11/5『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△セカンドライフ内に「富士通<6702>島」・パソコンなど展示
富士通は2日、インターネット上の3次元仮想空間「セカンドライフ」内に自社が運営する「富士通島」を開設したと発表した。パソコンなど富士通製品を展示するほか、自社の歴史などを紹介する。将棋などのゲームで遊べるコーナーも用意した。投資額は1000万円程度。今後1年間で1万―2万人の訪問者を見込む。セカンドライフ内の「島」を米リンデンラボ社から3つ購入し、展示スペースや遊び場を開設した。今後、電子商取引（ＥＣ）や採用活動に活用する。

△損保ジャパン<8755>の９月中間、純利益520億円に上方修正
損害保険ジャパンは2日、2007年9月中間期の連結純利益の見通しを、従来予想に比べて220億円増の520億円にすると発表した。外貨建て投資が好調で、主にアジア向けファンドの売却益が増加したことが要因という。主力の保険事業は、単体の正味収入保険料ベースで6884億円と、従来予想から136 億円の減少を見込む。連結経常利益の見通しは、従来予想比318億円増の808億円とした。

△川崎汽船<9107>、洋上石油基地の支援船事業に100億円投資
川崎汽船は2日、洋上の石油・天然ガス生産基地に設備を運ぶなどの支援をするオフショア支援船事業に投資すると発表した。ノルウェーの船舶投資会社と共同で6隻の支援船の保有会社を設立。同国の別の船舶管理会社に管理業務を委託する。川崎汽船の投資額は100億円弱の見込み。石油・天然ガス生産基地の沖合展開が進み、支援船のニーズが高まっていることに対応した。6隻の支援船は2010年12月から11年7月にかけて完成させ、主に欧州の北海の石油・天然ガス基地向けに活用する見込み。オフショア支援船は洋上の基地まで設備を搭載したり、けん引したりして運ぶ。

△９月の鉄鋼輸出量0.9％増、３カ月連続プラス
日本鉄鋼連盟は、9月の鉄鋼輸出量が304万トンと、前年同月比0.9％増加したと2日発表した。前年実績を上回るのは3カ月連続。自動車向けが中心の亜鉛めっき鋼板は落ち込んだものの、船舶に使う厚板などが伸びて補った。ドルベースの金額は8.2％増えて16カ月連続で前年実績を上回った。輸入量は 8.8％減の62万1000トンだった。

▼カシオ<6952>の９月中間、純利益54％減・携帯電話の不振響く
カシオ計算機が2日発表した2007年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比54％減の54億円だった。携帯電話端末が売れ筋機種の部材不足や競争激化で大幅減収となり、同事業が十数億円の営業赤字に転落。情報機器、液晶の単価下落も響いた。期末に創立50周年の記念配10円を実施し、年間配当は33 円とする。中間期の売上高は2％減の2942億円。営業利益は41％減の137億円。部門別では、電機機器の営業利益が30％減の177億円。携帯電話の開発費用も増え、デジタルカメラ、腕時計の好調で補えなかった。デバイス・その他部門は13億円の営業赤字（前年同期は2億円の営業黒字）だった。08年3月期通期は売上高が前期比1％減の6143億円、純利益が30％減の175億円の見通し。デジカメの海外販売を拡大するが、上期の携帯電話の不振が響く。液晶の単価下落も続くとみている。

△トヨタ<7203>や松下<6752>、インドで知財保護
トヨタ自動車や松下電器産業など国内の自動車、電機大手はインドで知的財産権保護に乗り出す。来年1月にも企業と経済産業省などで構成する官民合同の代表団をインドに派遣し、日本製品の模倣品や海賊版の被害状況を調査、同国特許庁に取り締まりなどで協力を求める。日本製品の模倣品被害は中国で10兆円規模に達しているともいわれるが、経済成長が続くインドでの被害拡大を未然に防ぐため対策の強化を働きかける。
トヨタや松下のほかキヤノン<7751>など大手メーカーの代表者や経産省の局次長クラスなど約20人を派遣する予定。インドで輸出入される模倣品の水際での取り締まりや、法制度の強化を求めるほか、模倣品かどうかを判断する際の基準など対策のノウハウを提供する。電子機器や自動車用の部品、ベアリングなどの模倣品の流通状況も調査する。
（NIKKEI NET）

▼東電<9501>原発停止、コスト負担増長期化ならアウトルック下方修正＝Ｓ＆Ｐ
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、東京電力（ＡＡ／安定的／Ａ─１＋）が１０月３０日、２００８年３月期の業績見通しを下方修正し、最終損益が９５０億円の赤字となる見込みと発表したことについて、供給懸念とコスト負担増が長期化すればアウトルックを下方修正する可能性があるとの見解を示した。Ｓ＆Ｐは、東京電力の非常に強固な事業基盤や自己資本の厚みなどを考えて、今回の業績修正は同社の格付けに影響しないと考えている。ただ、東京電力の現在の格付けは現行の中期経営計画をおおむね達成するとの見通しに基づいていることから、２００８年３月に見直される予定の同社の中期経営計画の内容を含め、今後の展開を注視し、格付けへの影響を再検討する方針。

□日本板硝子<5202>、ＨＯＹＡ<7741>との合弁会社の持分を売却へ
日本板硝子が、ＨＯＹＡと折半出資するＮＨテクノグラス（神奈川県横浜市）の持分を売却する手続きに入ったことが２日、分かった。すでに入札を始めており、複数のプライベートファンドが応札している。複数の関係筋が明らかにした。日本板硝子は売却資金の一部を、昨年６月に英ビルキントンを子会社化した際の借り入れ金返済に充てる。ＨＯＹＡは現時点で同社持分を売却する計画はないという。ＮＨテクノグラスは液晶ガラス基盤メーカーで、１９９１年に日本板硝子とＨＯＹＡが折半出資で設立した。一時業績が低迷していたが、最近になって黒字転換した。
世界シェアは４％で、旭硝子<5201>、米コーニング、日本電気硝子<5214>に次ぐ第４位。日本板硝子の広報担当者はロイターの取材に対し、コメントできないとしている。

▼カッパクリエ<7421>株インサイダーで課徴金納付命令を勧告＝証券監視委
証券取引等監視委員会は２日、カッパ・クリエイト株に関わるインサイダー取引で金融商品取引法違反があったことから、会社役員に対して課徴金４４万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。
会社役員は、カッパ・クリエイトが３月８日に公表したゼンショー<7550>との資本・業務提携について、取引関係にあったゼンショー役員から事前に情報を聞きつけ、公表前にカッパ・クリエイト株４０００株を６６５万６０００円で買い付けた。

△ユニペイン<4622>が1株350円でＭＢＯ、非公開化を目指す
ユニオンペイントは２日、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）で株式を非公開化すると発表した。同社社長が全株を所有する株式会社が、
１株３５０円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。老朽化した工場の立て替えなど大規模な設備投資を行う必要があるほか、原油高による塗料原料の高騰や大手ユーザーが生産拠点を中国や東南アジアにシフトするなどの事業環境の変化に対応するため株式の非公開化に踏み切るという。同社は１９６３年に東京店頭市場に株式を公開しているが、知名度や信用力は十分に備わったほか、現在の財務状況からみて当面エクイティファイナンスの必要はないとしている。ＴＯＢの買い付け株数には上限を設定していない。期間は１１月５日から１２月１７日まで。ＴＯＢ価格の３５０円は同社株価の３カ月平均値１９１円に対し約８３％のプレミアムが乗っている。発行済み株式総数の３分の２以上の取得を目指し、買い付け予定株数は２４１万３０００株。予定数に満たない場合は、応募株式全ての買い付けを行わず、超える場合は全株を買い付ける。買い付け代金は対象株式全て（３６１万９９９９株）を取得した場合、１２億６７００万円となる。

△ファルコバイオ<4671>が20万株の自己株取得へ、発行済み株の2％
ファルコバイオシステムズは２日、発行済み株式総数の２．０％に当たる２０万株・２億５０００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は１１月６日から２００８年５月２０日まで。

△フジ住宅<8860>が180万株上限に自己株取得へ、発行済み株の4.9％
フジ住宅は２日、発行済み株式総数の４．９％に当たる１８０万株・１０億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は１１月５日から２００８年２月４日まで。

△理想科学<6413>が7万株上限に自己株取得へ、発行済み株の0.24％
理想科学工業は２日、発行済み株式総数の０．２４％に当たる７万株・１億７０００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は１１月５日から１２月７日まで。

△日本調剤<3341>が50万株上限に自己株取得へ、発行済み株の6.2％
日本調剤は２日、発行済み株式総数の６．２％に当たる５０万株・１５億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は１１月５日から２００８年３月３１日まで。

△中国合弁で自動車用メッキ鋼板年45万トン増産へ＝新日鉄<5401>・宝山鋼鉄
中国の鉄鋼最大手、宝山鋼鉄<600019.SS>と新日本製鉄は２日、両社とアルセロール・ミタルの３社が中国上海で運営している合弁会社「宝鋼新日鉄自動車鋼板」（略称：ＢＮＡ）で、第３メッキラインを増設すると発表した。生産能力年産４５万トンで、自動車用高級メッキ鋼板を生産する。出来るだけ早く着工し、２０１０年の稼働を目指す。宝山鋼鉄は新日鉄、アルセロール・ミタルと中国上海で、合弁会社「ＢＮＡ」を運営。宝山鋼鉄が５０％、新日鉄が３８％、アルセロール・ミタルが１２％を出資している。ＢＮＡは現在、酸洗／冷延１７０万トン、連続焼鈍９０万トン、第１溶融亜鉛メッキ（ＣＧＬ）４５万トン、第２溶融亜鉛メッキ４５万トンの生産設備を持っている。今回増設を決めたのは、第１ＣＧＬと同タイプのラインになる。また、両社は、鉄鋼ダストリサイクル合弁事業を検討することも明らかにした。

△堀内カラー<4683>がＭＢＯ、非公開化で抜本的な事業改革を実施
堀内カラーは２日、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）により株式を非公開化すると発表した。写真のデジタル化が急速に進む中、大規模な事業改革を実施するため。社長と親族でつくる有限会社ホリウチが、
堀内カラーに対して１株８００円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。ＴＯＢ価格は過去３カ月間の平均株価に６６％上乗せした水準。全株式を取得した場合の総額は５４億円を予定している。買い付け期間は１１月５日から１２月１７日。堀内カラーは写真の現像サービスなどを提供する店舗を展開しているが、銀塩フィルム市場の縮小が予想以上のペースで進む中、抜本的な事業改革が必要と判断。一時的な業績悪化で株価下落が予想されるため、フィナンシャルアドバイザー（ＦＡ）の野村証券の助言を受けてＭＢＯに踏み切ることを決めた。大阪証券取引所は同日から堀内カラーを監理ポストに割り当てた。

□Ｍ＆Ａ、現時点でどの金融機関とも協議していない＝あおぞら銀<8304>社長
あおぞら銀行のフェデリコ・サカサ社長は２日、他の金融機関との合併・買収（Ｍ＆Ａ）について現時点では「どの金融機関とも協議をしていない」と語った。同社長は「（これまでに）検討したことはあるが（相手は）見つかっていない。価格が高すぎた」と述べた。その上で、戦略に沿い意味のあるＭ＆Ａなら前向きに検討する方針を示した。都内での講演で述べた。あおぞら銀行をめぐっては、英ファイナンシャル・タイムス紙が、米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）の話として、同社が日本での事業拡張を目指し企業買収や合弁事業の立ち上げを検討していると報道。
アナリストの話として、買収のターゲットになる可能性があるのはあおぞら銀行<8304>と新生銀行<8303>と伝えたため、１０月３０日に株価が急騰した。２日のあおぞら銀行の株価終値は前営業日比１０円安の３７６円。

△ファーストリテ<9983>、10月のユニクロ既存店売上高＋4.2％
ファーストリテイリングは２日、１０月の国内ユニクロ事業の既存店売上高（６３７店舗、速報ベース）が前年比４．２％増加したと発表した。カシミヤ製品のキャンペーンなどの販売促進策が奏功し、客足が伸びた。既存店の客数は同５．６％増、客単価は同１．４％減だった。

△三井物<8031>が08年3月期純利益を上方修正、原油など市況好調
三井物産は２日、２００８年３月期の連結業績（米国会計基準）を上方修正し、純利益見込み（従来は３７００億円）を前年比３９．３％増の４２００億円に引き上げた。原油や銅の市況好調などで収益見通しが上振れする。修正した純利益見通しは、ロイターエスティメーツにおける主要アナリスト１３人の予測平均値４０７６億円を上回った。売上高見通し（従来は１５兆３０００億円）は４．６％増の１６兆円に引き上げた。１株当たりの年間配当額予想も４６円（期初予想は４２円）に増額した。純利益の上振れ５００億円を部門別でみると、原油高騰によりエネルギー部門が３２０億円、銅やニッケルの価格高により金属資源部門で２６０億円のそれぞれ増額。一方、物流・金融市場部門がセントラルファイナンス<8588>の株式評価損などで５０億円、米国など米州ビジネスで６０億円の純利益減額要因が発生する。０７年度の原油価格見通しは、当初１バレルあたり５８ドル（日本の平均輸入価格）としていたが、これを年間で６７ドル、下期で７０ドルに引き上げた。世界各地で油田・ガス田の権益を持つ同社では、油価が１ドル上昇すると純利益で１８億円の増加要因となる。銅価格の見通しも当初の１トン５０００ドルから６８５０ドルに引き上げた。銅価がトン当たり１００ドル上昇すると３．２億円分、純利益を押し上げる。会見した今井和也副社長は、原油など資源相場の見通しについて「調整場面もありうるが、資源価格は４、５年前に比べると新興国の需要でレベルチェンジした。原油なら５０ドルを割り込むことは考えにくい」などと述べ、当分は高値で推移するとの認識を示した。０７年９月中間期は、売上高が前年同期比８．０％増の８兆２０５２億円、営業利益が同４５．９％増の１８０２億円、純利益が同６３．１％増の２５１９億円だった。
（ロイター）

■イオン<8267>：台湾から撤退、現地法人を清算－中国に経営資源を集中
台湾イオンは1995年に設立。2003年に１号店（ジャスコ新竹店）を出店したが、06年に閉店。現在は１店（ジャスコ中和店）のみを運営しており、今年 12月17日をもって営業を終了する。08年６月には台湾イオンの清算も完了する。これに伴う損失はすでに引き当て処理をしており、今期（08年２月期）の業績に影響はないとしている。

△ヤマダ電<9831>：首都圏最大級の大型店開業、都心進出第２弾－駅前攻略
家電量販店最大手のヤマダ電機は２日、東京都内のＪＲ大井町駅前に大型店舗「ＬＡＢＩ（ラビ）品川大井町」をオープンした。同社による東京都心部への進出は、７月に開店した池袋店に続き２店目となる。
ビックカメラ<3048>やヨドバシカメラなど駅前立地の家電販売店に対して、郊外を中心とした従来からの店舗展開を都市型へと広げる戦略がより具体化したことで、今後は首都圏駅前での国内家電量販店の競争が一段と激化する。新店舗はマルイ大井町店跡に入居、地下１階地上８階建てで「デジタル館」と「生活館」の２館構成。売り場面積は約１万8000平方メートル、取り扱い商品数は約100万点。ヤマダ電機の山田昇社長は１日の会見で、同店舗の初年度売上高は「300億円を見込む」と述べ「都市型店舗の旗艦店と位置付けている」と強調した。ＪＲ京浜東北線や東急大井町線などが交錯する交通の利便性の高いターミナル駅前に位置し、秋葉原のヨドバシカメラ店をライバル店と見据え、首都圏の顧客を取り込む狙い。家電量販店業界に詳しいコンサルタントのフィック（北区）の得平司代表は２日に開店した店舗を視察し、「本来のヤマダ電機らしい店舗が東京にも出現した。初日の滑り出しは上々のようだ」とみている。そのうえで「都心は人口密度が高くなり、地価が上昇傾向にあるなかで、駅前という立地に優れた良い場所を確保できたことは評価したい」と述べ、年商300億円はやや保守的ではないかとの見方を示した。
ヤマダ電機は、今年に入り６月に家電量販チェーンの持ち株会社ぷれっそホールディングスの株式を取得し傘下のサトームセン、マツヤデンキなどを連結子会社としている。山田社長は、今後の事業戦略について、秋葉原に必ずしもこだわることはないと断ったうえで、「秋葉原のサトームセン店舗をどうするか現在検討中」とし、電気街の象徴的な秋葉原にもヤマダ電機の看板を掲げることが視野に入っていることを明らかにした。また、同社は９月には東京新橋駅前で「キムラヤ」のブランドで店舗展開するキムラヤセレクトを買収するなど、企業買収にも積極的な姿勢を示し、首都圏への足場を着々と築いている。山田社長は新橋駅付近を強化し、ビックカメラの牙城をさらに切り崩す戦略を加速する考えだ。買収したキムラヤセレクトの新橋の店舗２店をヤマダの看板に替え、年内に開業する方針。さらに新橋駅銀座口の近くにこれらとは別に新店舗を来年中に構える計画で、ビックカメラ有楽町店の包囲網を構築する。
ＵＢＳ証券の山手剛人アナリストは、ヤマダの新橋出店戦略について「ポジティブに評価している。まずはヨドバシよりビックカメラとの競争に照準を合わせている」と指摘する。そのうえで山手氏は、量販店の郊外型と都市型それぞれの競争は言われているほど違いはなく、地方での競争を勝ち抜いてきたヤマダが都市部でも戦いを有利に進めるのではないかとの見通しを示した。得平氏は「次々と矢継ぎ早に買収した店舗を使い新橋エリアに３店舗を出すのは、ヤマダが都心での成功を急いでいる証拠」とし、「Ｍ＆Ａをうまく活用し入手した物件を立地や地域に最適な店舗構成とする対応能力はヤマダならではの強みで、キムラヤ店だったころと比較して売上高で大きく上回るのはほぼ確実」と語った。山田社長は「国内の家電量販店は３社に集約される見通し」との従来の主張について改めて説明、「３社となるだろうが、そこにはカメラ店は含んでいない」と語り、将来業界はヨドバシカメラ、ビックカメラを含む大手５社程度に集約されるだろうとの見方を示した。
ただ、ヤマダ電機は、同業他社の株式取得については、ベスト電器<8175>以外を現在買い付ける方針はないとして、当面は自社展開を積極的に行いながら中長期的にベスト電器を取り込む２段構えの姿勢を維持する方針を示した。山手アナリストは山田社長の見方について「おおむね見通しは正しいのではないか」と述べ、中長期的には５社よりも少なくなる可能性もあると予想した。ヤマダ電機は既に渋谷にも土地を獲得済みで、今後も首都圏での家電販売競争の手を緩めない。同社は年２、３店舗を出店し、将来は売上高３兆円に挑戦する。同社は６日に９月中間業績を発表する予定。

▼加ト吉<2873>：通期純利益16億円に下方修正－売り上げ低迷や費用増で
加ト吉は２日、通期（2008年３月期）の連結純利益が16億円の見通しと発表した。従来予想は67億円。取引先と不透明な循環取引が判明したことで売り上げが減ったほか、在庫処分など費用増が響いた。通期売上高は2154億円（従来予想3030億円）、営業利益は54億円（同133 億円）、経常利益は55億円（同136億円）にそれぞれ引き下げた。減収は、水産事業や冷凍食品事業の不振に加え、４子会社を持分法適用会社に異動したため。原材料高や在庫処分による費用増も利益を圧迫。さらに、牛肉偽装が発覚したミートホープ社関連で５億円程度の特別損失を計上することも利益を押し下げた。同時に加ト吉は07年９月中間純利益が１億円になったようだと発表した。
（ブルームバーグ）

△ＴＯＴＯ<5332> 後場は強含みで推移。
一目均衡表では雲下限に接近してきており、強弱感が対立しやすいところ。信用倍率は1倍を下回る状況が慢性化しており、建築審査緩和報道で急騰したレベルをクリアしてくれば買い戻しの流れにもつながりそうだ。なお、新光証券では業績予想を下方修正しているが割高感はなく、レーティング「2」を継続している。

△東海理 <3787> ---トヨタ<7203>系自動車部品株への物色
06年2月以来の最高値を更新。中間期業績および通期業績予想の上方修正が好感されている。自動車部品株への物色が広がりをみせているが、トヨタ系に絞られていると。トヨタによるメーカー再編の流れで部品株にとっては追い風に。

△日本電工<5563>---しっかり、決算発表控えて期待感も
しっかり。決算発表を控えて期待感が先行へ。本日第3四半期の決算発表が予定されているようだが、一昨日には中央電工が中間期決算を発表して、通期予想を大幅に上方修正している。マンガン市況の上昇メリットが同様に期待される同社にも連想感は働きやすいようだ。なお、同社は中間期段階で通期予想を上方修正、営業利益は従来の61億円から75億円としている。

△博報堂ＤＹ<2433>---しっかり、マッコーリーで高評価
しっかり。好決算発表にもかかわらず前日は売り込まれたが、本日は見直し買いの動きが優勢となっている。マッコーリーでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を10500円にしている。市場シェアの巻き返し、バリュエーション面での割安感、増配余地の大きさなどを評価しているようだ。なお、マッコーリーでは、電通とアサツーＤＫも新規「アウトパフォーム」としているが、なかでも同社をトップピックとしているもよう。

△ＧＣＡ<2126>---7/11以来の70万円回復
7/11以来の70万円回復。前場寄り付き直後に643000円まで押す場面もみられたが、その後は急速に切り返しており、7/11以来の70万円を回復している。短期値幅取り資金が中心とみられ値動きは荒いが、経営統合による一段の業容拡大も期待されるほか、新興市場への資金流入が続いており、リバウンド基調は続きそうである。
（フィスコ）

▼テクノマセ<3787>がストップ安比例配分、中間期最終損益は１億１２００万円の赤字に転落
画像圧縮ソフトの開発を手掛けるテクノマセマティカルが１０万円ストップ安の５８万円で比例配分。出来高は１０８株、大引けで６６１株の売り注文を残した。１日に今０８年３月期の９月中間期最終損益（非連結）を７００万円の黒字から１億１２００万円の赤字へと修正したことが売り材料となった。上期に予定していた主力案件の受注が下期にずれ込んだことが要因。

▼川口金<5608>が東証２部値下がり率トップ、今期見通しを減額修正
川口金属工業が一時、基準値比８７円安の４３０円まで売られ、終値ベースでも東証２部値下がり率トップ。１日に今０８年３月期連結業績予想の下方修正を発表。最終損益は９月中間期で４億４５００万円の黒字から２億８５００万円の赤字（前年同期３億３００万円の黒字）、通期で１５億６０００万円の黒字から５億５０００万円の黒字（前期１１億８９００万円の赤字）に引き下げた。顧客の在庫調整などによる売上計上時期のずれ込みが発生したほか、原材料の高騰が利益を圧迫するという。また、本社工場用地の土壌改良費用などが発生した。

▼銀行株が値下がり率トップ、カナダのＣＩＢＣによるシティグループ格下げで売り波及
金融株が売られた。東証業種別では銀行、証券株が値下がり率１位、２位となり、全体相場の下げを主導。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、みずほフィナンシャルグループ<8411>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンク３行のほか、
りそなホールディングス<8308>、住友信託銀行<8403>、新生銀行<8303>などの下げがきつい。
証券株では大和証券グループ本社<8601>、野村ホールディングス<8604>、丸三証券<8613>、岡三ホールディングス<8609>などが軒並み売られた。
カナダの金融大手ＣＩＢＣが米シティグループについて減配懸念があるとし、投資判断を「中立」から「売り」に引き下げたことで、米サブプライムローン問題に絡んだ信用収縮懸念が再燃。米国株式市場で金融株が下げを主導したこともあり、国内金融株にも売りが波及している。

△三住建設<1821>が活況裏に反発、中間期推定を上方修正
三井住友建設が活況裏に反発した。出来高は８００万株に迫り、一時２３円高の１８７円まで上昇した。終値ベースで東証１部値上がり率３位。同社は１日引け後、今０８月３月期連結の９月中間期業績推定を発表。売上高を１９８０億円から２２００億円、経常利益を２億円から６億８０００万円とした。期首手持ち工事が計画以上に進ちょく。子会社の三井住建道路 <1776> の業績が好転したことも大きかった。
（株式新聞ダイジェスト）