11/2 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△イビデン<4062>、通期経常益５％増――ディーゼル車排ガス浄化装置が好調
イビデンは１日、2008年３月期の連結経常利益が前年同期比５％増の775億円になりそうだと発表した。従来予想は680億円だった。ディーゼル車向け排ガス浄化装置（ＤＰＦ）が欧州で好調。米国やアジア向けも堅調に推移し、セラミック部門が増益に寄与する。売上高は従来予想より50億円多い９％増の4350億円の見通し。セラミック部門のほか、電子関連部門が売り上げを伸ばす。海外の携帯電話向けの需要が拡大することが売上高を押し上げる。営業利益は９％増の750億円（従来予想は660億円）、純利益は９％増の525億円（同440億円）の見通し。クレーム補償費などの特別損失を計上するものの、増収効果で補う。2007年９月中間期の連結売上高は前年同期比15％増の2113億円、経常利益は26％増の424億円だった。ディーゼル車向けのＤＰＦが欧州の自動車メーカー向けに好調だった。

△日テレ<9404>、今期経常益31％減に上方修正――番組制作費削減で
日本テレビ放送網は１日、2008年３月期の連結経常利益が前期比31％減の235億円になりそうだと発表した。従来予想は215億円。番組制作費などの経費節減が奏功する。売上高は従来予想より５億円少ない３％減の3350億円。上期に通販事業や映画事業が好調に推移したものの、テレビ広告市況が引き続き低迷することが響く。営業利益は34％減の200億円（従来予想は185億円）。投資有価証券の評価損を上期、特別損失に計上することが響き、純利益は45％減の100億円（同115億円）と減益を予想する。併せて、07年９月中間期の業績見通しを上方修正した。売上高は従来予想より40億円多い前年同期比ほぼ横ばいの1655億円、経常利益は14％減の126億円（従来予想は85億円）を見込む。

△ブリヂストン<5108>の１―９月、連結経常益37％増・円安や値上げ寄与
ブリヂストンが１日発表した2007年１―９月期の連結業績は、経常利益が前年同期比37％増の1411億円となった。国内生産の輸出向けタイヤや、欧米地域が好調だった。円安や、製品の値上げ効果も出た。12月期通期の業績と配当予想は従来見通しを据え置いた。１―９月期の売上高は前年同期比14％増の２兆4667億円だった。海外の自動車生産拡大などを追い風に、タイヤ部門が増えた。円安は1058億円の増収要因になった。営業利益は32％増の1628億円だった。円安は211億円の増益要因になった。原材料高が240億円ほど営業利益を押し下げたが、合理化や製品価格の改定、販売数量の増加で吸収した。米州事業でのタイヤ自主回収に関連した訴訟和解金の引き当てで特別損失34億円を計上したが、前年同期にあった米州再編費用の特損178億円がなくなり、純利益は823億円と64％増えた。

△コニカミノル<4902>、今期連結営業益12％増に上方修正・年15円配に増配
コニカミノルタホールディングスは１日、2008 年３月期の連結業績見通しを上方修正した。営業利益は前期比12％増の1160億円（従来予想は1050億円）になりそう。カラー複合機が日米を中心に伸びる。液晶偏光板保護フィルムなども拡大する。円安に伴う為替差益も寄与する。年間配当は従来予想10円より５円多い15円（前期10円）を実施する見込み。売上高は６％増の１兆850億円（従来予想は１兆450億円）、経常利益は９％増の1070億円（従来予想は930億円）、純利益は９％減の660億円（従来予想は475億円）。07年９月の連結中間決算は、売上高は６％増の5249億円、営業利益が23％増の570億円の増収増益となった。経常利益は22％増の546億円、法人税が減り純利益は67％増の376億円となった。同日都内で記者会見した松本泰男常務は下期の見通しについて「情報機器事業は現状では悪い要素はない。新製品投入で伸ばしていきたい。オプト事業は、いずれの分野も底を打っており、（今後）急に悪くなることは考えていない」と話した。

△日本マクドナルド<2702>の1―9月期、経常益2.7倍
日本マクドナルドホールディングスが１日発表した2007年1―9月期の連結経常利益は前年同期比2.7倍の131億円だった。売上高は12％増の 2969億円。朝食メニュー「マックグリドル」や期間限定の大型ハンバーガー「メガマック」など新メニューが好調だったことに加え、24時間営業店の拡大効果も出た。純利益は4.9倍の65億円だった。

△インクカートリッジ訴訟、キヤノン<7751>勝訴の見通しに
キヤノン製品を再利用した詰め替え用インクカートリッジが、同社の特許権を侵害するかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（横尾和子裁判長）は1日、判決期日を今月8日に指定した。結論を見直す際に必要な弁論が開かれなかったことから、リサイクル品の輸入・販売差し止めと廃棄を命じたキヤノン側勝訴の二審・知的財産高裁判決が確定する見通し。キヤノンが訴えていたのはリサイクル・アシスト（東京・豊島）。中国でキヤノン製の使用済みカートリッジにインクを再注入し、日本に輸入して販売した。
（NIKKEI NET）

■南野建設の相場操縦、証券監視委が投資アドバイザーら3人を告発
証券取引等監視委員会は１日、南野建設（現・Ａ．Ｃホールディングス<1783>）をめぐる相場操縦の疑いで、投資アドバイザーの西田晴夫（５７）、会社経営者の谷口豊（５１）の両容疑者ほか３人を大阪地検に告発したと発表した。関係者によると、西田容疑者は関西を地盤に活動し、証券界では「大物仕手筋」などと呼ばれていた。証券監視委が告発したのは、西田・谷口の両容疑者のほか、榎本繁（６０）、吉川明雄（４７）、川口武美（５０）の容疑者ら５人。５人は、２００２年１１月２７日から１２月１３日まで、南野建設株の高値形成を図り、売買が頻繁に行われているとみせかけて売り買いを繰り返し、株価を不正につり上げた疑い。この期間中、南野建設株は９５円から３５０円まで高騰し、５人は３億８０００万円の利益を得た。西田・谷口容疑者については、大阪地検特捜部が１０月１２日、南野建設株の相場操縦の疑いで逮捕したのを受け、証券監視委が、大阪地検と合同で関係先の強制調査に着手していた。また、谷口容疑者は、証券監視委が１０月１５日、オーエー・システム・プラザ<7491.Q>株の相場操縦の疑いで、大阪地検に告発している。

■日本の電力会社、豪州産一般炭1トン78ドルでエクストラータと合意
オーストラリア産一般炭の２００７年１０月─０８年９月の価格交渉で、日本の電力会社は１トン当たり７８ドルを支払うことでエクストラータと合意した。関係筋２人が１日明らかにした。同筋によると、７８ドルでの妥結は０８年度（０８年４月─０９年３月）の価格が少なくとも８０ドルに達することを意味するという。０７年度の価格は５５．６５ドル。
同筋は、中部電力<9502>や東北電力<9506>を含む日本の電力会社は当初、エクストラータが求めた価格の受け入れを拒んだが、オーストラリア産石炭の最近のスポット価格上昇を受けて合意を決めたと話した。

△ＧＥコンシューマーがレイク売却で一次入札、アコム<8572>など名乗り
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の子会社、ＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京都港区）は消費者金融事業「レイク」の売却で、５日に一次入札を実施する。
アコムやプロミス<8574>などの消費者金融大手のほか、ファンドなども名乗りを上げる見通し。複数の関係筋が明らかにした。ＧＥコンシューマーファイナンスは当初、９月中に１次入札を実施する予定だったが、作業が遅れていた。ファイナンシャル・アドバイザーにはＵＢＳ証券を選定した。今後、応札企業の買収価格や資金の調達方法、提案内容を吟味し、譲渡先を決める。数回の入札を実施する予定。上限金利の引き下げや、融資の総量規制などの規制強化を控え、消費者金融市場は縮小を続けており、消費者金融各社は生き残りを模索している。規模の拡大を目指して、業界再編が活発化している。

□ベスト電器<8175>との資本提携、今は打診していない＝ヤマダ電機<9831>
ヤマダ電機幹部は１日、ベスト電器に資本提携を打診していたのは「あくまで昔の話」と述べ、「今は打診していない」と語った。
ベスト電器はビックカメラ<3048>と提携しており、今は、企業価値が上がるかどうか見守っている、としている。時事通信は１日、ヤマダ電機の山田昇社長が都内で記者会見し、ベスト電器の株式取得に関し「３、４年かけて４０％超の資本関係を築くことを打診してきた」と述べたと伝えた。また、山田社長は「今後ともメリットがあれば、長期戦略の中で株を買い増していきたい」と語ったという。

△北日紡<3409>、上場時価総額が10億円以上になり上場廃止を回避
北日本紡績は１日、上場時価総額が１０億円になり、東京証券取引所の上場廃止基準に該当しなくなったと発表した。東証では、所定の書面を提出せず３カ月連続で月間平均上場時価総額と月末上場時価総額が１０億円未満の場合、上場廃止基準に抵触する規定がある。書面を提出した場合は、猶予期間が９カ月に延長される。北日本紡績の８─９月の月間平均上場時価総額と月末上場時価総額は、１０億円未満だった。同社は上場廃止を回避するため、所定の書面を提出する準備を進めていたという。

△松下<6752>買われる、ＧＳは「強い買い推奨」リストに採用
松下電器産業が買われている。ゴールドマン・サックス（ＧＳ）証券は「買い」の投資判断を継続し、新たに「強い買い推奨」リストに採用した。目標株価は２５００円から２６００円に引き上げた。これまで同社株は「売られ過ぎのバリュー株」との位置付けだったが、今回は成長力の復活を評価したという。具体的には、１）海外白物家電の成長力が下期から利益をけん引し始める、２）来期以降、ＴＶ戦略を微修正することで増販余地が大きそう、３）北米以外の販売好調、──などの点に注目した。

△ＮＥＣエレ<6723>とヤフー<4689>を少数特定者持株比率の猶予期間から解除＝東証
東証は１日、ＮＥＣエレクトロニクスとヤフーを少数特定者持株比率に関する上場廃止の猶予期間から解除すると発表した。少数特定者の持株比率に関して実質緩和された上場制度総合整備プログラムの改正規則が１日から適用となり解除された。

□オリックス<8591>、アスキーソリューションズ<3801>の増資を引き受け
オリックスは１日、アスキーソリューションズの第三者割当増資を引き受けると発表した。オリックスは、アスキーソリューションズの普通株式について、１株６．３万円で公開買い付け（ＴＯＢ）も実施する。オリックスは、第三者割当増資とＴＯＢを合わせ、アスキーソリューションズの発行済み株式総数の５０．２６％以上、６６．２５％を超えない範囲で株式を取得し、連結子会社化する方針。
オリックスは同日、これとは別にインターネット総合研究所<4741>を完全子会社化している。２つのＩＴ関連企業をグループ内で連携させ、リースや不動産など本業のサービスにＩＴを取り込む考えのほか、社内システムの合理化などを進める方針。具体的な計画は今後詰める。第三者割当増資では、１１月１６日を払込期日としてアスキーソリューションズが普通株式４７００株を１株当たり５万３２００円で発行しオリックスに割り当てる。ＴＯＢによる買い付け期間は１１月２日─１２月７日。買い付け予定株数は８１７０株で、買い付け予定の下限は５０６４株とした。アスキーソリューションズの８月末時点の発行済み株式総数は１万４７２６株。

▼キリンＨＤ<2503>、07年12月期営業益予想を1140億円に下方修正
キリンホールディングスは１日、２００７年１２月期の連結営業利益見通しを前年比２％減の１１４０億円（従来予想は１１７０億円）に下方修正した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１２人の予測平均値１１５７億円を下回った。

△プロミス<8574>が9月中間当期利益を予想比10倍に上方修正
プロミスは１日、２００７年９月中間連活業績見通しを上方修正し、当期利益を当初予想１２億円の約１０倍となる１１８億円に引き上げた。クレジットコストが想定よりも減少しているため。営業収益を当初の１７０９億円から１７０１億円に引き下げたものの、営業利益は３８億円から１７１億円に、経常利益は同３４億円から１８２億円に引き上げた。債務者の悪化に備えて計上した貸倒引当金や、債務保証費用が想定よりも１４１億円減少するのが主因。過払い金返還費用の推移は計画内で推移しており、変更していない。通期の業績予想修正は、中間決算を公表する８日に発表する。

■エフティコミュ<2763>、ハイブリッド<2743>にＴＯＢ＝1株3.7万円
エフティコミュニケーションズは１日、ハイブリッド・サービスに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し連結子会社化すると発表した。ＴＯＢ価格は１株あたり３万７０００円。ハイブリッドはＴＯＢに賛同している。エフティコミュは情報機器やソフトウェアの販売のほか携帯電話販売店運営を主な事業とする一方、ハイブリッドはプリンター用トナーなどの販売が主力。両社とも中小企業向けがメーンであり、ビジネスモデルでの共通点が多いことから、グループ化して販売や供給のノウハウなどを融合していくという。強固な資本業務提携を実現するために、エフティコミュはＴＯＢによりハイブリッドの議決権比率５１％の保有を目指す。ＴＯＢ後も上場は維持する方針。買付予定上限は２万７７７８株（総額１０億２７７８万円）で、超える場合は按分比例方式で配分する。

△10月新車販売台数（軽自動車を除く）は＋2.0％、28カ月ぶり増
日本自動車販売協会連合会（自販連）が発表した１０月の新車販売台数（軽自動車を除く）は前年比２．０％増の２６万９２２１台となり、２８カ月ぶりに前年実績を上回った。
主要各社別では、トヨタ自動車<7203>の新車販売（レクサス除く）は前年比７．９％増の１３万６１３５台で２カ月ぶりの増加となった。
日産自動車<7201>の新車販売（軽除く）は前年比０．１％減の３万９４１８台で、２カ月連続で減少。
同じくホンダ<7267>（軽除く）は、同６．３％減の３万０３４６台で６カ月連続で減少した。

▼10月軽自動車販売台数は‐7.3％、7カ月連続減
全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した１０月の軽自動車販売台数（速報）は前年比７．３％減の１３万６９９４台となり、７カ月連続で前年実績を下回った。
主要各社別では、ダイハツ工業<7262>が前年比２．６％増の４万７６４２台で２カ月連続の増加、スズキ<7269>が同０．３％減の４万４２００台で２カ月連続の減少となった。
（ロイター）

△百貨店５社：10月売上高は伊勢丹、大丸が増加、松坂屋など３社が減少
百貨店大手の高島屋<8233>、三越<2779>、伊勢丹<8238>と大丸、松坂屋を傘下に持つＪ．フロントリテイリング<3086>が１日、10月の売上高（速報ベース）を発表した。前年に比べ日曜が１日少なかったが、伊勢丹は秋物衣料が順調となり、前年を上回った。移転前セールの好調が続く東京店が寄与した大丸もプラスだった。一方、松坂屋や三越、高島屋は前年を下回った。
伊勢丹の全店売上高は前年同月比3.3％増。秋物衣料を中心に堅調に推移した。連結売上高の３割超を占める本店（東京・新宿）は3.8％増だった。和洋菓子コーナーなどが引き続き順調で、本店食品の売り上げは9.7％伸びた。
大丸は、グループ子会社を含めた百貨店事業計で同2.5％増（不動産賃貸料収入を除く）となった。直営店舗では同3.7％増（同）。同数値はオープンから１年が経過していない「ららぽーと横浜店」（３月に開業）、「浦和パルコ店」（10月10日開業）を除いている。東京店は４割以上伸びた。
一方、松坂屋は、子会社の横浜松坂屋を含めた百貨店事業計で同5.2％減だった。昨年の中日ドラゴンズ優勝セールの反動と婦人服が苦戦し、直営全店で前年実績を下回った。銀座店は9.5％減と大きく落ち込んだ。丸井を核店舗とする大型商業施設「有楽町イトシア」が近隣にオープンしたため、集客が減った。
三越は同1.6％減（店頭売り上げベース）。秋物商材に動きがみられ、ニット、ワンピースなどの軽衣料は堅調だったが、高価格帯のコートなどが伸び悩んだ。高島屋は同1.0％減（国内百貨店子会社含む18店舗）だった。宝飾品などは好調だったものの、特に紳士服が同7.4％減、婦人服が同5.1％減と不振が続いた。

▼ＦＣＲ<8975>：法人税免除を受けられない可能性も－プロスペクトは継続保有
米系投資ファンド、プロスペクトアセットマネジメントが大量保有している不動産投資信託（ＲＥＩＴ）であるＦＣレジデンシャル投資法人が法人税の免除を受けられない可能性が出てきた。決算期末で上位３位の投資家が発行済み投資口の過半数を保有する場合は、同族会社とみなされて税制の優遇措置が受けられなくなるからだ。ＦＣＲは１日、第４期（07年５－10月期）末までの大量保有報告書の状況を発表。ＦＣＲの上位投資家は、１位が発行済み投資口42.01％を保有するプロスペクト、２位が同8.08％のジェイピーイーキャピタ ル・マネジメント、３位が同6.05％の日興アセットマネジメントで、これらを合計すると、発行済み投資口数の総数に対する保有比率は56.14％と、50％を超える水準となっている。ＲＥＩＴの場合、決算期末で上位３位までの投資家が50％を超えると、これまで免税されていた法人税を支払う義務が生じる。法人税を払うようになれば、投資家にとっては配当可能原資が減ることを意味する。その結果、第４期は、法人税が免除される、いわゆる税制上の導管性要件を満たさない可能性が濃厚になる。ＦＣＲのＩＲ担当、村上隆二氏は「当社はプロスペクト社を含むすべての投資主の利益が最大化するよう、投資口価値向上のための施策を実行するよう継続的に努力する」と述べた。クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券の望月政広リサーチアナリストはプロスペクトについて、「運用担当者を変更するなど、ＦＣＲに一層関与してくる可能性がある。大口投資家として、他の運用会社に対してのメッセージも含んでいるのではないか」との見解を示している。

△三菱化工機<6331>：7.2％高の461円。
９月中間期の連結経常利益は従来予想の４億5000万円に対し、前年同期比31.1％増の５億9000万円になったようだと発表した。営業外費用中の退職給付会計基準変更時差異償却が、厚生年金基金代行部分の過去分返上認可が見込んでいた時期より早まって減少したことなどが影響した。

△トーエネック<1946>：8.2％高の584円。
９月中間期の連結経常利益は 2.3倍の33億6200万円となった。コア事業へ経営資源を集中させ、効率的施工に務めたことが功を奏した。

△新家工業<7305>：7.7％高の334円。
一時11％高の343円と急反発。ステンレス製品の原料であるニッケルの急騰で、ステンレス製コイルが上昇。この影響を受け、９月中間期業績予想を上方修正した。

▼新日本空調<1952>：12％安の640円。
台湾の債権に対する回収が長期化し、回収懸念が強まり、貸倒引当金約４億円を追加計上したことから、通期（08年３月期）の連結営業利益を従来予想の13億円から前期比61％減の３億円に下方修正した。

▼アサヒプリテック<5855>：4.8％安の3740円。
一時5.9％安の3700円まで下げ、３営業日続落。株価の短中期的なトレンドを示唆する25日移動平均線（3828円）を約１カ月半ぶりに明確に下回った。貴金属市況が乱高下していたにもかかわらず、回収量の増加などの増収増益を達成。中間営業利益は想定を４％上回ったが、会社側は通期業績予想を据え置いたため、増額修正を期待していた向きからの失望売りを誘った。

△三菱地所<8802>：0.9％高の3450円と５日続伸。
今期（08年３月期）の通期業績予想で好業績の持続が示されたことを好感。営業利益見込みは前期比２％増と、前期の米社売却がマイナスに作用するが、新光証券の竹内和弥シニアアナリストは「前期の事業売却などあったが、主力の賃貸事業はプラスと見ている」という。

△アイシン精機<7259>：5.5％高の4960円。
一時6.8％高の5020円まで上げ、上場来高値を更新。中国やインドなど新興市場の販売拡大などを背景に、９月中間決算発表において、通期（08年３月期）の業績予想を増額修正した。株価は10月22日以降、投資家の短中期的売買コストの25日移動平均線（4634円）に上値を抑えられる格好となっていたが、きょうはこれを明確に上抜けた。
（ブルームバーグ）

▼ニックス<4243> 急落。
上場から約1ヵ月半での下方修正が売り材料視されているようだ。前日に07年9月期の業績予想を下方修正、経常利益で従来予想の6.18億円から4.83億円に減額された。家電業界向けプロジェクションＴＶ販売の不振に加え、好採算製品の伸び悩みが影響していると。9月18日の上場から日が浅いため、不信感が生じているもよう。

△ケアネット<2150> 買い先行。
前日に中間期の業績予想上方修正しており、買い材料視されているようだ。製薬企業向けサービスの販売が好調に推移したとして、07年9月中間期の業績予想を経常利益で従来予想の1.88億円から2.42億円に引き上げた。なお、いちよしでは「ｅディーテリング」の中長期的な成長を評価するとして、投資判断「1-A-HR」並びに妥当株価26万308円を継続している。

△アイシン精<7259>---上場来高値更新、目標株価引き上げ相次ぐ
大幅続伸で上場来高値を一気に更新している。前日の取引時間中に発表した中間決算内容が、引き続き評価を高めさせることにつながっているようだ。本日はＵＢＳが5400円に、ＣＳが5600円に、日興シティが5700円になど、目標株価引き上げの動きが相次いでいる。
（フィスコ）

▼ＮＴＴデータ<9613>が５０万円割れ、特別損失の計上を嫌気
ＮＴＴデータが一時、３万６０００円安の４８万７０００円まで売られた。９月２６日以来の５０万円割れ。１０月３１日の今０８年３月期の９月中間期決算発表時に、特別損失の計上を発表。「リース取引に関する会計基準等」を適用し、過年度の影響額を中間期業績に織り込んだ。中間純利益は２１２億３０００万円（前年同期比６．２％減）。ただ、通期の業績予想は修正していない。中間期業績は連結経常利益３７６億６１００万円（前年同期比３．８％増）だった。公共分野、金融分野ともに堅調に推移。

▼丹青社<9743>が安値に迫る、中間期営業赤字が拡大
丹青社が一時４３円安の４３５円まで売られ、８月１７日の年初来安値４３３円に迫った。１０月３１日に９月中間期連結業績予想を大幅減額。営業損失が４億５０００万円から１２億円に拡大することを嫌気した。商業施設分野などの売上が低調に推移したため。なお、同社は今期から決算期を変更（３月期→１月期）しており、今０８年１月期は１０カ月決算となる。通期業績予想は１１月２２日の中間決算発表時に公表する予定。

△化工機<6331>が続伸、中間期連結推定値を上方修正
三菱化工機が続伸、一時３４円高の４６４円まで買われている。１０月３１日に今０８年３月期の９月中間期の業績推定を上方修正。連結経常利益を４億５０００万円から５億９０００万円（前期比５．７倍）に引き上げた。退職給付会計基準変更時差異償却が減少したことが増益につながった。通期の業績予想は１１月９日に予定している中間決算発表時に公表するとしている。

△シンプレクス<4340>が出来高伴い急騰、ディーリングシステム伸び中間期業績推定を上方修正
シンプレクス・テクノロジーが急騰。４０００円ストップ高の４万８０００円まで買われ、午後２時７分現在、東証１部値上がり率６位。出来高は４５６５株と前日８８８株の５倍超に膨らみ、なお１６００株超の買い物を集めている。１０月３１日に今０８年３月期９月中間期の連結業績推定を上方修正し、経常利益を５億３０００万円→７億９５００万円に増額したことが好感されている。主力のディーリングシステムは都市銀行や信託銀行向けに売上が伸び、インターネット取引システムもネット証券向けのリアルタイムトレーディングツールが本格稼働するなど、堅調に推移。
（株式新聞ダイジェスト）

△ソニー<6758>が高い、グループ企業の株式の一部を売却と報じられる
ソニーが一時、前日比230円（4.08％）高の5870円まで上昇。前場中頃にかけて「米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント傘下のグループ企業２社の株式の一部を売却する方向で検討」とする報道があったことが買い手掛かりとなったものと見られている。

▼新興市場のネット関連株が安い、過熱感から利益確定の売りが優勢に
楽天<4755>が一時、前日比1800円（3.21％）安の5万4200円まで下落、インデックス・ホールディングス<4835>が一時、前日比4000円（8.34％）安の4万3950円まで下落、サイバーエージェント<4751>が一時、前日比7400円（9.40％）安の7万1300円まで下落、ドワンゴ<3715>が一時、前日比3万1000円（10.16％）安の27万4000円まで下落するなど、このところ上昇基調が続いてきた新興市場のネット関連株が軟調に推移。新興市場のネット関連株は9月後半以降はいずれの銘柄を連日の大幅高が続き、楽天を例にとると、この間の上昇率は一時、50％近くにも達したこともあり、過熱感などから今週以降は利益確定の売りに押される展開となっているようだ。市場では投資家が１部市場の好業績銘柄に資金を移動している、といった声もでてきており、新興市場のネット関連株に関しても現在の株価を維持するためには業績の裏づけが必要となってきそうだ。
（テクノバーン）

△ＴＢＫ<7277>、今３月期業績予想を上方修正
ＴＢＫは１日、現在集計中である０７年９月中間期および０８年３月期通期の連結業績予想の上方修正を発表した。通期では売上高を従来の４４５億円から４７７億円（前期比１３．６％増）に、経常利益は３０億５０００万円から４１億円（同２３．２％増）、当期純利益も１５億５０００万円から２３億円（同３８．１％増）にそれぞれ増額した。同社はブレーキ、ポンプ部品などトラックや建機向けの部品が主力。排ガス規制の強化に伴う駆け込み需要は一巡したものの、同社の主納入先であるいすゞなど各トラックメーカーが新興国向けを中心に販売を伸ばしており、それに伴って部品需要も増加した。

△シロキ<7243>、今３月期の収益・配当予想を上方修正
シロキ工業が１日発表した０７年９月中間期連結決算は売上高が６８８億２５００万円（前年同期比８．０％増）、経常利益が１５億７７００万円（同３１．９％増）、当期純利益が１２億１４００万円（同６１．０％増）となった。北米や中国、タイなどおもに海外において主力のトヨタ向けを中心にドア部品などの販売が好調だった。これを受けて０８年３月期の通期予想を上方修正。売上高は従来の１３７０億円から１３９０億円（前期比４．１％増）に、経常利益は２３億円から３５億円（同９．８％増）、当期純利益も１４億円から２３億円（同４２．７％増）にそれぞれ増額した。同時に従来は期末のみの３円を予想していた配当についても中間期と期末にそれぞれ２円ずつを実施し、年間で１円増の４円にする方針も明らかにした。
（ラジオNIKKEI）

□テレビ中継は今後も継続＝ボクシングの亀田戦－TBS<9401>
プロボクシング世界戦の反則で亀田大毅選手らが処分を受けた問題に関連して、同戦をテレビ中継したTBSの井上弘社長は1日の定例会見で、「（亀田選手らは）真摯（しんし）に受け止め反省しており、再出発をだめということはない」と述べ、兄弟の試合の放送を今後も続けていく考えを明らかにした。同局に対して視聴者から批判の声が相次いでいるが、井上社長は「（亀田家の）言動の取り扱いなど配慮の欠ける点があり、十分反省する必要がある」と陳謝。一方、担当の石原俊爾取締役は「われわれが発掘し、育て上げた選手に思い入れがいくのはやむを得ない点もある」と「亀田寄り」の姿勢を認めた上で、「そこは反省し、今後に生かしていきたい」と改める考えを示した。

△三菱商事<8058>合弁会社、広告原資のバス停設置を大阪市で開始
三菱商事は1日、フランス企業との合弁会社である「エムシードゥコー」（東京）が、大阪市交通局のバス停に広告収入を原資とした屋根付き停留所を設置・管理すると発表した。　

□コムスン介護、別法人下で再出発＝41都道県分、老人ホームも
グッドウィル・グループ<4723>の子会社コムスン（東京）が手掛ける訪問介護などの在宅介護事業のうち、41都道県分が1日、それぞれの事業譲渡先に引き継がれた。
有料老人ホームなどの施設介護事業も同日付でニチイ学館<9792>が承継。介護報酬の不正請求で行政処分を受けて以来、約5カ月にわたり迷走したコムスンの介護事業が、ようやく別事業者の下で再スタートを切った。

△東洋ゴム<5105>子会社、長野地区のタイヤ卸事業を譲り受け
東洋ゴム工業は1日、全額出資の国内タイヤ販売子会社「トーヨータイヤジャパン」（本社東京都）が同日付で、長野地区でのタイヤ卸売りを行っている「信州トーヨー」（本社長野県松本市）からタイヤ卸売り事業の営業権を譲り受けたと発表した。譲受額は非公表。　

△ベスト電器<8175>に40％超の株取得を打診＝買い増しも－ヤマダ電機<9831>社長
ヤマダ電機の山田昇社長は1日、都内で記者会見し、ベスト電器株取得に関し、「3、4年かけて40％超の資本関係を築くことを打診してきた」と語った。その上で、ベスト電器株について「今後もメリットがあれば、長期戦略の中で株を買い増していきたい」と強調した。また、ビックカメラ <3048> とベスト電器の提携に関し「株主として、（企業価値が）棄損するならば、当然言わせていただく」と述べ、大株主として経営に対し注文をつける可能性があることを示唆した。　

▼田辺三菱<4508>、連結営業益520億円に下方修正＝医薬品、下期は減収に
2008年3月期連結業績について、売上高を3180億円（従来予想3300億円）、営業利益を520億円（同550億円）、経常利益を520億円（同 550億円）、最終利益を260億円（同300億円）にそれぞれ下方修正した。主力の医薬品が下期は前年同期比1．5％の減収となる。損益面では販売管理費が5．2％増えるほか、合併に伴うのれん代の償却費が50億円発生する。　

▼フィッチ、福岡銀を格下げ＝ふくおかFG<8354>による親和銀との統合受け－30日付
フィッチ・レーティングスは30日付で、福岡銀行の外貨建て/円建て長期発行体デフォルト格付け（IDR）を「BBB＋」から「BBB」に、個別財務格付けを「C」から「C/D」にそれぞれ引き下げた。ふくおかフィナンシャルグループによる親和銀行との経営統合を受けての措置。　

△大型クランクシャフト用ハンマー設置＝住金<5405>
住友金属工業は1日、交通産機品カンパニー製鋼所（大阪市）に船舶や鉱山・建設機械などのエンジンに使われる大型クランクシャフトを鍛造する50トンハンマーを設置すると発表した。投資額は約20億円で2009年8月稼動を予定している。　

■松下<6752>、一眼レフデジカメ用レンズの発売を延期＝部品調達の遅れで
松下電器産業は1日、デジタル一眼レフカメラ用交換レンズの発売を延期すると発表した。　

△三洋電機<6764>、大連に新工場＝中国事業を強化―菅専務
三洋電機の菅晃専務執行役員は1日、北京で開いた事業説明会で、ショーケース、空調機器など中国でのコマーシャル（業務用）事業を強化するため、製造拠点である遼寧省大連に新工場を建設する計画を明らかにした。　

△ドコモ<9437>、「世界ケータイ」で巻き返し＝携帯3社の冬商戦向け新機種出そろう
NTTドコモは1日、冬商戦向けに、世界154カ国・地域で通話できるなど多くの最新機能を盛り込んだ「ALL　IN　世界ケータイ」（905iシリーズ）をはじめ計 23機種を26日から順次発売すると発表した。契約が伸び悩む同社は業界で「独り負け」が続いていることから、1シーズンとして過去最多の新機種を取りそろえ、巻き返しを図る。これにより、携帯大手3社の冬商戦向け機種が出そろった。　

△テルモ<4543>、生物由来たんぱくを使わない大口径人工血管を発売
テルモは1日、生物由来のたんぱくを使わない大口径人工血管「トリプレックス」を同日発売したと発表した。動脈瘤（りゅう）や閉塞（へいそく）性動脈硬化症などの患者の痛んだ血管を置き換えるために使う。従来タイプの人工血管で使われているコラーゲンやゼラチンのかわりに、柔らかくシール性の高い合成樹脂を使用することで、生物由来のたんぱくに起因する発熱などのリスクを解消した。　
（時事通信）

■地鶏でないのに「地どり」、ローソン<2651>がシール「誤記」
ローソンは１日、西日本の約２３００店で販売した宮崎県産鶏肉の総菜の賞味期限表示シールに、地鶏ではないのに「地どり」と誤記していたと発表した。ローソンは、卸業者が間違えて印字したのが原因と説明している。対象商品は宮崎市の食品メーカーが製造した「宮崎どりの炭火焼き」。日本農林規格（ＪＡＳ）で「地鶏」と表示できる基準を満たしていなかった。６月１９日から１０月２９日まで近畿、中国、四国で計約２０万３０００個が販売された。パッケージの商品名は正しく表示されている。ローソンは、商品もしくはレシートと引き換えで返金に応じる。問い合わせ先は電話０１２０・０７・３９６３。
（読売新聞）

△日台直接運航　日航<9205>が子会社２社統合　来年４月以降に
国土交通省は１日、日本－台湾間の航空路線で、日本航空（ＪＡＬ）、全日本空輸<9202>（ＡＮＡ）の直接運航が可能になったと正式発表した。これを受け、ＪＡＬは同日、台湾便専門の日本アジア航空と、国際線を運航する日本航空インターナショナルの子会社２社を来年４月以降に統合すると発表した。１９７２年の日中国交正常化に伴う日本と台湾の断交後、中国への配慮もあって台湾便は子会社による運航を続けていた。しかし、日本と台湾の民間協会が１日、直接運航で合意した。ＡＮＡも自社名での運航に切り替えるが、子会社のエアーニッポンによる運航も存続させる見通し。

△原油急騰　航空運賃、トラック運賃も値上げか
原油の急騰を受け、航空運賃とトラック運賃が一段と引き上げられる可能性が強まった。ジェット燃料の標準価格「シンガポールケロシン」は１０月下旬に史上初めて１バレル＝１００ドルを突破。
これを受け、日本航空<9205>（ＪＡＬ）と全日本空輸<9202>（ＡＮＡ）は国際線運賃に上乗せして徴収している「燃油特別付加運賃」（サーチャージ）を来年１月から値上げする見通しだ。
ＪＡＬとＡＮＡは７月に最大１０００円、１０月はそれぞれ最大１５００円と最大１２００円の値上げを実施している。１月の値上げが実現すれば今期３度目で、値上げ幅は最大４０００円の可能性がある。特に経営再建中のＪＡＬはジェット燃料が想定より１ドル上がれば１１億円の負担増となるため、国際線の値上げは不可避だ。一方、トラック燃料の軽油（スタンド価格）は４年前の底値の２倍近い１リットル＝１３０円前後まで上がっており、運送業界からは悲鳴が上がっている。全日本トラック協会の会員アンケートによると、荷主と値上げ交渉している業者は６６％。配送ルートの工夫や省エネ運転などで軽油上昇分を吸収してきたが、限界にきているという。運送料の上昇は、いずれ食品や日用品の価格にはね返ってきそうだ。

△サッポロ<2501>ビール　輸入ワイン値上げ　来年１月１日から
サッポロビールは１日、米国、フランス、イタリア産の輸入ワイン３３品目を来年１月１日から平均９％値上げすると発表した。米国産はカリフォルニアのワインメーカーが出荷価格を引き上げたことに伴う値上げで、欧州産の値上げは為替相場でユーロ高が続いていることを受けたもの。対象は米国産２３、フランス産２、イタリア産８品目。サッポロは今年４月にも輸入ワイン２１５品目を値上げしているが、今回の対象品目は含まれていなかった。
（毎日新聞）