10/22 『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

▼ＮＹダウ366ドル安、１カ月ぶりの安値に
19日の米株式相場は大幅安。ダウ工業株30種平均は5日続落し、前日比366ドル94セント安の1万3522ドル2セント。9月17日以来、約1カ月ぶりの安値で終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落し、同74.15ポイント安の 2725.16で終えた。決算や見通しへの失望感から大型景気敏感株が下げ、相場の重しとなった。ダウ平均の下げ幅は8月9日以来最大、ナスダック指数の下げ幅は2月27日以来の大きさとなった。朝方、決算と併せて建設機械大手キャタピラーが2007年12月期通期の一株利益見通しを引き下げたうえ、08年についても慎重な見方を示した。スリーエム（３Ｍ）は、07年12月期通期の売上高成長率予想を引き下げた。景気敏感株の見通しがさえなかったことが、米景気全体の先行き不透明感を意識させたとの声が聞かれ、朝方から売りが優勢となった。7―9月期の一株利益が市場予想に届かなかった航空電子部品大手ハネウエルも下げた。

△次世代高速通信、「ＷｉＭＡＸ」国際標準に・ＩＴＵ
国際電気通信連合（ＩＴＵ）は18日、次世代高速無線通信技術「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を国際標準とする勧告を採択した。これによりブロードバンド（高速大容量）通信をいつでもどこでも実現する技術として世界で普及が進む見通し。日本は実用化技術で米欧に先行しており、通信産業の国際競争力向上や関連商品開発に弾みがつきそうだ。ＷｉＭＡＸは無線ＬＡＮと異なり、携帯電話並みに広い範囲で利用可能。加えて携帯より通信速度が速いため、自動車などで移動中でもパソコンなどで鮮明な動画像を楽しめる。

△商船三井<9104>、今期経常益5割増の2700億円――運賃上昇で最高に
商船三井の2008年3月期の連結経常利益は前期比で約5割増の2700億円で過去最高を更新しそうだ。鉄鉱石などを運搬する不定期船の運賃価格が歴史的な水準に上昇した恩恵を受ける。好業績を背景に年間の配当金（計画は20円）も増額する公算が大きい。売上高は2割増の1兆9000億円に乗せる可能性が高い。純利益も4割増の1700億円になりそうだ。中国を中心とした新興国は経済成長に伴いインフラ整備を進めており鉄鉱石や石炭の輸入需要が旺盛。これが運賃市況を押し上げている。

△伊藤忠<8001>、9月中間純利益1300億円前後に・原油関連がけん引
伊藤忠商事の2007年9月中間期（米国会計基準）は、連結純利益が1300億円前後と前年同期比3割以上増えたようだ。中間期の業績見通しは公表していないが、3期連続で最高益になったとみられる。
原油高で金属・エネルギー事業の利益が想定を上回ったほか、オリエントコーポレーション<8585>の持ち分変動利益も寄与した。
業績をけん引したのは原油関連。伊藤忠は当初今期の原油価格を平均1バレル55ドルと想定していた。原油価格の高止まりで上半期の平均価格は60 ドルを超えたようだ。主力のアゼルバイジャン油田（権益持ち分4％弱）は前期の日量47万バレルから今期は70万バレルへと増産が進んでおり、数量効果も表れた。

□オンキヨー<6729>、今期経常益19％増に
オーディオ機器のオンキヨーは19日、2008年3月期の連結経常利益が前期比19％増の7億円になる見通しだと発表した。従来予想は5億円。欧米でオーディオ機器の販売が伸び、国内での製品価格下落や原材料高を補う。
8月に子会社にしたパソコンメーカー、ソーテック<6829>の業績も寄与する。
売上高は19％増の555億円。欧米でホームシアター向けオーディオ機器の販売が好調。ソーテックの売上高40億円も加わる。3月から12月へ決算期変更したソーテックは同日、2007年12月期（9カ月）の単独業績見通しを発表した。9月中間期までの売り上げは計画に届かず、経常損益は1億6000万円の赤字。棚卸し資産の評価減などで最終損益は3億9000万円の赤字。

△レーサム<8890>、今期経常益35％増に
不動産流動化のレーサムリサーチは19日、2008年8月期の連結経常利益が前期比35％増の124億円になる見通しだと発表した。大型再開発案件を売却するほか、中小型の収益不動産の売却を進める。償還した不動産ファンドからの成功報酬も寄与し、本社移転費用など販管費の増加を吸収する。売上高は62％増の653億円。個人富裕層や機関投資家に収益不動産を売却する資産運用事業が72％増の521億円に伸びる。前期から販売を持ち越した中型物件を売却する。05年に取得した旧コクド本社ビルを売却する可能性もある。不動産ファンドを運営する証券化事業は5.8倍の40億円。償還したファンドからの成功報酬や配当収入が大幅に増加する。

△Ｓシャワー<4838>、9月中間純利益15％増に
音楽チャンネル運営のスペースシャワーネットワークは19日、2007年9月中間期の連結純利益が前年同期比15％増の1億8800万円になったようだと発表した。従来は減益見込みだった。昨年8月に連結子会社にしたＣＤ・ＤＶＤ販売会社の寄与に加え、光回線サービス向け番組が予想以上に伸びた。売上高は58％増の67億円だったようだ。前年同期はほとんどなかったＣＤやＤＶＤの販売事業が売上高全体の3割強を占めた。光サービスやＣＡＴＶ局向けの番組販売事業も増えた。

△新興国開拓で収益拡大・商社など、業績上方修正へ
新興国の需要を取り込んだ企業が収益を伸ばしている。
日野自動車<7205>やいすゞ自動車<7202>は日米のトラック販売低迷をアジア、中南米などで補い、2008年3月期業績が期初計画を上回る見通し。大手商社や建設機械も新興国需要が引っ張る。内需が力強さを欠き、米景気に減速懸念が広がる中、新興国を中心に海外売上高の比率を高められる企業の高成長が続きそうだ。
国内市場の低迷を受けトラック業界は海外に活路を求めている。特に需要が活発なのが資源関連国だ。日野自動車は中南米や中近東、アジアで販売が予想以上に拡大。北米は期初の計画を約25％下回るが、今期の連結営業利益は前期比9％増の400億円前後と、従来予想を上回る見通し。

△ブリヂストン<5108>５年計画、設備投資１兆3000億円
ブリヂストンは2008年から12年までの5年間の設備投資を計1兆3000億円にすることなどを柱とする中期経営計画をまとめた。07年までの5年間に比べて投資額を約2割増やし、インドや東欧など世界各地で自動車用タイヤの生産能力を増強。12年の連結売上高を06年比34％増の4兆円に引き上げる。自動車各社のグローバル化に合わせた積極投資により仏ミシュランと争う世界シェア首位の座を固める戦略だ。自動車用タイヤでは09年までにメキシコやポーランド、ハンガリーなどで相次ぎ新工場が稼働する。インドとインドネシアの工場でも215億円を投じて生産能力を1.5倍に引き上げる。ロシアでの新工場建設も検討している。

△東芝<6502>、変電機器で国際分業体制へ・海外工場から輸出
東芝は変電機器事業で中国、ブラジルの工場を輸出拠点として活用、日本の浜川崎工場（川崎市）を含めた3拠点で世界市場への製品供給を分担し合う国際分業体制を来春をメドに構築する。世界規模で迅速に製品を納入できる体制を整備。2006年度で1200億円と同分野で世界4位の売上高を2010年度に 1700億円に拡大し、ライバルの独シーメンスや仏アレバを追い上げる。浜川崎工場（川崎市）を生産技術開発の中核拠点である“マザー工場”と位置づけて中国、ブラジルの両海外拠点に品質管理技術などを移植。両拠点から第三国向けの製品を輸出できるようにする。

△神鋼<5406>・米ＵＳスチールの米合弁、自動車用鋼板の能力５％増強
神戸製鋼所と米鉄鋼大手のＵＳスチールが折半出資する合弁生産会社、米プロテック（オハイオ州）は年末をめどに、自動車用鋼板の生産能力を5％弱増強する。日系自動車メーカーなどからの高級鋼板の需要増に対応する。プロテックのＷ・Ｐ・ワーステル社長が明らかにした。同社は鋼板表面をさび止め加工した「亜鉛メッキ鋼板」を年115万トン生産している。今回は2ラインある設備のうち、第1ラインの加熱処理能力を高め、年産能力を120万トン程度に増やす。設備投資は数億円のもよう。

△住友商事<8053>、ベトナムでトラック・バス販売事業
住友商事はベトナムでトラック・バスの販売事業に参入する。
日野自動車<7205>の商用車を扱う地元ディーラーに資本参加し、主要都市に販売網を築く計画。経済発展が続くベトナムでは海外製造業の進出が相次いでおり、物流を担う商用車の需要拡大に対応する。ハノイ市の大手自動車ディーラー、チュンロン・エンジニアリング社の増資100万ドル分（約1億2000万円）を引き受け、出資比率25.6％の株主になった。同社はトラックの荷台を改造する工場を持っており、住商は工場機能を強化することで地元に密着した営業活動を展開する。

□みずほ<8411>証券、再発防止に努力
みずほ証券は19日夜、処分勧告を踏まえ「平素より内部管理体制の充実に努めてきたが、このたびの指摘を厳粛に受け止める。一層の体制の強化・充実に取り組み、再発防止に努める」とのコメントを発表した。

△オリックス<8591>、アジア格安航空に１０％出資
オリックスがマレーシアの大手格安航空エア・アジア傘下で中長距離専門の格安航空会社、エア・アジアＸの株式10％を取得する見通しになった。取得金額は40億円強になるとみられ、今月末にも基本合意する見通し。株式取得は投資目的で、オリックスの航空機リース事業のノウハウも提供しながら、大株主として企業価値の向上を後押しする考えだ。エア・アジアＸは、アジア最大の格安航空であるエア・アジアの経営陣が中心となって設立した新興企業。東南アジア域内を中心とする短距離路線で急成長したエア・アジアの格安航空のノウハウを生かし、エア・アジアＸで新たに中長距離路線に参入する。

△ファミマ<8028>・ＣＣＣ<4756>、提携拡充・月内に複合1号店
ファミリーマートはレンタルビデオ店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）との提携事業を拡充する。すでに決まっているポイントカードでの連携に先立ち、今月から両社の複合店舗を出店する。ＴＳＵＴＡＹＡで借りたＤＶＤなどを、ファミマの店舗で返却できるサービスなども検討する。複合店舗の第一弾は25日、大阪府枚方市に出す。1―3階が「ＴＳＵＴＡＹＡ」で、売り場面積は約1000平方メートル。ＤＶＤや書籍など8万5000 点を貸し出す。一階部分の一部にファミリーマート（売り場面積約130平方メートル）を併設する。ファミマの扱い商品は2500品目強と、標準的な店舗と同じ品ぞろえにする。

△コマツ<6301>、ティラドに３％出資・建機部品を安定調達
コマツは自動車用熱交換器大手のティラドに3％出資した。コマツはティラドから建設機械用の熱交換器を調達しており、同社の安定株主になることで敵対的買収をけん制、部品を継続的に確保できるようにする。世界の市場が急拡大している建機業界にとって、部品の安定調達は最優先課題。日立建機もいすゞ自動車系の自動車部品工業に出資。自動車業界での系列のように部品メーカーと資本面でも関係を強める動きが建機で広がっている。コマツは2007年1月から9月にかけて発行済みのティラド株約3％を市場で取得した。出資金額は約14億円。
コマツはティラドの第8位株主になったもようで、事業会社による出資比率ではトヨタ自動車<7203>の約5％に次ぐ規模。

△ホンダ<7267>、独自のパイロット訓練プログラムを開発
ホンダは米国で2010年から量産・販売を開始する小型ジェット機「ホンダジェット」向けに専用のパイロット訓練プログラムを開発する。同社は小型機市場の中でも高級機分野を開拓する考え。訓練プログラムなどの付帯サービスでも独自性の高さを強調し、富裕層の需要を取り込む。同社の全額出資子会社、ホンダ・エアクラフト・カンパニー（ノースカロライナ州）が、パイロットの訓練を専門に手掛ける米フライト・セーフティー・インターナショナル社と協力して開発する。ホンダジェットに対応した専用のフライトシミュレーター（飛行訓練装置）を使用する。

△障害者施設に携帯店舗――ソフトバンク<9984>、ＮＰＯと提携
ソフトバンクは月内にも、東京の障害者支援施設内に携帯電話機販売店舗を開設する。障害者の店員が障害者向けに販売する店舗で、企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動の一環として障害者の職業訓練を支援する。障害者対応のノウハウを蓄積し、他の一般店舗にも生かしていく狙いもある。障害者支援の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）・自立支援センターむく（東京・江戸川）と提携、同法人が東京都葛飾区内で運営する支援施設「むくの木」内に店舗を開く。障害者2人程度を店員として雇う。障害者専用店舗は携帯大手3社で初めて。

△ＩＨＩ<7013>、航空機エンジン部品工場の新棟建設
ＩＨＩは19日、福島県の航空機エンジン部品工場に四つめとなる生産棟を設けると正式発表した。米ボーイングの新型機向けエンジンの中核部品を生産する。投資額は約40億円。世界的に民間航空機の市場が伸びる中、供給能力を高めて旺盛な需要に応える。相馬工場（福島県相馬市）で12月に新棟の建設を開始、来秋に稼働させる。生産するのは航空機エンジンの低圧タービンに使うディスクと呼ばれる部品。 08年秋に就航予定のボーイング「７８７」に搭載される米ゼネラル・エレクトリック製のエンジン「ＧＥｎｘ」向けに供給する。年間300台分のディスクを生産する。ＩＨＩは従来、航空機エンジン用ディスクを呉第２工場（広島県呉市）だけで生産してきた。航空機の市場拡大でエンジンの需要も高まっており、今月には製鉄機械など産業用機械を手がける横浜第２工場（横浜市）でもディスクの生産を始めている。相馬を加えた３拠点体制とし、供給量を増やす。

□ＮＯＶＡ<4655>が改善報告書を再提出
ジャスダック証券取引所から内部管理や適時開示体制についての改善報告書の再提出を求められていた英会話学校最大手のＮＯＶＡは19日、新たな報告書を提出した。今回の報告書では猿橋望社長の適時開示の重要性に対する理解が欠けていたことなど五つの問題点を指摘。社長の適時開示への意識改革などを盛り込んだ。11月初旬をメドに専任の情報開示担当役員を置き、社長と重要な会社情報をリアルタイムで共有する手段を確立するとしている。ＮＯＶＡは当初の提出期限だった5日に広報・ＩＲ部門の新設や研修の実施などを柱とする報告書を提出していたが、内容が不十分だとしてジャスダックから再提出を求められていた。

△リスクコンサル企業を子会社化・ミレア<8766>
ミレアホールディングスは19日、傘下の東京海上日動火災保険から、東京海上日動リスクコンサルティング（ＴＲＣ）の株式を買い取り、子会社にしたと発表した。ＴＲＣは、リコールや自然災害といった企業が抱えるリスクをコンサルティングする専門会社。直接傘下に入れることで、グループ各社との連携を強化する。ミレアのＴＲＣへの出資比率は98％となる。
（NIKKEI NET）

▼母親喫煙でメタボの危険＝影響は父親の４．５倍－小４対象に受動喫煙検診・埼玉
母親が喫煙する子供は体内のニコチン分解物質の値が非常に高く、将来メタボリック症候群（内臓脂肪症候群）になる恐れもあることが、埼玉県熊谷市の医師らが小学４年生を対象に行った調査研究で分かった。ニコチンの影響は、父親が喫煙者の場合の４．５倍に上っていた。調査は、井埜利博群馬パース大客員教授らのグループが実施。小児生活習慣病検診の際、希望者に対し両親の喫煙アンケートと、ニコチンが分解されてできる「コチニン」の尿中値の測定を行い、２００２年から０６年までの計１０４８人分を分析した。
（時事通信）

△美肌大好き？男性用スキンケア製品市場が熱い！
男性の美肌志向の高まりを受け、男性用スキンケア製品の高機能化が進んでいる。汗による臭いやベタつき対策に加え、毛穴の黒ずみ解決ニーズに応えているのが特徴。ひげそり後の肌が乾燥する冬場に向け、外出先でも手軽にスキンケアができる新商品を投入するなど、各社は新市場として成長が期待できる男性用化粧品分野の品ぞろえを強化している。
ロート製薬<4527>は「ＯＸＹ（オキシー）」ブランドで男性用化粧品市場に昨年３月進出し、昨年度は２１億円と、当初目標の２倍を売り上げた。ヒット商品となった「パーフェクトクリアパッド」（５５枚入り、参考価格９２４円）は、直径約５センチの円形不織布に化粧水をしみこませた。古い角質を柔かくしながらふき取る新たなコンセプト。毛穴の汚れやくすみ対策など、女性の美肌意識が若い男性にも広がっていることを裏付けた。猛暑も手伝い、今年２～８月の男性用制汗剤・スキンケア市場は前年比３８％増の約６５億円に成長（ロート製薬調べ）。
この勢いに乗ろうと、老舗のマンダム<4917>はこの秋に向け、ギャツビーから「ちょこケア　スキンクリーム」（１８グラム、同３９９円）４タイプを発表。高校生から大学生のスキンケア感心層をターゲットに、外出先での手軽な美顔手入れを提案する。
また、ニベア花王<4452>も、潤い成分ヒアルロン酸を配合した「ニベアフォーメン　センシティブクリーム」（５０グラム、同１５７５円）と敏感肌への品ぞろえを充実。ＤＨＣも今春、男性向け「ＤＨＣ　ｆｏｒ　ＭＥＮ」を立ち上げ、保湿効果のある「フェースジェル」（５０グラム、９００円）などで売り上げを伸ばしている。

△ＮＹ原油、９０．０３ドル　２日ぶり最高値更新
ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は１９日の時間外取引でも続伸、１バレル＝９０．０３ドルと最高値を更新した。市場はドル安と緊迫する中東情勢を受けて大幅反発し、１８日は取引の指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の１１月渡しは前日終値比２．０７ドル高の１バレル＝８９．４７ドルで終了、終値ベースでの最高値を２日ぶりに更新した。さらにその後の時間外取引で９０．０２ドルまで上伸、初めて９０ドル台をつけた。１８日の外国為替市場でドルが対ユーロで最安値となり、ドル建ての原油取引に対する割安感が広がり、買いが進んだ。さらにトルコがイラク北部のクルド人武装勢力に対して越境攻撃する可能性が高まり、中東情勢の悪化に伴う原油の供給不安が広がり、相場の高騰に拍車を掛けた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による追加増産の期待も浮上したが、規模は限定的との見方から大きく材料視されなかった。市場では、大規模な増産計画が難しい中、一段の値上がりを予想する声がある一方、価格はシーズンのピークに近づいており間もなく下落するとの予測も出ている。
（産経新聞）

■肝炎患者を製薬会社が特定？厚労相が調査チーム設置へ
薬害肝炎と疑われる患者４００人余りの症例一覧表について、製薬会社が一部の患者を特定していた可能性がある問題で、舛添厚生労働相は１９日、調査・検討のためのプロジェクトチームを省内に設置する方針を明らかにした。チームには外部の人材も加え、週明けにも組織の概要を決める。訴訟の早期解決策や患者支援策も検討する。
一覧表は、血液製剤「フィブリノゲン」を投与され、Ｃ型肝炎などの急性症状が出た４１８人分について、製造販売元の三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬<4508>）が医療機関から入手した症例報告をもとにまとめたもの。０２年８月に厚労省に提出され、公表された。これまで、企業側が一覧表の情報に該当する個人を特定しているかどうかは不明だったが、先月、薬害肝炎大阪訴訟で原告１６番の女性が該当者の１人であることを企業側が認めた。
（読売新聞）