10/22 『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△あなたの顔写真が「歌う3Dアニメ」に　バナーやテレビCMにも登場
ソニー<6758>マーケティングは10月18日、「ウォークマン Aシリーズ」のキャンペーンサイト「REC YOU」を開設した。顔写真を3Dアニメ化する技術「MotionPortrait」を活用。ユーザーが投稿した顔写真をもとに、ウォークマンを付けて歌っているような映像を作成し、サイトに表示する。顔アニメは、バナー広告やテレビCMにも利用する。MotionPortraitは1枚の顔写真から多彩な表情の3Dアニメーションを作り出す技術（関連記事参照）。携帯電話かWebサイトのフォームから顔写真を送信すると、耳にヘッドフォンを付け、首からウォークマンを下げた3Dアニメに変換され、音楽に合わせてリズムを取ったり口を動かしたりする。小さな顔アニメを大量に敷き詰めて表示し、ユーザーが一斉に合唱しているかのように見せたり、富士山や六本木ヒルズなどの国内の有名スポットの画像にユーザーの映像を組み込んで表示したり――といったことも可能。自分の顔アニメをウォークマンにダウンロードすることもできる。ユーザーの顔アニメを使ったバナー広告を、10月29日からMSNのサイト上に表示する。顔アニメが採用されたユーザーには、バナーに表示される時間をメールで通知。11月中旬には顔写真を表示するブログパーツを公開する。顔アニメを使ったウォークマンのテレビCMを、11月5日から東京メトロポリタンテレビジョンで放送する。11月下旬には東京・銀座のソニービルにMotionPortrait体験ブースを設け、来場者の顔写真をアニメ化してビルの大型ディスプレイに映す。顔写真投稿時は名前や年齢、メールアドレスなどの登録が必要。投稿は12月28日まで受け付け、サイトは来年3月に終了する。

■SNSの半数が「開幕ダッシュ後息切れ」　So-net<3789>調査
SNSの半数は、オープン直後だけ高成長し、その後息切れする――ソネットエンタテインメント（So-net）は10月19日、SNS作成サービス「So-net SNS」で開設されたSNSを調べた結果を発表した。調査は6～9月に実施。対象SNS数は1500で、開設から60日以上経ち、アクティブに稼働しているユーザー数7人以上のSNSが対象。ユーザー増加率とアクティブ率を測定し、4種類に分類した。全体の47％と最多だったのが「開幕ダッシュ型反比例タイプ」で、初期にユーザー数・アクティブユーザー数が急激に伸びるが、ユーザーの伸びの鈍化とともにアクティブ率が低下するというもの。オープン制で開始し、一定のユーザーを確保すると招待制に移行するSNSでこの傾向がみられるという。次が開設当初からユーザー増加率とアクティブユーザー率が緩やかに伸びる「スロースターター型」で全体の28％。最初から招待制で始めるSNSがこの傾向という。3番目が、初期にユーザー数・アクティブユーザー数ともに急激に伸び、その後の下落が小幅に収まる「開幕ダッシュ型 比例タイプ」で17％。最も少なかったのが、ユーザー数、アクティブ数ともに高成長を続ける「高成長型」で3％だった。それぞれ「開幕ダッシュ型反比例タイプ」と同様、最初はオープン制で始まり、その後招待制に移行するSNSで、この傾向がみられるという。

△さくらや池袋店をビックカメラ<3048>店舗に転換との報道
ビックカメラは10月19日、さくらやの東京・池袋店をビックカメラ店舗に転換するとベスト電器<8175>が明かした、とする一部報道について「ベスト電器とは提携内容を検討しているところだが、現時点で個別具体的な方針は決定していない」というコメントを発表した。ビックカメラとベスト電器は9月20日、資本・業務提携を発表。ベスト電器は子会社さくらやの経営再建に、ビックカメラのノウハウを活かすとしている。
（ITmedia News）

▼SPK<7466>中間決算、減益　国内整備業界向け競争激化
SPKが発表した2007年9月中間期の連結決算は、中間期純利益が前年同期比5.3％減の4億1500万円と減益となった。売上高は同1.0％増の161億4600万円と微増だった。国内本部が自動車整備需要の減少で低調だったものの、海外本部が日本車の保有台数が増加しているアジア、中近東、アフリカなどで売上げを伸ばして全体をカバーした。工作機械本部も建機業界向けが順調だった。収益では販売競争の激化などが影響、営業利益は同2.7％減の6億8400万円、経常利益が同2.9％減の7億3800万円と減益だった。通期業績予想は前回発表したものを据え置いた。

▼東洋機械金属<6210>、通期業績予想を下方修正
東洋機械金属は、2008年3月期の連結業績予想を修正した。売上高は275億円を予想していたが、274億円とほぼ予想通りの見通し。海外を中心にIT関連需要は堅調で、自動車部品関連も回復している。ただ、前半3か月間の操業低迷に加え、大口需要先を中心に市場価格が低迷したため、収益が悪化する見通し。収益では、営業利益が19億2000万円を予想していたが、15億4000万円へ下方修正した。経常利益も19億8000万円を予想していたが16億円2000万円になる見通し。当期純利益は12億1000万円から10億1000万円に下方修正した。

△USS<4732>の子会社とJU愛知が業務提携
USSは、子会社のカークエストが愛知県中古自動車販売商工組合（JU愛知）と業務提携することで合意したと発表した。カークエストはUSSグループが運営する全国19会場の中古車オークションをリアルタイムで中継し、会員はパソコンでオークションに参加できる「インターネットライブ」を運営している。インターネットライブはUSSグループ以外との中継できるため、他社や全国のJUとの提携を進めている。今回、USSグループ以外では11会場目としてJU愛知と提携、JU愛知のオークションをインターネットライブで中継する。これによってインターネットライブ会員はJU愛知のオークションに参加できるほか、JU愛知が募集する新たなインターネットライブ会員がUSSグループのオークションに参加することが可能になる。

△ホンダ<7267> CB400SS スペシャルエディションを期間限定で発売
ホンダは、ロードスポーツバイクの『CB400SS』に、特別色やツートーンシートなどの高級感ある専用装備を施した『CB400SS・スペシャルエディション』を11月8日から発売すると発表した。受注期間は10月19日から11月11日までの限定。B400SS・スペシャルエディションは、クラシカルで高級感ある専用カラーの「キャンディールビジウムレッド×グラファイトブラック」を採用した。また、専用仕様として、着座部はブラック、サイド部をブラウンとしたツートーンシートやクロームメッキのグリップエンドを採用し、高級感を演出する。さらに、サイドカバーにCB400SS・スペシャルエディション専用のマークと燃料タンクに立体の軟質ウイングマークを採用する。

△東京モーターショー07　レクサス LF-A …異次元の走り
今年1月のデトロイトショーでべールを脱いだトヨタ<7203>グループのスーパースポーツ、レクサス『LF-A』が、第40回東京モーターショーで日本への“凱旋帰国”を果たす。タウンスピードから高速サーキットまで、すべてのステージで最高のパフォーマンスを発揮する、従来のGTやスーパーカーとは一線を画する高級スポーツカーを目指すという。ボディサイズは全長4460×全幅1895×全高1220mm。V10エンジンを縦置きし、トランスミッションをデファレンシャルギア近くに置くトランスアクスルRWD（後輪駆動）というパッケージ。ボディにCFRP（炭素繊維強化プラスチック）を使用することで劇的な軽量化を果たし、“異次元の走り”を提供する。
速さや快適性だけでなく、排気音のチューンを楽器メーカー、ヤマハ発動機<7272>と共同で行ない、「世界の騒音規制をクリアしながら美しい排気音を実現した」（トヨタ関係者）という。リアの特異な3本マフラーはそのためのものだ。世界初公開ではないが、今回の東京モーターショーは実際にその姿を目の当たりにできる、格好の機会といえよう。

△西川ゴム<5161>、子会社を統合…経営の効率化
西川ゴム工業は、連結子会社の西川物産とナチュラブを合併すると発表した。ナチュラブは、2005年に設立し、西川物産から独立し、スキンケア製品、健康食品などを販売してきた。これらの市場競争が激化するなか、経営環境の変化も踏まえて、再度同事業を統合して効率的なグループ経営を目指すとともに、グループ全体の競争力を強化していく方針だ。2008年1月1日に西川物産がナチュラブを吸収合併する。両社とも西川ゴムの100％出資子会社で、業績に与える影響は軽微としている。

△ニフコ<7988>、筆頭株主にタイヨウ ファンド
ニフコは、投資ファンドのタイヨウ・ファンドLPが筆頭株主になったと発表した。タイヨウ・ファンドは、ニフコの株式532万1700株を取得、出資比率は議決権ベースで10.34％となり、筆頭株主となった。同社の筆頭株主だったベア・スターンズ・アンド・カンパニーが保有するニフコの株式の大半を売却した模様で、ベアの保有株式は534万3900株から1万200株、出資比率は0.01％となった。

▼東京日産コンピューターシステム、特別損失を計上
東日カーライフ<8291>グループの子会社である東京日産コンピューターシステムは、保有するみらい建設グループ<1792>株式の評価損1億2900万円を特別損失として計上すると発表した。みらい建設グループが東京地裁に民事再生手続きを申立て、受理されたため。これに伴って同社は2008年3月期業績予想を下方修正した。売上高95億円、経常利益3億8000万円は前回発表したものを据え置いたが、当期純利益は1億8000万円から1億3000万円に下方修正した。
（レスポンス）

△ＮＥＣ<6701>、次世代無線通信規格の複数方式に対応するプロセッサー開発
ＥＣは次世代携帯電話の基地局や無線ＬＡＮシステムなどに適用する次世代無線通信規格で、複数の通信方式を切り替えて使えるプロセッサーを開発した。単一方式に限る従来の専用ＬＳＩと価格を同等に抑え、汎用性を持たせた。ソフトウエアを書き換えるだけで、例えば無線ＬＡＮやＷｉＭＡＸなどの無線通信方式を携帯電話で選択的に使えるようになる。１年以内に実用化する。開発したプロセッサーはソフトウエアのプログラムで動作を制御する「プログラマブルプロセッサー」で、次世代無線通信に対応したのは初めてという。これまで複数の通信方式に対応できる汎用のプロセッサーは高いコストが課題だった。ＮＥＣは無線信号をアナログ－デジタル変換した後、波形を整える処理にこのプロセッサーを適用した。演算器の配列や接続方法を工夫し、既存の汎用プロセッサーより稼働率を６割向上、８０％まで引き上げた。またチップ内の配線面積を減らしたことで、動作速度は約２倍の３００メガヘルツまで高速化した。その結果、コストは従来の汎用品に比べて１０分の１以下になるとみている。

△ワイ・イー・データ<6950>、フォトキオスク用カードリーダーを発売
ワイ・イー・データは３・５インチサイズのフォトキオスク（デジタル写真受付機）用カードリーダー「ＹＤ―８Ｖ３９」を発売した。５インチサイズなどだった従来品をコンパクト化したほか、携帯電話などに使われるマイクロＳＤカードを直接差し込めるようにした。価格は取引条件で異なる。０９年３月期に売上高３億円、月産１万台を計画する。設置場所の省スペース化と使用者の利便性向上を目的に開発。ＳＤメモリーカード、メモリースティック、ピクチャーカードなどタイプ別に５カ所のカード差込口を設けた。誤挿入を防止するためマルチコネクターを採用した。マイクロＳＤカード差込口を設けたのは携帯電話への同カードの採用が拡大していることに対応したもの。同社のフォトキオスク用カードリーダーの国内シェアは約８０％。新機種の発売で同カードリーダーの年間売上高を約３億円（０８年３月期見込み）から０９年３月期５億円に伸ばす。

△東洋ゴム<5105>、高級乗用車向けタイヤを１１月発売
東洋ゴム工業は、高級乗用車向けタイヤ「ＩＮＶＯ（インヴォ）」を１１月に国内で発売する。溝と切り込みで構成されたタイヤ表面上のブロック配列を工夫することで、雨への耐性などを損なわずに、高い静粛性を実現した。価格はオープンで標準品よりは高い設定になる見込み。サイズは１９―２２インチで１６種類。

△中国電力<9504>、ＭＣＦＣの実証試験を開始
中国電力は、三隅発電所（島根県浜田市）に溶融炭酸塩形燃料電池（ＭＣＦＣ）の実証プラントを建設し、中部電力<9502>と共同で発電試験を開始した。ＭＣＦＣは発電に水素と酸素のほか、二酸化炭素（ＣＯ２）が必要なのが特徴で、将来は火力発電所と組み合わせることでＣＯ２排出量を削減できる。建設したのは５０キロワット級のＭＣＦＣ。水素を取り出すための天然ガスとともに、石炭発電所である三隅発電所の廃ガスを脱硫した上でＭＣＦＣに供給。発電後には８０％の濃度を持つＣＯ２を回収する。０８年３月末まで試験運転を行い、電池性能などシステムの信頼性とともに、ＣＯ２の回収性能を検証する。建設費は約６億円だが、国から補助を受けている。中国電力では５０万キロワットの石炭発電所に２万キロワットのＭＣＦＣを組み合わすことで、１キロワット時の発電で排出されるＣＯ２は０・９キログラムから０・８５キログラムへの削減が可能と試算する。

△関西ペイント<4613>、多彩な模様描ける建築内装向け水性塗料を発売
関西ペイントは、多彩模様塗料「水性ゾラコートＩＩ」を発売した。マイクロカプセル化した着色粒子で多様な模様を作り出す。主に建築内装向けで塗装にはスプレーガンを用いる。揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を発生しないため学校や幼稚園などを中心に展開する。３年後に月間２０トンの販売を見込む。基準デザインは２５種類だが、粒子の大きさや色を自由に設計できる。壁紙上からでも塗り替えが可能。カプセルの凹凸により、塗装表面はつや消し調の仕上げとなる。大型建造物のほか一般住宅へも展開していく。

△文化シヤッター<5930>、透明素材利用のバルコニー向け手すりを発売
文化シヤッターは１７日、透明ポリカーボネートを採用し、明るく開放的な「シースルーパネル型バルコニー手すり」を１１月１日に発売すると発表した。パネル枠のないシンプルな構造で、意匠性を高めた。標準価格は前面の幅３６０センチ、側面２カ所各１００センチ、高さ１１０センチメートルの場合、９４万４２００円。主に一戸建て住宅や低層階の集合住宅向けに、初年度１億円の売り上げを見込む。ポリカーボネートの厚さは８ミリメートルで、ガラスの約２００倍の強度を持ち、燃焼しても有毒ガスを発生しない。緑色がかったピュアグリーン色で、耐候処理を施し、長期間にわたって透明感を保つ。外部からバルコニー内部が見えるため、防犯対策の効果を兼ね備えている。

△アイケイ<2722>、低カロリーパスタを発売
アイケイは、低カロリー食品「ローカロ生活」シリーズに、通常のパスタのかわりにこんにゃく麺（めん）を使い大幅にカロリーを抑えた「こんにゃくパスタ３種詰合せ」を追加、１７日に発売した。１食当たりのこんにゃく麺はわずか１８キロカロリーと低カロリーで、見た目めもパスタと変わらない。味はカルボナーラ、アラビアータ、きのこ＆ガーリックの３種類を用意した。

△アサヒビール<2502>、冬の「カクテルパートナー」発売
アサヒビールは、カクテル「カクテルパートナー」シリーズの冬季限定商品を１１月６日に発売する。ヨーグルトリキュールに青リンゴ果汁を加えた「マンハッタンスノー」とアプリコットリキュールに桃果汁を加えた「シャンゼリゼナイト」の２商品で、価格は１４８円。０８年１月末までの期間限定で発売する。

△サッポロ<2501>ビール、９９年製シャンパン発売
サッポロビールは、シャンパン「シャルル・ラフィット」シリーズから、シリーズ初のヴィンテージシャンパン「シャルル・ラフィット・ブリュット・ミレジム１９９９」を１１月２１日発売する。容量７５０ミリリットルで価格は１万５００円。香りが豊かで芳醇な味わいが特徴。同社は「シャルル・ラフィット」シリーズ２種類（価格５０９２円から）を販売している。

△ファミリーマート<8028>、デザート飲料の新ブランド立ち上げ
ファミリーマートは、デザート系飲料の新ブランド「ＳＷＥＥＴＳ　ＤＲＩＮＫ（スイーツドリンク）」を立ち上げた。デザートと飲料を２層にすることで、二つの味を同時に味わえるのが特徴。第１弾として「マンゴープリン＆オレンジジュース」を２３日から順次（北海道、宮崎県、鹿児島県、沖縄県を除く）販売する。容量２００グラムで価格は２５８円。

△東商など、「東海道五十三次ブランド推進事業」を実施
東京商工会議所や京都商工会議所など東海道沿線の計１０商工会議所・商工会議所連合会は、「０７年度地域資源∞全国展開プロジェクト」の一環として「東海道五十三次ブランド推進事業」を実施する。東海道の５３の宿場町の発展の歴史や文化に着目し、観光や産業などの地域資源を掘り起こすのが狙い。東海道五十三次ブランド調査委員会を組織して同事業を実施。調査・研究とブランドフォーラムを２本柱とする。５３宿場町が持つ地域資源を体系的に整理し、その上で各宿場町が連携し沿線地域の活性化やブランド化につながる具体策を検討する。
フォーラムは沿線地域の振興策を提案することなどを目的に、１１月４日に関宿（三重県亀山市）、１１月２８日に大津宿（大津市）、１２月１３日に袋井宿（静岡県袋井市）でそれぞれ実施する。
（日刊工業新聞）

△セントラル総合開発<3238>　中間期上方修正を発表
セントラル総合開発は１９日引け後、中間業績予想の上方修正を発表した。９月中間連結業績予想は、売上高が前回予想を６億円上回る２１０億円（前年同期比３５．３％増）、経常利益は６億３０００万円上回る３億１０００万円（前年同期は２億４００万円の損失）、純利益は５億６０００万円上回る１億５０００万円（同１億９００万円の損失）と大幅増収により、前回予想の経常・最終損失から一転黒字転換を見込む。修正理由としては、主力事業である不動産販売事業において、広告宣伝費投入計画のスケジュール見直しを挙げている。なお、通期業績予想に関しては、広告宣伝費投入計画の見直しが、上期・下期で平準化される結果、前回予想（５月１５日発表）と変更は無いとしている。

△マンダム<4917>　国内順調で、上方修正発表
マンダムは１９日引け後、通期業績予想の上方修正を発表した。連結業績予想は、売上高が前回予想を１０億円上回る５５５億円（前期比８．３％増）、経常利益は３億５０００万円上回る６２億５０００万円（同２２．３％増）、純利益は２億円上回る３２億円（同２８．６％増）と２ケタ増益を見込んでいる。海外売上高においては概ね当初通期計画水準を見込んでいるが、中国が計画水準を下回る見込みであることから当初予想を若干下回ると見ている。しかし、国内売上は「ギャッピー」が堅調に推移することに加え、秋新製品導入も順調に進んでいることから、全体では前回予想を上回る見込みであり、上方修正の発表となった。
（証券日刊新聞）

▼松下電池　火災復旧めど立たず　無償交換と二重苦
松下電器産業<6752>の子会社、松下電池工業（大阪府守口市）の本社工場で９月３０日に発生した火災で、同工場のリチウムイオン充電池の生産は、いまだに全面的にストップしたままだ。このため同社は別の工場で代替生産を検討するなど、打開策へと動き始めた。先月の火災で被害が出たのは、リチウムイオン電池を生産していた本社工場「Ｂ棟」（６階建て）の３階部分約２２５０平方メートル。現在も従業員は消防の許可がないと、同エリアには立ち入ることができず、「生産再開のめどは立っていない」（佐藤吉秀・広報チームリーダー）のが実情だ。
同社は今、携帯電話の世界最大手、ノキア（フィンランド）向け電池の不具合によって、４６００万個にもおよぶ大規模な無償交換に追われており、ダブルパンチに見舞われた格好だ。この無償交換で松下側が負担する費用は１００億～２００億円とみられているが、本社工場の操業停止が長引けば、業績に重大な影響がおよぶ恐れがある。このため、詰めを急いでいるのが代替生産だ。リチウムイオン電池は本社工場のほか、中国・無錫の工場で生産している。内訳は明らかにしていないが、両工場合わせて月産約２５００万個の生産能力がある。月内にも、主に携帯電話用電池を製造する無錫の工場の稼働率を高めるとともに、電池部品を製造している和歌山工場に、パソコン用電池のラインを新設する方向だ。代替生産により、「出火前の生産能力にできる限り近づける」（広報チーム）と話しており、操業停止の影響を極力抑えたい考えだ。この背景には、電池の発注を切り替える動きがある。松下に発注していた携帯電話やパソコンメーカーの一部が、他の電池メーカーへの発注を検討し始めたといわれる。
事実、首位の三洋電機<6764>関係者は「松下と当社に同一仕様の電池を発注している機器メーカーが、当社からの納入量を増やす可能性はある」と打ち明ける。
三洋電機、ソニー<6758>とも年末商戦を控え電池もフル操業の状態のうえ、発注メーカーによって仕様が違うため急な注文には応えられないという事情があるものの、松下電池の顧客を他社に奪われないともかぎらない。
松下電器は、ノキア向け電池の不具合を受けて設置した「リチウム電池対策本部」の要員を３倍の約５００人に増強。さらに、傘下に「火災対策本部」を新設するなどして、親会社の責務を明確にする姿勢を示している。親会社の支援をうけて、信頼回復とともに業績へのダメージをどう回避するのか、生産再開のめどが立たない中で、同社の真価が問われる。（藤原章裕）
リチウムイオン電池には、もともと燃えやすい材料が使われる。高度な安全技術を駆使して、この難題を克服し、製品化にこぎつけたのが日本メーカーだった。現在も三洋電機とソニー、松下電池の上位３社で世界シェアの約７割を占める。リチウムイオン電池は、携帯電話やノートパソコンの小型・大容量化を促し、それまで主流だったニッケル水素充電池から置き換わった。２００６年の市場規模は全世界で前年比５％増の２０億個と着実に拡大している。だが、昨年以降、日本メーカー製品のトラブルが相次ぎ、同電池に対する信頼性が揺らいでいるのも事実。例えば自動車各社はハイブリッド車の電源として、現在のニッケル水素電池から将来的には高容量のリチウムイオン電池への切り替えを検討していた。一連のトラブルの多発で、環境にやさしいハイブリッド車の普及に影響が出かねない状況だ。

△販売電力量　上期４５５１憶キロワット時　猛暑で過去最高　０７年度
電気事業連合会が１９日発表した２００７年度上期（４～９月）の電力需要実績によると、電力１０社合計の販売電力量は前年同期比１・９％増の４５５１億キロワット時となり、０６年度上期の４４６８億キロワット時を上回り、下期も含めた半期ベースで過去最高を更新した。８月の記録的な猛暑でオフィスや家庭の冷房需要が増加したうえ、高水準な生産活動を背景に産業用の大口電力も引き続き好調だったため。
電力会社別では、関西電力<9503>を除く９社が上期として過去最高を記録した。また、上期、下期を通じても北海道<9509>、東北<9506>、北陸<9505>、関西を除く５社が半期の過去最高を塗り替えた。
産業用の大口電力需要も４・５％増の１５０４億キロワット時と過去最高。主要７業種では非鉄金属が１０・５％増、化学が６％増、機械が５・７％増となるなど、全業種が前年実績を上回った。家庭用中心の電灯も、８～９月の猛暑を反映して０・４％増の１３５２億キロワット時と、上期として過去最高に達した。一方、９月単月の販売電力量も、前年同月比４・２％増の８４４億キロワット時となり、年間を通じた単月ベースでの過去最高を更新した。産業・一般家庭向けともに好調に推移したのが寄与した。

△オムロン<6645>　深セン工場増強を完了　電子部品出荷額を２倍
オムロンは１９日、中国での電子部品事業の中核生産拠点「オムロン電子部品（深セン）」の第３期工事が完了したと発表した。中国の電子部品需要は２０１０年の上海万博まで年率２けた台の高い伸びが見込まれており、旺盛な需要に対応する。第３期工事の完成により、深センの生産拠点全体の出荷額を０６年度の１３３億円から、１０年度には２倍強の２８０億円に引き上げる計画だ。深センの生産拠点は０１年に稼働。家電製品や通信機器に組み込まれるリレー（継電器）やスイッチなどの電子部品を生産している。来年の北京五輪、上海万博に向けて需要は伸びており、２期までの生産能力では限界に達していた。このため、昨年６月から３期工事として３号棟の建設に着手し、１９日に完成した。鉄筋コンクリート３階建てで、投資額は約１５億円。主にリレーを生産する。

△サントリー、キリン<2503>　資材調達で協力　環境負荷とコスト減目指す
サントリーとキリンビール、キリンビバレッジの３社は１９日、アルミ缶と段ボール原紙の資材調達で協力すると発表した。規格の共通化や調達計画を共有化することで、コスト削減につなげる計画だ。アルミ缶では、キリンビールが使用している「２０４径缶」を、来年秋以降、サントリーも採用する。サントリーは現在、「２０６径缶」を使用しており、２０４径缶は２０６径缶に比べ、缶蓋の口径が小さいうえに軽い。サントリーは「アルミの使用量が１３％減るため、年間１億円のコスト削減と環境負荷の低減が見込まれる」（白井省三・取締役調達開発部長）としている。
段ボール原紙は、サントリーが日清食品<2897>、ハウス食品<2810>、永谷園<2899>と取り組んでいる共同調達に、キリンビール<2503>、キリンビバレッジが参加する。原紙の規格を統一し、調達情報を共有することで、原紙メーカーの計画的な生産による稼働率の向上、製造ラインの単純化、在庫削減を促し、コスト削減を図る。

△東京都区内に進出　家電量販店エディオン<2730>が子会社
家電量販大手のエディオンは１９日、これまで手薄だった関東地区の店舗展開を強化するため、東京に子会社「東京エディオン」を設立した。資本金３億円で、新規出店や既存店を支援する。直営１号店は年内に東京都区内で出店する計画だ。同社は「関東は全国の家電売り上げの約４割が集中する市場。成長戦略上、欠かせないと判断した」と話しており、関東での競争がさらに激しくなりそうだ。エディオンは中国・四国・九州のデオデオ（広島県廿日市市）や中部地区のエイデン（名古屋市）、近畿地区に基盤を持つミドリ電化（兵庫県尼崎市）などを傘下に持ち、
売上高はヤマダ電機<9831>に次ぎ業界２位。
ビックカメラ<3048>と今年２月に資本・業務提携したが、経営統合は取りやめた。
（FujiSankei Business i）