10/29 『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

▼ＮＴＴドコモ<9437>の中間、連結営業利益21％減――減収減益に
ＮＴＴドコモが26日に発表した2007年９月中間期の連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前年同期比21％減の4084億円となった。番号継続（ポータビリティー）制度に伴う顧客の流出超過が響いた。前年同期に比べ設備投資が多かったことなどで利益を圧迫した。売上高は２％減の２兆3251億円だった。前年同期に「２カ月くりこし」失効見込み額の収益計上に係る見積もり方法の変更の影響などがあり、携帯電話収入は２％減の2兆665億円だった。契約当たりの月間収入（ＡＲＰＵ）は、3.8％減の6550円と低下した。税引き前利益は21％減の4108億円、純利益は20％減の2465億円となった。08年３月期の連結売上高見通しは、前期比３％減の４兆6670億円と従来予想（４兆7280億円）から下方修正した。「ファミ割ＭＡＸ50」など新割引サービスの契約数拡大や、純増契約数の減少による携帯電話収入を見直した。ただ、営業利益は微増の7800億円と従来予想を据え置く。端末の初期費用を負担してもらう代わりに、基本使用料を値下げするなどの新しい販売モデルを導入することで、収益連動経費が減少するため。

▼日本紙<3893>の中間期、連結営業利益27％減――原料・燃料の高騰響く
日本製紙グループ本社が26日発表した2007年９月中間期の連結決算は、営業利益が27％減の143億円だった。古紙や原油価格の高騰が収益を圧迫し、製品値上げやコストダウン効果で補えなかった。売上高は３％増の5973億円だった。情報用紙（ＰＰＣ）の需要が好調で、家庭紙も前年並みの売上高を維持した。一方、板紙は伸び悩み、微増にとどまった。経常利益は31％減の138億円だった。連結子会社だった旭川グランドホテル株の売却益は中国の板紙事業への出資金評価損で相殺され、純利益は前年同期比33％減の46億円となった。中間配当は前期と同じ4000円。通期配当も8000円とする。

△郵便事業会社、三越<2779>子会社に過半出資へ
郵便事業会社は三越傘下の商品配送子会社に出資する方針を固めた。郵便事業会社が過半を出資すると見られる。新規事業を伸ばしたい郵便事業会社と、郵便局ネットワークを使って売り上げを伸ばしたい三越の思惑が一致した。名称は「ディーエスロジスティクス」。
（NIKKEI NET）

▼三井住友ＦＧが業績予想を下方修正、サブプライム関連損失は320億円
三井住友フィナンシャルグループ<8316>は２６日、２００７年９月中間期の業績予想を下方修正すると発表した。８月に買収したオーエムシーカード<8258>の株価下落に伴う減損処理のほか、サブプライム関連でも３２０億円の損失を計上する。ＯＭＣの株価は８月の取得時点よりも５０％以上下落したため減損処理を実施し、４４０億円の損失を計上する。サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連のエクスポージャーは三井住友銀の２００７年９月末で９５０億円。投融資ポートフォリオに占める割合は０．１％程度としている。関連損失３２０億円の内訳は、ＣＤＯなどの証券化商品を上期に３５００億円売却し、４０億円の売却損が発生。そのほか、米国で行っている不動産向けローンの一部でサブプライム関連資産が含まれていたため１１０億円を引き当て処理した。時価が５０％以上下回ったＣＤＯなどの証券化商品も償却処理し、１７０億円の損失が発生した。グループの９月中間連結業績は、経常収益を従来予想の１兆９５００億円から２兆０７５０億円に引き上げ、経常利益を４０００億円から３５３０億円に、中間純利益を同２２００億円から１７００億円にそれぞれ引き下げる。三井住友銀行単体では、金利低下局面での債券売却で市場営業部門が増益となるほか、夏以降の円高で顧客向け為替関連収益が好調に推移し、業務純益が予想比２５０億円増の３９００億円となる。ＯＭＣとサブプライムに加え、一部の債務者企業の業況悪化で３５０億円の与信関係費用が発生し、当期利益は前回予想比８７０億円減益の６３０億円となる。三井住友銀行の通期業績見通しは、業務純益は当初予想の８３００億円を据え置き、経常利益は当初予想の７０００億円から６０００億円に、当期純利益は同４１００億円から３１５０億円に引き下げた。

△日興ＣＧ<8603>が中間純利益を上方修正、シティ傘下の納税制度に移行
日興コーディアルグループは２６日、２００７年９月の連結業績予想について、当期純利益を３３０億円に上方修正したと発表した。従来予想は２４０億円。子会社の日興コーディアル証券の業績が予想を上回ったほか、米シティグループの完全子会社になることで、連結納税制度が変更されることを織り込んだ。米シティによる三角合併方式での株式交換契約は１０月末をめどに締結する予定。日興ＣＧがシティの完全子会社化になれば、シティを親会社とする連結納税制度に移行して、法人税等調整額が減少する見込み。また、日興ＣＧは９月中間期の業績で、子会社の日興コーディアル証券の業績も予想を上回ったとして、営業利益を６４０億円（従来予想５８０億円）、経常利益を６１０億円（同５５０億円）にそれぞれ上方修正した。

▼丸善<8236>、個人情報64万件紛失の可能性
丸善は２６日、６４万件の顧客情報を紛失した可能性が発生したと発表した。同社がデータ処理を委託するＮＴＴコミュニケーションズから、顧客情報を含む取引情報を記録している磁気テープ媒体を紛失した可能性があると報告を受けた。紛失した可能性のある個人情報は６４万９５７４件。このうち、クレジットカードデータ関連情報が１４万６５３６件、銀行口座データ関連情報が３万０９０６件含まれていた。磁気テープの捜索は、ＮＴＴコミュニケーションズを中心に続けている。丸善は、委託先管理など情報管理体制の検証を進めて原因究明を行っていく方針。

■ゼンショー<7550>とカッパ・クリエイト<7421>、資本業務提携を凍結
ゼンショーとカッパ・クリエイトは２６日、両社が３月に結んだ資本・業務提携を凍結すると発表した。ゼンショーが回転寿司への取り組みを見直すため。ゼンショーは、保有するカッパ株３１．２５％を持ち続け、持分法適用会社のままとする。カッパ・クリエイトが経営難に陥ったため、ゼンショーが第三者割当増資を引き受け、支援に乗り出す方向だった。現在は独力で経営が持ち直しつつあるため、「ゼンショーから凍結を提案した」（ゼンショー広報担当者）という。ゼンショーは派遣していた３人の取締役を引き揚げる。業務提携分野では、これまでに具体的な動きはなかった。

△国際帝石<1605>、西豪州で原油・天然ガスなどの権益取得
国際石油開発帝石ホールディングスは、オーストラリア北西大陸棚沖合いの３鉱区の全権益を仏トタル社 とともに取得したと発表した。これらの鉱区では、石油・天然ガスなどが産出される可能性がある。オペレーターは国際帝石で、権益の６０％を取得、残りをトタル社が保有する。これら３鉱区は、両社が液化天然ガス（ＬＮＧ）などの生産に向けて開発中のイクシスガス・コンデンセート田の近くにあり、原油・天然ガスが発見されればイクシスガス・コンデンセート田との相乗効果も期待できる。

△第一三共<4568>の08年3月期業績見通し、海外事業堅調で上方修正
第一三共は２６日、海外事業の堅調などを理由に、２００８年３月期の業績見通しを上方修正した。連結経常利益予想は１６５０億円から１７１０億円（前年比１２．５％増）に引き上げた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１７人の予測平均値１７４７億円をやや下回った。連結売上高は前年比５．８％減の８７６０億円（前回見通し８３７０億円）、営業利益は同１７．３％増の１６００億円（同１５７０億円）、当期利益は同２７．３％増の１０００億円（同９２０億円）へとそれぞれ修正した。米国で貧血治療薬などが堅調に推移。また、為替面でも、上期の売上で１１０億円、営業利益ベースで１０億円の上乗せ効果があったという。ユーロは１４０円を前提にしていたが、４―９月は１６０円程度になっている。ただ、７月にアムジェンから骨粗しょう症治療薬「デノスマブ」の導入を決めたことで、下期に約１００億円の研究開発費増が発生する。このため、通期の利益見通しの上方修正幅は、中間期に比べて小幅になっている。

△松下電器<6752>、ＬＧフィリップスＬＣＤ株取得観測にコメントせず
松下電器産業の広報担当者は、ＬＧフィリップスＬＣＤ株を同社が取得するとの観測について「コメントできない」と述べた。　ロイターの取材に対して語った。２６日のソウル株式市場では、この観測を受け、ＬＧフィリップスＬＣＤ株が約８％上昇している。

□ドコモ<9437>の中間期は前年比21％の営業減益、契約者獲得に苦戦
ＮＴＴドコモが２６日発表した２００７年９月中間期の連結営業利益（米国会計基準）は、前年同期比２１％減の４０８５億円だった。減価償却費の償却方法変更や広告宣伝費の前倒しなどで費用がふくらんだほか、契約者の獲得に苦戦した。売上高は前年同期比２．４％減の２兆３２５１億円、税引き前利益は同２１％減の４１０９億円、当期利益は同２０．４％減の２４６５億円だった。従来の保守的なイメージを払しょくするため、「ドコモ２．０」という新しいブランド戦略を展開したものの、上半期の契約者純増数は３２万０６００件にとどまった。
ソフトバンク<9984>は１１４万２８００件、ＫＤＤＩ<9433>は１０２万８８００件の純増だった。０８年３月通期の営業利益予想は前年比０．８％増の７８００億円のまま据え置いた。会見した中村維夫社長は「契約者の純増数が計画を下回っているが、厚生年金基金の代行返上益と経費削減で吸収できる」と述べた。営業利益予想はロイターエスティメーツによる主要アナリスト１６人の予測平均値７６０５億円を上回った。ドコモは同日、新しい料金プランを１１月２６日から導入すると発表した。店頭での端末価格が従来よりも高い代わりに月額基本料を１６８０円下げるプランと、２年契約を条件に端末価格を１万５７５０円割り引くプランの２種類で、１１月２６日から発売の「９０５i」シリーズ以降の端末に適用する。また、本社と８つの地域会社に分かれている現在の体制を見直し、０８年７―９月期をめどに１社体制に移行することも発表した。各社に分かれている間接部門を統合することで、経営の効率化を進める。

△日立建機<6305>、33万2000株・20億円上限に自己株取得へ
日立建機は２６日、発行済み株式総数の０．１５％にあたる３３万２０００株を上限に自己株を取得すると発表した。総額２０億円。取得期間は１１月１３日から３０日まで。

△日産自<7201>、2000万株・270億円上限に自己株を取得へ
日産自動車は２６日、発行済み株式総数の０．４４％にあたる２０００万株を上限に自己株を取得すると発表した。総額２７０億円。取得期間は１１月１日から１２月２８日まで。

△アドバンテスト<6857>が550万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.8％
アドバンテストは、発行済株式総数の２．８％に相当する５５０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２００億円。取得期間は１０月２９日から１２月２８日まで。
（ロイター）

▼ドコモ<7974>：第２四半期の純利益は15％減－契約純増数でライバルに後れ
国内携帯電話最大手、ＮＴＴドコモの第２四半期（７－９月）の純利益は前年同期比15％減の1237億円だった。携帯電話契約の純増数で他社に後れを取ったことなどが響いた。通期の利益予想は据え置いた。第２四半期の業績は、ドコモが同日発表した９月中間期の数値から第１四半期の実績を引いてブルームバーグが算出した。それによると、売上高は同 1.9％増の１兆1423億円、営業利益は同16％減の2046億円となった。第２世代携帯「ｍｏｖａ」と第３世代の「ＦＯＭＡ」を総合したＡＲＰＵ（加入者１人当たり月間平均収入）は6550円（前年同期は6720円）に低下。うちデータは2210円（同1980円）に上昇したものの、音声は4340円（同 4740円）に低下した。解約率も0.94％と、前年同期の0.60％から上昇した。一方、同日発表の中間決算（米国会計基準）によると、純利益は前年同期比20％減の2465億円となった。昨秋の番号継続制度（ＭＮＰ）開始以降、顧客の流出が続いたことが響いた。売上高は同2.4％減の２兆3251億円、営業利益は同21％減の4085億円だった。国内通信第２位のＫＤＤＩ決算が売上高、利益ともに過去最高を更新したのと明暗を分けた。通期予想は売上高を前期比2.5％減の４兆6670億円と従来予想（４兆 7280億円）より若干下方修正したが、利益予想は据え置いた。純利益は4.1％増の4760億円。営業利益は0.8％増の7800億円を見込んでいる。ドコモはこの日、端末価格が高くなる一方、通信料金が安くなる新料金体系を11月26日に導入することを発表した。中村維夫社長はこれにより下期の営業損益に200億円のプラス効果があることを明らかにしたが、他の費用増と相殺されるため、通期の利益見通しは据え置いた。電気通信事業者協会が発表した４－９月の携帯電話契約件数統計によると、新規契約から解約を引いた純増数でＮＴＴドコモは32万件。料金プランが好調なソフトバンクモバイルの114万件、ＫＤＤＩの103万件に大きく水をあけられている。特に８月は２万2900件の純減で、2006年11月以来２度目の減少となった。

△三菱マテ<5711>：三菱伸銅<5771>と三宝伸銅を完全子会社化－合金素材の一貫製造
非鉄大手の三菱マテリアルは26日、三菱伸銅と三宝伸銅工業を株式交換により完全子会社化すると発表した。子会社化により合金素材の開発段階から一貫した製造を行うことが可能となり付加価値の高い製品製造を狙う。三菱マテは簡易株式交換方式を採用、対象２社の臨時株主総会の承認を得たうえで行う方針。株式交換比率は、三菱伸銅の普通株式１株に対し三菱マテの株式0.56株、三宝伸銅の普通株式１株に対し三菱マテの株式1.25株をそれぞれ割り当てる。株式交換の効力発生日は三菱伸銅が2008年２月１日、三宝伸銅は12 月28日を予定。三菱伸銅は08年１月28日に上場廃止とする方針。三菱マテは２社を完全子会社化したのち、08年４月１日をめどに合併することを予定している。三菱マテの株価終値は前日比12円（1.8％）高の688円。三菱伸銅は同７円（2.5％）高の292円。
（ブルームバーグ）

△ソフトバンク<9984>---200円超の上昇は06年2/21以来(再送)
大幅上昇。200円を超える上げとなっているが、200円超の上昇は06年2/21（+460円）以来の本格リバウンドとなる。25日線をサポートに反転、新興市場の中小型株が強い動きをみせていることも買い安心感に。

△ｎｇｉ<2497>---需給を手掛かりに思惑的な流れ
後場急騰、一時ストップ高値で戻り高値更新。委託保証金率引き上げなど信用規制や、10/19時点の信用倍率は0.78倍であり、値動きは荒いが需給を手掛かりにした思惑的な流れに。

△ＡＣＣＥＳＳ<4813>---後場に入り上げ幅を広げ
4日ぶり反発。後場に入り上げ幅を広げてきている。新興市場の指標銘柄としての見方もあり、同社の強い動きが刺激とも。また、ミクシィ、サイバーなどがストップ高となり、直近利食いに押されていた銘柄には再び値幅取り資金が向かっている。

△ＧＡＢＡ<2133> 出来高を伴って2日連続のストップ高。
前日は株主優待制度の導入発表を受け、配当に換算した場合の利回り妙味からストップ高となっていた。本日はＮＯＶＡが会社更生法の適用を申請したことから、生徒数の増加思惑も生じているとみられる。

△野村ＨＤ<8604>---買い優勢展開続く、悪材料出尽くし感強まり
朝方から買い先行の展開が続く。前日の決算発表を受けて、当面の悪材料出尽くし感が台頭する形となっている。サブプライムローン問題による損失計上で、第 2四半期最終損益は105億円の赤字となったが、こうした状況に関しては、すでに市場には十分織り込まれている格好。ドイツ証券では、ＰＢＲ水準がヒストリカルレンジの下限に近づいてきたとして、投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げしている。

▼アドバンテス<6857>---決算控え安値水準での膠着
安値水準での膠着が続いている。本日決算発表が予定されているが、悪材料出尽くしとの期待がある一方、下振れ警戒もあり参加しづらいところか。株価位置、信用需給などからみると、想定内であれば反転リバウンドに向かう可能性も。

■三井住友<8316> 業績下振れ観測報道を受けて下げに転じている。
ただ、直近安値水準での下げ渋りをみせており、ショートに傾くようならリバウンド狙いも。信用倍率5.83倍と信用需給妙味はないとは言え、3月の60倍台からみれば。
（フィスコ）

▼三共生興<8018>が新安値に安値引け、今期は連結最終赤字転落見通し、嫌気売りに押される
三共生興が３８円安の３８０円と安値で引け、９月２１日の年初来安値４０６円を更新した。２５日引け後に今０８年３月期連結業績予想の下方修正を発表、嫌気売りに押された。最終損益は９月中間期で１０億円から１３億９０００万円に赤字幅が拡大、通期では２億円の黒字から１９億５０００万円の赤字（前期３億３１００万円の黒字）に転落する見通し。長雨や残暑の影響により子会社の売上高が不振だった。今後は不採算店の見直しや在庫の圧縮に努めるとしている。また、英国ダックス社の売上不振やリストラ費用の計上も要因。

▼プロネクサス<7893>が一時ストップ安に新安値、今期業績予想を減額、クレディスイス証の投資評価引き下げも響く
プロネクサスが一時１００円ストップ安の７４５円まで急落し、９月２７日に付けた年初来安値８２５円を一気に割り込んだ。有価証券やＩＲ関連の印刷を手掛ける同社は２５日後場、今０８年３月期連結業績予想の下方修正を発表。経常利益を従来予想の４４億円から３２億５０００万円（前期は４５億３０００万円）に減額し、売り優勢となった。クレディ・スイス証券は２５日付リポートで、同社の投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に、目標株価１３００円から９１０円へ大幅に引き下げた。下方修正幅は非常に大きく、ネガティブサプライズという。来期は四半期報告義務化のプラス影響と先行投資の一巡で大幅増益が期待できる上、各種法制度の複雑化が書類のページ増や資料作成の外注化を促す可能性を考慮すれば、引き続き注目される銘柄としているが、株価反転には時間がかかると分析している。

▼Ａ＆Ｄ<7745>が売られる、今期予想の下方修正を嫌気
エー・アンド・デイが２００円ストップ安の１２９１円。２５日引け後に、今０８年３月期の９月中間期業績推定値・通期予想の下方修正を発表、嫌気された。通期連結経常利益予想は４７億３３００万円（前期比３８．５％増）から３８億８０００万円（同１３．５％増）へ減額、増益幅が縮小する。新規事業の計測・制御・シミュレーションシステム（ＤＳＰシステム）は、顧客の製品評価などに時間を要していることなどから当初計画を下回る見込み。また、半導体露光装置関連製品も、取引先の計画下方修正の影響で計画を下回る見込みとなった。チャート上では９月１１日の年初来安値１２１６円がフシとなってくる。
（株式新聞ダイジェスト）

△みずほ信託銀行<8404>が後場急騰、９月中間期の連結純利益見通しを上方修正
みずほ信託銀行が後場に入ってから一時、前日比12円（6.67％）高の192円まで上昇。きょうの昼過ぎに2007年９月中間期の連結純利益見通しを従来予想の280億円から510億円に上方修正したと発表したことが買い手掛かりとなった。同社では業績修正の理由に関して「当社連結・単体の中間純利益につきましては、与信関係費用が減少し特別利益（貸倒引当金取崩益）を計上する見込みであること等に伴い、前回予想を上方修正するものです」と説明している。

▼メディシノバ<4875>がストップ安、米欧で600万株の公募増資を実施へ
メディシノバが値幅制限の下限となる前日比100円（11.38％）安の779円まで下落してストップ安。同社は前日25日、米国および欧州で600万株の公募増資を行うことを発表。公募増資の株数は発行株式数の約半分に相当するものとなることから株式価値の希薄化懸念が大きく進行する形となっている。
（テクノバーン）

□日電産<6594>中間、営業益６％増～通期予想は据え置き
日本電産が２６日に発表した２００８年３月期９月中間期連結決算は、営業利益が３４０億円（前年同期比６．３％増）だった。期初に想定した３２０億円を２０億円上回って、増益を確保した。２２日に同社は子会社５社の中間期業績予想の修正を発表し、５社の営業利益の上ブレ分を合計すると２５億円強となっていた。連結業績の詳細については、２９日午前の中間決算説明会で説明するとのこと。今回通期の業績予想の見直しは行わず、連結営業利益７５０億円（前期比１７．２％増）の見通しを据え置いた。本日、子会社５社の通期業績の修正は発表しており、５社の営業利益の上方修正額を合計すると２９億円になっている。
（ラジオNIKKEI）

△06年度、再建築戸数は1.4倍に　国交省
国土交通省は10月26日、06年度分の「住宅着工統計による再建築状況の概要」を発表した。住宅着工統計のうち、除去を伴う新設住宅着工戸数について集計し、再建築の状況を明らかにするもの。再建築とは既存の住宅の全部または一部を除去し、引き続き当該敷地内において住宅を着工すること。それによると、再建築するために除去された住宅戸数は全体で101,083戸で、その跡地に再建築された戸数は141,957戸（1.40倍）となった。再建築前の利用関係別では、持家は80,360戸が107,545戸で約1.34倍、貸家は19,345戸が32,198戸で約1.66倍、給与住宅は1,378戸が2,214戸で約1.61倍となった。

▼８月の設計住宅性能評価の受付は17.9％減少　国交省
国土交通省はこのほど、８月末時点の住宅性能表示制度の実施状況を発表した。それによると、設計住宅性能評価の受付は15,989戸 (前年同月比17.9％減少)、交付は21,230戸 (同3.2％増加)となった。建設住宅性能評価の受付は18,622戸(同19.0％増）、 交付は12,837戸(同20.1％増加）となった。制度運用開始からの累計では、設計住宅性能評価の受付が1,055,833戸、交付が1,028,976戸で、建設住宅性能評価の受付が801,314戸、交付が580,550戸となった。

△人・住まい・環境に優しい街並の住宅　先着順申込受付開始　東急不動産<8815>ほか
東急不動産と東急ホームは10月27日（土）より、千葉県千葉市に開発中の「あすみが丘東 ミルクリークヴィレッジ」（ http://www.millcreek-village.com/ 、木造２階建２×４工法、総戸数約2,320戸）の第４次新規販売の先着順申込受付を開始する。「あすみが丘東 ミルクリークヴィレッジ」は、ＪＲ外房線「土気」駅徒歩17分、または千葉中央バス５分「昭和の森西」バス停下車徒歩１分の場所にある。米国シアトル郊外の高級住宅街「ミルクリーク」で培った想いと技術を生かし、安心で快適な住まいと豊かな暮らしを実現する。また、(財)建築環境・省エネルギー機構より「省エネルギー型」と「健康快適・安全安心型」の区分で環境共生住宅システム供給型認定を取得。住まいの環境が健康増進に与える影響の調査・研究をすすめ、環境に優しく、健康に安全に暮らせる住まいづくりを追求する。休日には「ビルトインガレージ」で愛車やガーデニングなどの趣味を楽しんだり、オープンな室内空間でホームパーティを開き、家族や友人とのふれあいを愉しむなど、住まいを中心に自分らしい豊かなライフスタイルを実現する。設備・仕様面では、居住空間のすみずみにバリアフリー設計を施し、住む人すべてに優しいユニバーサルデザインの思想に基づく暮らしの配慮をしている。また、家族の心に安心を与えることができる住まいを考え、不審者の侵入を防ぐ強固な仕様や防犯・火災に対してのセキュリティ対策など、美しい外観デザインを損なうことなく毎日を安心して過ごせる万全の対策を施している。間取りは３（４）ＬＤＫ・４ＬＤＫ、土地面積は175.88平方メートルから217.25平方メートル、建築（建物）面積は146.56平方メートルから150.73平方メートル。販売価額は3,771.7万円から4,398.4万円。竣工は08年10月中旬、引渡しは同年12月下旬を予定しており、今回販売戸数は４戸。

△日本創生ビレッジ、米の支援組織と連携　三菱地所<8802>
三菱地所が運営する新丸ビル（東京都千代田区）の新事業創造拠点「日本創生ビレッジ」はこのほど、米・ベンチャー企業支援組織「Global CONNECT」との連携を開始した。日本国内のベンチャー企業の海外進出と海外ベンチャー企業の日本での事業展開を支援することが主眼。「Global CONNECT」は非営利団体として03年に設立。カリフォルニア大学サンディエゴ校を拠点に設けられたハイテク・ベンチャー企業への支援プログラム「CONNECT」から派生したものだ。技術の商業化に関する成功事例の共有やイノベーションシステムの評価、産業集積の創生・発展などをベースとしたビジネス創出を目的に、地域間の連携を行っている。同会員としてすでに世界16カ国35拠点が参画している。今回の連携の第１弾として、日本創生ビレッジ入居企業の「ライトスピード（株）」「カラージップジャパン（株）」を「Global CONNECT」に紹介し、両社の海外進出をサポートしていく。日本創生ビレッジは07年春、新丸ビル開業と共に発足。ビジネスクラブとベンチャー向け支援オフィスを一体整備した新事業の支援拠点だ。
（住宅新報）

▼大成<1801>、飛島<1805>に1億7600万円賠償命令＝立川市工事で談合認定－東京地裁
東京都立川市が委託発注した下水道工事の入札で、大成建設（東京都新宿区）と飛島建設（千代田区）が談合で落札価格をつり上げたとして、住民が2社を相手に、同市に損害賠償を支払うよう求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は談合を認め、2社に計約1億7600万円の支払いを命じた。　

□トラブル情報生かす仕組みを＝JR西<9021>に安全マネジメント評価－国交省
国土交通省は26日、「運輸安全マネジメント評価制度」に基づき、JR西日本（本社大阪市）に対して実施した2回目の立ち入り調査結果を公表した。昨年に引き続き今年もJR西から始め、今後順次各社の調査を実施する。昨年の第1回調査で指摘した8項目について、重点的に聞き取りを行った。軽微なミスやトラブルの情報が事故防止に活用されていなかった点について、「改善によって情報の一部はフィードバックされているが、継続的に現場の改善につなげるシステムが構築されていない」と指摘するなど、4項目について改善を要望した。一方、全社員に対してアンケートを実施して安全意識を把握したことや、社内のコミュニケーションが充実した点など5項目は評価できるとした。同制度は、陸海空の一定規模を超える事業者が対象で、国交省本省で評価を行うのは全国の124社。このほか地方局単独や合同で調査を行う事業者もある。

△株式時価、93億円超＝鳩山法相「先祖に感謝」－資産公開
26日公開された閣僚の資産の中で特に目を引くのは、鳩山邦夫法相の株式だ。土地や建物など7億3036万円のほかに、ブリヂストン<5108>創業者の祖父から相続した同社株など18銘柄で計約416万株を保有し、公開株の時価総額は93億円超に上る。法相は同日の記者会見で、ブリヂストン株について「会社の発展期に当たったので大きな資産となった。創業者利得の分け前で、先祖に感謝する日々だ」と述べた。また、兄である民主党の鳩山由紀夫幹事長が保有する同社株数も「ほとんど同じだろう」と語った。　

▼NTTドコモ<9437>、08年3月期の連結売上高見通しを4兆6670億円に下方修正
2008年3月期の連結売上高見通しを当初予想の4兆7280億円から610億円下方修正し、4兆6670億円とした。一方で、営業費用も同額減少すると予想し、連結営業利益見通しは7800億円に据え置いた。同社は米国会計基準採用。収益見通しの下方修正は、携帯契約数の伸び悩みで携帯電話収入が当初予想より580億円減少すると見込んだのが主因。他方で収益連動経費などが減少し、収入減分を相殺する形となった。

△日産<7201>、下半期利益に3億2900万ユーロ寄与＝仏ルノー
フランスの大手自動車メーカー、ルノーは26日、2007年下半期決算の利益のうち、日産自動車寄与分が3億2900万ユーロに達するとの見通しを明らかにした。

△トレーディング益で増収増益を確保＝三菱UFJ<8306>証の07年中間期
三菱UFJ証券が26日発表した2007年9月中間連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比53．4％増の2749億円、経常利益は14．6％増の338億2500万円、最終利益は41．1％増の257億9900万円となった。トレーディング収益が4割増となり、2ケタ台の増収増益に大きく寄与した。　

△新光証券<8606>、経常・最終益とも6割増＝07年中間期連結決算
新光証券が26日発表した2007年9月中間期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比28．4％増の847億円、経常利益が63．3％増の178億 4100万円、最終利益が62．9％増の124億7000万円となった。株式委託手数料の落ち込みを、過去最高となった外国株、外国債券の販売などでカバーし、経常利益は過去3番目の高水準となった。　

△創快ドラッグを子会社化＝住友商事<8053>
住友商事は26日、小林製薬<4967>グループの薬品・日用品インターネット通販会社である創快ドラッグ（大阪府茨木市）を子会社化したと発表した。インターネット物販ビジネスの品揃え強化が目的で、テレビ通販会社ジュピター・ショップチャンネルなどとの連携も検討する。　

□約70支店、1000人削減へ＝ふくおかFG<8354>
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は26日までに、2010年3月までに約70支店を減らすとともに、退職補充抑制などで約1000人の人員削減を行う方針を決めた。同FGは10 月に福岡、熊本ファミリー、親和の3行体制となり総資産では地銀でトップとなったが、経営基盤や営業強化のため重複店舗の見直しなどを進めていた。　

△日立造船<7004>の今中間期、初の経常黒字に＝プラント部門など好調で業績上方修正
日立造船は26日、2007年9月中間期の連結経常利益が8億3000万円（従来予想は25億円の赤字）になるとの見通しを発表した。連結中間決算を公表して以来、経常損益の黒字転換は初めて。民間設備投資活発化を背景にプラント部門が堅調なほか、船舶用ディーゼルエンジンなど「機械・プロセス部門」の利益率が向上するのが主因。　

△東海東京証<8616>、最終益62％増＝9月中間連結決算
東海東京証券が26日発表した2007年9月中間期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比32．1％増の376億円、経常利益が76．6％増の127億 2800万円、最終利益が62．4％増の68億9100万円となった。株式委託手数料は横ばいだったが、投資信託関連手数料や外国債券などのトレーディング益が貢献した。　

△S＆P、住友化学<4005>のアウトルックを「ポジティブ」に変更
スタンダード＆プアーズ（S＆P）は26日、住友化学の長期会社格付け「BBB＋」のアウトルックを「安定的」から「ポジティブ」に変更した。　

△住友電工<5802>、08年3月期連結営業益1350億円に上方修正＝自動車関連好調で
住友電気工業は24日、08年3月期連結業績予想を、売上高2兆4500億円（前回予想2兆4000億円）、営業利益1350億円（同1250億円）、最終利益850億円（同800億円）に、それぞれ上方修正した。　

△松下電工<6991>、米照明大手を買収＝取得額80億円
松下電工は26日、米国の照明関連部品大手「Universal　Lighting　Technologies」（テネシー州）を買収したと発表した。取得額は約 80億円。松下電工は照明関連部品の分野でシェアで世界2位だが、ULT社を買収するとフィリップス（オランダ）を抜き1位となる。　

△S＆P、コマツ<6301>を「A－」から「A」に格上げ＝アウトルックは「安定的」
スタンダード＆プアーズ（S＆P）は26日、コマツの長期会社格付けを「A－」から「A」に1段階引き上げた。アウトルックは「安定的」。　

□米カリフォルニア州山火事で200万ドル寄付＝トヨタ<7203>
トヨタ自動車は25日、米カリフォルニア州南部の山火事に対する義援金として、米国赤十字社に200万ドルを寄付すると発表した。救援物資の分配を支援するため、フォークリフトも寄贈するとしている。

△日野自動車<7205>が光調節技術を採用＝米リサーチ・フロンティアズ〔BW〕
トヨタ傘下の日野自動車<7203>は、「第40回東京モーターショー」（千葉・幕張メッセ、来月11日まで）で、SPD（浮遊粒子デバイス）技術開発の米リサーチ・フロンティアズ（NASDAQ：REFR）の特許取得済み「SPD―スマート」光調節技術を使用したウィンドウ付き大型バス「セレガ・プレミアム」を出展している。同ウィンドウは、ガラス材を透過する光量や熱量を正確に調節し、有害な紫外線も99％以上を遮断することができる。

△みずほ<8411>赤字、8社は増益＝サブプライムの影響、大手に限定－主要証券中間決算
日興コーディアルグループ<8603>を除く主要証券会社9社の2007年9月中間決算が26日、出そろった。みずほ証券が米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の余波で赤字に転落したが、それ以外の8社は最終増益となった。
サブプライムの影響は巨額損失を計上した野村ホールディングス<8604>をはじめ大手にとどまり、中堅各社は好調な投資信託販売などにより大幅な増益となった。最大手の野村はサブプライムの直撃を受け、米国での住宅ローン担保証券事業から撤退。損失合計1456億円のうち730億円を計上した7～9月期は4年半ぶりの最終赤字となったが、4～9月期では好調な国内営業でカバーした。
野村同様、最終利益が1ケタ増にとどまった大和証券グループ本社<8601>も、サブプライム問題で乱高下した市況の影響で手持ちの債券に15億円程度の評価損が発生。さらに、新規株式公開案件が減少するなど「法人部門が足を引っ張った」（岩本信之取締役）という。みずほは、英国子会社が保有する証券化商品の評価損260億円を計上。法人向けに特化しているだけに影響が大きく、270億円の最終赤字となった。来年1月に統合する新光証券の黒字124億円を合わせても水面下だ。

△過疎地の駅を簡易局に＝JR東<9020>と提携・検討へ－川・郵便局会社会長が表明
郵政民営化で発足した郵便局会社の川茂夫会長は26日、インタビューに応じた。同会長は、全国約2万4000の郵便局網を維持するため、JR東日本と提携し、過疎地にある無人駅などの駅舎を簡易郵便局として活用する方向で検討に入ることを明らかにした。また、地方自治体とは、一般道路のサービスエリアに当たる「道の駅」の利用を検討する。いずれも2008年度中に一部の地域で実施する意向を示した。個人や農協が運営を受託している簡易郵便局の10月1日時点での営業局数は3882局となり、3月末に比べ4．1％（167局）も減少。今後、郵便局網を維持する上で大きな不安要因となっている。川会長はJR東との提携について、「来週にも勉強会を発足させる」と表明。一部地域で早期に成功例を作り、他のJR各社とも提携を目指す考えを示した。これに関しては、JR側も駅舎の活性化につながる策として期待を寄せている。

△エポック「ガチャガチャ」特許権侵害＝バンダイ<7832>勝訴で製造差し止め－東京地裁
東京地裁は26日、玩具メーカーのエポック（東京）がバンダイのカプセル入り玩具販売機などの特許権を侵害しているとして、製造・販売停止および損害賠償472万円の支払いを命じる判決を言い渡した。「ガチャガチャ」として知られる機械をめぐる日本のおもちゃメーカー同士の知的財産権訴訟の「第1ラウンド」は、昨年1月に提訴した側のバンダイに軍配が上がった。バンダイは、エポックのカプセル入り玩具やゲームカードの販売機2機種が、機械の構造や分解・組み立てを容易にする仕組みに関してバンダイが持つ特許を侵害していると主張してきた。それを認めた今回の判決に対し、エポックは「まだ判決文を見ていないが事実なら残念。確認次第、控訴手続きを取る」（広報宣伝室）として、高裁で争う構えだ。

▼排気管から放射能含む水漏れ＝流量計トラブルも－福島第1・第2原発
東京電力<9501>は26日、定期検査中の福島第一原発6号機の原子炉建屋内で、換気空調用排気管のつなぎ目から、放射能を含む水約6．3リットルが漏れているのが見つかったと発表した。放射能量は約310万ベクレル。外部への影響はないという。同社によると、原子炉冷却水をろ過するフィルターの洗浄装置から出る排水を、誤って排気管の吸い込み口に導いていたことが原因という。25日午後5時35分ごろ、同建屋5階床面に水たまりがあるのを同社社員が発見した。また、同社は、運転中の同第二原発3号機で、2つある非常用ガス処理系の流量計のうち片方が作動しないトラブルがあったと発表した。

△エプソン<6724>と製造請負契約＝米パワー・インテグレーションズ
電力変換に用いられる高圧アナログIC（集積回路）大手の米パワー・インテグレーションズは、電気機器大手のセイコーエプソン（長野県諏訪市）と、半導体チップ製造を請け負うファウンドリー契約を結んだと発表した。認定作業は今年9月までに完了、現在はエプソンの国内ウエハー製造拠点でパワー・インテグレーションズの高圧電力変換ICの生産準備が進められている。パワー・インテグレーションズのジョン・トムリン副社長は、「高品質でコスト効率の高いファウンドリー・サービスを提供するエプソンは、当社が独自開発した高電圧製造プロセスの導入先として理想的なパートナー。この提携により、当社は事業の長期的成長を支える生産能力を確保すると同時に、コスト削減目標の実現に近づくことができる」と語った。
（時事通信）

△ＮＯＶＡ<4655>支援候補にイオン<8267>、ヤフー<4689>ら４社
会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けた英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」の保全管理人に選任された弁護士が２６日午後、大阪市内で記者会見した。
支援企業の候補としてイオン、丸井<8252>、ヤフー、楽天<4755>の４社の名前が挙がっているとし、「週明けから４社を含めた支援企業候補と交渉を始める。１カ月以内に支援企業が見つからなければ破産手続きに移る」と語った。猿橋望前社長への法的措置を検討していることも明らかにした。２人の保全管理人の１人、東畠敏明弁護士は会見で、２５日夜の取締役会で創業者の猿橋前社長を解任した理由について、「資金調達方法や業務提携の条件交渉について猿橋氏から十分な説明がなかった。更生法申請がもっと早い段階ならより有利な条件で交渉できた」と説明した。名前の挙がっている４社のうち丸井は、猿橋氏主導で資本・業務提携の交渉を進め、５月に調印寸前まで話が進んでいた。また、イオンはショッピングセンターなどにＮＯＶＡや、幼児向けのＮＯＶＡキッズの教室が多くあるなど関係が深く、子供を預けている間に親が買い物できるメリットもあるという。
（産経新聞）