10/26 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

■組合脱退勧奨は不法　東京高裁、ＪＲ東海<9022>の控訴棄却
ＪＲ東海の労働組合に所属する助役が、別組合の部下に脱退を勧めたことは、会社の不当労働行為に当たるかが争われた訴訟の差し戻し審判決が２５日、東京高裁であった。吉戒修一裁判長は、同社の不当労働行為を認めた１審の東京地裁判決を支持、同社側の控訴を棄却した。吉戒裁判長は「脱退に応じなければ人事上の措置があることを助役が示唆している」と指摘し、「会社側の利害に基づく発言とみるほかはない」と判断、同社の不当労働行為と結論付けた。判決によると、ＪＲ東海では平成３年、労使協調路線の労組から、一部組合員が分裂。この際、助役が、分裂した側の組合員だった部下に元の組合に戻るように勧めた。中央労働委員会が１３年、不当労働行為を認めて救済命令を出したことから、ＪＲ東海が命令取り消しを求めて東京地裁に提訴。１審は同社の請求を棄却したが、２審東京高裁は「助役の発言は会社と関係なかった」として１審判決を破棄。最高裁は昨年１２月、助役の発言について「特段の事情がない限り、使用者の意を酌んだと認めるのが相当」として、２審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻していた。

△品川の新名所に！　明電舎<6508>が新オフィスタワー
オフィスやレストランなどの複合施設「ＴｈｉｎｋＰａｒｋ（シンクパーク）」が２５日、東京都品川区大崎にオープンした。明電舎の工場跡地に、同社と不動産賃貸の世界貿易センタービルディングが共同事業として建設した。
明電舎、日本ハム<2282>など１４社が入居するオフィスタワーは、地上３０階で延べ床面積は東京ドームの３・３個分にあたる１５万１９３７平方メートルに達する。低層階に位置する商業施設には国内外の２６店舗のレストラン、カフェのほか、書店、薬局、コンビニエンスストアなどが入居する。オープニングセレモニーで明電舎の片岡啓治社長は、「今年で明電舎は１１０周年を迎えた。大崎は創業の地であり、この地にふさわしい施設が完成したのは無上の喜び」とあいさつした。
（産経新聞）

△ＮＥＣ<6701>、給電機能付きレイヤー２スイッチなど「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＱＸシリーズ」を発売

△米トレンドマイクロ<4704>、情報漏えい防止対策強化でプロビラ社を買収

△日立化成<4217>、住宅機器事業などの「日立ハウステック」株式を譲渡

△コーセー<4922>、ライフサイエンス研究推進で東京大学に共同研究室を開設

△三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）、リチウムイオン二次電池用電解液の生産設備を増強

△ＳＲＩスポーツ<7825>、「ゼクシオ」から歩きやすく疲れにくいゴルフシューズを発売

△清水建設<1803>、既存の中低層オフィスビルを最新デザインに一新する改修技術を実用化

△西友<8268>、健康関連商材や有機食品などお歳暮ギフトを展開

△ナナオ<6737>、高解像度で設置自由度も高い２２．０型ワイド液晶モニターを発売、ＡＳＩＣ搭載で動画表示性能を高めた１９型液晶モニターを発売

△日本トイザらス<7645>、全国の店舗で「トイザらスのクリスマス２００７」を展開
（日経プレスリリース）

△第一工業製薬<4461>、水系の産業用洗浄剤６品目開発
第一工業製薬は、新たに水系タイプの産業用洗浄剤６品目を開発、販売を開始した。新製品はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、フォトマスク、シリコンウエハーといった成長が期待できるエレクトロニクス用途を対象に開発したもので、塩素系洗浄剤やＶＯＣ規制対象溶剤の代替需要を見込んでいる。産業用洗浄剤は、自動車、電機・電子、精密機器、ガラス、セラミックス、樹脂などの洗浄に幅広く用いられており、同社では中性系から有機・無機アルカリ系、高純度品、非水系など多くの品種をラインアップしている。

△三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）、中国でＰＢＴコンパウンド市場開拓推進
三菱化学は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の次期増設プロジェクト実施に向け、中国におけるコンパウンド市場の開拓を進める。ＰＢＴは、ニートレジンよりもコンパウンド売りのビジネスモデルが主体。このため、成長市場の中国で、まずは他社品のレジンを手当てして事業を本格化する。関連会社の三菱エンジニアリングプラスチックス（ＭＥＰ）が立ち上げる広東省のコンパウンド会社を通じて市場の掘り起こしを図り、そのうえで数年後をめどとして中国立地を有力候補に新プラントを建設したい構想だ。

△出光<5019>ユニテック、東罐興業にマジックトップ技術供与
出光ユニテックと東洋製罐<5901>の子会社である東罐興業は２５日、易開封高密封パッケージ「マジックトップ」の製造技術に関するライセンス契約を締結したと発表した。これにより東洋製罐グループは、新期製品拡大の一環としてマジックトップ容器をラインアップに加える。一方、マジックトップ容器の主要材料である原反の製造元である出光ユニテックは、業界トップの東洋製罐グループへの原反供給により同事業を一段と拡大していく。ライセンス契約の締結により、東洋製罐および東罐興業はマジックトップ容器の販売が可能となる。また、出光ユニテックは東罐工業に、容器の原材料となる原反を供給するとしており、東罐興業がマジックトップ容器の生産を行うとみられる。

△古河電工<5801>、モバイル機器向け薄板ガラスを開発
古河電気工業は、携帯電話などのモバイル機器のカバーガラス用の薄板ガラスを開発した。ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）製の樹脂カバーに比べ薄型化、軽量化が可能なうえ強度や透過性にも優れる。同社は実用化に向けた開発を強化するとともに、将来はフレキシブルディスプレイや機能性膜への応用も視野に入れて大型製品の１つに育てる。

△協和発酵<4151>、ＧＳＫに抗体活性技術の実施権供与
協和発酵は、米国の全額出資子会社バイオワ（ニュージャージー州）が保有する抗体活性を１００倍以上高める技術「ポテリジェント」の非独占的実施権を英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）に与えた。バイオワはＧＳＫから契約一時金やライセンス料を受け取る。金額は明らかにしていない。同技術の導出は武田薬品工業に次ぐ１０社目。導出先としてはＧＳＫが最大手企業になる。ポテリジェントはフコースと呼ばれる糖の量を低減させた抗体を作り出す技術で、協和発酵が確立した。抗体医薬の主要な働きである抗体依存性細胞障害（ＡＤＣＣ）の活性を高め、標的となる細胞を効率的に攻撃できる。より少ない投与量で効果を発揮できることから副作用を減らせ、生産コストの低減も図れる。

△住友化学<4005>、畑作園芸用の新殺虫剤の農薬登録取得
住友化学は、アセフェートを有効成分とする畑作園芸用殺虫剤「スミフェート粒剤・水溶剤」の農薬登録を取得した。粒剤は今秋から、水溶剤は来春から、それぞれ販売を開始する予定。販売は商系のみ。販売目標は両剤で５年後に９億円。同社は「スミチオン」をはじめとする多数の畑作園芸用殺虫剤を販売し、市場で幅広く使用されているが、「スミフェート」もグループの総力をあげて拡販に取り組むとしている。「スミフェート粒剤・水溶剤」は今年９月２０日で農薬登録を取得した。

△富士フイルム<4901>、化学４工場のＣＯ２排出総量が９０年並み
富士フイルムは、化学系の自社４工場から排出されるＣＯ２総量を、２００９年度までに１９９０年度実績並みに削減できる見通しを得た。ボイラー燃料では重油から天然ガスへの切り替えが進展しており、神奈川工場足柄サイトでは、現状３０％の天然ガス利用比率を１０年までに１００％化させるなど、省エネへの取り組みをさらに強化していく。富士フイルムグループの化学系主要６工場からの０６年度ＣＯ２排出量は８９万８０００トンで、グループ全体の排出量の約６０％を占める。このうち富士フイルム４工場（足柄サイト、神奈川工場小田原サイト、富士宮工場、吉田南工場）分は７２万２０００トンとなった。

△東芝機械<6104>、ロボットの製品ラインアップ拡充
東芝機械は、ロボットの製品ラインアップを拡充する。直交座標型ロボットにクリーンルーム対応や高速動作が可能なリニアモーターを搭載した新タイプを投入するほか、セル方式の生産システムに対応したスカラ型ロボットを開発した。顧客の要望に対応した製品を揃えることで、市場での優位性を確保した構え。直交座標型ロボット「コンポアームＢＡ２シリーズ」には３タイプを追加した。「クリーン対応直交座標型ロボット」は、最大速度毎秒１２００ミリメートルと高速で、クラス１０に対応。単軸仕様に加え、直交２軸Ｘ－Ｙテーブル型組み合わせも可能で、半導体や液晶製造前工程の部品搬送・組立に適している。

△大日本インキ化学<4631>、埼玉にＴＦＴ液晶材料専用プラント
大日本インキ化学工業（ＤＩＣ）は２５日、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）液晶材料の専用プラントを建設すると発表した。液晶材料の生産拠点である埼玉工場（埼玉県伊奈町）内に、来年９月稼働をめどに大型クリーンルームを備えた建屋を新設する。専用原体ブレンド用設備、検査・洗浄設備などを含めた総投資額は約１２億円。今年末に着工、来年６月完成予定。ブレンド設備は顧客の動向や受注状況を見極めながら数段階での増設を予定しており、現有ＴＦＴ液晶材料の最終的な生産能力は現在の約７倍にあたる年９０トンまで拡大する予定。同社は、ＳＴＮ（超ねじれネマチック）液晶材料では世界で５０％以上のシェアを有している。テレビ用大型液晶パネルに用いられるＶＡ（バーチカルアライメント）モード向けｎ型ＴＦＴ液晶材料については０４年に独自構造の材料を開発し、精製技術やフォーミュレーション技術を開発した後、サンプル評価を推進。今年２月に大手液晶パネルメーカーに初めて採用され、現在ではテレビやパソコンモニターなどの大型用パネル、カーナビゲーションやデジタルカメラなどの中・小型用パネルに使用されている。これまでＳＴＮ液晶材料と同じ建屋内で生産してきたが、今後の出荷量拡大を見込んでＴＦＴ液晶材料の専用プラントを新設することにした。今回の新プラント稼働を機にＴＦＴ液晶材料事業の基盤を強化。１２年にはＳＴＮを含めた液晶材料事業全体で、現状の４～５倍とみられる売上高５００億円を目指していく。
（化学工業日報）

△東洋電<6505>が急反発
２６日付け本紙１面で推奨の東洋電機製造が急反発。収益は好調で、とくに中国での展開加速に期待が高まっている。

▼ムラキ<7477>は安値顔合わせ
ムラキが１０月４年初来安値８６円に顔合わせ。今３月期を下方種修正した。経常利益１．１億円の黒字転換予想を１．６８億円赤字に修正した。自動車用品の卸し売りが中心。

▼大井電気<6822>は反落
大井電気が反落。今三月期中間の売上高１２２億円、経常損益８．５億円赤字を各９９．６億円、１２．２億円赤字に下方修正した。鉄道向け受注減少などが原因。無線通信機などの製造販売が中心。

△クミアイ<4996>　欧州ファンドの日本の農薬メーカー買収で連想人気働く。２５日線も上昇トレンド入りが明確になる。

△イーグル<4686>　高値奪回が視野に入る。今期大幅上方修正の観測が出ている。

△デサント<8114>　海外売上増に拍車かかる。通期の増額に期待回る。

△ヴァリック<2387>小幅続伸
ヴァリックが小幅高で続伸。今３月期を前回予想の売上高２００．５億円、経常利益１４．６億円を各２０１億円、１５．４億円に修正した。

△野村ＨＤ<8604>はあく抜け
野村ホールディングスが高い。サブプライム問題にかかわる巨額な損失から７～９月に１０５億円の最終赤字となったと発表したが、悪材料出尽くしと受け止められたようだ。

△バックス<4306>が買い気配
バックスグループが買い気配。今３月期業績予想を、上方修正した。
（株式市場新聞）

△三陽商会<8011>は年初来安値から反発。前場中発表の３Ｑ好決算
三陽商会は反発。２５円高の８００円まで買われている。本日午前１０時３０分に発表した、第３四半期（１～９月）連結決算は、売上高が前年同期比４．５％増の９５２億６０００万円、経常利益が同０．２％増の３６億３９００万円、純利益が同３３．６％増の２６億４６００万円と、増収増益となった。一昨年～昨年、投入した、各　新ブランドの拡販、新販路の開拓、物流業務の外部委託にともない、倉庫機能を持つ所有資産の見直しによる効率化などが奏功している。１２月通期連結業績予想は、前年比増収増益の前回予想を据え置いている。今年に入ってからのチャートを見ると、５月の１１００円ラインをピークに続落。きのう２５日には上場来安値７６４円をつけた。今後は好業績をバネに、反発→上昇局面に転じたいところ。現在の株価でＰＥＲは１３倍台と、割安水準となっている。まずは次のフシ９００円ライン、続いて次のフシ１０００円へ…と、戻り足を形成していきたい。

△新規車種の受注拡大から上方修正、小糸製作所<7276>が３日続伸
自動車用照明トップの小糸製作所が、１３２円高の１５００円と３日続伸している。前日に０８年３月期業績予想の上方修正を発表、これを好感した買いが入っている。売上高が従来予想を９４億円上回る４５６４億円（前年比０．９％増）、経常利益が同２２億円上回る２９０億円（同１７．９％増）、純利益が同８億円上回る１５２億円（同１３．７％増）に修正した。新規車種の受注拡大、新製品拡販に加え、小糸九州の本格稼動、小糸工業の収益改善等が寄与するとしている。株価は、１５５０円処のフシ突破となるか注目されよう。

■新生銀行<8303>はもともと続落トレンドに、一部下方修正が追い討ち。案外「買い時」？
新生銀行は続落。１８円安の３１０円まで売られている。前日２５日に、単体・連結の、９月中間と２００８年３月通期業績予想の一部修正を発表した。連結の通期末で、経常利益と純利益が下方修正となった。また、中間配当を、前回予想の１円６６銭から、無配とした。新生銀行のチャートを見ると、中期、短期とも続落。９月１４日には上場来安値３０１円をつけた。以降は反発していたが、今回の下方修正で、再び底値を探る展開となっている。しかし、信用残はかなりの買い長となっており、市場では「反発局面が来る」と見る向きも多いようだ。また、たとえば連結通期の経常・純利益は下方修正とはいえ、前年実績比では増益、純利益は前年の損失計上から黒転の見込みだ。現在の株価でＰＥＲは約７倍、ＰＢＲは約０．７倍と、超割安となっている。新生銀行の、二度目の「新生」を期待して、買い時と見るか。

△国内大手証券が投資判断を引き上げ、東邦薬品<8129>が３日ぶりに急反発
東邦薬品が、１８０円高の１８００円と３日ぶりに急反発している。前日の９月中間期業績予想の上方修正発表を受け、国内大手証券が採算確保が見込める「ＥＮＩＦ（顧客支援システム）」会員における販売シェアの高まりなどを評価し、投資判断を「３」→「２」に格上げしたことを好感した動きとなっている。寄付き２４０円高の１８６０円が高値となっている。

△ホンダ<7267>は反発。９月中間好決算、増配、通期一部上方修正と材料揃う
本田技研工業は反発。２４０円高の３９５０円で始まっている。前日２５日に発表した、９月中間連結決算は、前年同期比２ケタ増収増益。とくに税引前利益は同３７．５％増の４８８２億５０００万円、純利益は同３８．１％増の３７４６億円と、大幅な増益となった。純利益は中間期として過去最高益を更新した。報道によると、北米では二輪車が伸び悩んだものの、主力の四輪車が底堅さを維持した。下期については北米販売見通しを上方修正、国内販売は下方修正した。２００８年３月通期連結業績予想は、売上高と税引前利益を前回予想比で下方修正、純利益は上方修正した。前年実績比では増収増益を見込んでいる。また、増配を発表した。中間、第３四半期、期末でそれぞれ２円増配の２２円とし、第１四半期実績の２０円と合わせて、年間で８６円配当となる。チャート的には、現在の株価は中期で安値圏。ＰＥＲは約１０．４倍と、割安水準。まずは次のフシ４０００円ライン奪回、続いて４５００円ラインへ…と、じょじょに戻していきたいところだ。

△電力機器事業好調で上方修正、日新電機<6641>が年初来高値に肉薄
日新電機が、２７円高の６１４円と反発し１８日につけた年初来高値６１９円に肉薄する動きになっている。前日に０７年９月中間期・通期業績予想の上方修正を発表、これを好感した買いが入っている。通期の売上高が前回予想を８０億円上回る１０８０億円、経常利益が同１０億円上回る６０億円、純利益が同１０億円上回る４０億円に修正した。電力機器事業では、国内電力会社・一般民需向けが好調、中国の電力会社向けが続伸、ビーム・真空応用装置事業では、半導体製造装置堅調に加え、原価低減など奏功したとしている。

△中間期業績予想の上方修正を好感しジェイテクト<6473>が急続伸
ジェイテクトが、９５円高の２１７０円と急続伸している。前日に０７年９月中間期業績予想の上方修正を発表、これを好感した買いが入っている。売上高が前回予想を３５０億円上回る５５５０億円、経常利益が同２０億円上回る３６０億円、純利益が同１０億円上回る２１０億円に修正した。自動車業界向けを中心として販売が堅調に推移したことなどとしている。中間配当も前回予想を１円上回る１１円（前期比１円増）、年間配当は２２円に修正した。通期の業績予想は、１１月１日の中間決算発表時に予定という。

△アクセル<6730>は９月好決算で続伸。パチスロ機の入れ替え需要一巡も、成長ドライブあり
アクセルは続伸。きょう寄り後は、６０００円高の２６万６０００円まで買われている。きのう大引け後に発表した、９月中間決算は、売上高が前年同期比３１．９％増の４８億８４００万円、経常利益が同２７．２％増の２２億４８００万円、純利益が同２６．２％増の１３億６２００万円と、大幅な増収増益となった。パチンコ・パチスロ機向けのグラフィック・サウンドＬＳＩのファブレスメーカー。当期で売上総利益は６３％、経常利益利益率は４６％と、高い収益率が特徴となっている。同日ひらいた中間決算説明会で、佐々木譲社長は、当期はパチスロ機の大規模な入れ替え需要が一巡したところだが、今後もパチンコ機器市場は年４００万台規模、パチスロ機は同１００万台規模の、堅調な新規・入れ替え需要が見込まれていることを明らかにした。加えて、下期以降は、グラフィックスＬＳＩの新製品『ＡＧ３０１』の本格量産の寄与などを見込んでおり、上記の需要一巡後も、引き続き、業績の積み上げが続くことを指摘した。２００８年３月通期業績予想は、売上高が前年実績比２６．４％増の１００億円、経常利益が同７．１％増の４２億１５００万円、純利益が同６．７％増の２５億５０００万円。同社のチャートを見ると、１月につけた年初来高値４２万７０００円から続落トレンドで来ている。９月１４日につけた上場来安値２０万７０００円を底に、さすがに反発しているものの、現在の株価でＰＥＲ１３倍台と、まだまだ割安水準。業績は堅調な右肩上がり、有利子負債ゼロの好財務、キャッシュフローもリッチ…と、優良企業株なのに、割安放置となっている。同説明会で佐々木社長も認めたように、ＩＲ不足なのか。もったいない話ではある。まずは次のフシであり、８月急落前の水準である３０万円ライン奪回を目指したい。

△エレクトロニクス部門好調で上方修正、ソニー<6758>が３日ぶりに急反発
ソニーが、３７０円高の５４８０円と３日ぶりに急反発している。前日に０８年３月期業績予想の上方修正を発表、これを好感した買いが入っている。営業利益が前回予想を１００億円上回る４５００億円に修正した。デジタルカメラなどエレクトロニクス（電機）部門が急回復という。ただ、米国の景気後退懸念が強まっていることから、上期赤字だった液晶テレビは通期の黒字化も微妙な情勢に加え、ゲームは値下げなどで販売台数を増やし生産コストを下げる戦略だが、今期は赤字が残るのは確実と厳しい見方もあり、一気に上値追いは難しいか。

△資生堂<4911>は９月中間好決算で続伸。短期では調整局面も、中期では上値追いか
資生堂は続伸。９０円高の２６９５円で始まっている。きのう後場中１３時に発表した、９月中間連結決算は、前年同期比増収増益。とくに営業利益は同２割超の増益、経常利益は同２割弱の増益、純利益は同３７．９％の増益となった。きのうの後場、発表後は２５００円ラインから伸びはじめ、２６０５円で引けた。今朝はさらに続伸の様相を見せているが、ＰＥＲは３０倍台と高め。信用残はかなりの売り長。今年に入ってからのチャートでは、２７００円ラインが上値フシだ。目先、調整局面が来ようが、通期も大幅な増収増益を見込んでおり、中国などの海外市場が急成長とも報じられている。中期では上値追いとなるか。

△ソフトバンク・テクノロジー<4726>　イービジネスサービス事業の売上伸長
ソフトバンク・テクノロジーは、２５日引け後に０８年３月期中間連結業績を発表した。売上高１４３億１９００万円（前年同期比２．４％増）、経常利益５億２２００万円（同１．４％増）、純利益３億９５００万円（同３３．６％増）と増収大幅最終増益となった。イービジネスサービス事業の売上伸長とソリューション事業での新規顧客開拓が進んだ結果、ソフトバンクグループ外比率は８２．６％と前年同期比で３．９％アップし、直販営業体制強化の成果が現れたといえる。連結総利益は売上の増加に加え、ソリューション事業において物販から運用・保守などサービス売上へのシフトにより、売上総利益率が向上したことにより８７００万円増加したが、新規事業への先行投資などにより販売費及び一般管理費が１億２１００万円増加した結果、営業利益は３４００万円減少して７．４％減の４億２８００万円となった。しかし、資金効率の改善による受取利息の増加、持分法適用関連会社の好調による投資利益の増加により、経常利益は前年同期比で７００万円増加した。特別利益は投資有価証券売却益の減少により１４００万円となったが、特別損失も投資有価証券評価損の減少により８１００万円であった。また法人税等の税金費用は、９月に合併した子会社のエーアイピーブリッジの繰越欠損金活用により、前年同期より１億３９００万円少ない６７００万円となった。その結果純利益は大幅増益となった。通期連結業績予想は、売上高３００億円（前期比１．０％減）、経常利益１４億円（同２．９％増）、純利益９０００万円（同１０．１％増）、１株当り純利益８６円２１銭を見込む。
（証券日刊新聞）

△ユニチャームペット<2059> 上方修正
ユニチャームペットケアは、2008年3月通期連結予想を発表した。売上高373億円（前予想359億円）、経常利益39.8億円（同37.94億円）、当期純利益24.02億円（同21.89億円）。

△みずほインベスター証券<8607> 中間増益
みずほインベスター証券は、2007年9月中間連結決算を発表した。投信代行手数料が前年同期比17.3％増となったことや、債券のトレーディング損益が22.5％増となったことが寄与した。営業収益378億円（前年同期比15.6％増）、経常利益91億円（同34.9％増）、当期純利益56億円（同25.5％増）。

▼三洋化成<4471> 下方修正
三洋化成は、2008年3月通期連結予想を発表した。引き続く原燃料価格高騰の影響を受けて利益率が低下したことに加え、子会社株式の評価引き下げで下方修正となった。売上高1350億円（前予想1300億円）、経常利益70億円（同85億円）、当期純利益32億円（同45億円）。

△東洋エンジ<6330> 上方修正
東洋エンジニアリングは、2007年9月中間連結決算予想を発表した。全般的なプロジェクトの採算の向上、及び一部海外プロジェクトにおける受取利息の増加があり、上方修正となった。売上高1456億円（前予想1500億円）、経常利益37億円（同17.5億円）、当期純利益17億円（同9.5億円）。

△三陽商会<8011> 第3四半期業績
三陽商会は、2007年9月連結第3四半期業績を発表した。売上高952億円（前年同期比4.5％増）、経常利益36億円（同0.2％増）、当期純利益26億円（同33.6％増）。
（証券新報）

△村田製作所<6981>、本社敷地内　研究開発棟が完成
村田製作所は２５日、本社（京都府長岡京市）敷地内に建設していた新しい研究開発棟の竣工（しゅんこう）式を行った。主に情報通信関連の研究開発を手がける。同社は現在、滋賀県野洲市と横浜市に研究開発拠点を持ち、材料などの基礎研究や情報通信モジュール（半製品）に関する研究を進めている。新設した本社研究開発棟は、地上４階・地下２階建てで高さは２１メートル。建設費は約２８億円。野洲と横浜に分散していた情報通信関連の研究を集約。通信モジュールや無線通信規格のソフト開発などを行う。年明けから本格稼働する予定。

△三菱鉛筆<7976>が専用ペン　体操着に名前にじみません
三菱鉛筆は、字がにじまずに布などに書ける油性ペン「なまえペン　パワフルネーム」を２９日に発売する。体操着などに名前を書く際、字がにじむという声に対応し、成分を改良するとともに、事前に布に塗ればにじみにくくなる「にじみ防止ペン」も開発した。販売するのは細字と極細のダブル（１５７円）、細字のシングル（１２６円）、専用にじみ防止ペン（１５７円）。従来のペンは布やビニールに書くとにじんだり、薄れたりしていた。このため、同社は顔料インクを使ったペンと、にじみ防止ペンとの“二刀流”にし、にじみを解消した。

△楽天<4755>トラベル　レンタカー予約　空車状況を一括検索
旅行予約サイトを運営する楽天トラベル（東京都品川区）は、同社サイトから国内の主要レンタカー各社の空車を検索し、予約できるサービスを開始した。全国規模で複数のレンタカー会社の空車を一括検索・予約できるサービスは国内で初めて。トヨタ自動車、マツダレンタカー、オリックス自動車の３社が手がけるレンタカーサービスが対象。今後、ニッポンレンタカーも参画する予定だ。利用金額に応じて楽天グループのサイト内で現金代わりに利用できるポイントも付与する。サイトはｈｔｔｐ：／／ｔｒａｖｅｌ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｃａｒｓ／

△証券参入地銀加速　ゆうちょ銀へ警戒感　顧客囲い込みで先手
地方銀行で証券会社を設立する動きが加速している。企業向け融資が伸び悩む中、グループとして証券分野に参入することで、収益源を拡大するのが狙いだ。地銀の間では郵政民営化で発足したゆうちょ銀行への警戒感が強く、個人顧客の囲い込みで先手を打ちたい思惑もある。金融審議会（首相の諮問機関）では、銀行と証券間の業務の垣根を低くする規制緩和の検討が本格化しており、今後の議論の行方次第では、こうした動きに、さらに弾みがつく可能性もある。「銀行と証券の各機能を活用し、顧客ニーズにあった最適な金融商品・サービスを提供していく」。
証券子会社の設立を決めた常陽銀行<8333>（茨城県水戸市）の鬼沢邦夫頭取は狙いをこう説明する。同行は、１００％出資子会社「常陽証券」の２００８年度上期の開業を目指しており、現在、関係当局に認可申請中。同行は２０支店で同証券の証券仲介業務を手掛けるほか、共同店舗を１店開設する方針だ。
広島銀行<8379>（広島市）は、地場証券のウツミ屋証券（同）と折半出資で関連会社「ひろぎんウツミ屋証券」を設立し、来年１月に営業を開始する予定。同証券はウツミ屋証券からリテール（個人向け金融）部門を承継し、広島銀と共同店舗を展開する。
山口銀行（山口ＦＧ<8418>）（山口県下関市）ともみじ銀行（広島市）を傘下に置く山口フィナンシャルグループ（下関市）も、
準大手証券の東海東京証券<8616>（東京・京橋）と共同出資で連結子会社「ワイエム証券」を設立し今月１０日に開業した。同証券は山口、もみじ両行の顧客層に、東海東京証券のノウハウを活用して資産運用サービスを提供する。
地銀が証券分野に相次いで乗り出すのは、「貯蓄から投資へ」の流れが強まる中で、リスクが高くても利回りが高い金融商品への需要が大きくなっているためだ。これに加え、地域で競合するゆうちょ銀が住宅ローンやカードローンなどリテール分野への本格参入を目指しており、地銀では対抗策を講じなければ将来的に顧客を奪われかねないとの危機感も増している。一方、銀行と証券の間では、１９９３年に子会社による相互参入が解禁され、それ以降も、銀行と証券の業務隔壁（ファイアーウォール）規制が緩和されてきた。だが、銀行の優越的地位の乱用を防ぎ、公平な競争を確保するため、現在も完全な兼業や顧客情報の共有、役員の兼務などは禁じられている。
みずほ<8411>証券がみずほコーポレート銀行の顧客情報を不正利用した問題で証券取引等監視委員会が金融庁に同証券の処分を勧告したこともあり、地銀の証券参入にはコンプライアンス（法令順守）面で不安視する見方も強い。もっとも、金融審では銀行と証券の垣根を見直す議論が始まっており、地銀の動向には「（将来の規制緩和を）先取りする」（広島銀）狙いもある。今後の議論で緩和の方向が濃厚となれば、地銀の証券参入の動きはさらに広がりをみせそうだ。
（FujiSankei Business i）