10/31 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

□日本トイザらス<7645>、社長とＣＥＯを分離
玩具店最大手の日本トイザらスは30日、小寺圭会長兼社長（61）が11月15日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）から外れると発表した。新しいＣＥＯにはトイザラス・カナダのモニカ・メルツ社長（58）が就任する。同社は「小寺氏を組織のトップとして改革に取り組む路線は変わらない」とし、社長とＣＥＯを分離する体制をとる。メルツ氏は来年4月開催予定の株主総会とその後の取締役会の承認を受けて、代表取締役に就任する見通しだ。

△村田製<6981>の９月中間、営業利益９％増
村田製作所が30日発表した2007年９月中間期の連結営業利益は前年同期比９％増の587億円だった。主力のチップ積層セラミックコンデンサーで大容量品がＡＶ機器や通信機器向けなど幅広い用途で伸びた。売上高は10％増の3049億円だった。大容量コンデンサーは薄型テレビや携帯ゲーム機、コンピュータ関連など「すべての用途に好調だった」（村田恒夫社長）。圧電製品も伸びた。表面波フィルターが通信機器向けに需要が膨らんだほか、自動車向け超音波センサーも大幅増となった。部品の製品価格は新製品投入や原価低減で補った。税引き前利益は７％増の607億円だった。同時に2008年３月通期の連結売上高を前期比12％増の6350億円に上方修正した。従来予想は6150億円だった。電子部品の需要が好調なことや８月に買収した米国子会社分を上乗せするため。利益は従来予想を据え置いた。

△キヤノン<7751>社長「ディスプレー分野強化が課題」・世界経営者会議
キヤノンの内田恒二社長は30日午後、第９回日経フォーラム「世界経営者会議」の講演で、総合的画像機器分野でリーディング企業を目指すための課題として「ディスプレーの部分が欠けている」と述べた。インクジェットプリンターや複写機など画像出力の分野は充実しているとしたうえで、表面電界ディスプレー（ＳＥＤ）への積極投資などとともに「ＮＴＴが持っているような情報インフラをうまく活用し、画像がどこでも見られるような環境を整えていきたい」と語った。デジタルカメラや複写機分野などでの成功について「技術革新を継続してきたから業界のリーダーとしての地位を確立できた」と述べた。パソコンやワープロなど過去に撤退を強いられた分野も例に挙げ、「中核技術を持てずイノベーションを喚起できなかった事業は淘汰されることも身をもって経験してきた」と話した。深刻化する地球環境問題に触れ、「社会との健全なかかわりを維持できる企業だけが尊敬される企業として生き残る」と話した。低電力消費が特徴の表面電界ディスプレー（ＳＥＤ）を推進していくほか、キヤノンが1990年代にリサイクル技術を率先して取り入れてきたことなども紹介。「提供する商品で地球環境にも寄与するべき。環境対策と高付加価値化、利益向上の両立は達成できる」と強調した。

△りそなＨＤ<8308>の９月中間、純利益1200億円・投信が好調
りそなホールディングスは30日、2007年9月中間期の連結純利益が1200億円になったと発表した。投資信託の販売が好調だったほか、取引先の業績回復などで与信費用が減少。従来予想の1000億円から上方修正した。8月の公表時と同様、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連した投資は一切ないという。りそなＨＤは業績修正の開示義務のある「3割ルール」にはかからないが、サブプライム問題などで銀行決算に対する市場の関心が高まるなか、自主的に開示した。

▼８月のキャッシング利用額、8.2％減
日本クレジット産業協会が30日発表した8月のキャッシング利用額は前年同月比8.2％減の3993億円だった。前年実績を下回るのは8カ月連続。昨年の改正貸金業法成立によって貸出金利の引き下げや融資額の総量規制が導入されるため、カード各社が融資姿勢を厳しくしていることが背景にある。買い物でのカード利用額は同12.1％増の1兆8896億円で、8カ月連続で10％を超す伸びとなった。水道やガスなどの公共料金のカードでの支払いが増えたためとみられる。

□松下<6752>の中間連結営業益６％増――デジタルカメラなど好調
松下電器産業が30日発表した2007年９月中間期の連結営業利益（米国会計基準）は前年同期比６％増の2199億円だった。デジタルカメラやテレビ、携帯電話などが好調なＡＶＣネットワーク部門が営業利益ベースで８％増の1101億円となったことが寄与した。売上高は３％増の４兆5253億円。デジタルカメラや携帯電話のほか、薄型テレビも堅調に推移した。デジタルカメラの売上高は32％増の1256億円。欧州をはじめとする海外での販売が伸びたほか、国内での売り上げも２割程度伸びた。薄型テレビは前年同期比10％増の3956億円。米国での売り上げは低迷したものの、中国やその他アジア諸国、欧州での販売が好調だった。会見に臨んだ上野山実取締役は米国で販売が伸び悩んだ要因について、「流通在庫がたまっていたため」と分析。「実需は1.5倍に増えており、10月以降は実需にあった販売増が期待できる」との見通しを示した。早期退職一時金を158億円営業外損失に計上したことや、前年同期にあった株式売却益がなくなった影響で、純利益は９％減の1051億円にとどまった。2008年３月期の連結業績予想は７月24日の修正公表分から変更しなかった。
（NIKKEI NET）

△サッポロＨＤ<2501>がモルガンＳと提携、中期経営計画は未達に
サッポロホールディングスは３０日、モルガン・スタンレー証券と不動産事業で業務・資本提携すると発表した。不動産の有効活用や飲料事業の再生で、２０１６年に連結営業利益４００億円を目指す。成長分野への投資と売上の向上により有利子負債を削減し、財務基盤を改善する方針。０８年１２月期を最終年度とする現行の中期経営計画は未達に終わる。サッポロＨＤは今回の資本業務提携などを踏まえ、新しい経営計画を０８年２月に発表する方針という。会見したサッポロＨＤの村上隆男社長は、モルガンとの資本業務提携について、経営の環境が変化するなか、より大胆にスピーディーにかじを切る必要があると述べ、今回の提携は「（大株主の）スティール・パートナーズとは全く関係ない」と語った。モルガンとの資本業務提携をふまえ、サッポロＨＤは２０１６年を最終年とする「サッポログループ新経営構想」を発表。２０１６年の連結売上高（酒税込み）は６０００億円（０７年見込みは４５８０億円）、連結営業利益は４００億円（０７年は１２５億円見込み）を目指すとした。
一方、会見で村上社長は、０８年１２月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画の達成について「非常に厳しい」と語った。飲料事業の不振のほか、ビール事業も「計画通りに行っていない」（村上社長）のが要因。中期経営計画では、最終年度に連結売上高５２００億円、連結営業利益２８０億円を目指す方針を挙げている。サッポロＨＤは今回のモルガンとの資本業務提携などを踏まえ、現行の中期経営計画を見直す。
モルガン・スタンレーは特別目的会社を通じ、サッポロＨＤの発行済み株式の１．５％程度を今年１２月末までに市場内で取得し、０８年６月末までには保有比率を５％まで引き上げる予定。両社の資本提携が５％超になる計画は「現時点では考えていない」（サッポロＨＤ村上社長）という。サッポロＨＤとモルガンは、モルガンが運用する不動産ファンドが組成する特別目的会社に、サッポロＨＤのグループ不動産事業会社、恵比寿ガーデンプレイス社の物件の共用持分１５％を、５００億円で０８年上期に売却することも合意した。サッポロＨＤはモルガンの不動産の運用ノウハウを吸収し、恵比寿や銀座などに保有するサッポロＨＤの不動産の有効活用を目指す。村上社長は、モルガンに対し恵比寿ガーデンプレイスを追加売却する予定はないとしている。
サッポロＨＤはさらに、投資ファンドのクレセント・パートナーズ・グループのクレセント・アジア（東京都千代田区）との業務資本提携も発表した。クレセントは、子会社のサッポロ飲料の発行する新株予約権付社債（発行総額３８億円）を引き受ける。サッポロ飲料は、調達資金を事業再構築などに充てる。ＣＢ発行後も、サッポロＨＤがサッポロ飲料の議決権の過半数を維持する予定だが、ＣＢ発行の具体的な内容は０８年１月に決める。飲料事業の再生パートナーにクレセントを選んだ理由について村上社長は、事業会社や他のファンドなどあらゆる選択肢を検討したが、最終的に「幅広い投資経験や事業再構築の知見などを評価した」と説明した。

■日本精化<4362>、米系ファンドのＭＥＢＯ提案を拒否
日本精化は30日、筆頭株主の米系投資ファンド、ダルトン・インベストメンツから受けていた経営陣と従業員による企業買収（ＭＥＢＯ）提案を拒否すると正式に発表した。ダルトンはＭＥＢＯのほか不動産事業の売却も提案していたが、日本精化の矢野進社長は同日の決算発表の席上、「不動産事業は利益に貢献しており売却する必要はない」と語った。日本精化の発表を受けてダルトンの佐野順一郎社長は同日、「現経営陣の経営計画を支持する」と表明。株式公開買い付け（ＴＯＢ）などの手法については「経営陣と株主の対立は企業価値にとってマイナスなので考えていない」と述べた。

△日本精化<4362>が約100万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の3.84％
日本精化は３０日、発行済み株式総数の３．８４％に相当する１００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は９億円。取得期間は１０月３１日から２００８年６月２３日まで。

▼アドバンスト・メディア<3773>、ＭＳＣＢの行使で発行済み株式数が4.2％増加
アドバンスト・メディアは３０日、転換社債型新株予約権付社債（ＭＳＣＢ）の大量行使状況を発表した。１０月１７日にメリルリンチ日本証券に対し発行した第一回新株予約権について、２４日と３０日に行使価額総額計約３億８４００万円の行使があり、新株計４８７５株を発行。これにより、アドバンスト・メディアの発行済み株式数は４．２％増えた。

△新日鉄<5401>・住金<5405>・神戸鋼<5406>、住金和歌山の設備共同活用を拡大へ
新日本製鉄と住友金属工業、神戸製鋼所の３社は３０日、連携深化・拡大施策の検討を進めると発表した。住金は和歌山製鉄所における能力増強を進める方針をあわせて発表し、３社は同設備の有効活用を検討するほか、２社間での取り組みも進める。住金は、和歌山製鉄所に９００億円を投じ新高炉の建設と製鋼設備の能力増強を進める。足元の同社の普通鋼粗鋼生産量は年４００万トンとしているが、すでに建設計画を進めている別の新高炉の能力拡大とあわせ、２０１２年度下期以降に年５００万トン体制に拡大させる計画。これを受け、３社は同設備の共同活用など提携関係の強化を検討する。２社間の取り組みとしては、新日鉄と住金は、住金による新日鉄グループの熱延設備の活用拡大、新日鉄グループによる住金直江津の圧延設備活用などを検討する。新日鉄と神戸鋼は、高炉や転炉で発生・回収されるダストのリサイクルや還元鉄の生産・利用、品質改善ペレットの高炉への使用技術などを検討。住金と神戸鋼は、両グループのハイテンションボルト事業の提携、住金から神戸鋼へのステンレスボイラチューブやチタン熱間圧延の生産委託拡大などを検討するとしている。

△来年1─3月期の電気・ガス料金、全社で値上げへ　
電力会社１０社と大手ガス会社４社は、燃料・原料費調整制度にもとづく来年１─３月期の電気、ガス料金を発表した。それぞれの最大手の料金改定は、
東京電力<9501>が前期比８７円値上げの６５０４円に、東京ガス<9531>も同７５円値上げの５３１３円となった。電力料金の値上げ幅は、標準家庭の１kwhあたりの影響額を示し、ガス料金の値上げ幅は、標準家庭の１カ月あたりの影響額を示す。電力、ガス全社で前期比値上げとなった。電力・ガス料金は、日銀の金融政策に関係の深い全国コアＣＰＩ（生鮮食品を除く）への影響が大きいため、市場でも注目されている。燃料・原料費調整制度は、石油、ＬＮＧ価格や、為替変動などを反映して、電力・ガス会社が３カ月に一度、料金を見直す。今回の改定は０７年７─９月期の動きを反映した。

△ＪＡＬ<9205>がエージーピー<9377>株の一部を三菱商事<8058>に売却、資産リストラの一環
日本航空（ＪＡＬ）は３０日、保有しているエージーピー株式の一部を三菱商事に売却すると発表した。売却益は数億円程度と見られる。１１月５日に売却する。ＪＡＬは本業の航空事業に経営資源を集中させる方針を打ち出しており、本業との関連性が薄いグループ会社株式の売却など資産リストラを進めている。エージーピーは航空機への動力供給や建物・設備の保守維持管理業務などを手がけている。ＪＡＬはエージーピー株式６０．１５％にあたる８３９万１０００株を保有している。このうち同２６．８１％の３７４万株を売却する。売却後の保有比率は、同３３．３４％の４６５万１０００株に低下する。三菱商事は第２位株主となり、これまで２位株主だった全日本空輸（ＡＮＡ）(9202.T: 株価, ニュース, レポート)は３位になる。

△コメリ<8218>が約145万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.68％
コメリは３０日、発行済み株式総数の２．６８％に相当する１４５万７１００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は４０億円。取得期間は１０月３１日から２００８年３月３１日まで。

△だいこう証券ビジネス<8692>が34万株・4億円上限に自己株式取得、発行株の2.0％
だいこう証券ビジネスは３０日、発行済み株式総数の２．０％にあたる３４万株・４億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は１０月３１日─２００８年３月１８日。

△Ｆ＆Ａ アクアホールディングス<8008>が30万株・2.5億円上限に自社株買い、発行株の1.0％
Ｆ＆Ａ アクアホールディングスは３０日、発行済み株式総数の１．０％にあたる３０万株・２億５０００万円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は０７年１１月１日─０８年２月２０日。

△ＪＲ西日本<9021>が2万株・100億円を上限に自己株式を取得、発行株の1.0％
西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）は３０日、発行済み株式総数の１．０％にあたる２万株・１００億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は１０月３１日─１２月２８日。経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためとしている。

△コマツ<6301>が通期営業益予想を上方修正、6年連続過去最高
コマツは３０日、２００８年３月期の連結業績（米国会計基準）予想を上方修正し、営業利益を前年比３２．８％増の３２５０億円（従来予想は３１１０億円）に引き上げると発表した。６年連続で過去最高となる。北米市場の需要が減少しているものの、建設ラッシュが続く新興国を中心に建設機械などが好調なため。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト２０人の予測平均値３２１７億円を上回った。通期の売上高は同１６．７％増の２兆２１００億円（従来予想は２兆１８００億円）、税引き前利益は同３３．６％増の３１６０億円（同３０２０億円）、当期利益は同２４．５％増の２０５０億円（同１９８０億円）に引き上げた。すべての項目で６年連続過去最高で、当期利益は初めて２０００億円台に乗る見込み。設備投資計画も従来の１３８０億円から１５４０億円に上積みした。会見した木下憲治ＣＦＯ（最高財務責任者）は、下半期以降もアジア圏を中心に建設機械の需要はさらに拡大するとの見通しを示した。しかし住宅着工件数が減少している北米が懸念材料であると指摘し、「来年度の（同市場の）需要は今年よりも台数ベースで５％ほど減少するだろう」と語った。コマツが同日発表した０７年９月中間期の連結営業利益は前年比４４．８％増の１６２９億円だった。新工場の稼働で建設機械の需要拡大に対応できたほか、フォークリフト事業や産業機械事業も堅調だった。中間期としては６年連続で過去最高となった。

△サッポロ<2501>、モルガン・スタンレーと不動産事業で業務・資本提携
サッポロホールディングスは３０日、モルガン・スタンレー証券と不動産事業で業務・資本提携すると発表した。またクレセント・パートナーズ・グループのファンド運営子会社であるクレセント・アジアが、子会社のサッポロ飲料に出資することも合わせて発表した。このほか、中期経営計画を発表し２０１６年の連結営業利益は４００億円を目指すとした。２００７年見込みは１２５億円。２０１６年連結売上高（酒税込み）は６０００億円（２００７年見込み４５８０億円）の見通しとなっている。

■神戸鋼<5406>の08年3月期経常益予想は1500億円、修正せず
神戸製鋼所は３０日、２００８年３月通期の連結経常利益見通しについて、前年比１８．２％減の１５００億円とする業績予想を据え置いた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１０人の予測平均値１５７０億円を下回った。同社は、今月１５日に業績予想を上方修正し、経常利益予想を１４００億円から１５００億円に引き上げている。

■新日鉄<5401>、08年3月期経常益予想を6000億円に据え置き
新日本製鉄は３０日、２００８年３月期の連結経常利益見通しを従来予想の６０００億円（前年比０．４％増）に据え置いた。４期連続で過去最高益を更新する見込み。非鉄金属やフレート価格（海上運賃）などの原材料価格上昇を価格改善などでカバーし切れず、利益の伸びを抑制している。現在交渉中の分野も含め、下期も値上げを進める方針だ。連結経常利益予想は、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１３人の予測平均値６３７２億円を下回った。通期では、原材料価格上昇負担が１０００億円を超えるという。一方、値上げやコスト削減努力により、８００億円程度の増益が見込まれる。会見した増田規一郎副社長は「価格転嫁は十分ではない。下期も値上げ交渉をしている分野がある。実行できれば、年度の中で価格を改善していきたい」と述べた。売上高は同１０．４％増の４兆７５００億円と、従来予想の４兆８０００億円から下方修正した。ステンレスの販売数量減などが要因。営業利益は従来予想と変わらずの５８００億円を見込んでいる。９月中間決算は、売上高が前年比１６．８％増の２兆３１６３億円、営業利益が同０．７％減の２６４４億円、経常利益が同５．６％増の２８４０億円となった。

□新日鉄<5401>、06─08年度投資計画は1兆2000億円程度に拡大
新日本製鉄は３０日の９月中間業績発表のなかで、２００６―２００８年度の３カ年計画の投資額について、従来の８５００億円から大幅に積み増し、１兆２０００億円程度とする計画を明らかにした。将来に向けた設備投資や資本提携に積極的に資金を投入する。同社は、粗鋼生産４０００万トン＋アルファを目標にしており「能力拡大に向けた施策も検討中。成案化次第順次実行していく」としている。
（ロイター）

■松下<6752>：第２四半期の純利益17％減、営業最高益も電池回収など響く
家電世界最大手の松下電器産業が30日発表した第２四半期（2007年７－９月）の連結業績（米国会計基準）は、純利益が前年同期比17％減の658億円となった。薄型テレビなどの販売好調で売上高、営業利益は第２四半期として過去最高となったものの、最終ベースでは、前年同期の反動や、携帯電話世界最大手のフィンランドのノキア向け電池の交換費用負担などが響いた。売上高は同１％増の２兆2858億円、営業利益は同３％増の1461億円だった。世界首位のシェアを持つプラズマテレビの売り上げが同15％増の1467億円となったほか、液晶テレビも29％増の629億円、携帯電話は49％増の773 億円、デジタルカメラも27％増の656億円とそれぞれ大きく伸びた。エアコンや冷蔵庫も好調だった。会見した上野山実取締役によると、第２四半期は価格低下圧力や原材料価格の高騰を、販売増やコスト削減努力でカバーして営業増益を達成。しかし、前年同期にケーブルテレビ事業の売却益273億円があった反動に加え、品質対策費200億円や、リストラに伴う退職給付の負担増が110億円発生したことで、純利益は減少した。広報担当の門田晃氏によると、品質対策費はノキア向け電池回収など６商品が対象になった。大和総研の三浦和晴アナリストは、第１四半期には前年同期比で初めて減少したプラズマテレビの売り上げが15％増となったことなどから「堅調な決算だった」とコメント。「今期は下半期偏重の姿勢であることからすれば、上半期は上振れした結果になった」と語った。三浦氏は一方で、下半期には、歳末商戦でのプラズマテレビの価格動向や、電池製造会社の松下電池工業の本社工場で９月末発生した火災の影響など読みにくいリスクがあると指摘。「現状では通期予想を上方修正できる状態ではない」とも述べている。９月中間期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が同8.7％減の1051億円となった。薄型テレビやデジタルカメラなどの販売は好調だったものの、早期退職一時金や品質対策費などが響いた。
ブルームバーグ・データによると、アナリストの予想平均は877億円だった。売上高は3.1％増の４兆5253億円。営業利益は6.1％増の2200億円と、アナリスト予想平均の1977億円を上回った。中間期の薄型テレビ販売額は同10％増の3956億円。日欧やアジアは増えたが米州だけは減少した。上野山氏は米国では第１四半期に高精細・大型製品投入が遅れ、第２四半期も流通在庫が積み上がったとしながらも第３四半期には販売体制改善で「実需に合った販売」が可能だ、と期待感を示した。米での第２四半期の松下の薄型テレビへの需要自体は、第１四半期の1.4倍だった、という。今期（08年３月期）の業績予想は据え置いた。純利益見通しは前期比 13％増の2460億円、売上高見通しは同3.6％減の８兆7800億円。営業利益見込みは同3.8％減の4770億円。松下は７月、経営不振のＡＶ（音響・映像）会社日本ビクターが中堅ＡＶ会社ケンウッドとの資本提携を発表したのに併せ、今期予想を下方修正。純利益予想を40億円、営業利益見込みを230億円、売上高についても4700億円、いずれも減額していた。ケンウッドとの提携でビクターが８月に松下電産の連結子会社から外れ、本体連結決算への影響度が低下したため。松下電産は１月に発表した中期経営計画で、09年度の売上高を前期比 9.8％増の10兆円、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％以上、売上高営業利益率８％達成（前期実績5.0％）を掲げている。

△京セラ<6971>：中間期営業利益は7.4％増－プリンター、複合機など好調
セラミックに強い総合電子部品企業、京セラが30日発表した中間期連結営業利益は前年同期比7.4％増の678億円となった。プリンター、カラーデジタル複合機などの販売が好調だったことが要因。売上高は同3.4％増の6366億円、税引き前利益は同13％増の815億円だった。純利益は、前年中間期に発生した移転価格課税の更正処分一部取り消しによる還付税額や京セラリーシング売却による一時的な利益が、今中間期ではなかったため、同5.4％減の506億円と減益となった。2008年３月期の通期連結業績見通しは、従来予想を据え置いた。売上高は前期比3.6％増の１兆3300億円、営業利益は同12％増の1510億円、税引き前利益は同6.0％増の1660億円、純利益は同3.3％減の1030億円の見通し。
（ブルームバーグ）

△東京製鐵<5423>---切り返す、建設用鋼材の需要回復も期待で
切り返す。国土交通省の建築審査緩和報道受けて、住宅株や建設株が買われているが、建築用鋼材などを扱う鉄鋼株などにとっても、今後の需要回復期待などを高める声もあるようだ。

△長谷工<1808>---短期資金集中、一気に直近戻り高値レベルに
短期資金集中。国土交通省は、改正建築基準法での建築確認の審査を緩和する方針を決定したと報じられ、住宅関連銘柄が軒並み急騰している。同社株は低位で手掛けやすさもあり短期資金が集中、一気に直近戻り高値レベルに。

△ハウス<1925>---ストップ高、建築確認審査緩和報道で
ストップ高。国土交通省が建築確認審査を緩和するとの報道が材料視されているもよう。住宅関連株が一斉高の展開となっている。ここまでの住宅着工減少が背景になっているとの見方から、関連銘柄には恩恵が期待できるとの期待感先行。

△伊藤忠<8001>---ショートカバーで下げ幅縮める
値動き荒く、ショートカバーで下げ幅縮める。決算後は急速に値を下げる展開となったが、仕掛け的な売りが中心と見られ、ショートカバーの流れから下げ幅を縮めてきている。08/3期連結営業益は従来予想から100億円上方修正。

△イントランス<3237> ストップ高。
前日に開催された中間決算の説明会が材料視されているようだ。なお、三菱ＵＦＪ証券では、決算説明会の報告レポートをリリースしている。通期の業績達成は物件の売却次第だが、仕入に関しては簿価ベースで80億円程度完了していると。また、来春は名古屋支店を開設、都内ではリテール店舗を順次出店していくと報告されている。

△トウアバルブ<6466>---下値堅く戻り高値を意識した展開継続
下値堅く戻り高値を意識した展開継続。5日、25日線との短期デッドクロス発生を拒否。エジプトの原発建設発表で原発関連物色の再燃も。相場全体が膠着を強めている中、材料系の銘柄に資金シフトしやすく。
（フィスコ）

△ニッシンＳ<8426>がストップ高、上方修正を好感、買い物残す
ニッシン債権回収が２０００円ストップ高の１万８９９０円で比例配分。２９日に今０８年３月期の９月中間期業績推定値を上方修正し、買い材料となった。連結営業利益を２９億円から５０億円に大幅増額。下期に予定していたＮＩＳグループ <8571> による新規ビル開発プロジェクトにかかる匿名組合出資収益の前倒し計上が要因。なお、通期見通しは変更していない。大引けでの出来高は２７１６株。７万３０９８株の買い注文を残し、戻りを試す展開となりそう。

△三菱自<7211>が新高値、通期業績予想を上方修正、買い人気根強く出来高トップ
三菱自動車が６日続伸。４円高の２０６円で３０日の取引を終えた。１月１５日の年初来高値２０４円を更新。きょう３０日午後２時に、今０８年３月期の９月連結中間期決算を発表。併せて、通期の連結経常利益予想を３００億円→４７０億円（前期比２．５倍）とするなど通期業績予想を上方修正した。中間期業績では、営業、経常損益が黒字に転換。経常損益は６６億３２００万円の黒字（前年同期は１３２億８００万円の赤字）となった。海外での販売台数が増加。パジェロ、アウトランダー、ランサーなどのグローバル戦略車の新車効果が寄与し、北米、欧州、アジア・その他地域の全地域で前年同期を上回った。決算発表で材料出尽くし感が台頭し、売り優勢に転じる銘柄が続出する中、同社株は終日高値圏を維持した。出来高は１億株を突破し、東証１部トップと買い人気の強さがうかがえる。
（株式新聞ダイジェスト）

△石油関連株が高い、原油先物価格の上昇基調が続く
国際石油開発帝石ホールディングス<1605>が一時、前日比4万円（3.15％）高の131万円まで上昇、
石油資源開発<1662>が一時、前日比190円（2.24％）高の8690円まで上昇、
新日本石油<5001>が一時、前日比24円（2.35％）高の1047円まで上昇するなど、石油資源や石油元売など石油関連株が高い。前日のニューヨーク原油先物市場でのＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物価格が３日連続で過去最高値を更新したことが買い手掛かりとなったものと見られている。

△インデックスＨＤ<4835>がストップ高、2008年８月期の業績見通しを歓迎
インデックス・ホールディングスが一時、前日比4000円（9.85％）高の4万4600円まで上昇。前日29日に連結営業利益が前期比15倍の45億円とする2008年８月通期の業績見通しを発表したことが買い手掛かりとなったようだ。同社では2008年８月期に関しては「モバイル＆ソリューション事業におきましては前年度に積極的に取り組みました独自の携帯電話向け統合ビジネスパッケージ製品の先行投資等が業績に貢献すること、またエンタテイメント事業においては各社独自に収益力を強化するのと平行してグループ内での提携を推進することなどにより、さらなる業績の伸張を目指しております」と説明を行っている。

△駐車場総合研究所<3251>がマザーズ上場、買い気配のままで引ける
きょう30日、東証マザーズに上場した駐車場総合研究所は２万7000円の公開価格の２倍となる５万4100円まで気配値を切り上げたが、買い越しのままで初日の取引を終えた。駐車場の管理・運営、コンサルティングを手掛ける。主幹事は大和証券ＳＭＢＣ。

△ミクシィ<2121>が連日の年初来最高値更新、ネット関連株に人気が集まる
ミクシィが一時、前日比12万円（6.82％）高の188万円まで上昇して、株価は前日29日に続いて連日での年初来最高値更新となった。市場ではこのところ新興市場のネット関連株を物色する動きが続いており、同銘柄も個人投資家なども中心とするこうしたネット関連株人気の一環で買いが続いている。
他、ドワンゴ<3715>が一時、値幅制限の上限となる前日比5万円（15.87％）高の36万5000円まで上昇してストップ高まで上昇した。
（テクノバーン）

△ロケーションビュー、横浜と川崎も公開　アイディーユー<8922>
アイディーユー（大阪市、池添吉則社長）とアジア航測（東京・新宿，丸岡大祐社長）は10月30日、共同開発した360度ハイブリッドマップ「ロケーションビュー」の横浜市及び川崎市内撮影データを公開した。ロケーションビューは、街並みを全周囲画像で撮影し、デジタルデータ化したもの。従来の３Ｄマップ、衛星画像、航空写真などと異なり、実際の歩行者の目線で前後・左右・上下あらゆる方向の映像がインターネットで見ることができる。10月９日に東京23区を対象とした一般サービスが開始され、10月16日に大阪市、10月23日に名古屋市撮影データを公開、今回が第４弾となる。

△つくばＥＸ初のライオンズマンションを販売　大京<8840>
大京は、つくばエクスプレス「守谷」駅前で、沿線初のライオンズマンションとなる「ライオンズ守谷駅前プレミアム」（茨城県守谷市、総戸数117戸）を11月中旬から販売する。10月27日にモデルルームがオープンした。同物件は、銀行やショッピングセンターなどが徒歩圏にあり、生活利便性が高い。建物はＲＣ造、地上14階建て。間仕切り壁や建具、インテリアカラー、キッチン、ユニットバス、洗面化粧台などが選べるセルフセレクト・カスタムオーダー方式を採用した。また、住戸を４重で守る「クワッドロックシステム」など、セキュリティ面も充実。非常時用に、防災備蓄倉庫なども備えている。第１期販売は、販売戸数は20戸から30戸。間取りは３ＬＤＫから４ＬＤＫ。専有床面積は73.56平方メートルから110.45平方メートル。販売価格は未定。竣工は08年12月予定。

△首都圏戸建成約数、２カ月連続増加に　アットホーム
アットホームは10月30日、９月の首都圏売物件市場動向を発表した。それによると、首都圏の新築戸建成約数は1,830件（前年同月比4.6％増加）で、２カ月連続の増加となった。地域別では、東京23区が高額物件に牽引され、前年同月比で14カ月ぶりに増加となったほか、千葉県が４カ月連続、埼玉県が２カ月連続で増加となった。成約価格の平均は１戸当たり3,672万円（同4.7％上昇）となった。中古戸建の成約数は311件（同4.9％減少）で、３カ月連続の減少。中古マンションの成約数は565件（同10.5％減少）となった。
（住宅新報）

△ドトール（ドトール・日レスＨＤ<3087>）、来春にも値上げ＝原材料・人件費上昇で－17年ぶり
ドトールコーヒーの鳥羽豊社長は30日、2007年9月中間決算発表の席上、原材料市況や人件費の上昇に伴う価格引き上げについて「値上げせざるを得ない状況に来ている」と述べた。時期に関しては「（来年3月末までの）今期中に結論を出し、来期のどこかで（実施する）」とし、来春にも1991年1月以来、約17年ぶりの値上げに踏み切る意向を表明した。鳥羽社長は「値上げ幅は慎重に検討したい」と述べ、現在1杯180円（Sサイズ）のコーヒーの200円前後への値上げを軸に調整することを示唆した。地域別に価格差を付けることは「考えていない」とし、全国1142店（9月末現在）で引き続き一律とする姿勢を強調した。

△東邦ガス<9533>、08年3月期の売上高見通しを上方修正＝原料価格高騰で
2008年3月期の連結業績見通しのうち、売上高を4350億円（従来予想4200億円）に上方修正した。営業利益は230億円、経常利益は220億円、最終利益は150億円で従来予想と変わらず。原油など原料価格の動向をガス料金に反映させる「原料費調整制度」による増収分を考慮し、売上高のみ上方修正した。　

△岩手銀<8345>、投信ラップを11月から販売＝野村証券と提携、地銀で初
岩手銀行は30日、顧客から預かった資金を専用投資信託で一任運用する商品「ファンドラップ」の販売を11月1日から開始すると発表した。野村証券がすでに販売している商品で、最低契約額は1000万円。顧客に対する商品の充実が狙いで、顧客から受け付けた注文を同証券に仲介する。岩手銀によると、地銀がファンドラップの販売を行うは初。　

△川崎汽船<9107>、連結営業益615億円に上方修正＝需要堅調、年25円に増配へ
川崎汽船は30日、08年3月期連結業績予想を、売上高が1兆3000億円（従来予想1兆2300億円）、営業利益が1280億円（同990億円）、経常利益が 1280億円（同1030億円）、最終利益が840億円（同710億円）に上方修正し、年間配当も25円（同22円に）に引き上げると発表した。

△連結最終益1200億円に上方修正＝りそなHD<8308>の9月中間期
りそなホールディングスは30日、2007年9月中間期の連結最終利益が1200億円（従来予想は1000億円）になる見通しだと発表した。投資信託の販売好調などによる手数料収益の増加や、取引先の業況回復などによる与信費用の減少が寄与し、予想を上方修正した。　

△住友商事<8053>、ウズベキスタンで高速無線通信事業に参入
住友商事は30日、ウズベキスタンで最先端の高速無線通信技術であるワイマックスサービス事業に参入すると発表した。現地企業2社の買収を通じて、2008年後半から営業を始める。　

△川崎重工<7012>子会社、韓国向けに非常用ガスタービン発電装置＝最大機種を受注
川崎重工グループのカワサキマシンシステムズ（大阪市）は30日、韓国の大手機械メーカーの三星テックウィン社から、川崎重工が自社開発した非常用ガスタービン発電装置の最大機種を受注したと発表した。　

△三菱電機<6503>ビルテクノ、地震時自動診断・復旧システム対象機種を4万台に拡大
三菱電機ビルテクノサービス（東京）は30日、最新機種だけが対応していた地震時のエレベーター自動診断・復旧システム「エレクイック」のサービス対象を1997年以降に販売した機種も含め約4万台に拡大すると発表した。これにより、現在約220台の同サービス契約数を年度内に8000台へと大幅な上積みを目指す。　

△みずほ<8411>銀、東京と大阪に新規2支店＝個人向け特化
みずほ銀行は30日、来年1月に千里中央支店（大阪府豊中市）と武蔵境支店（東京都武蔵野市）を新設すると発表した。いずれも「パーソナルスクエア」の名称で資産運用や住宅ローンの相談受け付けに特化する個人向け支店。千里中央支店では土曜日も相談営業を実施する予定。　

△みずほ<8411>コーポ銀、中国大手銀と業務提携＝法人取引基盤など相互活用
みずほコーポレート銀行は30日、中国の大手商業銀行である中信銀行と業務提携を結んだと発表した。法人取引基盤や業務ノウハウを相互に活用し、輸出入にかかわる金融サービスなどの貿易金融や、シンジケートローン（協調融資）の分野で積極的に連携を強化する。　

▼北海道電力<9509>の08年3月期連結予想業績、最終利益は36．2％減
2008年3月期の連結業績予想は、売上高が5670億円（前期比1．3％増）、営業利益が530億円（同27．6％減）、経常利益が380億円（同 33．7％減）、最終利益が220億円（同36．2％減）と増収減益を予想。9月20日に発表した業績予想よりも、売上高は20億円上方修正する一方で、営業・経常利益は50億円、当期利益は20億円それぞれ下方修正した。　

▼神戸鋼<5406>、中間経常13％減＝原料高響く、非鉄も不振
2007年9月中間期連結は、売上高が前年同期比15．1％増の1兆0346億円、経常利益は13．1％減の759億2900万円と増収減益となった。主力の鉄鋼部門では、鋼材の販売数量は伸びたが、原料価格の上昇や固定費などの増加が収益を圧迫した。アルミ・銅など非鉄部門の不振も足を引っ張った。　

△セブンイレブン（セブン＆アイＨＤ<3382>）、「なつかしの昭和」キャンペーン＝当時の菓子再現
セブン―イレブン・ジャパンは30日、昭和30―40年代の包装で当時を「再現」した菓子や加工食品、玩具などを約1万1800のセブン―イレブン全店で販売するキャンペーンを11月2日から行うと発表した。同3日公開の映画「ALWAYS　続・三丁目の夕日」にちなんだ企画で、
トヨタ自動車<7203>の初代「クラウン」のラジオコントロールカーなどが当たるくじ引きも実施する。　

▼耐火壁などの性能試験で不正＝有利な不燃材使用－ニチアス<5393>製・国交省
建材メーカー「ニチアス」（東京都港区）が製造した軒裏（軒の下面）の準耐火性能試験と間仕切り壁の耐火性能試験で、より燃えにくくした不燃材を使用するなどし、不正に合格していたケースのあったことが30日、分かった。国土交通省は、耐火、準耐火構造16件の認定を取り消すとともに、使用した建物を特定し、対策を取るよう同社に指示する。国交省によると、取り消しの対象は軒裏の準耐火構造14件と間仕切り壁の耐火構造2件。性能試験の際、規定よりも含水率の高い「繊維混入ケイ酸カルシウム板」などを用いた不正なサンプルが使用され、2001年2月から05年8月にかけて認定を受けた。　

△政策金利は据え置きへ＝展望リポートも公表－日銀、31日に決定会合
日銀は31日、金融政策決定会合を開き、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の影響がなお不透明だとして、年0．5％前後を誘導目標とする現行の政策金利を据え置く見通しだ。また、春と秋の年2回まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、今後も景気は緩やかな拡大が続くとの考えを示す方向だ。
（時事通信）