10/24 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△ブリヂストン<5108>、乗用車用省燃費タイヤを08年に発売
ブリヂストンは乗用車用の省燃費タイヤ「エコピア　ＥＰ１００」を2008年4月1日に発売する。従来品に比べ転がり抵抗を30％減らし、通常の走行条件なら4％程度の燃費改善が見込める。初年度は国内で2万本の販売を計画している。材料を分子レベルから設計して、転がり抵抗の原因となるタイヤの発熱を抑える技術を応用した。省燃費タイヤで課題となるぬれた路面での制動力も溝の形を工夫して、従来品並みを実現した。

△全日空<9202>とみずほ<8411>銀が一体化カード、29日から取り扱い
全日本空輸とみずほ銀行は23日、電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」機能を搭載した全日空のマイレージカードと、銀行のキャッシュカードを一体化した「みずほマイレージクラブカード／ＡＮＡ」の取り扱いを29日から開始すると発表した。全日空のマイレージカードでたまったマイルと銀行の口座利用などでたまったポイントの交換比率を通常の「みずほマイレージクラブカード」会員よりも、優遇するなどの特典を付けた。大手銀のキャッシュカードと航空会社のマイレージカードの一体化は国内初。

△10月のガソリン店頭価格、最高値に迫る・１リットル145円
石油情報センターが23日に発表したレギュラーガソリンの10月の店頭価格（全国平均、10日時点）は1リットル145円と前月より1円上昇、1987 年の調査開始以来の最高値である8月の水準（146円）に迫った。新日本石油など元売り各社の10月出荷分の卸値引き上げを受け、店頭の一部でコスト転嫁が進んだ。元売りは10月分の卸値を前月比で1リットル2―4円程度引き上げる方針を打ち出した。給油所の販売競争が激しいうえに、需要期が過ぎたこともあり、店頭価格に完全には浸透せず、全国平均で1円の上昇にとどまった。ハイオクガソリンは前月比1円高い1リットル156円。軽油も1円高の123円。灯油は一缶（18リットル）1508円と19円上がった。

■４―８月の生保新規契約高、18％減・生保協調べ
生命保険協会が23日発表した生保全38社の4―8月の個人保険の新規契約高は前年同期比18％減の24兆2078億円だった。件数は同5.6％減の442万件。労働力人口減少に伴う保険需要の低迷に加え、不払い問題が影響した。8月末の個人保険の保有契約高は前年同期比4.5％減の1005兆7840億円だった。減少は9年10カ月連続。不払い問題のイメージ悪化で、契約を生保から共済に移し替える動きも出ている。

△大証<8697>の９月中間、単独経常益39％増・デリバティブ好調
大阪証券取引所が23日発表した2007年9月中間期の単独決算は、経常利益が前年同期比39％増の50億円だった。現物株式取引の売買高は減ったが、日経平均先物などデリバティブ（金融派生商品）取引が好調で手数料収入が増加。売上高に相当する営業収益は11％増の90億円に伸びた。8月に株式相場の変動が大きく動いた結果、リスク回避を狙ったデリバティブ取引が膨らんだ。研究開発費などの減少も寄与した。税引き利益は23％増の29億円。通期の業績見通しを上方修正し、営業収益は前期比6％増の170億円、経常利益を16％増の82億円とした。配当は期初予想を据え置き年間6000円とした。配当性向の目標値40％より少ないが「下期の業績を見ながら検討する」（米田道生社長）とした。

△総務省、次世代無線通信巡りヒアリング
総務省は23日、次世代高速無線通信の免許取得を目指して応募した事業者を対象に非公開ヒアリングを開くと発表した。
11月6日にソフトバンク<9984>連合とＮＴＴドコモ<9437>連合、14日にＫＤＤＩ<9433>連合とＰＨＳのウィルコムから事業概要や資金計画などを直接聞く。ヒアリングした内容を参考に年内をメドに免許を割り当てる見通しだ。

▼日清食<2897>、今期連結純利益を135億円に下方修正――215億円から
日清食品は23日、2008年３月期の連結純利益が前期比29％減の135億円になりそうだと発表した。従来予想から80億円下方修正した。国内販売が伸び悩むのにくわえ原材料価格の高騰も利益を圧迫した。上期に米国の連結子会社ニッシンフーズの固定資産評価損などを特別損失に計上したことも響く。売上高は10％増の3940億円（従来予想は4070億円）、営業利益は21％減の265億円（同310億円）、経常利益は18％減の310億円（同350億円）にそれぞれ下方修正した。併せて07年９月中間期の連結純利益が前年同期比43％減の54億円（従来予想は85億円）になったようだと発表した。売上高は24％増の 1897億円（同1970億円）、営業利益は20％減の113億円（同130億円）、経常利益は11％減の145億円（同150億円）となったもようだ。

△マルエツ<8178>、子会社２社を吸収合併・小型スーパーてこ入れ
食品スーパーのマルエツは、首都圏で小型スーパーを展開する子会社2社を12月1日付で吸収合併する方針を固めた。本体に取り込んだ上で店舗の再編や間接部門の統合など合理化を進めてコスト削減を図る。他社との競合が激化するなか、都市部で競争力を発揮しやすい小型店をてこ入れすることで収益のけん引役に育成する考え。吸収するのは生鮮食品中心のスーパー「サンデーマート」と都心立地の小型スーパー「ポロロッカ」の2社で、いずれもマルエツの100％子会社。2007年2月期の売上高はサンデーマートが約270億円、ポロロッカは約120億円。

△中外薬<4519>の1―9月期、連結営業益24％増――特許権収入増など寄与
中外製薬が23日発表した2007年１―９月期の連結業績は、営業利益が前年同期比24％増の490億円となった。特許権などの収入増が76億円の増益要因となったほか、インフルエンザ治療薬「タミフル」の増収効果なども出た。売上高は10％増の2504億円だった。タミフルは、国によるインフルエンザ流行に備えた行政備蓄の積み増しで、大幅に増加した。乳がん治療薬の「ハーセプチン」なども伸びた。経常利益は21％増の509億円となった。前年同期に20億円強計上した有価証券売却益などがなくり、純利益は302億円と11％増にとどまった。07年12月期通期の連結業績見通しは変更しない。売上高は６％増の3450億円、経常利益は６％減の575億円、純利益は13％減の335億円をそれぞれ見込む。

▼花王<4452>の９月中間、経常益６％減・原材料高など響く
花王が23日発表した2007年９月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比６％減の550億円だった。油脂製品など扱うケミカル部門などが原材料価格上昇の影響を受けたほか、支払利息の増加などが響いた。中間配当は27円（前年同期は26円）を実施する方針。売上高は９％増の6544億円だった。化粧品部門などが積極的な新商品投入の効果などで伸び、ケミカル部門も増収。前年同期に連結対象としたカネボウ化粧品がフルに寄与（前年同期は５カ月間）したことも増収につながった。。営業利益は５％減の555億円だった。原料価格上昇で採算が悪化したほか、化粧品部門などで販売促進のための費用がかさんだことも重しになった。税負担が減り、純利益は１％減の293億円となった。08年３月期通期の連結業績は、経常利益が８％減の1110億円と従来予想を据え置いた。営業利益、純利益とも予想は変更しない。一方、売上高は従来予想を200億円上回る１兆3100億円へ上方修正した。期末配当は前期より１円増配の27円とする方針。

△ニッセン<8248>、チューリッヒ生命と共同で生保会社・09年メド
カタログ通販大手のニッセンホールディングス（ＨＤ）は外資系のチューリッヒ生命と共同出資で、2009年をめどに生命保険会社を国内で設立する。ニッセンは現在、保険と同じような商品を扱う無認可共済を運営しているが、無認可共済は08年3月末までに保険会社か少額短期保険業者（ミニ保険会社）のいずれかへの移行申請をしなければならない。同社は20億―30億円を投じて生保会社を設け、通販に次ぐ収益の柱に育てる。ニッセンの通販の会員数は約2000万人。傘下に無認可共済「ファミックス」を抱え、会員向けに死亡保障や入院保障などを扱っており、7万人の顧客がいる。チューリッヒ生命もニッセンの顧客基盤を活用し、日本での事業を拡充する狙いがある。
（NIKKEI NET）

▼キリンＨＤ<2503>を格下げ方向でクレジットウォッチに＝Ｓ＆Ｐ
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、キリンホールディングスが協和発酵工業<4151>（格付けなし）との戦略的提携を２２日に正式発表したことを受け、キリンホールディングスの長期会社格付け、長期優先債券格付けを引き下げる方向でクレジット・ウォッチに指定した。Ｓ＆Ｐによると、格下げの方向でのクレジット・ウォッチ指定は、買収資金を負債調達した場合、資本･負債構成やキャッシュフロー・カバレッジが悪化すると予想されること、新薬の開発・上市には多額の費用と時間がかかる可能性があり、収益貢献の不確実性が高いことことに基づく。

□セントラル自動車、2010年メドに本社と本社工場を宮城県に移転
トヨタ自動車<7203>の生産子会社であるセントラル自動車（神奈川県相模原市）は、宮城県大衡村に本社と本社工場を２０１０年をメドに移転すると発表した。生産規模は年間１２万台程度になる予定。
トヨタグループの国内での車両工場新設は、１９９３年に関東自動車工業<7223>が岩手県に建設して以来となる。

△キリン<2503>と協和<4151>のＭ＆Ａ、ＦＡ選定で国内勢は蚊帳の外
キリンホールディングスの協和発酵工業の買収合意をめぐり、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）をアレンジする投資銀行業界に衝撃が広がっている。キリンはＪＰモルガン証券、協和がメリルリンチ日本証券とファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）がともに外資系投資銀となり、それぞれの主力銀行系列の三菱ＵＦＪ証券やみずほ証券、協和の主幹事である野村証券が蚊帳の外に置かれたためだ。今回のＭ＆Ａは食品・医薬品業界の大胆な再編という面ばかりでなく、事業会社がメーンバンクや主幹事証券との過去の取引関係を重視せず、ＦＡを選別し始めたケースとしても注目を集めている。
キリンによる協和買収が正式発表となった２２日、キリンが採用したＦＡがＪＰモルガンだったことを知った三菱ＵＦＪ証券の関係者は「私たちにとってこの取り合わせは、ちょっと予想外だ」と動揺を隠せなかった。一方、協和発酵の主幹事、野村証券も今回の取り合わせは寝耳に水。同社幹部は「うちに一言も断りなく、ここまでの大型ディールを煮詰めていたのか」と肩を落とした。協和の主力取引行であるみずほコーポレート銀行傘下のみずほ証券関係者も「社内は沈滞ムード。外資に（この案件を）持って行かれたとは」と言葉少なに漏らした。大型Ｍ＆Ａが明らかになると、どこがＦＡを取ったのかを探り合うのが投資銀行業界だ。今回の案件はＴＯＢと株式交換で３０００億円規模の大型Ｍ＆Ａになることに加え、異業種同士の組み合わせであることも「ディールにはくを付けた」（外資系投資銀行幹部）。それだけにＦＡとなった投資銀行に対する注目も高まった。Ｍ＆Ａが伝えられた前週末、業界でＦＡ候補としてうわさに挙がったのは、キリンが主力取引銀行系列の三菱ＵＦＪ証券、協和が同じくみずほ証券。ただ、ＦＡになったとしても「キリンと協和が当事者同士で話を固め、ＦＡは株式公開買付け（ＴＯＢ）の価格算定や第三者意見の取得だけの単純な仕事を丸投げされているだけではないか」との見方が、投資銀行業界の中では有力だった。
キリンは三菱グループの有力企業。主力取引行は三菱東京ＵＦＪ銀行で、戦略的Ｍ＆Ａを積極的に展開する中で、同銀系列の三菱ＵＦＪ証券を使って０６年１１月のメルシャン<2536>買収を進めるなど、関係も深かった。三菱ＵＦＪ証券には、主力のビール以外のビジネスを強化し、成長シナリオをともに描いたとの自負もあり、同証券首脳は「キリンとは大変近い間柄。メルシャンのディール以来、キリンとはいろんな案件をやっている」と関係の深さに自信を示していた。
協和は主幹事が野村証券だが、みずほ証券との関係も強い。２００２年に同社の焼酎（しょうちゅう）事業部門をアサヒビール<2502>に売却した際にＦＡに採用された。「協和は集団指導体制で、事業売却の話がなかなか進まなかった。会社の中をまとめ上げるのに苦労し、内部に相当に入り込んで仕事をした」と同証券関係者は両社の蜜月を強調する。
野村は、旧山一証券の経営破たんをきっかけに主幹事になったのが関係の始まりだが、海外ＩＲを取り仕切るなど、日常的な付き合いも深かった。キリンと協和は、それぞれ親しいとされる証券会社の裏をかいて、大型ディールを進めていたことになる。
関係の深い証券会社がありながら、キリンと協和はなぜ外資系投資銀行に走ったのか――。キリンのある幹部は、ＪＰモルガンを採用した理由について、消費財メーカーのディールで実績も残し信頼性も高いと指摘したうえで「提案の中身がよかった」と話す。同幹部によると、ＪＰモルガンは、協和買収のＦＡ契約を結ぶ前、数年間かけてキリンの医薬担当幹部や持ち株会社首脳らと関係を構築。世界的な医薬業界の合従連衡の動きや、今後の生き残り策を提案し、協和との統合でも、メリットや統合の足かせになるリスクについても詳細な詰めの話し合いをしたという。同幹部は「本当によくやってくれた」と評価する。ＦＡの選定について「三菱グループだから三菱ＵＦＪという時代でもない」と説明。「次のＦＡはゴールドマンかもしれないし、メリルかもしれない。野村と心中などといった気持ちは一切ないし、そうした考え方に意味はない」と言い切った。
実際、ＪＰモルガンは医薬業界でのＭ＆Ａには定評がある。０５年に大日本製薬と住友製薬の合併（現大日本住友製薬<4506>）で大日本のＦＡを担当。０４年には米製薬大手メルクによる萬有製薬の子会社化ではメルクのＦＡ、０２年１０月には中外製薬<4519>のロシュ傘下入りで中外のＦＡをつとめるなど、医薬業界の本格再編のスタートを予感させる案件で実績を積んできた。
一方、協和発酵は「医薬業界に精通したところを選んだ」（広報）と説明。メリルリンチは、０７年１０月の三菱ウェルファーマと田辺製薬の合併（現田辺三菱製薬<4508>）で田辺のＦＡ、０６年９月の三共と第一製薬の経営統合（現第一三共<4568>）では第一製薬のＦＡなどで実績を積んだ。モルガンスタンレー証券からは、０５年４月の山之内製薬と藤沢薬品工業の合併（現アステラス製薬<4503>）を手がけた薬品業界担当のインベストメント・バンカーなどを複数名引き抜いてチームを強化し「実績と信頼を強固なものにしている」（国内系証券）と定評が高い。
独立系Ｍ＆ＡアドバイザーＧＣＡの佐山展生・代表取締役パートナーは、今回メーンバンク系の投資銀行や主幹事証券がＦＡにならなかったことについて「事業会社が義理や昔ながらの関係を抜きにして、どこにＦＡを頼むべきかをようやくゼロベースで考えるようになった証（あかし）」と話し、実力ベースのＦＡ選定の流れを予想している。

▼07年度住宅着工見通し、120.1万戸に下方修正＝建設経済研
国土交通省の外郭団体である建設経済研究所は２３日、２００７年度と０８年度の住宅着工戸数見通しをそれぞれ１２０．１万戸（前年比６．６％減少）と１２５．１万戸（０７年度比４．２％増加）に修正した。７月に発表された予想から、０７年度、０８年度がともに下方修正された。これまでの見通しでは０７年度が１２８．０万戸（前年比０．４％減）、０８年度が１２６．４万戸（０７年度比１．３％減）となっていた。０７年度見通しの内訳をみると、持家が前年比マイナス７．９％、貸家が同マイナス４．６％、分譲が同マイナス９．８％となっている。同研究所では、景気回復の本格化による雇用・所得環境の改善と団塊ジュニア世代およびポスト団塊ジュニア世代による住宅購入意欲により需要は底堅いとしながら、今年度に入ってからの着工が改正建築基準法施行の影響もあり大幅な減少になっていることから、着工戸数は前年度より減少すると見込んでいる。７月、８月の住宅着工戸数は、６月２０日施行の改正建築基準法で審査期間が長期化していることなどから、大幅に減少した。特に８月着工は前年比マイナス４３．３％と、過去最大の下落幅となった。また８月年率換算戸数も７２万９０００戸と過去最低の数字だった。０８年度の着工見通しは０７年度比４．２％増の１２５．１万戸となった。同研究所では、地価や金利の上昇、資材価格の上昇などによる建設コストの増大、貸家採算性の悪化や分譲価格の引き上げなど供給サイドからの懸念材料はあるものの、住宅購入意欲を有する団塊ジュニア世代などの消費マインドは依然として旺盛であることから、需要は底堅いと想定している。また、改正建築基準法施行に伴う混乱も収束し、一時的には反動増も予想されるとして、０８年度は０７年度を上回る着工戸数になると予測している。
（ロイター）

■日産<7201>ゴーンＣＥＯ：来年の米国市場見通し1550万－1600万台―回復せず
仏ルノーと資本・業務提携関係にある日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日、都内で講演し、米国新車市場について「来年に回復するとは思わない」としたうえで、「1550万台から1600万台の間になる」との見通しを示した。東京国際自動車会議で講演したゴーンＣＥＯは、今年の米国市場の見通しを1600万台としたことについて「かなり悲観的な見通しと言われたが、実際にはこの水準になってきており、1600万台という予測は変えていない」と述べた。ゴーン社長は来年の米国が前年並みもしくはそれ以下もありうるとの見通しを示した格好。またルノーとの関係についてゴーンＣＥＯは、アライアンスにより世界で年間600万台を生産、販売するグループになったとしたうえで、「次の事業計画では700万－800万台を目指すことになり、世界トップ水準のグループになる」との目標を示した。

■東京電力<9501>：放射性物質含む水漏れ、柏崎刈羽原発７号機原子炉建屋(２)
新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が影響を受けた東京電力は23日、同原発の７号機原子炉建屋内で微量の放射性物質を含む水漏れが確認されたと発表した。外部への放射能の影響はないとしている。水漏れが確認できたのは原子炉建屋３階北側の床面コンクリート継ぎ目部など。この漏水は現在も微量ながら続いており、東電は原因やこれまでの事象との関係について調査している。

▼すてきナイスグループ<8089>：６％安の315円。
６月20日に施行された改正建築基準法で、確認申請や着工が遅れていることから、通期（08年３月期）の連結業績予想を下方修正した。経常利益は従来予想48億円に対し、前期比12.6％減の38億円と一転して減益に。

△ニッセンホールディングス<8248>：4.8％高の723円。
午後に一段高となった。日経テレコンは午後、同社が外資系のチューリッヒ生命と共同出資で、09 年をめどに生命保険会社を国内で設立すると報じた。

△しまむら<8227>：4.4％高の１万530円。
午後の取引で一段高となり、一時１万590円まで上げた。米投資顧問キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニーの大量保有が判明したほか、ＪＰモルガン証券が22日、しまむら株式の投資判断を新規に「オーバーウエイト」とし、目標株価を１万2900円に設定した。

△西友<8268>：前週末19日の終値比30円（35％）高の117円でストップ高比例配分。
なお差し引き７億株超の買い注文を残した。米ウォルマートが前日、西友を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社化すると発表。ＴＯＢ価格が１株140円と19日終値と比べ約61％高い水準で、買いが優勢となった。22日は終日売買停止措置が取られていた。
（ブルームバーグ）