10/22 『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△07年度上期の電力需要、過去最高に・産業用など伸びる
電気事業連合会（勝俣恒久会長）が19日発表した2007年度上期（4―9月）の電力需要（速報、10社合計）は前年同期比1.9％増の4551億キロワット時と2期ぶりに半期ベースの過去最高を更新した。半導体関連など産業用の大口需要が伸びたほか、夏場の猛暑で冷房需要が増加した。産業用大口電力は4.5％増の1504億キロワット時。8期連続で前年同期実績を上回った。業種別では非鉄金属が10.5％増、化学が6.0％増など需要旺盛な素材分野の伸びが目立つ。自動車関連などの機械も5.7％増で、主要全業種でプラス。電力会社別では九州電力の7.9％増、東北電力の6.7％増などの伸びが目立った。家庭用が中心の電灯需要は全体で0.4％増の1352億キロワット時。7月は気温が低めだったが8月の猛暑の影響で都市部を中心に冷房需要が増え、東京電力の電灯需要は1.5％増えた。

▼監視委、みずほ<8411>証券処分勧告へ・親銀行の顧客情報、不正利用
みずほ証券で顧客情報の不正利用が発覚し、証券取引等監視委員会が同証券に行政処分を発動するよう金融庁に勧告することが19日、明らかになった。親会社のみずほコーポレート銀行の顧客情報を同証券が不正に利用していた行為が、銀行と証券の業務隔壁（ファイアウオール）を定める規制に違反したと判断した。不正には部長クラスなど複数の幹部が関与しており、組織ぐるみの違反とみられる。金融庁は一部業務停止命令も視野に厳しい処分の検討に入る見通しだ。
（NIKKEI NET）

■協和発酵<4151>買収、キリン<2503>格付けにネガティブな影響も＝Ｓ＆Ｐ
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、キリンホールディングス（ＡＡ─／安定的）が協和発酵工業（格付けなし）を買収する方向で、両社が交渉に入ったと１９日一部で報じられたことについて、仮にキリンホールディングスによる協和発酵買収が実現した場合には、キリンホールディングスの格付けには短期的にネガティブな影響が及ぶ可能性が高いとの見解を示した。Ｓ＆Ｐによると、本買収の最大の目的は両社が強みを持つ抗体医薬分野をさらに強化することにあるとみられるが、キリンホールディングスでは、３０００億円程度と報じられている買収総額の大半を負債調達した場合、負債比率やキャッシュフローカバレッジが悪化し、財務体質へネガティブな影響が予想されることや、統合が実現しても、新薬の開発・上市を通じた相乗効果の発現には時間がかかるとみられる。

△アコム<8572>の上方修正、意外感から消費者金融株全般に反発機運
２００７年９月中間期業績見通しの上方修正を好感し、アコムがストップ高となった。市場ではポジティブ・サプライズと受け止め、消費者金融株全般にも反発機運が台頭している。ただ、消費者金融を取り巻く環境全般の厳しさから楽観できないとの指摘もあり、アコムや同業他社の今後について慎重な見方も残っている。
アコムは１８日、０７年９月中間連結決算予想について、営業利益を３０３億円から４９３億９８００万円に上方修正した。消費者金融株はこれまで、利息制限法（１５─２０％）を超える「灰色金利」を支払った利息分の返還請求の増加により収益が悪化、株価も低迷を余儀なくされてきた。それに備えるための引当金の積み増しなどで下方修正する企業が相次ぎ、そのたびに売られてきた経緯がある。それだけに今回のアコムの上方修正は「サプライズ感を伴う材料としてマーケット参加者は受け止めた」（ＳＭＢＣフレンド証券・投資情報室次長の松野利彦氏）という。売り材料が続いていたが「今回のアコムの業績修正により、収益の底打ちを期待するムードも出そうだ」（準大手証券情報担当者）との声も出ていた。上方修正の理由は、営業貸付金利息が４９億円増加する見込みである一方、貸し倒れ費用が８５億円減少、その他の営業費用が３１億円減少したため。同社は６月から、顧客に対する融資金利をそれまでの１３．１４０％─２７．３７５％から１２％─１８％に引き下げたが、新しい融資基準に合致する既存顧客の契約変更が予想したよりも鈍いため、その分の利息収入が収益の上振れ要因となった。アコムの広報担当者は「無人契約機、店頭、郵送などの利用で契約変更できるが、これは顧客の手を煩わせる。また、会社側から契約内容を強制的に変更できない」としたうえで「当初は収益計画に契約変更に伴う影響を織り込んでいたのが、思ったほど進まないため利息収入が計画を上回った。将来を考えれば、契約変更が早く進んで欲しい」と話す。
ある業界の関係者は「過払い請求は返済困難者や任意整理者が行うのが一般的であり、優良顧客からの請求は少ない。そうした背景から金利を引き下げても変更の手続きを急ぐ動きにならないようだ」としたうえで「利息制限法を超える金利分がすぐに過払いに結びつくわけではない」と指摘する。アコムの場合、健全性を考慮して契約変更が進む前提で計画を立てたが、顧客の手続きが鈍かったために上方修正につながった。
市場では、アコムの連想から、８月１日から上限金利を１８％（１０万円以上１００万円未満）に引き下げているアイフル<8515>がストップ高もまま比例配分で大引けたほか、武富士<8564>もストップ高。
プロミス<8574>も一時、制限値幅いっぱいまで買われる場面があった。
アナリストの間からも、大手消費者金融会社について「依然として未上場の消費者金融会社の倒産などリスクも存在しているが、投資のタイミングは近づいている」（ゴールドマン・サックス証券・アナリストの山中威人氏）との指摘が出ている。ゴールドマン・サックス証券では、アコムのレーティングは売りとしながら、同証券の業績予想や目標株価について見直しを検討中という。ドイツ証券・アナリストの大木昌光氏は「市場に利息返還問題が転換点を迎えたとの印象を与える」としたうえで「他の消費者金融についても引当増のリスクげ減退し、大手業者の業績悪化に歯止めがかかるという印象が浸透。業界に対する市場センチメントが変化する契機になる可能性がある」と指摘していた。ただ、一方では慎重な見方も残っている。野村証券・アナリストの飯村慎一氏はアコムについて「既存顧客の新金利切り替えが予想外に遅れで、業績修正は貸付ポートフォリオの改善が計画通りに進展していないことを表している。中期的にこの改善に多くの時間が必要」との見方を示していた。大和総研・アナリストの押尾友貴氏も引き続き慎重な投資スタンスを推奨するとして、投資判断「３」を継続している。市場では「中小業者の倒産リスクのほか、利息返還請求の動向も不透明」（ある外資系証券のアナリスト）と業界の今後について不安視する見方も少なくない。一方、業界内で「既存の顧客について金利の見直しは従来通りに与信によって行っており、全体の上限金利引き下げについては今後の課題」（プロミスの広報担当者）と声もあるなど、企業ごとの動きに差があることも、将来を読むうえでのポイントになるという。前出の業界関係者は「今までは横並びで業界は動いていたことから、おそらく全社がマーケットで一斉に買われた思うが、最近では明らかに各社によって戦略が異なっているため、今後は収益に差が出る可能性が高い」とコメントしていた。

△キヤノンソフト<9623>しっかり、1─9月期経常益は29.3％増
キヤノンソフトウェアがしっかり。１９日に発表した１─９月期決算が好感されているという。１─９月期の連結経常利益は、前年同期比２９．３％増の８億２２００万円に拡大した。ただ、日経平均の下げ幅が３００円を越えるなど全体相場の売り圧力が強いことから、その後は業績を好感する買いとの間でせめぎあいになっている。

△丸文<7537>が80万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.85％
丸文は、発行済み株式総数の２．８５％に相当する８０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１０億４０００万円。取得期間は２００７年１０月２２日から２００８年３月３１日まで。

△島忠<8184>が130万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.6％
島忠は１９日、発行済み株式総数の２．６％に相当する１３０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は４０億円。取得期間は２００７年１０月２２日から１２月２８日まで。

△オービック<4684>が15万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.5％
オービックは１９日、発行済み株式総数の１．５％に相当する１５万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３０億円。取得期間は２００７年１０月２２日から２００８年３月３１日まで。

▼泉州電<9824>社員がインサイダー違反、課徴金の納付を勧告
証券取引等監視委員会は１９日、泉州電業の社員２人にインサイダー取引違反が認められたとして、課徴金の納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。証券監視委によると、泉州電業が２００６年１１月９日に発表した転換社債型新株予約権付き社債の発行について、業務管理担当の社員と経理担当の社員が職務の関係で発表前に情報を得て、株価の希薄化による下落を見越して持ち株を売りつけた。業務管理担当社員には４万円、経理担当社員には５８万円の課徴金納付が勧告された。２人に共謀は認められず、違反行為は別々に行われていたという。

△9月の粗鋼生産量は前年比＋3.4％の993万トン、16カ月連続増＝鉄連
日本鉄鋼連盟が１９日発表した９月の粗鋼生産量は、前年比３．４％増の９９３万３０００トンとなり、１６カ月連続で前年同月を上回った。９月としては、１９７３年に次ぐ過去２番目の高水準。粗鋼生産量の炉別では、転炉鋼が前年比４．３％増の７４１万９０００トン、電炉鋼は同０．７％増の２５１万４０００トンだった。

△キリンＨＤ<2503>、サントリーと資材調達の協力で合意
キリンホールディングスは１９日、キリンビバレッジ<2595>とキリンビールがサントリーと資材調達で協力していくことで合意したと発表した。資本提携はともなわない。環境負荷の低減およびコスト削減を目指して、サプライヤーの業務効率化の支援を図るためと説明している。具体的には、缶蓋の規格共有化やダンボール原紙の共同調達などで協力していくという。
（ロイター）

△Ｄアーツ<2326> 2日連続ストップ高。
新興市場が前日から再び動意づくなか、リバウンド局面での象徴的な存在として人気化しているようだ。新興市場が急反発を演じた9月下旬ら10月上旬にかけて、デジアーツは10日連続してストップ高となった経緯がある。

■三菱商<8058>---利食い優勢、ショートも入りやすく、好需給続く
先駆銘柄には利食いの動き。高値顔合わせをしたものの、その後は利食いに流れが強まっている。ただ、上昇基調には変わりなく、一旦は25日線レベルまでの調整があった方が良さそう。押し目買いが控えられ、利食い優勢、ショートも入りやすく、結果的には好需給は続きそうだ。

△産車体<7222>---好需給相場続く
年初来高値更新。業績上方修正を好感して急騰以降も、高値レベルでの強含みの展開が続いている。一段高というよりは高値レベルで保ち合いが続いているため、仕掛け的な売りも出ているようであり、これが返って好需給につながっている。

△エンＪ<4849>---大幅続伸で10/9の戻り高値を捉える
大幅続伸で10/9の戻り高値を捉える。前回は急騰翌日に急落となっていたが、スピード調整で再度上値を意識。公的年金運用資金に対する期待感も。このレベルをクリアすると5/10高値572000円、2/21高値690000円が意識されそうだ。

▼エンプラス<6961>---反落で安値更新、業績予想を下方修正／個別銘柄分析コメント
反落で年初来安値を更新。業績予想の下方修正を発表、中間期営業利益は6.5億円の従来予想から5億円に、純損益は3億円の黒字予想から9.8億円の赤字にそれぞれ減額している。通期でも営業利益は22億円から8億円に下方修正。年間配当金も20円から10円に減額へ。オプト事業、および、液晶事業の受注環境が依然として悪化していることが背景となっているもよう。

△キーエンス<6861>---後場も強含むがテクニカルが上値を抑える
後場も強含み。ドイツ証券による新規カバレッジ開始（BUY、29000円）を手掛かりに強含みの展開が続いている。ただ、一目均衡表では雲下限が上値抵抗として意識されており、テクニカルが上値を抑える。
（フィスコ）

△ＤＡＣ<4281>が買われる、第３四半期の経常２０％増益を評価
ネット広告の媒体代理店、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（ＤＡＣ） が続伸。一時、２６５０円高の４万９７５０円まで買われる場面が見られた。出来高も３７９３株（前日は２７６７株）と一段と増加した。
同社は博報堂ＤＹホールディングス<2433>並びにアサツー　ディ・ケイ<9747>系。１８日に発表した今０７年１１月期の第３四半期（０６年１２月～０７年８月累計）業績の大幅増益を好感。連結経常利益は７億８５００万円（前年同期比２０．８％増）だった。インターネット広告業界は拡大傾向にあり、取扱案件もそれに従って増加。ただ、子会社株式の減損処理に伴い、純利益は１億３７００万円（同７５．６％減）と大幅な減益だった。なお、同社はインターネット広告業界は事業環境の変化が激しく、不確定要素が大きいとして、業績予想を出していない。

▼都市ガス株が安い、原油高を受け業績に打撃と
都市ガス株が安い。大阪ガス<9532>は一時８円安の４００円まで売られ、８月１日の年初来安値３９８円に接近。東京ガス <9531> も１１円安の５１５円まで下げ、年初来安値５０６円に迫っている。その他のガス株も売り優勢の展開となった。市場では足元の原油価格高騰による直接的なダメージは、「都市ガス会社が最も大きい」（大手証券エネルギーアナリスト）との声が多い。「電力ガスセクターはコストアップによる業績見通しの下方修正が相次ぐだろう。東ガスなどは株価５００円割れが避けられそうになく、このセクターはもう少し様子見でいい」（同）という。

△ＵＳＥＮ<4842>が出来高伴い２日間連騰、好業績を材料視した買い流入、大和総研は投資判断「１」に近い「２」と
ＵＳＥＮが１００円ストップ高の９９０円まで買われ、連日のストップ高。出来高は、前日（１８５万６０２０株）に続き１６５万株を突破し、活況。予想を上回った前０７年８月期決算を材料視した買いが続いている。大和総研では１８日付リポートで株価レーティング「２」継続も、これまでは「３」に近い「２」だったが、今回は「１」に近い「２」であるとし、前期決算は期初計画を大幅に上回る着地であり、財務改善も前倒しで実施されたと評価している。
（株式新聞ダイジェスト）

△武富士<8564>がストップ高、米ブランデスが買い増し
武富士が値幅制限の上限となる前日比400円（17.39％）高の2700円まで上昇してストップ高で引けた。19日付けで関東財務局に提出された株式の大量保有報告書で米ブランデス・インベストメント・パートナーズの保有比率が9.79％から10.79％に上昇したことが買い手掛かりとなったものと見られている。
米ブランデスは小野薬品工業<4528>に対して増配提案を行ったことで知られている、いわゆる「ものを言う株主」。市場では武富士に対しても株主価値を高めていくために積極的に発言を行っていくのではないか、といった観測もでている。

△ＡＤワークス<3250>がジャスダック上場、買い気配のまま寄り付かず
きょうジャスダック市場に上場したＡＤワークスは７万円の公開価格の３倍となる21万円まで気配値を切り上げたが、買い気配のままで寄り付かずに引けた。大引け時点で買いが8042株に対して、売りが5953株で差し引き2089株の買い越し。同社は不動産流動化事業などを手掛ける。主幹事は野村証券。

△楽天<4755>が急騰、公的年金が中小型株に1000億円の資金枠
楽天が一時、値幅制限の上限となる前日比5000円（9.58％）高の5万7200円まで上昇。終値は、前日比3800円（7.28％）高の5万6000円。19日付けの日経新聞朝刊が「公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（年金運用法人）は、2008年初めに中小型株に特化して投資する新しい資金枠をつくる。規模は1000億円程度で、新興市場に上場するベンチャー企業株も購入する」と報じたことが買い手掛かりとなった。

□ナチュラム<3090>が初値形成後に乱高下、ストップ安まで下落した後　戻す
きょう、22万円の公開価格を59％上回る35万円の初値を付けてヘラクレス市場に上場したナチュラムが後場に入ってからストップ安となる初値比５万円安の30万円まで下落。しかし、その後は再び、買い戻されて終値は初値比２万5000円安の32万5000円で引けるなど、荒っぽい値動きが続いて初日の取引となった。後場に入ってから相場全体が一段安の展開となったことを受けて、利益確定を急ぐ向きが広がったことが一時ストップ安まで売られた要因となったようだ。出来高は１万7000株にも上り、公開株数（2100株＝公募1500株、売り出し600株）が１日の間で８回転もした計算となった。
（テクノバーン）

△サンコール<5985>が増額修正
サンコールは１９日、今３月期９月中間期の連結経常利益を従来の１４億８０００万円に対して１７億５０００万円（前期比９．６％増）に上方修正した。ＨＤＤサスペンション事業の生産性向上等が奏効する。
（ラジオNIKKEI）

△駅徒歩４分　オーシャンフロントのマンション　事前案内会開催　東急不動産<8815>
東急不動産は10月20日（土）と21日（日）に、千葉県千葉市に開発中の「ブランズ千葉みなとオーシャンフロント」（ http://www.bz-chibaminato.com/ 、地上14階建て、総戸数83戸）の事前案内会を完全予約制にて開催する。「ブランズ千葉みなとオーシャンフロント」は、ＪＲ京葉線「千葉みなと」駅、千葉都市モノレール「千葉みなと」駅から徒歩４分の場所にある。今回このマンションが誕生する「セントラルポートちば」エリアには、高速船の発着所等の機能的で魅力あふれる街づくりへの期待が高まっている。また、周辺には大型商業施設や美術館、千葉ポートパーク等の大規模公園といった暮らしとアミューズメントに便利な施設が豊富にある。南向き中心の間取りは明るく、開放的な空間を提供し、住居によっては夏の花火大会も楽しめ、ここに暮らす人だけが味わうことができるスペシャルな時間を提供する。設備・仕様面では、各住戸玄関扉に防犯性と利便性を兼ね備えたインテリジェント電気錠を導入。また、人と車の入口を分け、日々の安全性に配慮した人車分離設計で住む人に快適で安全な生活を提供する。間取りは３ＬＤＫ～４ＬＤＫ、専有面積は76.16平方メートル～105.98平方メートルの予定。販売価額は未定。竣工は2008年８月中旬を、引渡しは同年９月末日を予定している。

△外国人入居者対応の英会話ソフトを全支店に配布　東建コーポ<1766>
東建コーポレーションはこのほど、入居仲介者向け英会話学習ソフト「英語 ＤＥ入居仲介」を開発し、同社全支店、ホームメイト店、ＦＣ店へ配布した。賃貸住宅に入居希望の外国人は近年益々増加し、入居仲介業務における英会話が必需になってきていることに対応する。「希望条件の確認」「申込と契約」「注意事項の説明」など５つの場面に分類。外国人の入居希望者が来店した際のあいさつから、物件の詳細説明に至る英会話を音声と画像で学習することができる。
（住宅新報）

△次世代高速無線通信の事業計画公表しない＝小野寺KDDI<9433>社長
KDDIの小野寺正社長は19日の決算発表の席上、次世代高速無線通信をめぐり、免許申請したNTTドコモとアッカ・ネットワークス連合、ソフトバンクとイー・アクセス連合が、設備投資額やサービス開始時期、黒字化予定時期などを公表していることについて、KDDI連合が事業計画を公表するつもりはないと断言した。

△ガスと水道活用した高齢者見守りシステム＝東邦ガス<9533>、名古屋市、NTT<9432>
東邦ガスと名古屋市上下水道局、NTTは19日、ガスと水道のメーター使用量を組み合わせた高齢者見守りシステムを開発し、2008年1月から1年間、名古屋市内で実証実験を行うと発表した。こうしたシステムでガスと水道を組み合わせた実証実験を行うのは初めてという。　

□10年の光回線加入世帯目標、3千万世帯から下方修正していない＝NTT<9432>社長
NTTの三浦惺社長は19日、時事通信に対し、同日の日経新聞朝刊で2010年の次世代ネットワーク（NGN）を利用する前提となる光ファイバー回線の加入世帯を2500万世帯としている点について、3000万世帯としていた目標を下方修正したつもりはないと語った。　

△R＆I、宇部興産<4208>の発行体格付け「BBB－」を「BBB」に引き上げ
格付投資情報センター（R＆I）は19日、宇部興産 の発行体格付け「BBB－」を「BBB」に引き上げたと発表した。方向性は「安定的」。CP格付けは「a－2」で据え置いた。　

□東海道乗り入れ、不可能＝九州・山陽新幹線の直通運転で―JR東海<9022>社長
JR東海の松本正之社長は19日、都内で記者会見し、JR九州とJR西日本 <9021> が2011年に完全開業する九州新幹線（鹿児島ルート）と山陽新幹線の直通運転で合意したことに関して「東海道新幹線と相互乗り入れする考えはないし、不可能だ」と強調した。　

△イオン<8267>とヨーカ堂（セブン＆アイＨＤ<3382>）、お歳暮商戦をスタート＝「食の安全」に配慮
イオンは19日、全国のジャスコやサティ、系列スーパー約1150店の店頭やインターネットなどを通じて年末のお歳暮商品の購入申し込みの受け付けを始めた。地元食材や食品の安全性を北海道が独自に認証した農畜海産物を大幅に増やしたほか、産地や製法を厳選したコーヒーや野菜ジュース、調味料などのプライベートブランド（PB）「トップバリュ」を拡充したのが特徴。　

■ドコモ<9437>、端末2年利用で基本料引き下げへ＝新プラン導入後、早急に
NTTドコモは19日、販売奨励金を無くして端末価格が高くなる代わりに通信料を下げる新料金プランを11月下旬導入するとともに、奨励金を残す現行料金プランについて、2年以上同じ端末を継続利用している顧客を対象に、月額基本料を数百円程度引き下げる方向で検討していることを明らかにした。

△トヨタ<7203>の新型ランドクルーザー、4800台受注＝発売1カ月で
トヨタ自動車は19日、新型「ランドクルーザー」の国内受注台数が9月18日の発売から1カ月で約4800台に上ったと発表した。月間販売目標は700台で、これを大きく上回っている。　

△MDY、商船三井<9104>の発行体格付け「Baa1」を引き上げ方向で見直し
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（MDY）は19日、商船三井の発行体格付けなど「Baa1」を引き上げの方向で見直すと発表した。商船三井が、集中的な船隊増強投資を行いながらも、中期的に財務体質をさらに強化していく、とのMDYの見通しに基づくもの。　

□東芝<6502>製も400基、低強度鋼材使用＝エレベーターの法定基準は満たす
エレベーターの部品にメーカーが設計段階で予定していたものより低い強度の鋼材が使われていたことが相次いで見つかった問題で、国土交通省は19日、東芝エレベータ製も423基で低強度の鋼材が使用されていたと発表した。エレベーター自体はいずれも、建築基準法が定める強度を満たしていた。
低強度鋼材の使用が判明している三菱電機<6503>や日立製作所<6501>の場合と同様、製造の一部を請け負った会社が鋼材を購入する際、規格に関する知識が不足していたのが原因。同省は日本エレベータ協会に対し、鋼材の品質管理に関する業界としての指針作成を指示した。　

■NTT<9437>の年金減額認めず＝「経営状況悪くない」－東京地裁
退職者への企業年金減額を厚生労働省が認めなかったのを不服として、NTTグループ67社が国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、「減額がやむを得ないほど、経営状況が悪化していたとは認められない」として、NTT側の請求を棄却した。定塚誠裁判長は「NTT東日本と西日本は、厚労省による不承認処分の前の決算で、100億円前後の当期利益を上げていた」と指摘。「（将来）大幅に減益となり、掛け金を拠出することが困難になると予測させる証拠もない」と述べた。NTT側は減収減益の傾向が続いており、年金減額はやむを得ないと主張していた。　

■病気原因でも支払い対象＝運転事故補償の保険金－最高裁
自動車を運転中に持病の発作などの病気が原因で事故を起こした場合、自動車保険の人身傷害補償の支払い対象になるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第 2小法廷（中川了滋裁判長）は19日、「病気によって生じた事故でも保険金は支払われる」との初判断を示した。その上で、支払い対象にはならないとした二審判決を破棄し、審理を高松高裁に差し戻した。
訴訟は、松山市の男性＝当時（73）＝の遺族がニッセイ同和損害保険<8759>（大阪市）を相手に、約3900万円の支払いを求めていた。同小法廷は「病気によって生じても、運転中の事故に該当する」と判断。病気が原因の場合に保険金支払いを免除する規定がないことも指摘し、「保険会社は支払い義務を負う」と結論付けた。　

▼調理室の水から大腸菌検出＝出発遅れる－日航<9205>機
日本航空の宮崎発羽田行きボーイング737－800型機で19日、機内調理室の水から大腸菌が検出されたため、出発が約1時間15分遅れるトラブルがあった。乗客103人に影響が出た。同航空によると、10日の運航終了後に羽田空港で行った定期点検で、機体前方、後方の両調理室と給水タンクの水を採取。民間の検査機関の調査で、前方調理室の水から大腸菌が検出されたことが19日午前10時の出発直前に判明した。水はコーヒーなどを作るため加熱して使用しており、同航空は医師から人体に影響はないと確認を取った上で運航を決定。羽田到着後、タンクや蛇口などを消毒し、検査機関に再度調査を依頼した。

▼2万8364人分の個人情報流出＝第一三共<4568>ヘルスケア
第一三共ヘルスケア（東京）は19日、肩凝りや冷えなどを緩和する栄養保健薬「ビドン－ハイECB2」のキャンペーンに応募した2万8364人分の個人情報がインターネット上で流出したと発表した。04年12月から06年12月までのキャンペーン応募者の名前や住所、電話番号、薬の服用目的などがウィニーを通じて流出していた。今月上旬、キャンペーンの委託を受けていた「エヌ・シー・エー・コンサルティング」（東京）の社員がオフィスのパソコンを無断で持ち帰りLANに接続し、ウイルスに感染したことが原因と分かった。該当する顧客には事情説明とおわびの手紙を送った。

△電気料金、来年1月値上げへ＝原油高で「業績への影響憂慮」－東電<9501>社長
東京電力の勝俣恒久社長は19日、電気事業連合会会長としての定例会見で、来年1～3月の同社の電気料金について、「（燃料である）原重油などの価格が上がっており、電気料金はアップになる」と述べ、現行料金から引き上げるとの見通しを示した。値上げされれば、今年10～12月期に続き2期連続。電力会社は、原油など燃料の価格変動を3カ月ごとに料金へ自動的に反映させる「燃料費調整制度」を採用しており、来年1～3月期の料金算定は今年7～9 月期の燃料価格が根拠となる。これに対し原油価格は9月にかけて史上最高値を更新しており、料金の値上げは不可避の見通し。具体的な値上げ幅は9月までの燃料価格を確定した上で、算出する。また勝俣社長は、原油価格の高騰が東電の今期業績に与える影響について、「大変影響が大きいと憂慮している」と述べ、厳しい認識を示した。
（時事通信）

▼東京で偽の新千円札１４３枚見つかる
東京都千代田区内の電話ボックス内にあるテレホンカードの自動販売機６台から７月以降、偽の新千円札１４３枚が見つかっていたことが１９日、分かった。警視庁神田署が偽造通貨行使容疑で調べている。
調べでは、ＮＴＴ<9432>東日本から現金回収を委託された業者が１６日、千代田区神田神保町周辺の半径約５００メートルの範囲内にある６カ所のテレホンカード自販機から、偽の新千円札１４３枚を発見、同署に届け出た。いずれも記番号が同じで、外枠の余白の部分が大きかったり、数字部分の印字がかすれたりするなど、稚拙な作りだった。同社によると、９月に渋谷駅や池袋駅周辺などで、偽の旧千円札が約３６０枚使われる被害が発生したが、新紙幣の偽物による被害は初めてという。同社は自販機を新たな偽造紙幣に対応した機種に更新するなど、対策を進めている。

△携帯でウィジェット使用可能　ＡＣＣＥＳＳ<4813>技術提供
携帯電話向けソフトウエア開発を手がけるＡＣＣＥＳＳは１９日、携帯電話端末上で「ウィジェット」が閲覧できる技術を来春から国内端末メーカーに提供することを明らかにした。ウィジェットとは、パソコンのデスクトップ上などで動く小規模アプリケーションのこと。通常、ウェブサイト運営企業などが無料で提供しており、天気予報やニュースなどの情報配信サービスを、サイトにアクセスしないでも利用できるようになる。新たな広告配信ツールとしても注目されている。同日、都内で講演したＡＣＣＥＳＳの鎌田富久副社長が明らかにした。
ＡＣＣＥＳＳの技術はＮＴＴドコモ<9437>、ソフトバンク<9984>、ウィルコムが採用しており、これらの通信事業者向けの端末に搭載される見込み。ＫＤＤＩ（ａｕ）も１６日に独自のサービス提供開始を１２月以降に開始する計画を明らかにしており、来年からウィジェットのサービス提供で各社の競争が激化しそうだ。鎌田副社長はまた、海外の端末メーカー向けに携帯電話上でテレビ放送が視聴できる技術の提供を近く開始する意向を明らかにした。携帯電話端末でのテレビ視聴サービスは日本では「ワンセグ」が知られているが、海外でも今後同様のサービスが普及するとみられている。

△冬はこだわりマスク　“カラフル、蒸れない、汚れない”
顔にフィットする使い切りの立体高機能マスクが普及するなか、冬の商戦を前に新たな付加価値をつけようと、各メーカーが「女性の視点」を生かした工夫を凝らしている。「ウイルスや花粉は気になるけれど、マスクをつけるのはちょっと…」。そんな声を拾い上げ、販路を広げようという狙いだ。「とんがった特徴的な形が気になって、立体マスクに抵抗のある女性は多い。でも機能を維持するために形は変えられない」と話すのはユニ・チャーム<8113>（東京）の広報ＩＲグループ、服部聖子さん。そんな抵抗感のハードルを下げるため、同社では９月から、「超立体マスク」に顔が優しく見えるソフトピンクを追加、５０万個限定販売している。さらに同社は今月９日から、インターネットの女性ブログサイトと合同で、ブログの読者モデルがマスクに合わせた着こなしを紹介する「マスクコレクション２００７」を開催。「オフィス編」「おうち編」「お出かけ編」とＴＰＯに合わせて順次掲載する予定で、「表情が分かりにくいのでメークをはっきりと」「ピンクのマスクとチャームでかわいさを演出」「パーティーにはラインストーンでマスクをデコレート」など、実践的なアドバイスをする。「『カラーバリエーションがもっとあったら』という要望は以前からあった」という服部さん。「ファッション雑誌を見る感覚でサイトにアクセスして、もっとマスクを身近に感じてほしい。クリスマスやお正月など冬場に多いイベントシーンでも、マスクをつけてもらえたら」と話す。
機能向上で女性の心をつかもうという動きもある。住友スリーエム（東京）では、２月の調査で「蒸れること」に不満を持つ消費者が５割に上ったことに着目、９月から「ネクスケア」シリーズにコットン仕様を追加した。開発を担当した鵜飼春菜さんによると、風邪の予防に必要な湿度は６０％以上だが、従来のポリプロピレン製では不快感を感じる９０～１００％近くに達していたという。１０種類以上の素材で試作を繰り返した結果、透湿性の高いコットンなら湿度を８５％前後に保ち、不快感を抑えられることが分かった。同期の女性研究者らからアドバイスを受けて取り組んだという鵜飼さんは、「女性の方が体に刺激の少ない、上質なものを身に付けたいという傾向が強く、マスクに対して『ベタベタして気持ち悪い』と負のイメージがあった。今回それを払拭（ふっしょく）できたと思う」と話す。
一方、白元（東京）の子会社、大三（高知県）は９月、化粧汚れに対応できる「サニーク　めくってキレイ！マスク」を発売した。今年２～３月にマスク使用経験のある女性にアンケート調査をしたところ、７割が「口紅やファンデーションで内側が汚れ、不快になる」と回答。この悩みに応えるため、内側に薄い不織布のシートを装着、汚れたらはがせるようにした。白元のプロダクトマネジメント、林茂之さんは「マスク業界はこれまで花粉や細菌の侵入をどれだけ防ぐかの戦いだった。だが、基本的な機能に大きな差がなくなり、それぞれ他社にない特徴を前面に出す必要が出てきた」と現在の傾向を分析する。新しいマスクは女性たちの“こだわり”に応えられるのか。今季の動向が注目される。

△スタイル持続、女性も支持　資生堂<4911>「ウーノ・ファイバーネオ」誕生秘話
資生堂の男性用化粧品ブランド「ウーノ」の新スタイリング剤「ファイバーネオ」シリーズが８月２１日に発売されてから好調な売り上げを続けている。好きな髪形をそのままに保つ持続性に優れ、ハリネズミのようにとがった髪の毛など、遊び感覚の整髪が自在に楽しめるとあって、１０代から２０代のおしゃれな若者を引きつけている。さらに、これまでワックスを使わなかった３０代から４０代の男性も買い求めるようになったという。ワックス分野で一時、ライバルに水をあけられていたシェアも五分に戻している。企画・開発責任者は同社国内化粧品事業ボディー・メンズユニットの三輪隆彦課長。「デートのときに、トイレの鏡の前で髪を気にして直している男性が実に多い」と気づき、髪形を長く保つスタイリング剤のニーズは高いとひらめいた。実際、同社が行った調査によると、２年ほど前から長めのヘアスタイルが好まれる傾向にあったという。長髪は形が崩れやすいことから持続性が開発のポイントとなった。そこで開発されたのが、「持続可動性ファイバー」だった。詳しくは企業秘密だそうだが、これによりバネのような柔軟性と固定力が生まれ、髪形を何度でも好きなようにアレンジできるようになったという。商品化にあたり、髪をふんわりと保つものからツンツンとまっすぐ立てるものまで８種類のアイテムをそろえた。この豊富なバリエーションと固定力が思わぬ結果をもたらした。一部のドラッグストアでは、購入者の２割が女性だったのだ。「女性が求めるふんわりしたボリュームのある髪にぴったりで、長時間髪形を維持できるのがうけているのでしょう。口コミでも広まっているようです」男性整髪剤らしくない青リンゴのフルーティーな香りも女性うけする理由だろう。パッケージも男性化粧品定番の黒やグレーの地味なデザインではなく、ブルーやピンクなどのカラフルな色彩でおしゃれ。ドラッグストアなどからしばしば「男性化粧品売り場が明るくなった」といわれるそうだ。バッグに入れて持ち歩く若者も多いことを想定し、スチール缶を使うことでスリム化に成功。「あらゆる世代の人が持ち歩くようになればうれしい」と期待を込めた。
（産経新聞）