11/1 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△サマンサタバサ<7829>に適用第１号　都の保育施設支援
東京都は３１日、社内に保育施設を設置した企業に運営費などを補助する「事業所内保育施設支援制度」の適用第１号に全社員の９６％が女性で、平均年齢２３．３歳のハンドバッグ・アクセサリー企画販売会社「サマンサタバサジャパンリミテッド」（東京都港区）を認定した。都は平成１９～２１年度に１００施設を支援する予定で、社員が仕事と子育てを両立できるよう、企業を経済面でも強力にサポートしていく。対象は０歳から就学期前までの子供を預かる定員６人以上の施設。設置条件は都が独自に実施している認可外保育所「東京都認証保育所」の基準をほぼ適用する。サマンサタバサの施設は定員１７人で、保育スペースは約５０平方メートル。同社が入居するビルの１階にあり、子供に何かあってもすぐに駆けつけることができるため、社員が安心して仕事にも取り組めるのが最大のメリット。一人一人の子供に合わせたきめ細かな保育も実施する予定という。東京都庁内で支援決定の承認書を受け取ったサマンサタバサの寺田和正社長（４１）は「『結婚して子供をつくっても仕事を続けられるのか』が社員の切実な思い。（子育てを理由に）辞めていった社員もたくさんいる。女性の新しい夢をつくりたい」と抱負を述べた。

▼銀行大手６行、最収益９０００億円に半減　９月中間連結予想
大手銀行６グループの平成１９年９月中間連結決算は、最終利益の合計が９０００億円程度と、中間期としては過去最高水準だった前年同期のほぼ半分にとどまる見通しであることが、３１日明らかになった。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に関連した損失が合計１０００億円近くに上った。
最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は同日、９月中間連結の最終利益を当初予想から約１０００億円下方修正し、前年同期の半分程度の約２４００億円になる見通しと発表した。
傘下の三菱ＵＦＪニコス<8583>の赤字転落が、約６００億円の減益要因となった。三菱ＵＦＪＦＧは低迷する株価のてこ入れなどのため、１５００億円を上限に自社株買いに踏み切ることもあわせて発表した。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>は、
関連会社のオーエムシーカード<8258>の株価下落が響き、最終利益は前年同期比３０．２％減の約１７００億円。
住友信託銀行<8403>も、ノンバンク向け融資の引当金積み増しなどで大幅減益の見込み。
サブプライムローン問題の関連では、三菱ＵＦＪＦＧが約５０億円、三井住友ＦＧは約３２０億円、住友信託は９０億円の損失となる見込み。
みずほフィナンシャルグループ<8411>は５００億円程度の損失が発生したもようだ。
（産経新聞）

■トヨタ<7203>グループ　トヨタ車体除く８社が増収増益　９月中間
トヨタ自動車グループ９社の０７年９月中間連結決算が３１日、まとまった。トヨタ自動車が海外で生産、販売を伸ばす中、グループ各社も相次いで売上増による好決算を発表。
トヨタ車体<7221>を除く８社が増収、経常増益を記録した。最終（当期）利益も同社と豊田通商<8015>を除く７社が増益となった。
（毎日新聞）

△8歳からの女の子用・カンタン録画のメディアプレーヤー
タカラトミー<7867>は、女子小中学生向けポータブルプレーヤー「ビデオクリップ」を11月1日に発売する。テレビや音楽プレーヤーにつないで直接録画・録音でき、PCは不要。「きせかえシート」に雑誌の切り抜きをはさんで“着せ替え”できるなど「女の子のための機能を追求したカンタン＆オシャレ」なプレーヤーという。
（ITmedia News）

□三菱商事<8058>、ブレーキホース関連事業を分社化
三菱商事は、自動車用ブレーキホース関連事業の権利義務を100％子会社のフレキシテック・ホールディングに承継させる吸収分割契約を締結すると発表した。三菱商事のブレーキホース関連事業をフレキシテック・ホールディングに移管するのは、将来の事業展開に備えて意思決定の迅速化を図るのが狙い。ブレーキホース事業を分割して、今年9月に設立したフレキシテック・ホールディングに譲渡する。

■芦森工業<3526>、デルファイとの合弁事業を解消
芦森工業は、米国デルファイ・コーポレーションとの合弁事業を解消すると発表した。芦森とデルファイは、自動車用シートベルトを製造・販売する「デルファイ・オートモーティブ・システムズ・アシモリ」、「デルファイ・オートモーティブ・システムズ・アシモリ・メキシコ」の合弁契約を解消する。両社の株式持分を保有する芦森の持株会社のアシモリ・アメリカは今年12月末で清算する。

△関東自動車<7223>の中間決算…生産台数、売上高、経常利益が過去最高
関東自動車工業が発表した2007年9月中間期の連結決算は、当期純利益が前年同期比36.8％増の43億3200万円となり、大幅増益を達成した。売上高は同19.8％増の3881億400万円と、過去最高となった。自動車生産台数は、トヨタ『ブレイド』、同『オーリス』、サイオン『xB』が寄与し同17.8％増の27万9114台と過去最高だった。収益でも車両生産台数の増加やグループあげての原価低減活動を推進した結果、営業利益は同9.5％増の68億6200万円で、経常利益は同13.2％増の70億4100万円と過去最高だった。通期の業績予想は売上高が同8.3％増の7870億円、経常利益が同6.8％増の150億円、当期純利益が同24.8％増の98億円となる見通し。
（レスポンス）

△日立プラント<1970>、ＵＡＥと印に空調設備・水処理事業の合弁を設立
日立プラントテクノロジーはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビとインドに、空調設備工事や水処理システム事業などを行う合弁会社を０８年度にも相次いで設立する。アブダビ政府は今後、インフラ整備に１兆ドル（１１４兆円）以上の公共投資を行うと見られている。アブダビの合弁会社を拠点とし、インフラ関連の受注を取り込む。一方、インドの合弁会社は工事資材の生産と調達を行い、アブダビに供給する案が浮上している。アブダビの合弁会社は現地でエンジニアリング事業などを手がけるアラビアンコンストラクションカンパニーと共同で設立する。日立プラントはこれとは別に、ＵＡＥドバイに生活排水や下水を産業用水に再処理し販売する合弁会社を０８年度に設立する。アブダビでは空調設備工事関連の受注を取り込む一方、ドバイと同様の排水の再処理事業を行う。インドでは現地の最大財閥であるタタグループ傘下企業であるボルタスと現地に設備事業や工事用機材を生産する合弁会社を設立する。資本金は１億円程度で、ボルタスが５割超を出資すると見られる。日立プラントはドバイの世界最高層ビル「ドバイブルジタワー」の設備工事受注で、ボルタスと業務協力するなどつながりがあった。同社はインドに設立する合弁会社をアブダビ向けの調達拠点としても活用する方針。現地の水処理システムや設備工事用の資材の調達、一部部品の生産も手がける可能性が高い。日立プラントは国内公共工事案件の採算悪化などで、０７年度（０８年３月期）の収益見通しを下方修正した。海外は新興工業地域の民間やインフラ投資の活発化で空調設備や水処理システム、圧縮機や大型ポンプなどの受注が好調。０８年度にも海外事業売上高が１０００億円（０６年度比３２％増）を突破する可能性が高い。同社は海外事業が収益の柱になると見て、受注増に向けた新興工業地域での体制づくりに力を入れる。

△ＫＤＤＩ<9433>、来春モデルにＧＳＭ初搭載－３Ｇ優先を方針転換
ＫＤＤＩは０８年春に発売する携帯電話端末に、欧米で普及する第２世代携帯電話規格「ＧＳＭ」の搭載を決めた。同社が自社端末にＧＳＭを採用するのは初めて。第３世代（３Ｇ）携帯電話への移行を進めてきた同社にとって後退とも見られる対応。しかしＮＴＴドコモやソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）がＧＳＭ搭載を強化しており対抗に踏み切る。ＧＳＭの搭載でユーザーは自分の携帯電話を海外に持ち出してそのまま通話や簡易メール（ＳＭＳ）を利用できるようになる。日本ではＳＢＭが旧ボーダフォン時代にＧＳＭ搭載を積極的に推進。今秋冬に発売する新モデルでも５機種に採用している。
一方、ドコモ<9437>は「Ｗ―ＣＤＭＡ」、ＫＤＤＩは「ｃｄｍａ２０００」という自社が採用する３Ｇ規格の国際利用を優先させる戦略をとっていた。しかし海外では依然ＧＳＭが圧倒的で、３Ｇの普及速度は期待したほど進んでいない。このためドコモは当初の方針を転換し、今秋冬に発売する「９０５ｉ」シリーズでＧＳＭ搭載を一気に進めることにしている。日本の携帯電話は２Ｇで日本独自規格「ＰＤＣ」を採用。これが海外では普及せず、結果として日本の端末メーカーの海外展開を遅らせる要因ともなった。ドコモやＫＤＤＩは２Ｇでの反省から国際標準規格である３Ｇへの早期移行を進めたが、それも順調には進まず結局ＧＳＭを採用せざるを得ないという皮肉な状況に陥っていると言えそうだ。

△リコー<7752>、現品票の表面印字とＩＣタグ書き換えできるプリンター発売
リコーは製造や物流の現場で使われる“かんばん”（現品票）の表面印字とＩＣタグ情報書き換えが可能な感熱式産業用プリンターを発売した。印字消去の速度を３倍に速めた部品を採用。印字消去と印字を上下二層で行う機構にして本体を小型で低価格にした。神鋼電機と共同開発した。神鋼電機が製造し、リコーが販売する。実売価格３５万円前後の見込み。２０１１年度までに累計で１０万台の販売を目指す。本体寸法は幅２２０ミリ×高さ２９０ミリ×奥行き５２０ミリメートル。現品票のサイズ縦８５ミリ×横２００ミリメートルと縦９０ミリ×横１５０ミリメートル（寸法以内で仕様変更可能）を印字できる２機種を用意。印字速度は一枚当たり６秒以下。印字部分は１０００回程度まで書き換えられる。

△三菱電機<6503>、高さ世界一のエレベーター試験塔を完成
三菱電機は３１日、稲沢製作所（愛知県稲沢市）に新エレベーター試験塔を完成した。１７３メートルとエレベーター試験塔では世界一の高さ。０８年１月に開発試験を始め、世界で増える高速・大容量エレベーターの需要に応える。新エレベーター試験塔は地上１０階、地下１階で、従来の同社試験塔より１００メートル以上高い。総投資額は約５０億円。現在シミュレーションのみで開発している分速１０８０メートルの超高速機の実証実験や、大容量機の開発試験が可能になる。超高速エレベーターについて近藤誠常務執行役は「２０１０年ごろには納入できる」と自信を示した。

△松下電工<6991>、設置後も光源変更できる街路灯４種を発売
松下電工は３１日、設置後も給電部品ユニットの交換だけで４種類の光源に取り換えられる環境配慮型街路灯「エリアルクス・トレスト」４機種を１日に発売すると発表した。ソケットなどの部品ユニットを交換するだけで、既設灯具の本体をそのまま活用して明るさを変えられる。灯具の価格は６万１９５０―８万２９５０円。０９年度に２万４０００台の販売を見込む。光源には従来の水銀灯１００ワットと同等以上の明るさで、寿命約６万時間の「エバーライト５０」と、コンパクト形蛍光灯３種を用意した。使用場所に応じた明るさを選べる。アーム型やポール型の既設街路灯でも灯具のみの交換が可能。新設に比べ導入費を低減できる。

△日産<7201>、部品メーカーへの最終発注を早期に契約
日産自動車は、部品メーカーへの最終発注契約を従来より早い時期に行う方針を明らかにした。中核部品では、企画段階からサプライヤーと連携し、車両モデル（デザイン）決定の２年半前をめどに発注を固める考え。
現状では、１年半前か２年弱前で、トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>など国内他社と大差がない。ただ、中には複数部品メーカーのコスト競争力をぎりぎりまで見極めるため約１０カ月前まで決定しないケースもあった。汎用部品でも、デザイン中の早い段階で契約し、部品メーカーの開発や生産の事前準備を支援する。日産は昨年、世界的な販売不振で０６年度の国内生産が前年度比約１３％減り、部品メーカーに発注していた数量が守られなかった。また日産内部には購買コスト低減の高い目標があり、「（モデル決定以降の）製品開発の段階でも受注が決まらない」（日産と取引のある部品メーカー）ケースもあったといわれ、サプライヤーから不満の声もあがっていた。

△前川製作と関電<9503>、ＣＯ２排出量７割削減する産業用乾燥機を開発
前川製作所と関西電力は、二酸化炭素（ＣＯ２）を冷媒とする電気式ヒートポンプで８０度Ｃの温風を発生する産業用乾燥機を共同開発した。ボイラと熱交換機を用いる乾燥機と比べてＣＯ２排出量は最大７割削減する。エネルギー効率が高いため運転コストも６割削減できる。燃焼部分がないことから安全性が高く、食品や塗料工場の自動乾燥ラインが構築できる。前川製作所は食品業界から自動運転ができる安全な乾燥システムの要望を受け開発した。０４年にＣＯ２を冷媒に使った空気熱源型給湯ヒートポンプを開発、同乾燥機はこの技術を応用した。乾燥に使った排気は除湿して再循環を可能にした。これにより消費電力１キロワット当たりの加熱能力を表すエネルギー消費効率（ＣＯＰ）は３・５―４・４と高効率を実現した。

△三菱重工<7011>、ターボ分子ポンプ事業を島津製作所<7701>に売却
三菱重工業は３１日、ターボ分子ポンプ事業を島津製作所に売却することで最終合意したと発表した。０８年１月１日付で会社分割し、島津製作所に承継する。売却額は３０億円。主力事業所の広島製作所は、コンプレッサーのほか、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）や太陽電池の製造装置に集中する。同事業に関連する約３０人の従業員は所内で再配置する。両社は０７年５月にターボ分子ポンプ事業を島津製作所に売却することで基本合意していた。島津製作所は自社の品ぞろえに三菱重の製品群を組み込み、ラインアップを拡充する。

△日立建機<6305>、中国で製缶構造物を増産－現地メーカーに一部委託
日立建機は中国での製缶（溶接）構造物の生産を強化する。現地の鋼材メーカーである済南鋼鉄（山東省済南市）に、中国工場（日立建機中国、安徽省合肥市）で生産するショベル向けの一部の製缶構造物の生産を委託する。同社は２０１０年度にもショベルの生産能力を０６年度比３・６倍の２万台に引き上げる方針で、現地の製缶協力工場だけでは本体の増産は難しいと判断した。済南鋼鉄は日立建機中国に鋼材を供給している。０８年１月にも日立建機中国の隣接地に製缶構造物を生産する新工場を建設する方針。生産品目は作業機であるフロントなどが有力。日立建機は生産コスト低減のため、切り板から製缶、本体を１台ずつ生産する「１個流し生産」に移行する計画。既存の協力工場にはコストダウンと同時に１台ごとの製缶加工を実現する能力が求められることになる。

△コマツ<6301>、印にプレス販社を設立－日平トヤマ<6130>と相互活用
コマツは０８年初めにもインドのデリーにプレス機の販売・サービスを担当する現地法人を設立する。自動車産業向けプレス機の需要拡大に対応する。
大手プレス機メーカーのインド進出はアマダ<6113>に続いて２社目。これに伴いコマツは資本・業務提携関係にある日平トヤマとインド拠点を相互活用し販売力を強化。経済が急成長するインド市場を開拓する。インドの現地法人はコマツか、子会社のコマツ産機（東京都大田区）が設立する。コマツは建機関連でインドに生産会社２社（合弁含む）、販売・サービス会社１社がある。プレス機と工作機械を扱う産業機械部門では初のインド進出となる。インドでは自動車産業の集積に伴いプレス機の需要が増加している。コマツは日系メーカー向けにインドにプレス機を輸出している。最近では米フォードのインド工場向けにプレス機を受注するなど、海外メーカーからの引き合いも増えている。

▼１１月の工作機械受注予測、ＤＩ１．５ポイント減少－日工会
日本工作機械工業会が３１日発表した１０月の観測調査によると、１１月の工作機械受注予測ＤＩ（「増加または良い」と答えた企業の割合から「減少または悪い」と答えた企業の割合を引いた値）は、足元と比べて１・５ポイント減少の４・４となった。調整局面に入った内需に加え、外需にも一服感が見られた。前月と比べると悪化したが、「全体の傾向は変わりなく、高水準」（日工会）としている。内需業種別のＤＩは、一般機械が前月比１・５ポイント減少。受注の増加が続いていた自動車は横ばい。一方、電気・精密は同１・５ポイント上向いた。ＩＴ関連の設備投資の回復に向けて期待感が強まっている。欧州は同３・８ポイント減少、アジアは横ばい。経済見通しが不透明な北米は、同１・８ポイント減少した。

△トヨタ<7203>グループ９社、０７年９月中間－８社が売上高最高
トヨタ自動車グループ９社の０７年９月中間は、トヨタの好調な生産に支えられ８社が増収増益。いずれも売上高は過去最高となった。利益面では材料費高騰や減価償却費増などがあったが、増産効果や為替差益でカバーした。通期は８社が増収を計画、うち６社が売上高などを上方修正した。
デンソー<6902>は全地域で好調。特に欧州が高い伸びとなった。利益面は「為替に助けられた」（深谷紘一デンソー社長）とし、２３７億円を計上した為替差益が利益を押し上げた。
豊田自動織機<6201>は、エンジンやトヨタの新型車効果などで増収。産業車両も堅調だった。
アイシン精機<7259>は、アルミニウムの価格上昇が一段落したことなどで利益を確保。海外では中国の伸びが売上高に貢献した。
トヨタ紡織<3116>、豊田合成<7282>は中国やタイなどアジアが好調。
愛知製鋼<5482>は原材料価格の値上がり分を価格改定や原価低減でカバーして増益とした。

△キリン<2503>ビバレッジ、自販機設置を加速－グループで候補地情報共有
キリンビバレッジは自動販売機の立地開拓を加速する。新たに「開拓サポーター」制度を立ち上げ、キリンビールなどキリンホールディングス（ＨＤ）グループ各社のロケーション情報などを集約することで、従来アプローチできていなかった“空白地域”での立地を推進する。これにより、０９年に自販機３０万台（現状は約２０万台）という設置目標の達成に弾みをつける。キリンＨＤの社内ネットワーク上に、ロケーション情報を共有するためのページを開設。グループ各社の営業担当者らが持つ得意先の情報の中から、自販機立地の“見込み”情報などを書き込む仕組みで、この情報をキリンビバレッジの営業担当者が活用する。自販機担当の営業担当者だけでなく、グループ全体から情報を収集することが可能になるため、“候補地”の拡大が見込める。また、グループ各社の既存ネットワークを生かすことで、新規に開発する場合と比べ成約率も高いとみている。

△神鋼<5406>、中国社から車向けアルミ製フードを初受注
神戸製鋼所は３１日、中国の自動車メーカーにアルミ製フードを納入したことを明らかにした。同社が中国現地メーカーから車向けのアルミ外板材を受注するのは初めて。中山裕之専務は「中国の生産台数が増えれば軽量化の要求が出る。今は量が少ないが、徐々に増えてくる」との見通しを示した。０７年度の車向けパネル材の販売計画は０６年度の１万５０００トン弱から約２割増の２万トン弱を予想。月間販売量は上期の１４００トンが下期には１５００トン強と堅調に伸びる見込み。一方、下期の設備投資は「エアコン用フィン材の増産、車向け需要増を見込んだアルミ板の熱処理設備」（同）など、小規模な案件が中心となる。

△日鉱金属（新日鉱ＨＤ<5016>）、４５０ｍｍのテスト用シリコンウエハー開発
日鉱金属は３１日、直径４５０ミリメートルの多結晶シリコン製「ハンドリングテストウエハー」を開発したと発表した。同テストウエハーは半導体製造装置メーカーが次世代の４５０ミリメートルシリコンウエハー向け設備やプロセス技術を開発する時に使われるもので、４５０ミリメートル品の製品化は世界で初めて。磯原工場（茨城県北茨城市）で生産し、０８年１月から内外で販売する。年間で１０００―２０００枚を販売、売上高５億―１０億円を目指す。４５０ミリメートルシリコンウエハーに使われる単結晶シリコンと同等の素材が求められるため、純シリコンから製造した。半導体用基板材料であるシリコンウエハーは現在、２００ミリメートルや３００ミリメートル品が主流だが、２０１２年以降には４５０ミリメートル品の試作品が生産される見通し。

△ＳＢＩイー・トレード証<8701>、ファンドラップ参入－投信事業も拡大
ＳＢＩイー・トレード証券はリテール部門強化の一環として、グループのモーニングスター<4765>と連携して富裕層向けの一任運用サービスであるファンドラップ口座サービスに乗り出す。同社は１０月１日に対面営業のＳＢＩ証券と合併しており、２７の支店を通じファンドラップ口座の獲得を図る。また、グループの投資信託関連企画・サービス会社、ＳＢＩファンドバンクが今月中旬にも開業するのに合わせ、同社を金融商品仲介業者として投信事業を拡大する。今後、支店ではモーニングスターによる投信の研修を通じ、投信による顧客開拓に力を入れ、預かり資産の積み上げを目指す。また、超富裕層向けプライベート・バンキング（ＰＢ）ビジネスに向けた従業員の教育体制を整備。モーニングスターの子会社の投資助言を得てのファンドラップ口座サービスを始め、委託手数料に依存する経営から成功報酬で収益を確保する体制を構築する。
（日刊工業新聞）

△ケアネット<2150>　中間期業績の上方修正を発表
ケアネットは３１日引け後に０８年３月期中間業績予想の上方修正を発表した。売上高は前回予想を５８００万円上回る１３億７５００万円（前回予想比４．４％増）、経常利益は５４００万円上回る２億４２００万円（同２８．７％増）、純利益も５４００万円上回る２億４０００万円（同２９．０％増）を見込んでいる。修正理由として、売上高が予想超えたことと中間期に予定していた経費支出の一部が下半期に繰り越されたことを挙げている。なお、通期業績予想に変更は無いとしている。

△理想科学工業<6413>　中間期の個別業績予想を上方修正
理想科学工業は３１日引け後、０８年３月期中間期の個別業績予想の上方修正を発表。売上高は前回予想を５億４００万円上回る３５３億５４００万円（前年同期比６．２％増）、経常利益は３億１００万円上回る２４億１００万円（同４３．２％増）、純利益は３億２９００万円上回る２億９９００万円（同７９．９％減）に増額した。海外販社等に対する販売が前回予想を上回る見込みとなったため。通期については、修正はないとしている。なお、最終利益が前年同期比で大幅に減少しているのは、９月１９日付で業績修正の開示をしているように、連結子会社であるＲＩＳＯ，ＩＮＣ．（米国）の株式について減損処理として影響額約１３億円を見込んでいることによるもの。この時点では３０００万円の赤字予想であったが、今回の増額で最終黒字は確保する模様。

△ワールドインテック<2429>　ファクトリー事業順調
ワールドインテックは３１日引け後に０７年１２月期第３四半期業績を発表した。連結売上高は３３６億６２００万円（前年同期比３５．２％増）、経常利益１０億５３００万円（同２１．８％増）、純利益３億９１００万円（同１５．２％増）と２ケタ増収増益となった。ファクトリー事業売上高２１７億４５００万円（前年同期比２７．１％増）、営業利益１２億９００万円（同２４．６％増）、テクノ事業売上高５１億８９００万円（同７４．１％増）、営業利益２億３６００万円（同３８．２％増）、Ｒ＆Ｄ事業売上高１１億４２００万円（同２８．５％増）、営業利益１億１８００万円（同３７．５％増）、各種サービス事業売上高７億７８００万円（同５５．８％増）、営業損失１億１６００万円（同８７００万円増）、情報通信事業売上高４８億５００万円（同４０．５％増）、営業損失８６００万円（同８７００万円増）と主力のファクトリー事業が順調に伸びている。通期連結業績予想は、売上高４７０億８２００万円（前期比３５．１％増）、経常利益１７億１６００万円（同４６．４％増）、純利益７億９８００万円（同９０．６％増）、１株当り純利益１万４３２９円３２銭を見込む。
（証券日刊新聞）

△ＴＨＫ<6481>　最大負荷能力、従来の５倍　超大型機械向けＬＭガイド
ＴＨＫは、５面加工機やプラノミラー（門形大型フライス盤）など超大型機械向けの直線運動案内部品「ＬＭガイド　ＪＵＰ形」を開発、販売を開始した。ＪＵＰ形は、超重荷重の負荷能力を発揮するラジアル形の直線運動案内部品。荷重を支える６条列の溝を設けて、ラジアル（軸に対して９０度）方向の静止時の耐荷重を従来品比５倍の最大６５４０ｋＮ（キロニュートン）まで高めた。これまで不可能とされてきた超大型機械での転がり化を図り、加工作業の高速化や精度の向上を実現。大型部品の組み立て時間を大幅に短縮できる。また、超大型機械のメンテナンスも容易になり省エネにもつながる。近年、超大型機械の需要が増加し、短納期化が進むなかで、加工作業の高速化や生産性向上の要求が高まっている。それに伴い、超大型機械の案内機構にも「すべり」から「転がり」への対応が望まれていた。サイズはＬＭブロックの長さが最大７４０ミリメートル。ＬＭレール幅が２３０ミリメートル。価格は１５０～２００万円。重機械メーカーを中心に年間２億円の販売を見込んでいる。

△製造請負のｎｍｓ、一括受託事業を強化
製造請負や技術者・工員の派遣サービスを展開する日本マニュファクチャリングサービス<2162>（ｎｍｓ、東京都新宿区）は、テックと呼ばれる自社工場で、顧客メーカーの製品の製造や修理などを一括して受託するマニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業を強化する。２０１０年３月期までに現行の５テックを９テック体制に増強する計画だ。企業からの旺盛な需要に応えるとともに、収益率を向上させ、１０年３月期に、経常利益率を０７年３月期の約２・８％から５％まで高める。同社ではＭＳ事業が全社売上高の８割超を稼ぎ出す主力事業で、顧客の工場に工員を派遣するインラインソリューション（ＩＳ事業）に続く第２の柱。顧客は同社のテックに製品の製造や修理委託することで、生産変動リスクが解消される。このため、同事業への需要が急増しており、テックの増強を決めた。ＭＳ事業は収益率も高く、粗利益率はＩＳ事業の約１４％に対し、ＭＳ事業は「ＩＳ事業の約２倍。ＭＳ事業の拡大が全体の収益押し上げの原動力になる」（小野文明社長）と期待している。テックは、人材育成の場としての役割も担っている。テックで技能を習得した後、顧客の工場へ有能な人材として派遣することもできるため、ＩＳ事業への波及効果にも期待をかけている。

△ビジネス広告大賞　応募作品を厳正に審査　環境問題も反映
ビジネス広告大賞の審査会場となった東京・大手町のサンケイプラザでは３１日、２３人の審査委員が部門別にノミネートされた応募作品を、厳正に審査した。審査委員のうち２１人は広告の作り手でもある企業の広告宣伝関係者。全体のでき映えだけでなく、キャッチコピーやグラフィック、デザインなど細かい部分まで真剣にチェックする姿も多くみられた。審査委員の嵯峨山真（サッポロビール）さんは「今回初めて参加させていただきました。審査員としての立場もさることながら、各社の環境問題への取り組みなど非常に勉強になりました」と語った。
第４６回ビジネス広告大賞
【ビジネス広告大賞】旭化成<3407>
【最優秀制作者賞】電通<4324>
【ワイド広告部門】◇金賞＝松下電器産業<6752>◇銀賞＝クボタ<6326>◇銅賞＝富士通<6702>、東芝<6502>◇佳作＝三菱電機<6503>
【大型広告部門】◇金賞＝松下電器産業◇銀賞＝資生堂<4911>◇銅賞＝岩谷産業<8088>、コマツ<6301>◇佳作＝鹿島建設<1812>
【大型シリーズ広告部門】◇金賞＝富士ゼロックス◇銀賞＝キヤノン<7751>◇銅賞＝東芝、松下電器産業◇佳作＝東京ガス<9531>
【フリースペース広告部門】◇金賞＝エフサス◇銀賞＝富士通◇銅賞＝日立建機<6305>、サッポロ<2501>ビール◇佳作＝ＮＴＴドコモ<9437>
【記事下広告部門】◇金賞＝富士ゼロックス◇銀賞＝ＮＴＴドコモ◇銅賞＝日本製鋼所<5631>、セイコーエプソン<6724>◇佳作＝オルガノ<6368>
【記事下シリーズ広告部門】◇金賞＝松下電器産業◇銀賞＝文化シヤッター<5930>◇銅賞＝日立マクセル<6810>、ＹＫＫ◇佳作＝富士ゼロックス
【日工フォーラム部門】◇金賞＝松下電器産業◇銀賞＝富士通◇銅賞＝キヤノンマーケティングジャパン<8060>、文化シヤッター◇佳作＝東洋電機製造<6505>
【特別賞】◇環境広告特別賞＝日立建
（FujiSankei Business i）