11/5『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△兼松<8020>の９月中間、経常利益17％増・食品や食糧伸びる
兼松が2日発表した2007年9月中間連結決算は、経常利益が109億円と前年同期比17％増えた。アジア向けに半導体製造装置関連の輸出が増えたほか、穀物価格上昇でトウモロコシ取引など食品・食糧部門の収益が伸びた。売上高は6136億円と前年同期に比べ1％減少した。兼松繊維が子会社から外れたのが主因。ＩＴ関連部門が営業増益だったほか、食品・食糧部門はトウモロコシのほか豚肉や米国産牛肉の販売も伸びた。鉄鋼関連では資源採掘用の鋼管取引が好調。エネルギー部門は子会社での事業縮小が響き減益だった。前年同期に計上した固定資産売却益がなくなり、純利益は55億円と12％減少した。

△大陽日酸<4091>、営業利益10％増に・今期、400億円で過去最高
大陽日酸の2008年3月期の連結営業利益は前期比10％増の400億円程度と過去最高になりそうだ。従来予想は5％増の383億円。鉄鋼や半導体向けに窒素やアルゴンなどの工業用ガスの需要が期初予想を上回って推移しており、増益幅が拡大する。売上高は従来予想を150億円程度上回る9％増の5000億円まで膨らむ見通し。産業界の生産拡大を受けて工業用ガスの需要拡大が続いており、鉄鋼や造船業界向けの酸素や窒素のほか、半導体や液晶など電子材料業界向けにも特殊ガスが伸びる。

△日本電工<5563>、営業利益４倍に・07年12月期
日本電工は2日、2007年12月期の連結営業利益が前期比4倍の96億円になる見通しだと発表した。従来予想は75億円。主力のマンガン系合金鉄などの販売価格が上昇し、販売も好調に推移しているため。年間配当を前期比2倍の10円に増やす。売上高は20％増の770億円の見通し。従来予想を35億円上回る。主要取引先である鉄鋼業界の堅調な需要を背景に高水準の生産が続き、電力価格の上昇などのコストアップ要因を吸収する。純利益は5.4倍の57億円を見込む。

△森精機<6141>の９月中間、営業利益40％増・工作機械伸びる
森精機製作所の2007年9月中間期の連結営業利益は前年同期比 40％増の140億円程度になったもようだ。従来予想と同水準。国内外の旺盛な設備投資を受け、金属部品の加工に使うマシニングセンター（ＭＣ）や数値制御（ＮＣ）旋盤などの工作機械の販売が伸びた。欧州やアジアでは複合加工機や五軸ＭＣなど高価格機種の売り上げも好調だった。売上高は従来予想を20億円ほど上回り、22％増の960億円前後になったもよう。大型機種の売上比率が高まった。国内では自動車向け需要が一巡し低迷したが、海外で石油掘削機や石炭採掘機などエネルギー産業向けの機器や航空機向けが伸びた。前期比12％増の280億円としている08年3月期通期の連結営業利益見通しは上振れする公算が大きい。

△富士ゼロックス（富士フイルムホールディングス<4901>）、複写機の中核部品で鉛使用全廃
富士ゼロックスは複写機・プリンターの中核部品であるシャフトから鉛の使用をゼロにする技術を開発した。年内に発売する新型機から順次採用する。無鉛シャフトを複写機などに全面採用するのは世界で初めてという。鉛など特定化学物質に対する規制は国内外で厳しくなっている。同社はＯＡ機器の環境負荷低減で大きな課題となっていたシャフトの無鉛化に先手を打って対応し、競争力を高める。シャフトは複写機などで紙を送るために回転する棒状の部品。両端を樹脂製の軸受けで支えて回転するため、摩擦で異音を発生したり軸受け部品の寿命を縮めたりしないよう表面の粗さを平均1マイクロ（マイクロは100万分の1）メートル以下の精度で加工する必要がある。

△エルピーダ<6665>、パソコン用ＤＲＡＭを全量「65ナノ品」に
エルピーダメモリは代表的な半導体メモリーであるＤＲＡＭの微細化を加速する。来年1―3月期から回路線幅が65ナノ（ナノは10億分の1）メートルと世界最先端の製品を量産。来年夏をメドに、日本と台湾の製造拠点で生産するパソコン・サーバー向けＤＲＡＭをすべて65ナノ品に切り替える方針。ＤＲＡＭ価格が過去最低水準で推移しているため、微細化でコスト削減を進め、収益確保に向けた体制作りを急ぐ。ＤＲＡＭはパソコンやサーバーを動作させるためデータを一時記憶させる主力メモリー。回路線幅を狭くする微細化を進めると1枚のシリコンウエハーから取れる半導体個数が増える。65ナノ品は、現行の主力である70ナノ品に比べ生産コストが3割程度下がる。

△ＮＯＶＡ<4655>保全管理人「支援企業、来週早くに結論」
会社更生法の適用を申請したＮＯＶＡの保全管理人は2日、記者団に対し、事業の受け皿となる支援企業（スポンサー）の選定について「来週の早い段階で決めたい」と語った。大阪地裁が再生可能と判断すれば、会社更生手続きが始まる見通し。ただ、ＮＯＶＡの資産査定はできておらず、仮にスポンサーが決まっても、その後の更生計画案の策定などが順調に進むかは不透明だ。ＮＯＶＡは10月26日に更生法の適用を申請。事業を一括して引き受ける意向のある支援企業を探していた。保全管理人は「12―13社と接触し、数社から書面での具体的な提案があった」と述べ、このうち数社にスポンサー候補を絞り込んだことを明らかにした。

△ＮＥＣ<6701>、通信機器の海外販売強化・2500人体制に
ＮＥＣは携帯電話基地局など通信機器の海外販売を強化する。海外にいる販売要員を2007年度末までに06年度末比500人増の2500人に増やす。インドなど新興国で拠点の開設も進める。無線技術の急速な高度化などで海外で通信機器事業を拡大できる余地が広がったと判断。09年度には通信機器の海外売上高を06年度の2倍の4000億円に増やす計画だ。海外では携帯電話基地局間をつなぐ無線システム機器、今後普及が見込める次世代高速無線通信技術「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」用システムなどを販売する。ＮＥＣは現在、現地法人や駐在事務所など世界約40カ所に拠点がある。07年度中に中近東やインドなどに新拠点を設ける計画だ。新興国を中心とする海外通信事業者に機器を販売する。

△京急百貨店（京浜急行電鉄<9006>）、連続増収が10年を目前にストップ
横浜・上大岡の京急百貨店の前年同月比ベースの連続増収記録が119カ月でストップした。10月の売上高は前年比で約2％減少したもよう。昨年10月に展開した開業10周年キャンペーンの反動や、秋物衣料の不振などが重なった。1997年11月から記録を重ね、同業他社からも注目されていたが、10年連続（120カ月）を目前に記録が途切れた。10月は先週末に関東に台風が接近したことなどもあり来店客が前年比で微減となったもよう。品目では紳士服など秋物衣料のほか、食品など主要部門も苦戦を強いられたとみられる。京急百は地域密着の営業に徹して増収を維持してきた。

△スギ薬局<7649>、後発薬利用を追跡調査
調剤薬局併設ドラッグストアを展開するスギ薬局は、特許切れの新薬と成分は同じで価格が安い後発医薬品について利用患者への追跡調査を始めた。アンケートで副作用の有無や効き目などを調査してデータベース化し製薬会社に提供する。製薬会社にデータを活用してもらうことで、消費者の信頼度や認知度がまだ低い後発薬の品質向上につなげ、シェア拡大を促す。同社の調剤薬局で新薬から後発医薬品に切り替えた患者を追跡調査する。約100品目が対象で効き目や副作用の有無、血圧の状況などを継続的に調べる。すでに約500人分のアンケート結果を集めた。今後、薬科大学とも連携して蓄積した調査結果を分析しデータの精度を上げる。

△三菱ＵＦＪ<8306>銀、中小企業の財務状態を無料診断
三菱東京ＵＦＪ銀行は中小企業の財務状態を無料診断するサービスを始めた。約45万社の財務データと比較し、企業の成長性などを分析。業界動向とともにまとめた報告書を提供する。大企業の資金需要が低迷するなか、中小企業へのサービスを強化し、取引を拡大するのが狙い。既に1000社を超える申し込みがあるという。財務分析は同行が出資する日本リスク・データ・バンク（東京・港）が行う。顧客の中小企業から提供された決算書を45万社のデータベースと比較。売上高の成長性を分析したり、5年後、10年後の貸借対照表を予想したりする。

▼ガンホー<3765>の１―９月期、営業赤字１億3400万円
オンラインゲーム運営のガンホー・オンライン・エンターテイメントが2日発表した2007年1―9月期業績は、営業損益が1億3400万円の赤字（前年同期は2億3400万円の黒字）だった。新作オンラインゲームの開発が遅れ、パッケージソフト参入のために増やした従業員の人件費を吸収できなかった。売上高は前年同期比10％増の55億円。オンラインゲームの利用者が増えたが、7―9月期にゲームの受託開発収入が減った。有価証券評価損34億円を特別損失に計上し、最終損益は30億5800万円の赤字（9億8000万円の赤字）となった。ゲーム開発では「優秀なプロデューサーが欠け管理体制が不十分だった」（森下一喜社長）。一方で携帯ゲーム機用ソフトの開発などで、社員数は9月末に284人と3カ月で1割強増えた。

▼オーデリック<6889>の９月中間、経常赤字１億2300万円
照明器具メーカーのオーデリックは2日、2007年9月中間期の連結経常損益が1億2300万円の赤字（前年同期は2億6300万円の黒字）になったと発表した。従来予想は1億8000万円の黒字。6月の改正建築基準法施行で住宅着工件数が減少したのを受け、電設卸問屋などが照明器具の購入を減らした。売上高は前期比2％減の111億円。従来予想は115億円。法改正で建築確認の審査が厳しくなり「7月以降に問屋からの注文減少が目立った」（経営本部）という。価格競争が激しく販売単価が下がったことも減収要因となった。

▼精工技研<6834>の今期、経常赤字に・研究開発費かさむ
光関連部品製造の精工技研は2日、2008年3月期の連結経常損益が7000万円の赤字（前期は7300万円の黒字）になりそうだと発表した。従来予想は1億9000万円の黒字だった。次世代ＤＶＤ成型用金型の不振が続き、光ファイバー部品の販売が9月以降、伸び悩んでいる。新製品開発で研究開発費がかさむ。
売上高はＮＥＣトーキン<6759>から光デバイス事業を譲り受けた効果が大きく12％増の79億8000万円となる見通しだが、従来予想には達しない。

□北米で液晶ＴＶ大接戦、シャープ<6753>首位も３位まで一線
北米の薄型テレビ市場の競争が激化している。米調査会社ディスプレイサーチが2日発表した2007年7―9月の北米の液晶テレビのシェア（台数ベース）はシャープが首位に返り咲いたが、3位の韓国サムスン電子までが0.6ポイント差にひしめく混戦状態。北米では画面サイズの大型化が期待通りに進んでいないうえ、低価格を売り物にする米新興ブランドのビジオが勢力を伸ばしており体力勝負の様相を一段と強めそうだ。シャープは液晶テレビの北米シェアが11.3％となり、2005年1―3月以来のトップとなった。他社がパネル需給の逼迫（ひっぱく）で調達に苦しむ中、自社パネルを円滑に調達できる利点が生きた。4―6月に首位だったビジオは10.9％で2位だったが、前年同期比で出荷台数が3.3倍に伸びるなど好調を維持。サムスンが10.7％で追う接戦だ。4位のソニー<6758>は40型以上に注力して上位の中では最も高い伸びを示し、金額ベースでは首位に立った。

△子供向け英会話教室「ミネルヴァ」、ＮＯＶＡ<4655>講師100人採用へ
子供向け英会話教室「ミネルヴァ」を運営するゼンケンオール<2446>は2日、会社更生法の適用を申請したＮＯＶＡの外国人講師を採用すると発表した。採用枠は 100人程度。ゼンケンの講師は日本人主体だが、10月から外国人講師による授業も始めたため事業拡大に向け採用に踏み切る。面接で資質や能力をみたうえで採用の可否を決める。現在、日本人講師が約1550人なのに対し、外国人講師は100人強にとどまっているが、ＮＯＶＡ講師の採用を機に倍増する計画。小中学校に外国人講師を派遣する事業の拡大も狙う。ＮＯＶＡの講師と生徒に対し、授業を続けるための空き教室を無償で提供することも決めた。東京や大阪、札幌、福岡など大都市圏の100カ所程度の教室が対象。

▼セブン銀（セブン＆アイＨＤ<3382>）、システム投資拡大で単独経常益９％減
セブン銀行が2日発表した2007年9月中間期の単独決算は、経常利益が前年同期比9％減の117億円となった。経常収益は411億円と10％増加したが、ＡＴＭの償却費負担や海外カードへの対応などシステム投資が拡大した。中間期での経常減益は初めて。最終利益は17％減の62億円だった。グループのコンビニエンスストアなどに設置するＡＴＭは、07年3月末から460台増えて約1万2500台となった。1日1台あたりの利用件数は109件と11％伸びた。ただ、9月までにグループ主要店舗へのＡＴＭの設置がほぼ完了したため、台数の伸びは今後低下する見通し。年内に野村証券の店舗に約300台を設けるなど、グループ外企業や公共施設への設置を拡大する。
（NIKKEI NET）

△日航<9205>、中間営業利益500億円前後に＝国際線好調とリストラ効果で急回復
経営再建を進める日本航空の2007年9月中間期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益が500億円前後に達する見通しであることが2日、明らかになった。国際線が好調なことに加え、リストラ効果もあり、前年同期の81億6000万円から大きく回復する。6日に正式発表する予定。　
（時事通信）

▼「耐火性確認」を撤回　ニチアス<5393>、再試験結果出ぬまま発表
住宅用建材の耐火性能を偽装していたニチアスは２日、耐火性能には問題がないことが再試験で確認されたと発表していた住宅約６万棟の軒裏天井について、再試験の結果は出ていなかったとして、発表を撤回した。問題がないとしていた建材についても今後、耐火性能に問題が出てくる可能性が浮上した。ニチアスは、社内の連絡ミスが原因で不確実な見通しを発表してしまったとした上で、「不適切な表現があり、おわびする」と陳謝した。一方、住宅メーカーのアキュラホーム（東京都）は２日、大臣認定が取り消されていない耐火構造を使っている２８棟についても、ニチアスの建材が使用されていたとして無償で改修することを決めた。同社では「耐火性に影響があるのか不明だが、疑いはぬぐえず顧客の安全安心を考えて無償改修することにした」と話している。
建材メーカー「ニチアス」の問題で、冬柴鉄三国交相は２日、閣議後の記者会見で、国交省としてニチアスに対する法的な措置を関係機関と検討していることを明らかにした。国交相は「大臣認定の条件を満たした製品だと言って信用させて、性能が十分でないものを売りつけ、代金をもらったということ。その製品を買った人に対する詐欺罪が成立すると思う」と述べた。

■地図誤記で「昭文社<9475>」脅す　大阪の政治団体総裁逮捕
地図・ガイドブック出版会社「昭文社」（東京都）発行の県別地図にミスがあったことを理由に地図を回収する念書を無理やり書かせたとして、大阪府警捜査４課と淀川署は２日、強要の疑いで政治団体「民族運動倭（やまと）義塾総本部」（羽曳野市）総裁、峰義則容疑者（４４）を逮捕したと発表した。調べでは、峰容疑者は同社が今年発行した福岡県地図で、福岡法務局福間出張所の位置が誤っていることを発見。６月２６日午後８時ごろ、羽曳野市内の事務所に同社企画編集課長（３９）ら２人を呼びつけ「どう対応するんや」などとすごみ、地図を回収してその数量を報告する念書を作成させた疑い。峰容疑者は「地図をもとに出張所を探したが、移転していたことが分かり腹が立った」と供述しているという。同社は７月末までに全国で４０００冊を回収、正確な位置を記したシールを地図に張り付けた上で再出荷。８月末には改訂版を出版したという。

▼ＮＯＶＡ<4655>取引で損失１０億円　信販大手のジャックス<8584>
信販大手のジャックスは２日、会社更生法の適用を申請した英会話学校大手ＮＯＶＡとの取引で、１０億円程度の損失が発生する見通しを明らかにした。同日発表した平成１９年９月中間連結決算で５億円を引き当て、残りは損失が確定した段階で処理する方針。ＮＯＶＡの営業停止で、クレジット契約した受講生からの代金回収ができなくなる見込みで、損失が発生する。
（産経新聞）

△BIGLOBEが投資ファンド設立　ネット関連ベンチャーを支援
NEC<6701>ビッグローブはこのほど、ネット関連ベンチャー企業に投資するファンド「BIGLOBEファンド」を設立した。期間は11月1日から7年間。約40社に出資する予定。ファンドの総額は30億円で、ファンドの運用は10月1日に設立したBIGLOBEキャピタルが行う。同社のほかBIGLOBEキャピタル、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズが出資した。投資先のベンチャー企業に対しては、資金提供だけでなく、同社のネットビジネスのノウハウや会員資産、サービスプラットフォームを活用した支援を行う。同社はこれまで継続的にNGN関連サービス、先端技術やシステム開発の分野に投資してきたという。ファンドを設立したことで、ベンチャー企業への支援やアライアンスを通じてそれらの領域を速やかに推進し、新規事業の創出に取り組むとしている。

△ミクシィ<2121>もSNS共通API「OpenSocial」に賛同　mixiツールバーなど対応へ
ミクシィは11月2日、米Googleが発表した複数のSNSで動作するアプリケーション開発のための共通API「OpenSocial」に対し、MySpace、Friendsterなどとともに賛同すると発表した。OpenSocial APIを利用することで、ソーシャルアプリケーション開発者は、各SNS向けに個別のプログラムを作成する必要が無くなり、1つのアプリケーションを複数のSNSで動作させることができる。同社はmixiツールバー上などで稼働するWeb APIを順次OpenSocial仕様に変更して公開する予定。ミクシィはOpenSocialに賛同する理由として、これまでmixiで提供してきたWeb API技術が、OpenSocialがSNSに対して要求しているWeb APIと同様の技術で親和性が高いことや、同社のサービスの方向性とOpenSocialの理念が合致していることを挙げている。また、SNSをリードする企業としてWeb APIの標準化に貢献し、利用者の利便性向上やインターネット業界全体の価値向上に繋げたいという。今後は標準技術を利用したmixi外へのWeb APIだけでなく、サードパーティーがmixi向けのアプリケーションを自由に構築・運営できるようなプラットフォームを構築したいとしている。

△ペット好き集まれ　Yahoo<4689>！がペット情報総合サービス
ヤフーはこのほど、ペットに関連する情報を集めた「Yahoo！ペット」を開設した。犬・猫の図鑑、医療辞典、Q＆Aのほか、自分のペットの日記や写真を投稿する機能を備えた。飼い主やペットのプロフィールを登録すると、ペットの写真や日記を投稿するページ「Myペット」が開設できる。小動物や昆虫など最大5件までペットの登録が可能だ。プロフィールや写真、日記は全ユーザーに公開される。日記にはコメントも付けられ、ペットを好きなユーザー同士が情報交換を楽しめるという。登録されたペットは、品種や性別、キーワードで検索することができ、プロフィールの閲覧数が多いペットはランキングで表示する。図鑑では品種ごとに、体型やカラー、原産国や寿命といった基本情報のほかに、性格や飼育のポイントなどが閲覧できる。犬は約170種、猫は約20種の情報を掲載した。医療辞典ではペットの病気についての解説や、獣医師からのアドバイスなどが閲覧できる。病名はキーワードで検索したり、「嘔吐」「下痢」といった症状や、「肥満」「老化」など病気の原因の一覧から調べられる。医療と飼育に関するQ＆Aコーナーも設けた。
（ITmedia News）

△白いサイダーに練乳といちご果汁が絶妙　アサヒ飲料<2598>
アサヒ飲料は、「三ツ矢」ブランドの乳性炭酸「三ツ矢　白いサイダー」に季節を感じる「いちご」の果汁を加えた「三ツ矢　白いサイダーいちご　PET450ml」を2007年11月27日から冬季限定で発売する。同商品は、北海道産練乳といちご果汁に、ろ過を重ねた純水と自然由来のフレーバーを使用した。練乳ならではのコクのあるまろやかな味わいと、いちごの甘酸っぱさが絶妙だ。価格は税別150円。

△福井めがね工業　京セラ<6971>とコラボでジュエリーフレームのメガネ「池坊美佳」を販売
福井めがね工業は、2007年12月1日より、京セラとのコラボレーション企画で、オリジナルジュエリーフレームのメガネを製造し「池坊美佳」のブランド名で販売する。京セラのイナモリストーンと呼ばれる「再結晶宝石」をメガネのフレーム装飾に使用。福井めがね工業が華道家・池坊美佳氏のプロデュースにより立ち上げたブランド「池坊美佳」を、ライセンス契約により使用し、メガネ市場での差別化を図っていく。今後は、メガネに加えサングラスなどの商品も展開する予定。フレーム装飾に使用する再結晶宝石は、ライトピンクサファイア、オレンジサファイアなど多数。フレームの素材はチタンで、計16種のバリエーションを揃える。価格は、5万400円。

△「ナイツ」新作ゲーム「Wii」用に発売　
セガ<6460>は、任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」対応ゲームソフト「ナイツ ～星降る夜の物語～」を2007年12月13日に発売する。「ナイツ」は、96年に「セガサターン」対応ゲームソフトとして発売され、大空を自由に飛び回る爽快感と、夢の世界を舞台とした幻想的な世界観で、大ヒットした。今回の新作ゲームは「Wii リモコン」を使うことで、浮遊、滑空、急上昇、宙返りなど、空を自由に駆け巡るという独自のゲーム性を直感的に楽しめるという。価格は7,140円。
（J-CASTニュース）

■普通トラック販売低迷続く、13.9％マイナス…10月
トラック業界がまとめた10月の普通トラックの販売台数は、前年同月比13.9％減の5816台と大幅に低迷した。トラック販売は、昨年のディーゼル排出ガス規制強化による特需の反動で低迷が続いている。
ブランド別では、日野<7205>が同7.1％減の1868台で、シェアトップだった。2位のいすゞ<7202>は同9.3％減の1818台と僅差。3位の三菱ふそうは、同30.1％減の1474台で、大きく落ち込んだ。日産ディーゼルは同3.6％増の656台で4社のうち、唯一前年を上回った。

▼中央発條<5992>の中間期決算…増収減益に　減価償却費増などで
中央発條が発表した2007年9月中間期の連結決算は、営業利益が前年同期比16.1％減の5億7100万円と減益になった。売上高は同0.6％増の455億4800万円と微増だった。精密ばねやケーブルの販売が順調に推移した。収益面では売上価格の変動や減価償却費の増加などで営業減益となったものの、経常利益では同2.8％増の8億3200万円となった増益だった。当期純利益は同48.0％減の3億7100万円だった。通期業績予想は売上高が同2.7％増の955億円、経常利益が同11.6％増の21億円、当期純利益が同13.7％減の11億円の見通し。

△セーレン<3569>、自己株式の取得を終了
セーレンは、自己株式の取得を終了すると発表した。同社は10月1日から11月1日まで、自己株式120万株を取得した。取得総額は9億9612万7700円だった。同社は9月20日の取締役会で、自己株式を上限120万株、取得総額10億円を上限に取得することを決議していた。今回、自己株式の取得が上限いっぱいに達したため、自己株式の買付けを終了する。同社では保有する自己株式は470万7583株となっている。

▼大同工業<6373>、サービスキャンペーンで特別損失を計上
大同工業は、同社製造の部品に不具合が見つかったことから、2007年9月中間期に特別損失を計上すると発表した。同社によると、二輪車エンジン内カムチェーンを搭載した車両で、カムチェーンの選定が不適切だったため、原動機に不具合が発生、二輪車メーカーがサービスキャンペーンを行っている。対象台数は6万1651台。同社ではサービスキャンペーンの費用の一部を負担することで合意した。これに伴って2億1500万円を特別損失として計上する。

△TDF<5641>が業績見通しを上方修正…いすゞ<7202>向け、トヨタ<7203>向け好調で
TDFは、2007年9月中間期の連結決算の業績見通しを上方修正した。売上高は109億円を予想していたが116億円に上方修正した。いすゞ自動車やトヨタ自動車など、主要取引先からの受注が好調に推移しているため、営業利益は4億7000万円から6億9000万円に上方修正した。経常利益も5億7000万円の予想から8億3000万円に上方修正した。当期純利益は4億円を予想していたが4億2000万円となる見通し。通期業績予想は中間決算公表時に発表する。
（レスポンス）

△アドバンスト・メディア<3773>、消費者向けパソコン用音声入力ソフトを発売
アドバンスト・メディアは消費者を対象にしたパソコン用音声入力ソフトを１１月１６日に全国の家電量販店などを通じて発売する。人の声や話し方を事前に学習させなくても、マイクに向かって話すだけで誰でも簡単に音声入力できる。これまで企業向けに音声認識技術を提供してきたが今後は消費者向けの製品販売にも乗り出し、０８年３月までに５０００本の販売を目指す。新製品「アミボイスＥｓ２００８」は開発した音声認識技術「アミボイス」を搭載した業界初の不特定話者対応音声入力ソフト。単語でなく文章を認識し、話すスピードの約１・１倍で文字に変換する。価格はソフトウエアのみで１万９４２５円、ＵＳＢヘッドセットマイク同梱版が２万６０４０円。話し言葉や書き言葉など四つの音声認識用マスター辞書を搭載。用途に合わせて切り替えることで認識率が高められる。

△日立製作所<6501>、サーバシリーズに省電力モデルを追加
日立製作所はパソコンサーバ「ＨＡ８０００」シリーズに省電力モデル「ＨＡ８０００―ｅｓ」シリーズを追加した。低消費電力型の米インテル製ＣＰＵ「クアッドコア（コアが４個）ジーオン」や２・５型のＳＡＳディスクを採用。筐体内の温度に応じた最適なファンの回転数を制御する技術を搭載したことで、従来比約２３％の省電力化を実現した。価格は３７万６９５０円から。

△豊田織機<6201>、排ガスクリーン化し燃費も改善したフォーク発売
豊田自動織機は２９日、ユニット式パレット用自動倉庫「ラックソーターＰ」の最大荷重１・５トンと同２トンの２タイプを同日発売し、エンジン式フォークリフト「ジェネオプロ」と「Ｇ３００」の改良モデルを１１月５日に発売すると発表した。価格はラックソーターＰ１・５トンタイプが１８０９万６０００円、ジェネオプロのガソリン仕様・積載４トンタイプが４２１万５０００円。ラックソーターＰは消耗部品の交換時期を自動で知らせる機能や、故障時の早期復旧を支援する案内機能が特徴。タッチパネルで簡単に操作でき、無駄な動きを避ける省エネ型。ジェネオプロは３・５―５トン積み、Ｇ３００は５―８トン積み。ガソリン車は電子制御と三元触媒マフラーを搭載し、排ガスをクリーン化しながら出力を高め、燃費もジェネオプロで７％、Ｇ３００で２・５％改善した。

△リンテック<7966>、液晶用ガラス飛散防止対策フィルムを発売
リンテックは、モバイル液晶ディスプレー用ガラス飛散防止対策フィルムであるＣＨＣシリーズに「Ｐ１００―５１―７５」を１１月１日に追加発売する。ＣＨＣシリーズは、同日発売する専用の張り付け装置「Ｌ―ＶＩＳ　Ｃ０１」および既存商品と合わせて、０８年度は６億円の売り上げを見込む。新製品は、表面を傷つきにくくするハードコート層の硬度と耐擦過性を高め、コート剤を改良してフィルム表面の防汚性を付加した。また、全光線透過率９２％とフィルムの透明性を向上させた。同社は０６年１０月よりモバイルディスプレー用ガラス飛散防止対策フィルムを発売し、中国など海外市場を中心に販売展開を行っている。今後、韓国や日本をターゲットに販路を拡大するため、新製品を投入する。

△トステム（住生活グループ<5938>）、断熱玄関引き戸に１枚板タイプを追加
トステムは３０日、断熱玄関引き戸「ＰＧシリーズ」に、１枚の板材を加工して作った「Ｆ型ＰＧ」を追加して１１月１日に発売すると発表した。デザインは３タイプで、色はそれぞれ２色を用意。高さ２２５７ミリ×幅１６９２ミリメートルで、価格は５６万２８００―６５万９４００円。初年度２５億円の売り上げを目指す。１枚の板材を加工しているため、玄関ドアのように板の面が広く取れ、木目を生かしたデザインや、防犯面で人気の高い小さなガラス面のデザインを可能とした。同時にこれまでのＰＧシリーズを一新。Ｆ型ＰＧに加え、他のＰＧシリーズ４品種すべてを、ＩＣチップ方式の非接触型電気錠「ＣＡＺＡＳ（カザス）」対応にした。

△英社、日本の素材技術が詰まった世界最軽量のかばん発売
英国の伝統と日本の技術が融合―。旅行鞄メーカーの英グローブ・トロッターは３１日、創業１１０周年を記念して製品化したスーツケース「１１０（ワンテン）」を発表した。世界最軽量（機内持ち込みサイズで１・４キログラム）が売りで、
東レ<3402>の炭素繊維など日本の素材技術を数多く採用した。０８年３月に世界同時発売する。価格は２５万円の予定。「言うのは簡単だが、実際にやってみると難しい」。同製品を手がけた英国人デザイナーのロス・ラブグローブ氏が説明するボディーの軽量化は、炭素繊維とアラミド繊維の組み合わせで実現した。この技術は東レと東レ・デュポン（東京都中央区）のほか、北陸地域の繊維関連企業でつくる「東レ合繊クラスター」メンバーの技術をベースに開発したもの。また、車輪の付く「トローリーケース」製品には、米デュポンが日本で独自開発した車輪の低騒音・振動技術も採用している。
（日刊工業新聞）

△理想科学工業<6413>　オルフィスは国内での設置進み、消耗品販売の基盤築きつつある
理想科学工業は、２日引け後に０８年３月期中間業績を発表した。連結業績の売上高は、４３５億３５００万円（前年同期比２．２％増）、経常利益２３億５８００万円（同４．８％増）、純利益１３億２１００万円（同２．２％増）であった。オルフィスは、国内では本体の設置が進み、消耗品販売の基盤を築きつつある。海外では欧米を中心に売上を伸ばした。リソグラフは中国・インド・韓国などを中心に売上を伸ばしたが、国内と欧米先進国などで消耗品の販売が減少し、前年を下回った。この結果印刷機器関連事業は売上高４２９億７９００万円（同２．２％増）、営業利益１８億４４００万円（同０．７％減）となった。不動産その他事業は、売上高５億５６００万円（同０．４％減）、営業利益４億３５００万円（同２．９％増）であった。通期連結業績予想は、売上高９４０億円（前期比３．５％増）、経常利益６１億７０００万円（同２０．１％増）、純利益３８億４０００万円（同２９．０％増）、１株当り純利益１４５円９銭を見込む。

△エス・イー・ラボ<4789>　中間連結業績は減収ながら大幅増益
エス・イー・ラボは２日の引け後に０８年３月期中間業績を発表した。連結売上高１３億５００万円（前年同期比７．４％減）、経常利益５６００万円（同３６．２％増）、純利益２４００万円（前年同期は５００万円の損失）と減収ながら大幅増益となり、前年に計上していた本社移転等の特損も消え黒字転換となった。ＳＥサービス事業の売上高は、７億３２００万円（前年同期比０．３％増）と微増であったが、プロジェクト管理を徹底したことから利益率が向上し、営業利益８３００万円（同５５．６％増）となった。パッケージ事業の売上高は３億１１００万円（同２．５％増）と増収であったが、開発投資が嵩み営業利益は５７００万円（同３．７％減）。情報機器等事業の売上高は２億６１００万円（同３０．４％減）、営業利益３４００万円（同１４．７％減）であった。通期連結業績予想は、売上高３０億５０００万円（前期比８．５％増）、経常利益１億２０００万円（同１１．５％増）、純利益５９００万円（同５９．９％増）、１株当り純利益１５円５４銭と増収大幅最終増益を見込む。
（証券日刊新聞）

△明星電気<6709>「警報ユニット」　強い揺れの前に速報　
明星電気は、気象庁緊急地震速報を利用し、強い揺れが来る前に推定震度や余裕時間を知らせる警報装置「警報ユニットＳ７４０」を１２月１７日に発売する。企業のＢＣＰ（事業継続計画）対策を支援する防災装置で、価格を３３万円と従来型の３分の１以下に引き下げながら、機能や利便性を高めた。同社は気象庁への地震観測システム納入を背景に、２００４年２月から業界に先駆けて緊急地震速報対応装置を開発・発売している。今回の警報装置は、ネットワークを介して緊急地震速報の提供元と結んで推定震度や地震到達までの余裕時間をＬＥＤ（発光ダイオード）表示し、本体の左右に設けたストロボバーが点滅する。地震情報を他の警報装置に再配信する機能を備えたほか、制御接点出力も搭載し、推定震度と余裕時間を任意に設定することでエレベーターの制御や、非常ドアの解錠、構内放送・防災無線の起動などを行える。警報装置と同社の計測震度計と組み合わせることで、地震情報の精度・信頼性を一段と向上できるという。

△アステラス<4503>　インドに駐在員事務所　参入の足がかりに
製薬大手のアステラス製薬は２日、インドに駐在員事務所を開設したと発表した。感染症用を中心に、約６２億ドルといわれるインドの医薬品市場への参入の足がかりにしていく考えだ。「アステラス製薬ムンバイ事務所」は、製品開発や販売戦略策定のための市場調査などにあたる。同社は「インドはアジアで日本、中国、韓国に次いで４番目の市場規模。知的財産権に関する制度も整いつつあり、成長が期待できる」としている。人口約１１億人で、年率１０％程度の経済成長を遂げているインドの製薬業界は、低コストに加えジェネリック薬の開発が急拡大するなど注目を集めている。このため日本企業も、エーザイが２００４年に販売子会社を設立したほか、協和発酵も今年２月に駐在事務所を開設。第一三共も同市場への関心を高め、「進出の準備をしている」と話す。アステラスはこれまでに欧米に加え中国、韓国、タイ、フィリピンなどアジアへも進出し、グローバル展開に力を入れている。
（FujiSankei Business i）