11/2 朝の『株価材料』PART Ⅳ

朝の『株価材料』PART Ⅳは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△野村不ＨＤ<3231>、営業益30%増・9月中間、マンション販売など好調
野村不動産ホールディングスの2007年9月中間期の連結営業利益は前年同期比30％増の350億円強となったもようだ。従来予想は320億円だった。地価上昇を背景に主力の分譲マンション販売と不動産ファンド事業が好調に推移し、当初見通しを上回った。分譲マンション事業は東京都港区赤坂など好立地の高額物件が多く、利益率が高まった。ブランドの浸透で販売も順調に推移し、広告宣伝費や人件費など販売に必要な経費が計画を下回ったようだ。引き渡し戸数はほぼ計画通りだった。

△東ソー<4042>と三井化学<4183>の9月中間、営業増益幅が予想より拡大
東ソーと三井化学の2007年9月中間期は両社とも営業増益幅が拡大しそうだ。原油高で原材料のナフサ価格が上昇したが、需給が引き締まったウレタンやフェノールなどを中心に価格転嫁が進んだ。免疫検査用の試薬や眼鏡レンズ用材料など原油高の影響を受けにくい製品の販売拡大も寄与した。東ソーの営業利益は前年同期比33％増の300億円程度になったようだ。従来予想は7％増の240億円。欧州で試薬のほか、歯科材料に使うジルコニアの販売が好調。ユーロ高もあり利益が拡大した。塩ビモノマーは輸出向け価格が上昇して採算が改善した。

△ハウス<1925>、５期連続で最高益・９月中間経常
大和ハウス工業の2007年9月中間期の連結経常利益は、前年同期比4％増の405億円前後となったようだ。従来予想は400億円。厳しい市場環境の中で主力の戸建て住宅事業が微減となったが、商業施設の建築請負を伸ばし吸収。中間期では5期連続の最高益となった。売上高は5％増の8200億円前後と予想を150億円上回ったもよう。ショッピングセンターやドラッグストアなどの商業、物流施設の建築受注が増えた。住宅事業は上期の戸建て請負受注が1％減にとどまった。

△グローリー<6457>の9月中間、営業益2.7倍
グローリーの2007年9月中間期の連結営業利益は前年同期比2.7倍の145 億円程度になったようだ。従来予想は120億円。08年7月に全国で始まるたばこ自動販売機の成人認証制度の導入をにらみ、旧自販機から好採算の認証機能付き自販機への買い替え需要が膨らんだ。売上高は29％増の1000億円程度と予想と同水準になったもよう。主力の貨幣処理機は大手銀行のほか地方銀行や信用金庫など地方金融機関が高性能機を購入する動きが広がり販売が好調。海外ではユーロ対応の紙幣入金ユニットなどが伸びた。

■ＮＴＴ都市<8933>の９月中間、経常益６％減
ＮＴＴ都市開発が1日発表した2007年9月中間期連結決算は、経常利益が前年同期比6％減の99億円となった。不動産賃貸事業は好調だったが、分譲マンションの売上計上戸数が大幅に減少した影響で減益となった。借入金拡大で支払利息も増えた。利益率の高いマンションの引き渡し戸数が91戸と前年同期に比べ6割減少した。この影響で分譲事業の営業利益が61％減った。不動産賃貸事業は堅調だった。9月末の都心部のオフィス空室率は0.5％とほぼ満室状態で、平均5％の値上げが浸透した。

△田辺三菱<4508>の９月中間、経常益13％増――リウマチ薬など貢献
田辺三菱製薬が1日発表した2007年9月中間期の連結決算（旧田辺製薬と旧三菱ウェルファーマの単純合算）は、経常利益が402億円と前年同期比13％増えた。旧田辺で主力の関節リウマチ薬やワクチンが収益に貢献したほか、研究開発費が減少。旧三菱ウェルでは抗血栓薬などが順調だった。売上高は5％増の2077億円だった。関節リウマチ薬「レミケード」が本格的に普及。効能追加も寄与した。はしかと風しんの混合ワクチン「ミールビック」も伸びた。純利益は12％減の203億円。合併に伴うシステムや拠点の統合費用などで合計68億円の特別損失を計上した。

△リサ<8924>の今期、経常益92％増・不動産ファンドの運営好調
不動産ファンド運営・債権投資のリサ・パートナーズは1日、2007年12月期の連結経常利益が前期比92％増の100億円になる見通しと発表した。従来予想を20億円強上回る。不動産ファンドで運用する大型物件の売却が順調で、配当や成功報酬が大幅に増える。企業の資金調達などを支援する投資銀行業務で大型案件を獲得したことも寄与する。売上高は63％増の270億円。予想を3億円弱上回る。ファンドによる保有不動産の価値向上が進み、売却価格が計画よりも高まる。

▼アジア投資<8518>の9月中間、純利益75％減
ベンチャーキャピタルの日本アジア投資が1日発表した2007年9月中間期連結決算は、純利益が前年同期比75％減の6億8300万円だった。従来予想を5億円弱上回った。上場した投資先の株価が期末にかけて上昇し株式評価損が見込みより少なくなった。売上高は34％減の79億5800万円だった。投資先のＩＰＯは国内外で12社と33％減った。海外で運用する投資ファンドが好調で、従来予想を3億 5800万円上回った。2008年3月期通期の純利益は前期比43％減の28億円となる見通し。「株価の本格的な回復にはまだ時間がかかる」として予想を据え置いた。

▼セタ<4670>の4―6月、売上高52％減・約2カ月遅れで業績開示
パチンコ・パチスロ用ＩＣ機器のセタは1日、2007年4―6月期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比52％減の4億1400万円、経常損益は1 億円の赤字（前年同期は7600万円の赤字）。元経営陣による不適切な決算処理が判明したため、当初予定より約2カ月遅れての業績開示となった。
親会社のアルゼ<6425>も、07年4―6月期の連結業績などを修正する見通しだが、「現在、精査中」としている。

△ブラジル国営石油、1000億円投資し日本に拠点・南西石油買収合意
ブラジル国営石油会社ペトロブラスは米エクソンモービル系の石油精製会社、南西石油（沖縄県西原町）を買収することで基本合意した。買収後に約1000 億円を投じて最新設備を新設。ブラジル産原油を日本でガソリンなどに精製し、中国など成長するアジア市場に輸出する。原油価格が高騰するなか、資金力と原油供給力に強みを持つ産油国主導の国内石油業界再編が加速する。
南西石油はエクソンモービル子会社の東燃ゼネラル石油<5012>が87.5％、住友商事<8053>が12.5％出資している。ペトロブラスは東燃ゼネラルの全保有株を買い取る。産油国が日本で製油所を直接運営するのは初めて。月内にも正式調印する。

△三菱ケミカル<4188>、研究開発費3600億円・08年度から３年、高機能品に重点
三菱ケミカルホールディングスは2008年度から3年間の研究開発費を07年度までの3年間よりも2割強多い総額3600億円以上に引き上げる。自動車・デジタル家電向けの素材や植物由来樹脂など高付加価値型の7分野に重点配分する。三井化学も08年度から4年間の研究開発費を増額。技術力を生かせる高機能製品を重点育成し、企業規模で上回る海外大手に対抗する。三菱ケミカルは研究開発費の増額を08―10年度の次期中期経営計画に盛り込む。ハイブリッド車などへの採用が見込まれるリチウムイオン電池材料、自動車用の軽量樹脂、植物由来の樹脂、超薄型の有機太陽電池など7分野を3年間の育成テーマに設定し、研究開発費を重点配分する。

□日本製紙<3893>、千葉の段ボール工場を閉鎖
日本製紙グループ本社は段ボール事業の合理化に乗り出す。グループ会社である日本トーカンパッケージ（東京・千代田）の千葉工場（千葉県松戸市）を12 月に閉鎖。収益回復が見込めない他の工場も閉鎖を検討する。日本製紙は主力の洋紙や板紙で工場閉鎖や生産設備廃棄を進めており、川下分野の段ボールでも生産体制の集約を急ぐ。閉鎖する千葉工場の生産量は月間300万平方メートル程度で、段ボール工場としては小規模。約90人の従業員は配置転換を検討する。日本トーカンパッケージは2005年に日本製紙と東洋製缶の段ボールグループ会社が合併して発足した。首都圏で旧2社の生産拠点が重複しているため、採算が悪化している千葉工場を閉鎖する。

△住友商事<8053>、航空機部品リース事業に参入・全日空<9202>と契約
住友商事は民間航空機の部品リース事業に参入する。国内企業としては初の試みとなる。世界的な旅客の増加で内外航空会社が機材調達を加速しており、需要が見込めると判断した。これまで航空機の機体とエンジンのリースを手がけており、事業のすそ野を広げることで顧客を囲い込む。第一弾として全日本空輸と、エアバスＡ３２０型五機の部品に関するリース契約を結んだ。

△みずほ<8411>コーポ銀、中国大手銀と提携・環境融資でノウハウ提供
みずほコーポレート銀行は中国大手の中信銀行と、環境関連融資など幅広い分野で業務提携を結んだ。中信銀に対してみずほコーポ銀が蓄えた事業融資の目利きのノウハウを提供したり、環境技術をもつ取引先を紹介したりする。中国では環境汚染が社会問題になっており、中信銀が業務を拡大するうえで、みずほコーポ銀の関連技術が役立つと判断した。中信銀は資産規模で中国8位の商業銀行で、みずほコーポ銀と同様に企業融資を得意とする。沿海部を中心に中国全土で業務を手掛け、昨年末時点で446拠点をもつ。中信銀の親会社である中信集団は中国を代表する金融関係のコングロマリットの一つ。

△中国での保険料収入目標、100億円に・10年度、三井住友海上<8752>
中国現地法人の設立式典で上海を訪問中の三井住友海上火災保険の江頭敏明社長は1日、日本経済新聞記者に対し2010年度に中国での保険料収入を100億円に引き上げる目標や、190人の社員を早期に250人規模にする考えを明らかにした。

△近鉄百<8244>、外商部門２割増員・本店建て替えに備え
近鉄百貨店は2009年度に工事が本格化する阿倍野本店（大阪市）の建て替えに備えて外商販売員を２割強増員する。06年度に734億円だった部門売上高を３年後をめどに100億円積み増す。ネット通販事業も強化し、建て替え期間中の減収幅を圧縮する。外商部門には07年２月末に410人の販売員がいたが、今年閉鎖した京都店の店員の活用などで２、３年後に500人まで増やす。近畿日本鉄道沿線で新規顧客を開拓するほか、既存顧客への売り込みも強化する。ネット通販では、10月に品目数を3割増やし6500にした。

■社長続投、社員が可否判断――エルピーダ<6665>、定款など明文化へ
エルピーダメモリは一定の任期を経た社長が続投する可否を、従業員の意見を踏まえて決める制度づくりに乗り出す。職場ごとの社員代表者や取締役から過半数の支持を得なければ退任とする方向で調整しており、社内規定や定款で明文化する。人事の透明性を高めると同時に社員からお墨付きを得ることでトップの求心力を高め、迅速な経営判断につなげる狙い。同社には執行役員以上に事実上の60歳定年の内規がある。今年9月に坂本幸雄社長が満60歳を迎えたため、社員代表者と取締役に対し、匿名方式でヒアリングしたところ、業績を立て直した坂本氏の続投を全員が求めた。これを受け坂本氏は続投する意志を固め、今後の進退は毎年秋に改めてヒアリングして決めることにした。

△育児ママ向け研修施設開業・テンプスタッフ<2476>、登録者増狙う
人材サービス大手のテンプスタッフは1日、東京都渋谷区に、保育所や研修センター機能を備えた子供を持つ母親向けの施設を開業した。派遣登録者だけでなく一般にも開放し、女性に優しい企業イメージを高めて、登録者の増加につなげる狙いがある。

△登録車28カ月ぶりプラス・10月の新車販売
自動車業界団体が1日まとめた10月の新車販売台数（速報値）は、前年同月比1.3％減の40万6215台で19カ月連続で前年割れだった。登録車（排気量660cc超）は28カ月ぶりに前年比プラスに転じたが、軽自動車（660cc以下）が7カ月連続のマイナスとなり、全体を押し下げた。
軽の販売ではダイハツ工業<7262>が暦年で初めてスズキ<7269>を抜く可能性が高まった。日本自動車販売協会連合会（自販連）によると、登録車販売台数は2.0％増の26万9221台。
トヨタ自動車<7203>の「マークＸ　ジオ」など各社の新型車投入効果に加え、昨年より登録可能日が1日多かったため、97年4月から31カ月続いた過去最長マイナス記録の更新は避けられた。
メーカー別では5月から毎月1車種以上の新型車を発売しているトヨタ（レクサス含む）が6％増と全体をけん引したが、日産自動車<7201>やホンダ<7267>はマイナスにとどまった。

△一橋大の「ポーター賞」、良品計画<7453>など３社が受賞
一橋大学大学院国際企業戦略研究科（東京・千代田、竹内弘高研究科長）は、経営戦略に優れた企業を表彰する2007年の「ポーター賞」の受賞企業として、良品計画とカイハラ（広島県福山市）、マルホ（大阪市）の3社を選んだ。12月6日に都内で授賞式を開く。
良品計画は良質な商品を手ごろな価格で提供する仕組みを備えていることが評価された。カイハラは「ブルーデニム」と呼ばれる高品質ジーンズの生産に専念。高いブランド力を生かし、競合製品より高い値段で販売している。マルホは皮膚科の外用剤の専業メーカーで、すき間市場に的を絞ることで研究開発の費用対効果を高めている。ポーター賞の名称は、経営戦略論の権威である米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授に由来している。
今年で7回目で、昨年は中古車買い取りのガリバーインターナショナル<7599>や日本電産<6594>などが受賞した。

△富士通<6702>、スウェーデン社への友好的ＴＯＢ成功
富士通は1日、スウェーデンの情報サービス会社、マンデーターに対して進めていた友好的ＴＯＢ（株式公開買い付け）で、応募株式数が成立条件の90％を超えて成功したと発表した。英子会社の富士通サービスを通じＴＯＢを実施した。今後ＴＯＢに応募しなかった株主からも株式を買い取り、全株を取得する。

△コムスンの事業、大半を１日に引き継ぎ
訪問介護大手コムスン（東京・港）の事業の大半が11月1日、新たな事業者に引き継がれ、約1000カ所で営業が始まったが、このうち十数カ所で移行に遅れが出ていることが分かった。人員確保や許可の取得に時間がかかっていることが原因。コムスンは地域のほかの事業者らがサービスをカバーするなどの対策を取っているとしている。
13都道県の在宅介護を引き継いだジャパンケアサービス<7566>は約320カ所で営業を始めたものの、神奈川県内の3カ所と北海道の2カ所で移行が遅れた。訪問看護事業所や介護計画を策定する居宅介護支援の事業所で、看護師らの確保が間に合わなかったという。

△三菱商事<8058>など５社、タングーＬＮＧ建設で９億ドル融資契約
インドネシアのタングー液化天然ガス（ＬＮＧ）生産基地の建設プロジェクトに参加する三菱商事や新日本石油<5001>など5社は1日、みずほ<8411>コーポレート銀行など国内外6行と9億ドルの融資契約を結んだと発表した。同プロジェクトは総開発費50億ドルのうち35億ドルを融資で賄う計画。今回の契約で融資による資金調達が完了した。

▼ニチアス<5393>、最終赤字200億円超――９月中間、建材偽装問題で
ニチアスは1日、木造住宅などに用いる建材の耐火性能を偽って販売していた問題で、製品の取り換えや改修にかかる費用約300億円を2007年9月中間期の連結決算で特別損失として計上すると発表した。連結最終損益は200億円を超す赤字（前年同期は32億の黒字）となりそうだ。
取り換えや改修の対象となるのは、主に旭化成の子会社、旭化成<3407>ホームズの住宅製品4万棟に施工していた軒裏天井材と、オフィスや工場の壁に用いる耐火材。当初問題とされていた10万棟のうち残りの6万棟に施工されている耐火性能30分の建材については、再試験により認定に必要な耐火性能が確認されたため、「取り換え、改修の必要性が低くなった」としている。
ただ耐火30分の建材を使用しているミサワホーム<1722>は「顧客から要求があった場合は取り換えるが、その費用を自社で負担するかニチアスに請求するかは決めていない」（広報部）としており、ニチアスの損失が膨らむ可能性もある。

▼ニチアス<5393>の刑事告発を検討・国交省、建材耐火偽装問題で
建材メーカーのニチアスが住宅用建材の耐火性能を偽装した問題で、国土交通省の峰久幸義事務次官は1日の記者会見で「刑法に違反するかどうか、関係当局に問い合わせたい」と述べ、警察庁などに協力を求め、ニチアスを刑事告発できるかどうか検討する考えを示した。国交省は同社の偽装行為を極めて悪質と判断。建築基準法上の罰則規定がないことから、文書偽造など刑事罰が問えないか精査する。同省は「犯罪に該当する行為があれば告発したい」としている。また峰久次官は「原因究明や再発防止の検討を踏まえ、何らかの措置を取りたい」として、耐火性能を認定する際に性能評価機関で行う試験の内容を見直すことを明らかにした。

▼ニチアス<5393>、偽装10回・建材の規格変更ごとに
建材メーカーのニチアスが住宅用建材の耐火性能を偽装した問題で、納入する建材の規格が変更されるごとに偽装を繰り返していたことが1日、わかった。
主に住宅メーカーの旭化成<3407>ホームズ（東京・新宿）向けの建材で偽装回数は10回に及ぶという。ニチアスは耐火性能の不足を認識しながら、安全性より取引先への表面的な対応や会社の利益を優先していた。関係者によると、建材はモデルチェンジするたびに国土交通省の認定を取り直す必要がある。ニチアスは旭化成ホームズとの取引関係を維持するため、納入する建材の規格が変わるごとに同様の耐火性能の偽装を繰り返していた。信頼性の高い国交省の認定を受けたかったためとみられる。
（NIKKEI NET）

△日立情報<9741>通信、ハードとソフト　連動を検証　半導体開発期間４割短縮

△ＮＥＣ<6701>、無線システム　海外販促５００人体制　新興国需要狙う

△広島大と日本化薬<4272>、新有機半導体材料　安定性と高速化実現

△エーザイ<4523>、抗体医薬　米公立機関と共同開発　膵臓がん対象で治験

△ティアック<6803>、中価格帯オーディオ投入――「TEAC」ブランド高級化へ

△前沢工業<6489>など、家畜ふん尿でメタンガス・ボンベに充てん、発電へ

△富士通<6702>、データバックアップソフトの新版――二重保存を効率化
富士通は１日、効率的にデータをバックアップするソフトの新版を発売したと発表した。業務データを保存するサーバーに導入、接続するストレージ（外部記憶装置）からバックアップ用の補助ストレージにデータを直接コピーできる。サーバーを介さないため、ＣＰＵ（中央演算処理装置）負荷を従来の20％から６％に軽減した。データの二重保存を効率化するソフト「シンフォウェア・サーバーミラーリングコントローラーＶ９」を発売した。主に金融機関や電子商取引（ＥＣ）サイト事業者などシステムの安定稼働が必要な企業に売り込む。価格はサーバー１台あたり315万円。データベース構築ソフト「シンフォウェア」シリーズで、今後３年間で6000台への導入を目指す。

△ソニー<6758>・ピクチャーズ、米ＴＶドラマをネット配信――短編動画に再編集
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥＪ、東京・港、宗方謙社長）は１日、米国のテレビドラマを短編動画に再編集し、ネット配信するサービスを始めたと発表した。30―60分のストーリーから要点だけを抜き出して５分程度に圧縮。パソコンなどで気軽に楽しめるようにして、本編の視聴につなげたい狙い。権利ビジネスを強化し、同社が保有する旧作を活性化する。新サービス名は「ミニソード」で、同日からヤフー<4689>の「ヤフー！動画」を通じて配信を始めた。第一弾として2002年製作のアクションドラマ「Ｖ．Ｉ．Ｐ．」を提供する。利用者の視聴は無料で、ＳＰＥＪは「ヤフー！動画」を運営するＴＶバンク（東京・港）からライセンス使用料を得る。

△ＮＥＣ<6701>ビッグローブ、危険なサイトを赤信号で警告するサービス
ＮＥＣビッグローブは利用者が検索したウェブサイトの安全性を調べ、検索サービスに連動して判定結果を表示するサービスを始める。米セキュリティーソフト大手のマカフィーの技術を利用。コンピューターウイルス感染などの危険性があるサイトを誤って閲覧しないよう、“赤信号”で警告する。同社の会員向けのサービスで「マカフィー・サイトアドバイザ　プラス」の名称で１日に開始した。検索結果の表示画面に並ぶサイト名の横に、各サイトの安全性をアイコンで表示。アイコンは危険度によって「安全（緑）」「注意（黄色）」「警告（赤）」の３段階に分かれており、カーソルを合わせると警告などの詳細情報が表示される。利用者はサイトにアクセスする前に、ウイルスへの感染、フィッシング詐欺、スパイウエアなどの危険がないかを判断できる。

△野村総研子会社<4307>、安全性の高いシステム開発を支援するサービス
野村総合研究所の子会社、ＮＲＩセキュアテクノロジーズ（東京・千代田）は１日、安全性の高いシステム開発を支援するサービスを開始すると発表した。顧客がセキュリティー上の欠陥の少ないシステムを開発できるよう、対策技術や開発体制を指導する。今後１年間で20社、5000万円の売り上げを見込む。サービス名は「セキュア設計・開発支援サービス」。主にウェブから利用するシステム向けに提供する。

△丸紅<8002>情報システムズ、携帯向け映像圧縮ソフト――アドビの動画ソフトに対応
丸紅情報システムズ（東京・渋谷、吉光澄社長）は１日、米アドビシステムズ（カリフォルニア州）の新しい動画再生ソフトに対応する映像圧縮ソフトを発売したと発表した。携帯電話や携帯音楽プレーヤーに組み込むことで、動画が正常に再生しやすくなる。通信事業者や端末メーカー向けに売り込み、初年度２億円の売り上げを見込んでいる。米Ｏｎ２テクノロジーズ社製映像圧縮ソフト「ＶＰ６フォーフラッシュライト３」を１日に発売した。アドビシステムズの携帯機器用動画再生ソフト「フラッシュライトスリー」に対応する。

△出光興産<5019>、電極材料メーカーのＩＳＥＭを完全子会社化
出光興産は１日、51％を出資している電極材料メーカー、ＩＳエレクトロード・マテリアルズ（ＩＳＥＭ、東京・千代田、村形和夫社長）を完全子会社化すると発表した。住友金属鉱山が保有する49％の株式を買い取る。買収額は明らかにしていない。ＩＳＥＭの電極材料は液晶や有機ＥＬ（エレクトロニクス・ルミネッセンス）画面向けが主力で価格競争が激化している。住友鉱山は自社で開発・生産している太陽電池やタッチパネル用の電極材料に特化。出光は単独での事業展開を目指す。

△日本サード<2488>、契約社員の教育支援――不足する技術者の社内育成狙う
ジャスダック上場で外資系ＩＴ（情報技術）企業の保守点検などを代行する日本サード・パーティは11月中にも契約社員の教育支援に乗り出す。自社の教育サービスを契約社員にも提供するなど、意欲のある契約社員の自己啓発を促す。資格取得など成果があれば正社員に切り替える。採用難を背景に不足する技術者を社内で育成して補う狙いだ。契約社員向けに「キャリアマイレージ」という制度を始める。派遣社員は仕事の成果をもとに付与されるポイントを使って、日本サードが顧客に提供している教育プログラムを無料で受講できる。有力ＩＴ企業のベンダー資格取得に向けた勉強を後押しする。

△日本ユニシス<8056>、知財管理支援事業を強化
日本ユニシスは１日、研究開発部門の知的財産管理を支援する事業を強化すると発表した。社内の知的財産を保護し、関係部門で共有、活用できるような仕組みをコンサルティングや専用ソフトの納入、ＩＴ（情報技術）部門の社員研修を提供するなどして構築する。研究開発部隊を抱える製造業向けに拡販を進め、今後５年で50億円の売り上げを見込む。９月に販売を始めた知的財産管理ソフト「Ｇｏｌｄｆｉｒｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｏｒ」について、付帯サービスとして専門コンサルタントによる研修や運用相談などのサービスを提供開始する。日本ユニシスがインテクストラと共同開発した特許情報の管理ソフト「ストラビジョン」などと組み合わせて提供する。

△ＳＲＩスポーツ<7825>、高反発規制対応のゴルフクラブ
ＳＲＩスポーツは12月15日、2008年に始まる高反発規制に対応したゴルフクラブ「ザ・ゼクシオ」＝写真＝を発売する。ドライバーはフェースで反発性が高い部分を従来製品より３割広げることなどで、２年前に発売した高反発モデルより平均飛距離を伸ばしたという。発売開始から１年間でドライバーとフェアウエーウッドは計24万本、アイアンは11万セットの販売を計画する。ドライバーとフェアウエーウッド、アイアンがある。価格はドライバーが８万4000円、フェアウエーウッドが５万7750円、アイアンの８本セットが15万1200―18万4800円。

△ワコール<3591>、健保向け機能下着――メタボ対策の需要見込む
ワコールは、長期間着用すると体を引き締める効果がある機能下着「エクサウォーカー」＝写真＝を企業の健康保険組合を通じて2008年１月から販売する。着たまま歩くと体重や体脂肪率を減らす効果があるとして、女性向けの従来品に加え、男性向け商品も開発。来年４月の健康保険法改正により、健保組合が組合員への保健指導に使う需要を見込む。下着３枚、解説書、歩き方を指導するＤＶＤをセットにした。従来の「スタイルサイエンス」商品と同様、特殊加工が脚やお尻の筋肉を刺激する。筋肉を使う歩き方に導き、エネルギー消費量を増やす。健康保険組合がメタボリック（内臓脂肪）症候群への対策が必要な従業員に配布したり販売する需要を見込み、10年３月期までに６億円の売り上げを目指す。

△ワコム<6727>、漫画家志望者向けペンタブレット――専用ソフトを付属
ワコムは漫画家志望者向けのペン入力装置（ペンタブレット、写真）を16日に発売する。漫画やイラストの描画に適した５種類の専用ソフトをつけた。若者が買いやすいよう、機能をプロ向け製品より絞って価格を３分の１程度に抑えた。無償のイラスト作成ソフトの改良版を添付した。描いた絵を「色鉛筆で描いたようにみせる」などの効果を18種類追加し、87種類とした。吹き出しを付けたりコマ割りをするなど、簡単に漫画が描けるソフト２種類と、水彩画を描くソフトも使える。５人のイラストレーターによる操作ガイド付き。価格はオープンだが直販サイトでは１万480円。漫画家やイラストレーターを目指す10―20代の女性を中心に売り込む。

△日本ポラロイド、20型の液晶テレビ――２台目需要狙う
日本ポラロイドは１日、液晶テレビの新製品を今月初旬に発売すると発表した。価格を抑えて、寝室や書斎に置く２台目のテレビとして売り込む。
ビックカメラ<3048>の店頭とインターネットで販売する。店頭価格は６万円前後。新製品は「ＦＬＪ―２０３６Ｂ」で、画面サイズは20型で、地上デジタル放送の受信チューナー内蔵する。本体色をすべて黒色で統一し、スタンドは光沢のある素材を採用し高級感をだした。スピカーは幅を抑え、置く場所を選ばないように画面の下部に配置した。

△コーセー<4922>、一押しで塗れる液状タイプの口紅
コーセーは16日、一押しで手軽に塗れる液状タイプの口紅「クイックフィット　ルージュ」を発売する。口紅の先端を斜めに切り込むことで、軽く押して量を調整しながら、ふっくらとした唇に仕上げられるようにした。10代後半ー20代前半の女性を対象とする化粧品ブランド「ファシオ」に追加した。植物性のオイルを配合することで、唇の荒れや乾燥を防ぎ、潤いのあるツヤと発色を持続できるようにした。色はピンクやベージュ系など10種類。ドラッグストアやスーパーなどで取り扱う。価格は各色945円。
（日経産業新聞）

△上新電機<8173>
資産運用会社のスパークス・アセット・マネジメントが家電量販店の上新電機株式を買い進め、発行済み株式の8.41％まで追加取得したことが、大量保有報告書で明らかになった。

△日本綜合地所<8878>：月島機械<6332>の発行済み株式総数の５％を保有していることが判明。
日綜地所は１日、関東財務局に大量保有報告書を提出。同報告書の最近60日間の取得状況によると、月島機械の株式を９月25日から報告義務発生日の10月26日までに断続的に取得し、合計228万2000株を保有。保有比率は５％となった。保有目的は「提携関係強化のため」としている。

△10月の米自動車販売：フォード減少、ＧＭと日本車メーカーは増加
自動車大手各社が１日発表した10月の米自動車販売統計によると、米自動車大手フォード・モーターが12カ月連続の減少となった。一方、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と日本車メーカーは増加した。フォードの販売台数は前年同月比9.5％減の19万5462台。ＧＭは 3.4％増と３カ月連続の増加となった。
トヨタ自動車<7203>は4.5％増と、４カ月ぶりに増加に転じた。
日産自動車<7201>は13％増と、６カ月連続で増加した。
ホンダ<7267>は 3.8％増となった。
フォードはガソリン価格の高騰により、ピックアップトラック「Ｆシリーズ」など大型車の需要が低迷している。マーケティング調査会社ＪＤパワー・アンド・アソシエーツのアナリスト、トム・リビー氏はフォードの販売減について「レンタカー会社などへの業務車両の販売を抑制しているからだ。それほど悪くはない」と指摘した。ガソリン価格が１ガロン＝３ドル前後で高止まりしているため、９月まで業界全体のライトトラック販売は２％減少していた。ライトトラックは米自動車メーカーの車種の６割を占めている。一方、今年は小型車あるいは、乗用車と融合させたスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）が燃費効率の良さから好調なモデルとなっている。フォードの10月の乗用車販売台数は26％減少した。一方、２倍超に膨らんだ「リンカーンＭＫＸ」など乗用車とＳＵＶを融合したＣＶ（クロスオーバー・ビークル）を含むライトトラックは0.9％増加した。Ｆシリーズは7.5％減の５万1741台となった。日産は８万4947台となった。前年同月は７万5095台だった。トヨタのライトトラック販売台数は、3.6％増加したＳＵＶを含め、 7.2％増となった。ハイブリッド車「プリウス」は51％増となる一方、米国で最も売れている「カムリ」はほぼ変わらず。ライトトラック販売の指標とみられる住宅販売と住宅建設が今年は低迷している。９月の中古住宅販売件数が前月比８％減少、住宅着工件数は10％減の 1993年３月以来の低水準となった。ブルームバーグがアナリスト９人とエコノミスト29人を対象にまとめた調査によると、10月の業界全体の自動車販売台数は年率換算で1610万台に減少するとみられている。前年同月は1630万台。今年10月の営業日数は前年同月よりも１日多い。ＧＭとフォード、クライスラーのアナリスト見通しは営業日調整後の数値。ブルームバーグとそのほかの自動車メーカーは調整前の増減率を使用しており、調整後の数値よりも通常、約４ポイント高い。
（ブルームバーグ）

△ゼンリン<9474>の中間期は連結経常１５％増益
ゼンリンの業績が好調に推移している。今０８年３月期の９月中間期業績は連結経常利益が１６億１７００万円（前年同期比１５．６％増）と増益だった。自動車メーカーの新型車投入などを追い風に、国内外でカーナビ用データの売上が増加。地図データベースなどの販売が堅調だったことに加え、営業コストも微増にとどまった。通期の業績予想は修正していない。

▼ダイハツ<7262>の通期連結経常は７．０％減予想
ダイハツ工業が今０８年３月期の９月中間期決算を発表。中間期連結は２ケタの増益となったものの、通期予想は従来予想を据え置いた。中間期の連結経常利益は前年同期比２０．０％増の２６２億８００万円。国内売上台数は前年同期比３．０％減の２６万７６３５台。一方、海外は小型ＳＵＶ「テリオス」などの好調により、同８．３％増の１７万９６０１台。ＯＥＭ（相手先ブランドでの製造）などをあわせた総売上台数は同０．９％増の６３万７８３８台となった。通期の連結経常利益予想は前期比７．０％減の５６０億円。中間配当額は前期比１円増の７円。期末配当予想は未定。

△ジェコー<7768>の中間期は連結経常３５％増益、従来予想を上回る
ジェコーが１日午後、発表した今０８年３月期の９月中間期連結決算は経常利益で前年同期比３５．７％増の６億３８００万円を計上。８月１日に上方修正した中間期経常利益予想５億８０００万円をさらに上回った。通期連結業績見通しは経常利益１１億７０００万円（前期比横ばい、８月１日に上方修正済み）を据え置いている。
（株式新聞ダイジェスト）

■機体揺れ乗客負傷＝成田へ降下中の日航<9205>系機
成田空港に向かっていたグアム発のJALウェイズ942便ボーイング747型機（乗客乗員167人）が先月31日夕、大きな揺れに見舞われ、トイレに立った日本人の女性乗客（61）が転倒、右足の小指を骨折するけがをしていたことが1日、分かった。成田行きの日航系の便では、先月27日にも日航機の機体が揺れ、乗客が背骨を折る事故が起きたばかり。国土交通省は942便についても状況を詳しく報告するよう日航に指示した。日航などによると、同便は31日午後5時半ごろ、成田に向け降下中の高度約3000メートルの上空で、突然揺れに遭遇した。ベルト着用のサインは点灯していなかった。
（時事通信）

▼ＮＯＶＡ<4655>　前社長、背任を否定　テレビ電話「正当な取引」
経営破綻（はたん）した英会話学校最大手・ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の猿橋（さはし）望前社長（５６）が実質支配していた関係会社が、テレビ電話機材を仕入れ価格の数倍でＮＯＶＡに売っていたとされる疑惑について、猿橋氏は上乗せは認めているものの「数倍ではなく、２割程度だ」と主張していることが１日、分かった。ほかに浮上した疑惑も含め「全く事実無根」と否定しているという。ＮＯＶＡ破綻後の猿橋氏の主張が明らかになるのは初めて。猿橋氏の代理人弁護士が１日、毎日新聞の取材に対して明かした。主張を意見書にまとめ、週明けにも大阪地裁と保全管理人に提出する。関連会社のテレビ電話機材の取引について、保全管理人は「猿橋氏側が不当な利益を得て、ＮＯＶＡに損害を与えた疑いがある」として、会社法の特別背任容疑での刑事告発を検討。これに対し、猿橋氏は「関係会社は（１台につき）５万数千円で購入し、７万円弱で売却した」とし、利益を得たのは「機材開発費の回収のため」と正当性を主張したという。また、猿橋氏と親族が経営する会社のＮＯＶＡ株の保有比率が大幅に低下したのに、大量保有報告書を提出しなかったことについては「株を担保に金を借り、講師や従業員の賃金の支払いに充てた。報告書は（その都度）提出するよう指示した」としているという。専用サウナや茶室を備えた豪華な「社長室」については「室内に整備した情報通信ネットワークを使えば在宅のまま仕事ができることを実演するためのモデルルーム。招待客向けの部屋で、社長室ではない」と否定。赤字を計上した年に３億円超の所得があったとされた点も「所得は多い年でも１億２０００万円程度。９月以降、計３億３０００万円の私財をＮＯＶＡに提供した」と話したという。
（毎日新聞）

△ヲタ芸もOK　「国際ニコニコ動画祭」募集スタート
ニワンゴ（ドワンゴ<3715>）は11月1日、ニコニコ動画ユーザーからオリジナルの動画作品を募集し、ユニークな作品に賞を授与する「国際ニコニコ映画祭」の第1回募集を始めた。締め切りは11月11日。

△So-net<3789>、地デジ対応EPGサービス開始
ソネットエンタテインメントとインタラクティブ・プログラム・ガイドは11月1日、地上デジタル放送に対応したインターネット電子番組表（EPG）「Gガイド.テレビ王国」を始めた。緊急番組などにリアルタイムに対応する番組表や、対応機器なら簡単に録画予約できるiEPGサービスを公開。来春、ユーザーの好みに応じた番組を推薦する機能などを追加する予定。またSo-netは同日、アクトビラのデジタルテレビ向け映像配信サービスに課金システムを提供したと発表した。「アクトビラ ビデオ」が同日始めた有料サービス向けに、課金システムを提供する。So-netの接続会員と「こんてんつ会員」のSo-net IDを使って視聴料金を決済できるほか、IDがなくてもクレジットカード決済で利用できる。
アクトビラは、So-netとソニー<6758>、シャープ<6753>、東芝<6502>、日立製作所<6501>、松下電器産業<6752>の6社が共同出資したテレビ向けインターネットポータル運営会社。アクトビラ ビデオの無料サービスを9月1日に始めた。
（ITmedia News）