11/1 朝の『株価材料』PART Ⅴ

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■株価材料

△エンジャパン<4849>、今期1000円増配・広告費抑制で利益上振れ
転職サイト大手のエン・ジャパンは2007年12月期の年間配当を前期より1000円増やし4100円とする公算が大きい。人件費や広告宣伝費を抑制する影響で単独税引き利益が予想を3億円強上回り、前期比32％増の41億円前後に達する見通しのため。配当性向は25％前後をメドにしており、利益成長に伴い株主還元を厚くする。売上高は予想を約7億円下回り、前期比33％増の225億円程度になりそう。これまで追い風となってきた紙からネットへという求人媒体の流れが鈍化。同業他社の掲載料値下げ攻勢もあり、新規の受注獲得がやや伸び悩んだようだ。

△人材各社、転職支援は事務職に的・20－30代女性向け
人材サービス会社が事務職に的を絞った転職支援を始める。専門の転職サイト開設や、派遣から正社員を目指す人向けの紹介事業を展開する。1990年代後半以降、事務職に派遣スタッフを活用する企業が多かったが、景気拡大で正社員の採用が増えていることが背景。新卒時に就職氷河期だった20代後半―30代の正社員志向も高まっており、需要が大きいと判断した。
インテリジェンス<4757>は来年1月下旬、事務職に特化した求人サイト「ＤＯＤＡ　オフィスワーク」を開設する。正社員・派遣合わせて約9000件の求人案件を掲載。金融機関や製造業大手を中心に「優秀な人材を採るため事務職を正社員で採用したいという企業が増えている」（江田通充・常務執行役員）ことに対応する。当初1年間で約20億円の売上高を目指す。

△携帯サイトのアクセス<4700>、相互に拡大・アクセルマークが新サービス
携帯電話向け情報配信のアクセルマーク（東京・新宿、小林靖弘社長）は31日、携帯サイトへのアクセスを相互に向上させるサービスを始める。サービスを利用する他の人のサイトを見ると、自分のサイトを見てもらえる。
当初はドリコム<3793>のブログ（日記風の簡易型ホームページ）サービスなどの利用者が対象。ブログや掲示板などを運営する企業に利用を呼びかける。

△日航<9205>、日本アジア航空を日航インターに統合へ
日本航空は31日、運航子会社の日本アジア航空（東京・品川）を、主要路線を運航する日本航空インターナショナルに統合する方針を固めた。日本と台湾の航空交渉で、中核会社である日航インターの台湾乗り入れが可能となり、日本アジア航空が運航していた日台線を日航インターに移す。統合で両社で重複する間接部門の人員削減や機材運用の効率化を進め、年間十数億円の収支改善を見込む。日本アジア航空は現在、成田―台北線、関西国際空港―台北線など4路線、週56便就航している。06年度の売上高は約609億円で、従業員は781人（06年5月末時点）。便数や売り上げ規模で日航グループの国際線の約1割を占める。

△500億円投じアジアで不動産事業
アーバンコーポレイションはアジア地域で不動産ビジネスに本格参入する。韓国・ソウルで総額100億円を投じ物流センターを取得したの続き、このほどホテル用地も取得、09年9月の開業を目指し、開発準備に入った。中国やシンガポールでも住宅事業などを順次、立ち上げる計画で、3年後をメドに総額500 億円を投入、アジア地域に日本への総投資額の1割程度を振り向ける計画。ソウル市で取得したのは2600平方メートルの事業用地。地上15階建てのビルを建設する計画で、米ホテルチェーンのベストウエスタンホテル（アリゾナ州）と提携、同ホテルブランドで運営を開始する予定。客室は200室を想定、総事業費約70億円をかけて温浴施設と組み合わせた複合型ホテルを開発する。

△三越<2779>と丸栄<8245>、配送を相互委託・名古屋市内など
三越と名古屋を地盤とする中堅百貨店の丸栄は、商品の相互委託配送で提携した。名古屋市内のほか、トヨタ自動車<7203>本社のある愛知県三河地区で配送を分担する。両社はともに名古屋・栄地区に店舗を構え、販売では競合しているが、配送では協力関係を築きコスト削減効果を最大限にする。再編が進む百貨店業界では、経営統合により誕生したメガ百貨店と、地方の独立系百貨店が手を組むケースが今後、増えそうだ。

△消費者金融4社の９月中間、アイフル<8515>など最終黒字
消費者金融大手4社の2007年9月中間決算は、各社とも最終黒字とした当初予想とほぼ同水準を維持したもようだ。1年半ぶりの黒字回復となる。市場では「利息返還が膨らみ、引当金積み増しで最終赤字になる可能性もある」との見方があったが、各社とも現段階では積み増しは不要と判断したもようだ。
武富士<8564>は9月中間期の連結最終損益が当初予想の276億円とほぼ同水準の200数十億円の黒字になったもようだ。アイフルも連結最終損益の当初予想の 208億円を達成したとみられる。
プロミス<8574>は12億円の当初予想を上方修正する可能性がある。
アコムは保有するオーエムシーカード<8258>株の評価損を計上した影響などで10月中旬に中間期の業績予想を248億円に下方修正したが、この水準を確保できたもようだ。ただ返還請求が増えれば通期業績に響く可能性がある。

△ヤマダ電機<9831>、東京・新橋に出店――キムラヤ旗艦店を転換
家電量販店最大手のヤマダ電機は年内にも、東京・新橋に大型店を開業する。9月に買収した総合ディスカウントストア、キムラヤセレクト（東京・港）の旗艦2店をヤマダの都市型店舗「ＬＡＢＩ」に転換する。都心への出店は7月の池袋、11月2日に開業する大井町に続く3カ所目。
ヨドバシカメラやビックカメラ<3048>などの牙城だった都心で出店を加速する。
ＪＲ新橋駅前の「キムラヤ新橋本店」（売り場面積約4300平方メートル）と「キムラヤ新橋烏森口店」（同約1300平方メートル）を改装し、新店として開業する。新橋本店は家電を中心に販売する店とし、新橋烏森口店は来春にブランド品や生活雑貨、ギフトなども扱う店に衣替えするとみられる。

□ニチイ学館<9792>、コムスン（グッドウィル<4723>）から譲渡の老人ホーム入居一時金17億円を信託
ニチイ学館はコムスンから譲渡を受けた有料老人ホームの入居一時金を倒産などのリスクに備えて保全するため、三菱ＵＦＪ<8306>信託銀行に信託管理を委託する契約を結んだ。信託元本は17億3300万円。2006年4月の法改正で事業者に老人ホームの入居一時金の保全が義務づけられたが、一事業者の保全額としては今回が過去最大とみられる。ニチイが子会社の事業承継会社を通じ三菱ＵＦＪ信託に管理を委託したのは、コムスンから引き継いだ有料老人ホーム25カ所とグループホーム（認知症高齢者の小規模共同生活施設）152カ所の入居者、計約3600人分の入居一時金。倒産などの際には、保全義務を負う分を三菱ＵＦＪ信託が入居者に返還する。

△建設機械出荷額、4―9月は18％増
日本建設機械工業会（島田博夫会長）が31日発表した2007年度上期（4―9月）の建設機械の総出荷額は、前年同期比18.0％増の1兆2933億円となり、上期で過去最高を更新した。輸出は同22.5％増の8544億円。

□フジテック<6406>、ＪＦＥ商事<3332>らに損害賠償請求・エレベーター強度不足で
フジテックは31日、エレベーターの強度不足問題を招いた強度の弱い鋼材を納入したＪＦＥ商事建材販売（大阪市）と親会社のＪＦＥ商事に対し、 80億円強の損害賠償を請求したと発表した。ＪＦＥ商事らが応じなかった場合は提訴する方針。フジテックも強度不足を発見できなかった責任を明確にするため、内山高一社長ら3人が月額報酬の10％を3カ月間返上する。建築基準法で定める強度を満たさないエレベーター560台のうち、6台を除いて補強工事を終えた。補強工事にかかった部材費は4億円。人件費や問題発覚後に滞った営業活動の影響を加え、最終的な損害が80億円を上回ると試算した。ＪＦＥ商事側は「まだ正式な書類を受け取っていないので現時点では何もコメントできない」としている。同社は「強度が弱い鋼材の納入はフジテックからの指示だ」との主張を変えていない。ＪＦＥ商事は1993年から検査証明書を偽造して強度の弱い鋼材を納入。今年7月にエレベーターで強度不足が見つかった。
（NIKKEI NET）

△東芝<6502>、光センサーを開発、電気の雑音　高精度検出

△ナイス・松下電工<6991>など、住宅用建材向け電子データ標準化

△トクヤマ<4043>、パネルで張る漆喰――工期３分の１に短縮

△ＯＫＩ<6703>、「顔」認識ソフトを携帯・ゲームに販路拡大

△住友重機械<6302>、技術伝承の船種を拡大――ばら積み貨物船も対象に

△三桜工業<6584>、欧州売上高12年に２倍――ハンガリー工場本格稼働

△ＣＴＣ<4739>など１０社、ＷｉＭＡＸの実証実験に参加
伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）やシスコシステムズなど10社は31日、11月から総務省が実施する次世代広帯域無線の利用技術に関する実証実験に参加すると発表した。無線の基地局を4カ所設置、家庭用装置へのデータ送信状況の確認、端末の動作確認をする。次世代無線規格のＷｉＭＡＸ商用化に向け、各社、製品の実用化にめどを付けたい考え。実証実験は11月から2008年2月までの4カ月間、岐阜県可児市で実施する。アクセスポイント同士を無線でつなげる仕組みを採用した。参加企業はＣＴＣ、シスコシステムズのほかアルバリオン日本法人、ケーブルテレビ可児、
トーエネック<1946>、ビー・エイチ・エー、シンクレイヤ<1724>、ビーム計画設計、日本ソフト開発、レシップ<7213>の10社。

△07年上半期家電のメーカ別満足度、デジタル一眼レフはニコン<7731>が首位
調査会社、ジーエフケー・マーケティングサービス・ジャパン（東京・中野）は2007年度上半期（4―9月）の家電製品のメーカー別満足度調査をまとめた。新機能への注目度が高かったデジタルカメラでは一眼レフでニコンが、
コンパクト型では松下電器産業<6752>が満足度でそれぞれ1位となった。一眼レフで1位となったニコンは「Ｄ４０」を中心とした入門機の商品ラインアップが「コンパクト」「軽い」「安い」という要素で高い評価を集めたという。コンパクトカメラで1位の松下は「きみまろズーム」など訴求のキーワードやメリットを消費者に確実に印象づけた。

■コナミ<9766>、「メタルギアソリッド４」発売延期・来年４月以降に
ゲーム大手のコナミは10月31日、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けに今冬発売するとしていた人気シリーズ最新作「メタルギアソリッド４」の発売時期を、2008年4―6月に延期すると発表した。08年3月期の業績予想は変更しないとしている。メタルギアは1987年に第一作を発売し、世界で累計2000万本以上を販売している。メタルギアソリッド４は3年ぶりの新作。

△ＪＣＯＭ<4817>、番組子会社のリアリティＴＶジャパンを清算
ＣＡＴＶ最大手で番組供給事業も手掛けるジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は10月31日、番組子会社のリアリティＴＶジャパン（東京・港）を2008年6月をメドに清算すると発表した。放送は同年3月末に終了する。欧米のバラエティー番組が軸だが業績が低迷。ＪＣＯＭはグループ内外の番組会社の再編を打ち出しており、まず子会社の整理から着手する。リアリティＴＶジャパンは番組大手のジュピターＴＶと英番組会社のゾーンメディアがそれぞれ50％を出資し、05年1月に設立。今年9月にＪＣＯＭがジュピターＴＶを吸収合併したのに伴い、ＪＣＯＭの連結子会社となっていた。

△昨年の研究開発投資額、トヨタ<7203>が世界一・米コンサル調べ
米コンサルティング会社ブーズ・アレン・アンド・ハミルトンは31日、世界の研究開発投資動向をまとめた「グローバル・イノベーション調査」を発表した。全世界の昨年の研究開発投資額は前年比10％増の8790億ドル。景気回復から開発投資を増やした企業が多かった。企業別の投資額ランキングではトヨタ自動車がトップだった。全世界の研究開発費のうち政府や非営利機関の割合は39％。残りは民間企業が占めており、中でも投資額上位1000社が全体の51％を占めている。

△ニチレイ<2871>フーズ、生活習慣病患者向け食品の宅配事業を来年開始
ニチレイフーズは31日、生活習慣病患者向け食品などの宅配子会社、スマイルダイナー（東京・中央）が2008年1月に事業を開始すると発表した。厚生労働省が08年度から企業の健康保険組合などに生活習慣病対策を義務付けるのを踏まえ、患者などの需要取り込みを狙う。10年3月期の売上高は 23億円を見込む。スマイルダイナー（資本金4億円）はニチレイフーズが51％、三菱商事<8058>が49％を出資し、8月に設立した。ニチレイフーズのレトルト糖尿病食や低カロリー冷凍食品などを生活習慣病の患者や対策が必要な人に宅配・通信販売するサービスを提供する。

△博報堂<2433>、ブランド価値高める店舗・イベントの企画設計サービス
博報堂は11月から、企業ブランドの浸透や向上を主眼にした店舗・イベントの企画設計サービスを本格的に始める。ネット調査などを活用して消費者の話題を集めるような施設をデザインし、広告展開まで一貫して請け負う。海外有名ブランドの旗艦店のように、店舗を通じてのブランド戦略を提案する。新サービスを手掛ける専門チームを社内に発足した。メンバーは店舗・イベントの設計を手掛ける部門のほか、広告制作や広告の戦略立案部門から集めた計11人。新規案件だけを担当し、「エクスペリエンス・ブランディング」のサービス名で事業展開する。

△ＤＬＥ、アニメと玩具を一貫制作・トイザらス<7645>で販売
アニメーション企画制作のディー・エル・イー（ＤＬＥ、東京・千代田、椎木隆太社長）は日本と組み、自社製アニメの玩具を製造して11 月1日から店頭で販売する。アニメの企画から玩具の開発、製造販売までを制作会社が一貫して手がけるのは珍しい。権利関係が複雑化したキャラクタービジネスに新方式を導入する。
テレビ東京<9411>系列で放映中の子供向けアニメ「ファイテンション☆スクール」に出てくるキャラクター「はなけろ」などの玩具を作成し、トイザらスの全国 106店舗に専用スペースを設けて販売する。小売店と連携することで、消費者の声を素早く番組に反映できるとみている。放映直後の番組の内容を店頭で活用するなど、共同でマーケティングにも取り組む。

△セプテーニ<4293>、ＳＥＯ無料診断サービス・上位表示確認容易に
ジャスダック上場のセプテーニ・ホールディングス子会社でインターネット広告代理店のセプテーニ（東京・新宿）は1日、企業のウェブサイトの検索エンジン最適化（ＳＥＯ）状況を無料で診断するサービスを始める。狙いを付けたキーワードでの検索で、サイトの上位表示がきちんとできているかが手軽に把握できる。ＳＥＯサービスの受注拡大につなげる。「Ｄｉｐｐｅｒ（ディッパー）」と名付けたＳＥＯ診断ソフトを開発し、ウェブ上で提供する。診断したいサイトのアドレスや、検索でサイトを上位表示させたいキーワードを入力してボタンをクリックすると、診断結果を表示する。

△近ツー<9726>、丸広百貨店の旅行事業を買収
近畿日本ツーリストは2008年1月1日付で丸広百貨店（埼玉県川越市）の旅行事業を買収する、と発表した。買収額は明らかにしていないが、数千万円とみられる。丸広は埼玉県の百貨店内に計5カ所の営業拠点を持つ。近ツーは買収により首都圏での販売強化に向け店舗網を拡充する。買収するのは、丸広の旅行子会社であるまるひろ旅行サービス（川越市）が手掛ける事業。07年2月期の取扱高は約21億円で、従業員48人は基本的に全員受け入れる。

△フリービット<3843>、簡単にＶＰＮを構築できる技術特許を取得
東証マザーズ上場でインターネットサービス支援のフリービットは31日、国内で通信技術に関する特許を取得したと発表した。この特許を使うと、外食産業などがＶＰＮ（仮想私設網）を簡単に構築できる。フリービットが取得した特許は７つ目。「エモーションリンクブリッジボックス」と呼ぶ端末を設置するだけで、簡単に事業所間を結ぶネットワークを構築できる技術が対象。既にハンバーガーチェーン運営のフレッシュネス（東京・港）などが採用している。

△店内照明にＬＥＤ使ったコンビニ、環境省が展示
環境省は31日、発光ダイオード（ＬＥＤ）の照明を使って、消費電力を半減したコンビニエンスストアの展示を都内のイベント会場で始めた。蛍光灯より消費電力が少ないＬＥＤを天井と壁面に設置。壁面も光の反射効率の良い自然素材を採用し、少ない光量で商品を魅力的に見せる方法を提案する。
東芝<6502>ライテックのＬＥＤ照明を利用。店内のデザインは東京造形大学デザイン学科の学生が担当した。東京・新宿の明治神宮外苑で4日まで開かれる「東京デザイナーズウィーク２００７」の会場で展示する。

△東芝<6502>、９万円台のＨＤ─ＤＶＤ対応レコーダー
東芝は31日、次世代ＤＶＤのＨＤ―ＤＶＤ対応レコーダーの新製品「ヴァルディア　ＲＤ―Ａ３０１」を発表した。300ギガ（ギガは10億）バイトのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を搭載しながら、店頭想定価格で9万円台と買いやすい価格に抑えた。12月中旬に発売し、月間1万台の販売を目指す。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）陣営のシャープはＨＤＤなしで10万円を切るＢＤレコーダーを発売しているが、現行ＤＶＤにフルハイビジョン映像で録画できるなど機能面で大幅に差をつけた。
（日経産業新聞）

△アバールデータ<6918>、ＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓバスブリッジ「ＡＡＥ－Ｂ０４」を販売
（日経プレスリリース）

△ＧＣＡ<2126>：米投資銀行サヴィアンを「三角合併」、900億円規模で－日経
１日付の日経新聞朝刊が取材源を明らかにしない形で報じたところによると、ＧＣＡホールディングスと米投資銀行サヴィアンは10月 31日、経営統合することで合意した。ＧＣＡが自社株を活用した株式交換でサヴィアンを吸収合併する事実上の「三角合併」方式と日経は報じている。買収総額は900億円規模で、日本企業初の「三角合併」としている。

▼三井不動産<8801>：戸建て住宅建築工事などを行う完成工事事業が減収減益となった上、投資家向け分譲事業も低迷、９月中間期の連結純利益は前年同期比6.7％減の368億円となった。
大型商業施設やオフィスなどは好調に推移、 08年３月通期の連結純利益予想は前期比13％増の850億円で据え置いた。

▼アコーディア・ゴルフ<2131>：国内普通社債（ＳＢ）250億円の発行条件を決定。
業界で初めてのＳＢ発行で、調達資金は借入金返済、規模拡大に向けたゴルフ場の新規買収にも充てる。
（ブルームバーグ）

△ＴＤＫ<6762>上釜社長「スピード遅い」～コンデンサ改革へ
ＴＤＫの上釜健宏社長は３１日の中間決算説明会で、事業構造改革を進めている最中の同社の体質について「まだスピードが遅い。工場の段階から速くしていかないといけない」と述べ、生産現場のスピード感をさらに加速させる考えを明らかにした。最も変えなければいけない分野はどこか、というアナリストの質問に対して上釜社長が即答したのがコンデンサ。能力増強のタイミングが遅れ、納期の問題から特に大容量品でシェアを落としており、この第２四半期（７－９月）のコンデンサは売上・利益とも期待ハズレの結果に終わっている。コンデンサ巻き返しのカギとなるのが、秋田県由利本庄市に建設中で来年春に稼動を予定する新工場。上釜社長は「新工場では増産よりも収益性の改善を図りたい。材料から製品までの一貫生産ラインを（岩手県）北上でやっているが、効率性ですでに結果が出ている。来年春に効率的なラインがスタートすれば、再来年には効果が表れる」との見方を示した。一方、これまでの稼ぎ頭のＨＤＤ用ヘッドについては、安定した収益源として位置づけ、来期も今期並みの利益水準を見込んでいる。「ヘッドに頼る収益構造はよくない」（上釜社長）との考えも背景にある。「ヘッド自体は戦略的に売価を下げないといけない部分もあるので、（先日買収した）サスペンションに期待している。（買収した）マグネ社製のサスペンションは現在、当社ではほとんど使っていない」といい、マグネ社の現在の顧客を維持しつつ、今後は自社向けの比率も高めていく考え。
（ラジオNIKKEI）

△指名手配犯の専用ページ新設＝匿名で情報提供可能－50人掲載、順次拡大・ヤフー<4689>
この顔に見覚えは－。ヤフーは1日、凶悪事件などの指名手配犯に関する常設の専用ページを新設し、各都道府県警と協力して情報提供を呼び掛ける。これまで広告スペースを利用したケースはあったが、専用ページの開設は初めて。ヤフーは「社会貢献の一環として、協力を決めた。事件解決の一助になるよう願っている」としている。専用ページは、物品や情報などを会員同士が交換する「なんでも交換」のサイトに開設。地下鉄サリンや群馬県の一家3人殺害事件などの指名手配犯約50人について、顔写真や身体の特徴、事件概要などを掲載、各都道府県警の要望に応じて順次、増やしていく。同サイトは誰でも閲覧でき、会員登録は無料。殺人、放火などの罪種別や地域別の事件検索ができるほか、会員は匿名で情報が書き込め、内容は直接警察に送られる。
ヤフーによると、同サイトの会員数は約8万人。今後は容疑者不明の未解決事件に関する情報掲載なども検討していくという。（了）注：1日午前10時ごろから閲覧できる予定。　

△セブン銀（セブン＆アイＨＤ<3382>）が6店目の有人店舗開設＝イオン銀に対抗、11月9日に
セブン銀行は31日、イトーヨーカドーアリオ西新井店（東京都足立区）内に新たな有人店舗を開設すると発表した。11月9日にオープンする予定。同行の有人店舗は6店目となる。イオン銀行が10月29日にショッピングセンター内に有人店舗を開設したことに対抗したとみられる。　

△新日石<5001>、太平洋石油販売を完全子会社化＝販社統合に向け
新日本石油は31日、同社が85．74％を出資する販売子会社「太平洋石油販売」（本社東京）を今年度中に完全子会社化すると発表した。2008年4月1日付で、完全子会社の販売会社2社と太平洋石油を統合するため。　
（時事通信）