11/1 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△地域新聞社<2164>の近間社長：埼玉県に進出し、３年で200万部目指す
大証ヘラクレスに31日に新規上場したフリーペーパー会社、地域新聞社の近間之文社長はブルームバーグ・ニュースのテレビインタビューで、今後の事業戦略について述べた。主な発言内容は以下の通り。インタビューは10月22日に行われた。
――地域新聞社の強みと調達資金使途：「強みは３つ。１つは地域に完全に密着しているということ、164万部を49 のエリアに分けていること、この新聞を１軒ずつポスティングしているところが大きな特徴」「これから、埼玉県に入り、約３年で同県に配布を完了しようと思っている。そのための成長、すなわち人材の採用と育成にこの資金を使いたい」
――08年８月期業績動向：「営業利益は２億円を見込んでいる。営業外損益で上場に関係する費用が 2000万から3000万円ほどかかるので、結果として経常利益が少し低めの状態になる。コストは埼玉県への進出があるので、必然的に採用、配送センター、支社の設立などに費用はかかる」
――原材料価格の影響：「当社は紙をあつかっているため、原油価格のアップなどでコストアップの要因になるが、これを見込んで価格政策を行っているので問題なく吸収できる」
――埼玉県への進出計画：「この10月から12万部配布を開始して、約３年で200万部を配りたいと考えている。収益への影響は、単純に千葉県の２倍強の売り上げがあると考えている。利益は千葉県を１とすると1.5倍くらいの利益増になる。つまり2.5倍の利益になると考えている」
――フリーペーパーの市場規模、見通し：「フリーペーパー市場は4000億円市場と言われている。その中で手配りをしているがゆえに、中にチラシを織り込むことができる。おり込みチラシという事業を行っており、これが4300億円市場。私たちはその中で生きているので、十分伸びていくことができると考えている。日本全国2000万部を目指しており、さらに世界一を目指したいと思っている」

△サイバードＨ<4823>：ＭＢＯで非公開化、ロングリーチが183億円ＴＯＢ実施
携帯電話向けにコンテンツを制作するサイバードホールディングスは、ＭＢＯ（経営陣による企業買収）による株式を非公開にする。ロングリーチグループが設立した買収目的会社が最大で183億円を投じて全株式を買い取る。急拡大が続く携帯インターネット市場で変化に対応して成長機会を逃さないためには非上場会社としての柔軟・迅速な経営体制にすることが必要と判断した。サイバードが31日東証で発表した資料によると、買収目的会社は１株６万円で11月１日から12月13日までサイバードＨにＴＯＢをかける。株式３分の２を買い取ることを成立の条件に、最大では全株（新株予約権行使分を含む）30万4923 株を買い取る。この場合は182億9500万円の資金が必要。ＴＯＢ成立後にサイバードＨの堀主知ロバート社長は、買収目的会社の取締役に就任、出資もする。
（ブルームバーグ）

△ビクター<6792>---しっかり、ＧＳでは目標株価370円継続
しっかり。ＧＳでは、前日の松下電産の決算発表を受けて、同社の業績が8月以降急回復していることが見て取れるとしている。同社の7-9月期営業損益は9 億円の黒字であるが、7月は30億円の赤字となっていたようだ。足元の収益回復傾向から、今後コンセンサス予想は切り上がるとしており、投資判断「中立」ながら、目標株価は370円としている。
（フィスコ）

△イチケン<1847>が急騰、商業施設などの売上高増加し中間期業績推定を上方修正
商業施設の建設や改装などを行うイチケンが急騰、一時２６円高の３０４円まで買われている。同社は３０日引け後、今０８年３月期９月中間期の業績推定を上方修正し、経常利益を９億円→１２億５０００万円に増額した。棚卸し資産の含み損を計上するが、商業施設などの売上高が増加したため計画を上回る見込み。通期見通しは現在精査中で、１１月１５日発表予定の中間決算とともに明らかにする方針。
（株式新聞ダイジェスト）

△ＳＢＩイートレード<8701>が高い、中間連結純利益は前年同期比５％増
ＳＢＩイー・トレード証券が一時、前日比6000円（5.31％）高の11万9000円まで上昇。同社が前日30日に発表した９月中間期の連結純利益が前年同期比5.2％増の73億3400万円となり、増収増益を確保したことが買い手掛かりとなったようだ。同社では「委託手数料率の低下等により、当中間連結会計期間の『委託手数料』は15,458百万円（前年同期比5.9％減）となりました。しかしながら、信用取引におきましては、当中間連結会計期間末の信用取引貸付金（買建玉）が386,037百万円（同10.0％減）、信用取引貸証券受入金（売建玉）が 60,718百万円（同3.6％減）となったものの、金利の上昇により「金融収益」は11,549百万円（同40.6％増）と大幅に増加しております。以上の結果、当中間連結会計期間の業績は営業収益32,578百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益12,658百万円（同3.6％増）、経常利益 12,539百万円（同0.6％増）、中間純利益7,334百万円（同5.2％増）となっております」と述べている。
（テクノバーン）

△賃貸マンションの退去時に専門スタッフが立会い　長谷工<1808>ライブネット
賃貸マンション管理事業を展開する長谷工ライブネット（東京都港区）は、入居者がマンションを退去する際に、専門スタッフ「カスタマーズパートナー」を配置し、「退去立会い」と「原状回復工事の完了検査」を行う新体制を確立した。テナント、オーナー双方の満足度を向上させるのが狙い。国土交通省による「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の導入後は、原状回復費用がオーナー負担となるケースが増えているが、オーナーへのガイドラインへの理解が進んでおらず、費用負担の交渉が長期化する傾向にある。今回の体制では、スタッフが部屋の現状を確認し、同社の品質管理基準に沿って、オーナー、テナントの費用分担区分を明確にすることによって、退去時の事務処理をスムーズに行える、としている。

△資産家・富裕層対象のコンサルティング窓口を千代田区・番町に開設　三井不動産<8801>－販売
三井不動産販売は11月１日、個人資産家や富裕顧客層向けの資産コンサルティング相談窓口「番町リアルプランセンター」（東京都千代田区六番町３番地　六番町ビルＳＫビル１階）を開設する。同社は、都心部の高額不動産の売買仲介、資産活用コンサルティングを行う「三井のリアルプラン」事業を85年から展開しており、番町店は麻布、青山、銀座・汐留、白金高輪、恵比寿、成城、田園調布などに次ぐ、９店舗目となる。番町、市ヶ谷エリアにはすでに6,000戸のマンションストックがあり、08年度までには新規分譲マンションが11棟、約1,400戸の供給が予想されていることから、同社では今後さらに高額不動産の売買取引等が活発化するものとみている。スタッフは所長１人、営業社員３人、事務２人の計６人。営業時間は９時30分から午後５時30分。水曜日と第１、３火曜日休み。
（住宅新報）

▼北陸電<9505>、経常利益50％減＝原発停止など影響―07年度中間決算
北陸電力は31日、2007年4―9月期連結業績を発表し、売上高は前年同期比5．5％減の2313億円、経常利益が49．8％減の135億2400万円、最終利益は42．8％減の91億9600万円となった。販売電力量はオール電化住宅の増加や産業用が好調だったことから過去最高を更新したが、昨年7月からの電気料金値下げの影響や他社への融通販売電力料の減少で、売上高は前年度を下回った。また、志賀原子力発電所の停止分を火力発電で補っていることから、原油価格上昇の影響が大きく、大幅の減益となった。　

□任天堂<7974>、「ファミコン」時代に幕＝公式修理サポート終了
任天堂は31日、1983年に発売された据え置き型ゲーム機「ファミリーコンピュータ」の公式修理サポートを終了した。ゲーム機本体は2003年に生産中止しているが、サポート業務の終了で、家庭用ゲーム機の先駆けとなった「ファミコン」時代は完全に幕を下ろす。　

■中国電<9504>上関原発、14年度営業運転のずれ込み示唆
中国電力の山下隆社長は31日の2007年9月中間期の決算発表会見の席上、14年度の営業運転開始を目指している上関原発（山口県上関町）について「来月末に終了予定だったボーリング調査が来年夏ごろまでかかる見込みで、現時点では厳しい状況にある」と述べ、運転開始時期がずれ込む可能性を示唆した。　

■中部電力<9502>、来年4月めどに電気料金引き下げへ＝託送料金も―三田社長
中部電力の三田敏雄社長は31日の決算発表の席上、来年4月をめどに、電気料金と電力小売事業者が中部電力の送電、配電設備を使用する際に支払う託送料金を値下げする方針を表明した。

■フルキャスト<4848>を起訴猶予＝労働者不正派遣―仙台地検
人材派遣大手フルキャストが、法律で禁止されている警備業務に労働者を派遣していた問題で、仙台地検は31日、労働者派遣事業法違反の疑いで書類送検された同社と社員の男性（27）について、「業績を上げるために積極的、組織的に及んだものではない」として、起訴猶予処分とした。　

□日本人小学校で初の「金融教育」授業＝みずほ<8411>コーポ銀支店―シンガポール
みずほコーポレート銀行シンガポール支店は31日、当地の日本人小学校クレメンティ校で金融教育の授業を開催した。日本国内では金融教育の取り組みが小学校レベルでも広がりつつあるが、シンガポールでは初めて。円高・円安といった外国為替の仕組みや、金利の役割などを分かりやすく紹介する授業に、小学6年の生徒たちが熱心に耳を傾けた。　

■フジテック<6406>、エレベーター強度不足で社内処分＝JFE商事<3332>に損害賠償請求も
フジテックは31日、エレベーターの強度不足問題で、内山高一社長をはじめ取締役、担当社員の処分を行うとともに、強度不足の基となった鋼材を納入したJFE商事とJFE商事建材販売（本社大阪市）に対して損害賠償請求を行ったと発表した。　

△NTTデータ<9613>、年金照合システムを予定通り11月末迄に納入できる＝山下社長
NTTデータの山下徹社長は31日、決算発表後に記者団に対し、基礎年金番号に統合されていない年金記録約5000万件の照合のため同社が開発しているシステムについて、「（日立製作所 <6501> が作る部分も含めて）プログラム開発はやや速めに進んでおり、（データが開発する分は）予定通り11月末までに納入できる」と語った。その後の照合作業の進捗状況は社会保険庁の作業次第であり、NTTデータが開発するシステムに起因して3月までに作業が終えられない要素はないという。　

□ソニー<6758>・ピクチャーズ、アニメ・特撮子会社株を売却へ＝NYタイムズ紙
31日付の米紙ニューヨーク・タイムズが消息筋の話として報じたところによると、ソニー・ピクチャーズ・エンターテインメントはアニメ製作子会社「ソニー・ピクチャーズ・アニメーション」と、特撮子会社「ソニー・ピクチャーズ・イメージワークス」の株式売却を検討している。　

▼Jパワー<9513>、連結経常利益520億円に下方修正＝燃料費の上昇で
2008年3月期連結業績について、営業利益を620億円（従来予想710億円）、経常利益を520億円（同550億円）、最終利益を340億円（同 370億円）に下方修正した。石炭価格の上昇など燃料費の増加が響く。ただ、売上高は海外事業の好調を受け、5890億円（同5680億円）と予想を上回る。

△配当を年90円に増額へ＝マキタ<6586>社長
マキタの後藤昌彦社長は31日の決算発表の席上、1株当たりの配当金について、「2008年3月期の業績見通しで示した通りの利益が出れば、08年3月期末に60円、年90円としたい」と増額する意向を示した。06年度は年74円だった。また、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン焦げ付き問題の影響について、「リチウムイオン電池を内蔵した電動工具というヒット商品があるので対前年で伸びているが、影響はある」と述べた。

▼東北電<9506>の9月中間連結経常利益22％減＝東北電の9月中間決算☆差替
東北電力が31日発表した2007年9月中間期の連結決算は、売上高が前年同期比1．8％増の8529億8800万円、経常利益は22．0％減の480億0700万円、最終利益は19．7％減の277億7100万円となった。　

△丸一管<5463>、角型鋼管メーカーに資本参加＝株式の22％取得、品ぞろえ強化狙い
丸一鋼管は31日、角形鋼管メーカー「セイケイ」（栃木県佐野市）に資本参加すると発表した。同社株式の22％を三井物産 <8031> とJFEスチールから計15億4000万円で取得する。業績に与える影響は、判明した段階で公表するとしている。　

△山陽鋼<5481>、08年3月期連結経常益145億円に上方修正＝新興国向け輸出好調で
2008年3月期の連結業績予想のうち、売上高を1650億円（前回予想は1600億円）、経常利益を145億円（140億円）、最終利益を85億円（84億円）にそれぞれ上方修正した。中国やインドなど新興国向けの鋼材輸出が好調だった。　

△H2Oリテ<8242>、今期連結経常益179億円に上方修正
2008年3月期の連結業績予想について、売上高は4730億円（従来予想4770億円）と下方修正。営業利益は170億円に据え置き、経常利益は179億（177億円）、最終利益は94億円（91億円）とそれぞれ上方修正した。

△日精工<6471>、3月期営業益690億円に上方修正＝自動車関連けん引
2008年3月期連結の業績予想について、売上高7600億円（従来予想7450億円）、営業利益690億円（同680億円）、経常利益650億円（同 635億円）、最終利益410億円（同390億円）にそれぞれ上方修正した。主力の自動車関連製品や産業機械向け軸受けの需要が拡大しており、原油高など原材料価格の上昇を吸収し、業績を押し上げる。　

▼日清食品<2897>、中間最終利益42．1％減＝原料費の高騰響く
2007年9月中間期連結業績は、売上高が24．4％増の1897億円、営業利益が19．7％減の113億2000万円、経常利益が10．8％減の 144億9600万円、最終利益が42．1％減の54億7800万円と増収減益だった。明星食品の連結子会社化により売上高は大幅増を達成したが、原料価格の高騰や販売管理費の上昇を吸収しきれず減益となった。　

□耐震住宅のローン金利、1％軽減＝千葉銀行<8331>
千葉銀行は、耐震性の高い住宅の取得や耐震補修工事を予定する顧客に対し、住宅ローン金利を年1％軽減する耐震住宅ローンの取り扱いを11月1日から開始する。今年7月の新潟県中越沖地震など地震が頻発していることも踏まえ、耐震住宅の取得を支援する。同行によると、こうした優遇制度は全国でも珍しいという。　

△米電力最大手が原発新設申請＝東芝<6502>傘下のWH製原子炉
米電力最大手テネシー河谷開発局（TVA）は30日、原子力規制委員会（NRC）に対し、アラバマ州ベルフォンテに原子力発電所を新規建設する許可を申請したと発表した。
東芝傘下の米ウェスチングハウス（WH）社が設計する次世代型加圧水型原子炉「AP1000」を採用する。
（時事通信）