10/25 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

▼ＮＴＴドコモ<9437>、営業減益に――９月中間、顧客流出超過響く
ＮＴＴドコモの2007年9月中間期は連結営業利益（米国会計基準）が前年同期比2割前後減り4000億円台前半となったようだ。中間期の営業減益は二期連続。同社は中間期の業績予想を公表していない。番号継続制（ＭＮＰ）に伴う顧客の流出超過が響いた。顧客増を背景に中間営業利益が六期連続で過去最高を更新したＫＤＤＩとの方向性の違いが目立つ。ＮＴＴドコモは06年10月24日に始まったＭＮＰで苦戦。ＭＮＰを使った事業者間の移動状況は4月以降、3社で唯一の流出超過となった。流出超過は9月末までの累計で109万件強となった。

△、経常益250億円――９月中間、予想50億円上回る
三井金属の2007年9月中間期の連結経常利益は前年同期比14％減の250億円になったようだ。従来予想を50億円上回る。亜鉛など非鉄金属価格の上昇を受け鉱山・基礎素材部門を中心に収益が改善し、経常減益幅が縮小した。売上高は6％増の3000億円前後になったもようだ。営業利益は8％減の180億円（従来予想は150億円）、純利益は32％減の150億円（同105億円）の見込み。

△ＡＯＫＩＨＤ<8214>、30％営業増益――９月中間、スーツ販売好調
ＡＯＫＩホールディングスの2007年9月中間期は連結営業利益が前年同期比30％増の30億円強になったもようだ。従来予想は3％増の24億円。主力のファッション事業でスーツ販売が計画を上回ったほか、結婚式場の運営などを手掛ける子会社の収益も拡大。中間期としての過去最高益を更新したもようだ。売上高は17％増の570億円前後と従来予想を6億円程度上回ったとみられる。4―9月のファッション事業の既存店売上高が前年同期比1.8％増と計画より0.3ポイント増加。コーディネート提案などが奏功し、客単価も上昇した。4月に買収したカジュアル衣料チェーンのマルフルも増収要因となった。

▼ヒューネット<8836>の今期、経常益3億1000万円に下方修正
不動産流動化のヒューネットは24日、2008年3月期の連結経常損益が3億1000万円の黒字（前期は90億7100万円の赤字）にとどまる見通しだと発表した。従来予想を10億円強下回る。不動産の引き渡し時期の遅れや金利の支払い負担が重しとなる。負債圧縮のための開発用地売却に伴い、売却損を計上することも収益を圧迫する。売上高は37％増の245億円。従来予想を65億円下回る。工期の遅れで、販売を予定していたマンションなどの引き渡しが計画通りに進まない。

△サイオステクノロジー<3744>の1―9月、経常益2.2倍
システム構築のサイオステクノロジーが24日発表した2007年1―9月の連結業績は経常利益が前年同期の2.2倍の9100万円だった。好採算の無償基本ソフト「リナックス」関連事業の需要が拡大した。売上高は17％増の44億2900万円。システム構築事業の売り上げが計画を上回ったほか、米国子会社を通じて米市場の需要を開拓した。最終損益は企業年金基金脱退に伴う特別損失を計上し、5300万円の赤字（前年同期は3700万円の赤字）だった。

▼西川計測<7500>の7―9月、単独経常赤字１億4800万円に
制御計測機器販売の西川計測が24日発表した2007年7―9月期の単独業績は経常損益が1億4800万円の赤字（前年同期は4000万円の赤字）だった。前年にあった制御システムの大型受注がなくなり、売上高が減少した。売上高は18％減の43億1000万円。水道・ガス・電気向けのシステム受注が減った。最終損益は9200万円の赤字（同3000万円の赤字）。

■国連、排出権取得認めず・東電<9501>と三井物産<8031>のＣＯ2削減事業
温暖化ガスを排出する権利（排出権）を得るため、先進国の企業が発展途上国で計画している排出削減事業の審査を国連が厳しくし始めた。日本企業では初めて東京電力と三井物産の申請した事業計画を却下したことが24日、分かった。計画内容が不十分と判断したもようだ。日本政府は世界に公約した削減目標の達成のために排出権取得を重視しており、却下が続けば京都議定書の目標達成に向けた計画の目算が狂いそうだ。国連が審査を厳しくしているのは、途上国などで温暖化ガスを削減した見返りに排出権を取得できる「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」と呼ぶ事業。実施主体となる企業が国連に申請して承認されると、議定書に基づいて排出権が公式に発行され、企業は政府などに転売できる。国連はこれまでに英国やインドの企業などの46件を却下したが、うち36件が今年に入ってからだ。

△東芝<6502>・三菱電<6503>の今期、過去最高に迫る営業益
東芝と三菱電機の収益が高水準だ。2008年3月期の本業のもうけを示す連結営業利益は東芝が前期比12％増の2900億円程度と従来予想を300億円上回り、過去最高だった1990年3月期（3159億円）に近付く。三菱電機も従来予想を300億円上回る2300億円程度と前期の最高益（2330億円）に迫る見通し。強い事業への集中を進めた成果と、新興国市場での事業拡大が寄与する。東芝は07年9月中間期の営業利益も前年同期比23％増の800億円程度と従来予想を100億円上回りそうだ。主力の半導体は音楽プレーヤーなどの記憶媒体となるフラッシュメモリーの価格下落がほぼ一巡。大型投資による生産拡大で世界シェアも上昇する。半導体事業の営業利益は通期で1500億円程度と連結営業利益全体の半分程度を稼ぎ出す。電力、医療機器なども好調を維持する。

△ラジオ放送、パソコンで・在阪６社と電通<4324>
大阪市の放送局6社と電通は12月、ラジオの地上波をインターネット経由で再送信する試験サービスを関西地域で始める。アンテナやチューナーがなくても、パソコンでラジオを聞けるようになる。地上波の番組を放送と同時に通信回線で再送信するのは国内で初めて。通信と放送の融合が本格化しそうだ。新サービスは「ＩＰ（インターネットプロトコル）ラジオ」。朝日放送や毎日放送、大阪放送、関西インターメディア、ＦＭ802、エフエム大阪と電通で構成する「ＩＰラジオ研究協議会」が運営する。同協議会は24日に総務省に申請し、12月1日にも試験サービスを始める意向だ。

△サムスン、14型有機ＥＬテレビ量産へ
韓国サムスン電子の李相浣（イ・サンワン）ＬＣＤ総括社長は24日、2010年までに14型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビの量産に乗り出す方針を明らかにした。液晶では「第10世代」と呼ばれる世界最大のパネル量産に向けて追加投資することも表明した。横浜市で開かれた薄型ディスプレーの展示会「ＦＰＤインターナショナル2007」（日経ＢＰ主催）での基調講演で明らかにした。サムスンはすでに40型までの有機ＥＬディスプレーの試作を完了しているが、量産時期やサイズを明らかにしたのは初めて。
液晶パネルを巡っては、忠清南道牙山市の自社工場敷地内でソニー<6758>との合弁会社「Ｓ―ＬＣＤ」が8月、シャープ<6753>に次いで第8世代パネルの出荷を開始。46 型と52型の効率的な量産体制を構築したばかりだが、李社長は「（大きなパネルを効率よく切り出せる）第10世代の量産を考えている」と言及。さらなる大型化を進める考えを示した。量産開始時期や投資額は明らかにしなかった。

▼ＮＯＶＡ<4655>、監査役３人が辞表・大量退職で「業務困難」
英会話教室最大手のＮＯＶＡの監査役3人が辞表を提出していたことが24日、わかった。経理や人事など管理部門の社員の多くが退職し、監査業務が困難なことなどを理由に10月初旬ごろに提出したという。同社の監査役は常勤1人と社外2人。社外監査役の1人は事業立て直しのための取締役会の開催を繰り返し求めたが、猿橋望社長が対応せず「監査役としての責任を全うできないと判断した」と話している。

△ヤマダ電機<9831>、中古車取り次ぎ・大阪で試験導入
ヤマダ電機は大阪市の「ＬＡＢＩ１なんば」で、中古車売買の取り次ぎサービスを試験導入した。展示販売はせず、オークションなどを通じて顧客の希望に合う車を探し手数料を受け取る。まず3カ月間の期間限定で専門コーナーを設置し、成果を見て他店への拡大を検討する。サービスは別会社で運営する。ヤマダは当初、店のスペースを提供する形で協力する。店では家電のほかにカー用品も販売しており、中古車の取り扱いで車に関心の高い顧客の利便性を高める狙い。

△リコー<7752>、独の研究所に出資・文書管理ソフトなど開発
リコーはドイツのソフト分野の研究所であるＤＦＫＩ（カイザースラウテルン市）に6.7％出資した。人工知能などを得意とするＤＦＫＩの研究者と連携を強化し、共同で研究開発を進める。複写・複合機に搭載する文書管理や画像解析などのソフトを開発、リコー製品に応用する。リコーはＤＦＫＩに研究者3人を派遣。ＤＦＫＩのナレッジマネジメント研究所と共同で研究開発を進める。主な対象は、紙文書を電子化して効率よく管理したり、自動的に言語を読み取って翻訳したりする文書画像解析ソフトなど。ＤＦＫＩは約300人の研究員を抱え、独ＢＭＷやＳＡＰも出資している。

△電力・ガス料金１％上げ、08年1―3月に
電力、都市ガス各社は原油などエネルギー価格の上昇を反映して2008年1―3月の料金を1％前後引き上げる。
標準家庭の1カ月あたりの料金上げ幅は東京電力<9501>が90円、関西電力<9503>が50円、中部電力<9502>が80円程度になるとみられる。
都市ガスは東京ガス<9531>、大阪ガス<9532>、東邦ガス<9533>がそれぞれ70円程度の値上げになるもようだ。
電気、都市ガス料金は原燃料費の変動を自動的に料金に反映する制度に基づき、3カ月ごとに改定している。来年1―3月の料金は今年7―9月の原燃料費をもとに算出する。

▼大手銀、ノンバンク不振で相次ぎ損失計上・９月中間
大手銀行が2007年9月中間期に、ノンバンク事業や米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連した損失を相次ぎ計上する。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>（ＦＧ）や三井住友フィナンシャルグループ<8316>はノンバンクの業績悪化や株価下落が、利益水準を500億―800億円押し下げる要因となる。サブプライム関連の損失は限定的だが、今夏の公表時より拡大。この結果、中間期の業績は期初計画に比べ下振れしたもようだ。
三菱ＵＦＪＦＧ傘下の三菱ＵＦＪニコス<8583>は9月、中間期の連結最終損益が1194億円の赤字になると発表した。利息制限法の上限金利を超えて受け取った過払い金の返還請求に備えた引当金の積み増しやリストラ費用などが大きな負担となったためだ。親会社の三菱ＵＦＪＦＧにとっては連結業績で800億円程度の損失となる。

△りそな<8308>、仏クレディ・アグリコルと保険販売で提携
りそなグループは仏大手金融クレディ・アグリコル傘下の生命保険と保険商品の販売で提携する。11月にもりそな銀行と埼玉りそな銀行の約400の支店で、クレディがりそな専用に開発した変額年金保険を販売する。りそなはクレディ・アグリコルグループと投資信託の販売でも提携しており、保険分野でも組むことにした。クレディ・アグリコル生命保険は銀行の窓口販売向け専門の生保で、今年秋の営業開始に向け準備を進めていた。りそなとの提携は第1弾。今後は地方銀行などにも商品供給する方針だ。

△静岡銀<8355>など、浜松の不動産を証券化
静岡銀行と浜松信用金庫は地元の不動産会社、丸八不動産（浜松市）と組み、不動産証券化事業に乗り出した。国土交通省は地元企業による不動産証券化事業を後押しする制度を今年度から導入しており、今回が適用第1号。同省はこの事例をモデルケースとして全国への普及を目指す。証券化の対象とするのは、1991年に完成した浜松市内の９階建てマンションの一部。丸八不動産が特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し、約9000万円で物件を取得。地元投資家の出資と、静銀と浜信によるノンリコースローン（非そ及型融資）で資金を集めた。

□エルピーダ<6665>、営業黒字確保・９月中間
パソコンや携帯電話などに使う半導体メモリーであるＤＲＡＭを生産する各社の業績の明暗が鮮明になってきた。世界4位のエルピーダメモリが24日発表した2007年9月中間期決算は連結営業利益が前年同期比62％減の99億円。直近の7―9月期も営業黒字を確保した。大幅な価格下落で米国や台湾勢が営業赤字に陥るなか、同社は今年度の設備投資を300億円増額する。世界首位の韓国サムスン電子を含めた日韓勢の攻勢で、同業界の生き残り競争が激しくなりそうだ。エルピーダの中間期の売上高は前年同期比9％増の2210億円。経常利益は84％減の38億円となった。パソコン用ＤＲＡＭの主力品の大口需要家向け価格は10月前半で1個1.5ドル前後。供給過剰で今年初めから7割強も下落した。その中でエルピーダの 7―9月期の営業利益は約61億円と4―6月期より64％増えた。前年同期と比べれば大幅減だが、急激な価格下落にもかかわらず黒字を維持できたのは携帯電話やデジタル家電向けの製品で高いシェアを確保したのが主因。
（NIKKEI NET）

△東ソー<4043>、大型フォトマスク向け、１トンの石英塊を量産

△日本製紙<3893>　設備再編、対王子、２枚の「切り札」

△大日本インキ<4631>、ＴＦＴ液晶増産――埼玉工場、能力７倍に

△ソフトクリエイト<3371>、小画面のキャラでネット通販誘導――「ウィジェット」活用

△ダイキン<6367>、社内技能大会を開催――板金加工など６種目で
ダイキン工業は24日、国内外の生産拠点に勤務する若手から中堅クラスの従業員を対象にした技能競技会を堺製作所（堺市）で開催した。各拠点の予選を勝ち抜いた113人が、冷媒配管を接合する「ろう付け」などで腕を競った。従業員間の競争により技術力を底上げし、製品の世界同一品質の実現を目指す。「ダイキン技能プレオリンピックグローバル大会」のプログラムのひとつである競技会には日本から71人、中国やベルギーなど海外からは42人が参加した。アーク溶接や板金加工などの６種目で技能の正確さなどを競い合った。今年１月に買収を完了したマレーシアのＯＹＬインダストリーズのグループ会社の従業員４人も加わった。

△日本ビクター<6792>、３年先の商品開発組織を設置
日本ビクターはオーディオ製品など商品開発力の強化を目的とした新組織「ディビジョン技術開発センター」を設置した。最長で３年先の商品化を目安に先行開発に取り組む組織で、直近の商品開発に取り組む技術部隊と連携を強化することで商品開発力を高める。ディビジョン技術開発センターの設置は21日付。従来の技術開発本部を技術本部に改称し、その傘下に新設した。陣容は商品別にディスプレー、カムコーダー、業務用製品、カーオーディオの４つに分かれる。同センターの開発陣は実際に商品開発を手がける各製品の技術部隊に加わり、商品開発で協力する。

△ヒューマン<2415>、子供向けカフェとデイサービスを併設――世代間交流促す
人材サービスのヒューマンリソシア（東京・新宿）は24日、大阪府内に子供向けカフェとデイサービス（日帰り介護）を併設した施設を11月に開業すると発表した。地域に子供と高齢者が交流できる場を作ることで企業イメージの向上を図り、介護施設の利用者拡大や人材派遣事業の登録者確保につなげる。大阪府豊中市内に設置する。子供向けカフェは、同社として初の出店となる。飲食スペースに加え、ボールプール付きの滑り台などを置いた遊戯場を設け、親子連れが安心して楽しめるように配慮した。入会金は315円（税込み）で、会員になれば１時間あたり210円で利用できる。

△サンリオ<8136>、「ハローキティ」の顔型デジカメ
サンリオは、キャラクター「ハローキティ」の顔をかたどったデジタルカメラを、11月28日発売する。500万画素で、手ぶれ防止機能を搭載。シャッターを押すと、キティのほおが紅色に光り撮影できる。カメラの形をキティにした製品は初めて。「ハローキティフェイス形デジタルカメラ」は、レンズをリボンの結び目の中央部分に置き、ストロボを結び目のくぼみ部分に付けた。最初の起動画面にもキティが登場する。大きさは幅8.5センチ、奥行き2.5センチ、高さ7.1センチで重さは80グラム、価格は２万6040円。

△日立ソフト<9694>、多人数が同時に書き込める電子ホワイトボード
日立ソフトウェアエンジニアリングは、電子ホワイトボードの新製品を発表した。世界で初めて２人以上が同時に書き込める技術を搭載。従来製品では文字などを書き込むのに専用の電子ペンが必要だったが、タッチパネル方式で指での画面操作を可能とした。既存のホワイトボードに代わる、書き込み可能なディスプレーパネルとして普及が期待されている。新モデル「スターボードＦＸ―ＤＵＯ―７７」を発売した。価格は36万5400円から。会議室や教室など向けに売り込み、今後１年間で１万台の販売を目指す。
（日経産業新聞）

△日本ハウズイング<4781>：9月中間期・08年3月期予想を上方修正
日本ハウズイングは２４日、９月中間期と２００８年３月期の業績予想を上方修正するとともに、年間配当予想も引き上げると発表した。９月中間期連結経常利益予想は従来の６億３０００万円から９億円に、２００８年３月期予想は２７億８０００万円から３２億円に、それぞれ増額した。年間配当予想は、従来の１８円から２４円に変更している。同社によると、９月中間期については、原価や販管費の見直しによってマンション管理事業と営繕工事業で採算性が向上したことに加え、開発建設事業で一部のプロジェクトの売り上げが中間期に前倒しで計上されたことが収益を押し上げた。採算性の向上は下期も寄与するとみて、通期予想も引き上げた。
（ロイター）

△大塚商会<4768>：大手企業を中心にＩＴ投資が活発化していることを受けて、営業支援システムや通信機器のネットワークを組み合わせた複合システムの納入が進んでいる。
第３四半期累計（07年１－９月）の連結営業利益が前年同期比15％増の222億円と当初の目標を上回ったため、07年12月通期の営業益予想を290億円から296億円に２％増額修正した。前期比では13％の営業増益。

△ＳＲＡホールディングス<3817>：金融や製造業向けのシステム開発が好調に推移、08年３月通期の連結経常利益は前期比32％増の38億5000万円と、前回予想（34億円）を13％上回る見通しだ。
プロジェクトの運営管理を厳格化、不採算案件の減少により営業利益率は9.3％に高まる見込み。前期実績は7.7％だった。会社側の新しいＥＰＳ予想は148円85銭で、アナリスト４人の予想平均139円を７％上回る。

■アトム<7412>：不採算店の閉鎖を前倒しで行ったことに加え、回転ずしなどの既存店で来店客数が減少、08年３月通期の営業利益（非連結）は前期比 13％増の12億600万円にとどまる見通し。
前回予想は14億5100万円だった。固定資産の減損処理などで特別損失を計上する方針で、純利益予想は８億5800万円に2.6％引き下げられた。

□中部日本放送<9402>：９月中間期の連結純利益は前年同期比16％減の８億8000万円になったもよう。
従来予想は６億9000万円円。売上高は想定より 1.6％低い194億円にとどまるが、経費削減で収益性を高めた。正式な中間決算発表は11月14日。
（ブルームバーグ）

▼関電大飯3号機で放射性物質漏えい＝弁閉めず、外部への影響なし―福井
福井県は24日、運転中の関西電力<9503>大飯原発3号機（同県おおい町）で、排気筒を通じて、ごく微量の放射性物質が漏れたと関電から報告を受けたと発表した。環境への影響はないとしている。　

■全日空<9202>、国内線は出だし低迷で1．8％減＝国際線8．2％増―9月中間期
全日本空輸は24日、2007年9月中間期の輸送実績（速報値）を発表した。国内線の旅客数は前年同期比1．8％減の2251万3948人で、利用率は1．5ポイント下落の63．4％。国際線の旅客数は8．2％増の231万0697人で、利用率は1．6ポイント減の75．9％だった。　

△エルピーダ<6665>、65ナノDRAMを年明けから量産へ＝業界最先端
エルピーダメモリの坂本幸雄社長は24日、中間期決算のアナリスト向け説明会の席上、回路線幅65ナノ（ナノは10億分の1）メートルの次世代DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）について、「来年1―3月期から量産に入りたい」と述べた。実現すれば、量産ベースで業界最先端のDRAMとなる見通し。　

△リニア、南アルプス貫通も＝地形・地質調査を実施へ―JR東海<9022>
JR東海は24日、2025年に開業を目指す東京―名古屋間のリニア中央新幹線について、長野、山梨、静岡の3県をまたぐ南アルプス（赤石山脈）の地形・地質調査を実施する方針を明らかにした。南アルプスを貫通するトンネルによる直線に近いルートを探る。　
（時事通信）

■ＪＲ西<9021>前社長を参考人聴取　兵庫県警
兵庫県尼崎市で平成１７年４月に発生したＪＲ福知山線脱線事故で、県警尼崎東署捜査本部は２４日、ＪＲ西日本の事故当時の社長だった垣内剛・同社顧問から参考人として事情聴取した。垣内前社長の聴取は初めて。捜査本部はこれまでに、事故当時の鉄道本部長ら複数の元幹部から参考人聴取を進めてきたが、事故の全容解明には当時の経営トップの聴取が不可欠と判断したもようだ。捜査本部では、事故列車の高見隆二郎運転士＝当時（２３）＝を業務上過失致死傷容疑で被疑者死亡のまま書類送検する方針を固めており、幹部らの立件の可否を見極めるための詰めの捜査を進めている。この日は、垣内前社長に、現場への新型の列車自動停止装置（ＡＴＳ－Ｐ）の整備が遅れた背景のほか、運転士への日勤教育や余裕のないダイヤ編成など、経営全般について説明を求めたとみられる。捜査本部や国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（事故調）のこれまでの調べでは、事故現場のカーブでは、設定速度まで減速させるＡＴＳ－Ｐの整備が当初の計画より遅れ、事故後の１７年６月にずれ込んだことなどが判明。また、捜査本部ではすでに、独立行政法人「交通安全環境研究所」（東京）に依頼していた鑑定結果から、列車が制限速度を超えてカーブに進入したことを事故原因と断定している。垣内前社長は、事故の責任を取って１８年１月末に社長を退任。その後は、被害者担当の取締役として役員にとどまっていたが、遺族や負傷者らから「責任の取り方があいまい」などと指摘され、今年６月、被害者担当の顧問に就任した。
（産経新聞）

▼電源開発<9513>違法工事、７３～０４年新たに１７件
電源開発は２４日、全国の水力発電所や火力発電所で１９７３年から２００４年にかけ、計１７件の違法工事があったことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院が昨年１１月、電力各社に過去の不正を調べるよう指示、電源開発も今年３月に１８件の不正を公表したが、今回の１７件は含まれていなかった。保安院は「極めて遺憾」として、同社に対して原因調査と再発防止策の報告を求めた。同社によると、黒谷水力発電所（福島県只見町）で１９９３年、電気事業法に基づく工事計画の認可を得ずに非常用発電装置を設置。翌年になって認可を得ていないことに気付き、新たに装置を設置するふりをして虚偽の工事計画を届け出ていた。
（読売新聞）

▼北洋銀行（札幌北洋ホールディングス<8328>）　キャッシュカード偽造の被害額１億円超に
北洋銀行のキャッシュカードが偽造され、札幌市内や首都圏の現金自動受払機（ＡＴＭ）から現金が引き出された事件で、同行は２４日、被害が顧客１３８人、計１億１３００万円に及んだとの調査結果を発表した。被害者を精査したところ、本州の企業と口座を通して取引している人が半数を占め、同行はこの企業が所有する個人情報が流出し、不正に利用されたとみている。被害は１７～２２日に集中。何者かが、同行の「テレホンバンキングサービス」で預金残高を照会する際、生年月日や電話番号を暗証番号として入力し、合致した偽造カードだけをＡＴＭに持ち込んで現金を引き出したとみられる。このため、同行は２２日から同サービスを停止。２３日は被害が出ていないという。被害者の口座の取引明細などを調べた結果、被害者の半数以上が本州に本社を置く企業との間で、自動引き落としで現金を振り込んだり、入金を受けるなどの取引があった。この企業は道内にも営業所などの拠点を持っているという。このため、何者かがこの企業から顧客の口座番号や生年月日などの個人情報を入手し、悪用した可能性が高まっている。１６～２２日に同サービスで残高を照会しようとして誤った暗証番号を２回以上入力しているケースが約１２００件あり、流出した個人情報は１０００人以上とみられる。同行は、道警に被害を報告するとともに不自然な現金の引き出し事案などについて調査を継続している。被害は若干、拡大する可能性があるという。
（毎日新聞）

△新生DTIは「ドリーム」　料金はシンプルに、新サービス「Dream HUB」公開
フリービット<3843>が子会社化したDTI。シンプルな料金プランを導入するほか、Wiiでも使えるWebメール、個人向けVPNなどのサービスなどを会員に無料提供。ドメインとロゴも変更し、変化を印象づける。
（ITmedia News）