戦士ガンダム お年玉付き年賀はがき」を07年11月23日からビックカメラ全店およびソフマップ全店、インターネットショップの「ビックカメラ.com」や「Sofmap.com」で販売する。予約は07年11月3日から受け付ける。「地球連邦軍パック」と「ジオン軍パック」の2パターンがあり、5種類のイラストの年賀が2枚ずつ入って10枚一組で販売される。価格はいずれも800円。

△初代より進化した斬新デザイン「INFOBAR2」 KDDI<9433>
KDDIと沖縄セルラー<9436>は2003年10月に発売した「INFOBAR」の後継機種となる「INFOBAR2」を2007年11月下旬から全国で順次発売する。初代「INFOBAR」は斬新なデザインで携帯電話業界に大きな影響を与えた商品。今回の「INFOBAR2」には四角い飴が口の中で溶けて丸みを帯びたようなデザインを採用。さらに、おサイフケータイや、最大197万画素のカメラ、ワンセグ視聴機能といった最新機能を搭載した。また、有機ELディスプレイを採用し、高画質の映像を楽しめる。初代「INFOBAR」で好評だった紅白ぶち模様の「ニシキゴイ」など4種のカラーデザインをラインナップする。「INFOBAR2」発売とあわせてイタリア「ドムスアカデミー」を始めとする複数ブランドとのコラボレーション企画「mobile fashion」も展開。「INFOBAR2」向けストラップや携帯電話ケースなどのアクセサリーを販売する予定。「INFOBAR2」はオープン価格だが、2万円前後（税込み）での販売を想定している。

□アコム<8572>、プロミス<8574>が業績上方修正　消費者金融の急回復は本物か？
消費者金融大手のアコムに続いて、2007年11月1日、プロミスが07年9月中間期の業績の上方修正を発表した。いわゆるグレーゾーン金利問題に端を発した貸付金利の引き下げや、利息の過払い請求訴訟など収益環境が急速に悪化して「生き残り」のための再編話まで飛び出していたはずの業界だが、息を吹き返したようにもみえる。急回復した消費者金融の実力は本物なのか。
プロミスは中間純利益が予想の12億円から118億円：三井住友<8316>銀行系の消費者金融・プロミスは11月1日、中間純利益（連結ベース）が当初予想（07年5月）の12億円から118億円に増えると発表した。106億円もの大幅な上方修正で、中間期の黒字は2期ぶりのことだ。同社はその理由を、「貸倒費用や債務保証費用を多めに計上していたが、それが少なくて済みました」と説明する。当初予想に比べて貸倒費用が124億円減少するなど、営業費用の合計で141億円の減少を見込んでいる。それによって、営業利益で133億円増の171億円、経常利益148億円増の182億円、当期純利益で106億円増の118億円になったという。消費者金融各社は、06年12月に成立した改正貸金業関連法の影響や利息の過払い請求訴訟への対応に追われ、これらにかかる貸倒引当金について、会計基準の変更もあって複数年にわたって積んでいた。プロミスは約4年分を積んでいて、消費者金融各社の中では多めに見積もっていたほうだった。
新規契約は伸びていない：これより先の10月18日には、三菱UFJフィナンシャルグループ<8306>のアコムが9月中間期の業績修正を発表。営業利益（連結ベース）で前回予想を190億円上回る493億円に上方修正していた。翌19日のアコム株はストップ高となり、
武富士<8564>やアイフル<8515>、プロミスなど消費者金融株を軒並み押し上げたほどのインパクトがあった。しかし、業界関係者のなかにはこれを「一時的なもの」とみる向きが少なくない。これまで消費者金融は、「資金需要があっても、金利を引き下げているためにリスクの高い客をとれない」ことを、新規契約が伸びない理由にしてきた。実際に、申し込みをしても審査ではじかれるケースは増えているという。このため、「営業利益が好転したのは、審査基準を甘めにしたからではないのか」（業界関係者）との見方もある。もし、そうなら貸倒費用がまた増えるだけだ。プロミスは最近の契約状況について、「（利息の過払い請求など）だいぶ落ち着いてきていますし、申し込み件数は底近くになっています」と話す。ただ、厳しい収益環境にあることは否定しない。武富士も「新規契約が伸びているわけではないので、（厳しい）状況に変化はない」という。黒字転換などと喜んではいられないようだ。
（J-CASTニュース）

△全日空<9205>、上海で植樹祭　羽田－虹橋就航など記念
全日本空輸（ＡＮＡ）は２日、植樹活動「私の青空　上海（虹橋）空港・いのちの森」を中国・上海の虹橋空港近郊で開催した。今年は日中国交正常化３５周年の節目を迎えたこと、同社の中国就航２０周年、９月２９日の羽田－虹橋（上海）就航を記念したもの。この植樹活動のために募った日本からのツアー客や上海市民ら７７９人が参加した。参加者は、世界で植樹活動を展開する地球環境戦略研究機関国際生物学センターの宮脇昭センター長の指導を受け、タブ・ソロダモ・アラカシの苗木約３万本などを植えた。数種類を密着させて植樹すれば、生命力が強い木だけが生き残り５～１０年で本物と変わらない森に成長するという。ＡＮＡの山元峯生社長は、「日中友好のシンボルとなるこの地を基点に、青空を広げていきたい」と語った。

△ソニー<6758>　デジタル一眼「α７００」　全国巡回ＰＲ
ソニーは２日、９日に発売するデジタル一眼レフカメラ「α７００」をＰＲするために全国を巡回している特別仕様の４トントラックを東京都内で公開した。「α７００トラックキャラバン」の車両は、荷台のコンテナ部分がα７００のショールームになっている。ここでは同社の液晶テレビ「ブラビア」を使って、撮影画像をハイビジョンの鮮明な映像として映しだすなど、家電メーカーならではの楽しみ方を紹介する。家電量販店を中心に全国２００カ所でイベントを開く。ソニーマーケティングの松田時彦シニアマーケティングマネジャーは「ソニーのデジタル一眼レフカメラに対する本気度を感じてほしい」と強調した。
（FujiSankei Business i）