米景気懸念で３６７ドル急落　ＮＹ株、今年３番目の下げ

東京新聞　2007年10月20日 09時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007102001000070.html

　【ニューヨーク１９日共同】１９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、サブプライム住宅ローン問題による米景気の減速懸念が強まったことから急落し、前日比３６６・９４ドル安の１万３５２２・０２ドルで取引を終えた。今年３番目の下げ幅で５日続落。約１カ月ぶりの安値水準まで下げ、取引制限が一部発動された。

　１９日は、同市場で株価が史上最大の下落率を記録した１９８７年のブラックマンデーから２０年に当たる。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は７４・１５ポイント安の２７２５・１６。

　大手銀行がサブプライム住宅ローン問題の影響により軒並み巨額の損失を計上したことで、金融市場の混乱を招いた同問題の収束には時間がかかるとの見方が強まり、幅広い銘柄に売りが拡大。全面安の展開となった。

□ＮＹＳＥ（ＮＹダウ）　　　１３５２２.０２（－３６６.９４）▼２.６４％
□ＮＡＳＤＡＱ（ナスダック）　２７９９.３１（－　７４.１５）△２.６５％
□ＣＭＥ日経２２５先物　　　１６４６０　  （大証比－３６０）
□為替　　　　　　（対ドル）１１４.５６　 （対ユーロ）１６３.７８５

　米国は凄い下げとなりました。ヨーロッパも下げはしましたが、
米国ほど酷いものではありませんでした。
中国は日経に追随せずに±０レベル。

上記をみると『ブラックマンデー20周年』の心理的要素が加味されている･･･
と、考えられるのですが、それでも日本は追随するでしょう。

ただ･･･一旦ここはキャッシュ･ポジションは高く持つ方が良いような気がします。
ＮＹダウは、デッドクロスになりましたので、下降トレンド継続でしょう。

日経平均も、月曜日にデッドクロスします。
月曜日は9/26～9/27にある「窓」･･･１６４５７円処を埋めに行くでしょう。
ただ、デッドクロスする以上は下降トレンド継続でしょう。

　一旦、手を離す方が結局は得策ではなかろうかと思います。
中国が堅調なだけに第２段･･･中国発が控えているような気がして不安です。
不安を煽り、誠に申し訳ございませんが、時期が時期だけに･･･
間違った場合は本当に申し訳ございません。

･･･と、言うことで「3089テクノアルファ」を含め直近ＩＰＯは、
特買いからスタートする銘柄以外は一旦、利確をお勧め致します。
特買いからスタートする銘柄でも寄り付くようであれば寄りで売りです。
特買いスタートで寄り付かずにＳ高になる銘柄だけホールドだと思います。

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「ニューヨーク株式市況」

株式市場：寄り前、キャタピラー(CAT)が07年通期ガイダンスを引き下げ、3M(MMM)の7-9月期業績発表では増収率と利益率低下が示され、投資家の失望が広がった。また、シュランベルジュ(SLB)は2008年の増収率減速をガイダンスし、ハネウエル(HON)の7-9月期業績はコンセンサス予想を下回り、2008年の米国自動車むけおよび住宅むけについて警戒コメントが示された。これら大型企業の業績への失望が広がり、主要指数は売り優勢で寄り付いた。寄り前に発表されたワコビア(WB)の業績は大幅な評価損の計上で減益となり、金融セクターへの売りが一段と強まった。これらを受けて2008年の企業業績見通し悪化が警戒される中、社債スプレッドが拡大するのが大きな気掛かりとなり、先行き景気失速の観測が市場に浮上した。景気敏感と金融を中心に終日下落基調となり、引け際にはダブルウィッチがらみの売りで全てのセクターが一様に売られて終了。S&P500は-2.6%、ダウ平均、ナスダック総合はそれぞれ-2.7%で終了した。セクター別では、エネルギーが-4.3%と大幅下落。また、金融、資本財はそれぞれ-2.9%となった。個別銘柄では、上記の3M(MMM)が-8.6%、サンディスク(SNDK)は価格下落が嫌気され-15.1%と売られた。この中、ブリンカー・インターナショナル(EAT)は大手ブローカーによる投資判断引き上げを受け+2.3%。

債券・為替市場：本日の主な経済指標の発表はなし。金融企業の業績悪化が報道される中、信用圧縮のリスク懸念から財務省債は急速に買われた。10月31日のFOMCでの利下げ観測が広まり、午前11時過ぎには10年債利回りは4.39%まで低下した。その後、日中は4.40%～4.42%のレンジ内でもみあったが、引け際株式市場の一段の売りに伴い、資金は安全を求めて財務省債にシフト。午後4時に4.38%付近となった。為替市場では世界的な株安と信用リスクの再燃から円のキャリートレード解消が進み、ドル/円は続落。午後4時のドル円は前日比1.03円低い114.60円付近となった。 
 
 
本記事は、投資勧誘を目的として作成されたものではなく、あくまで情報提供を目的としたものであり、一部主観及び意見が含まれている場合もあります。個別銘柄にかかる最終的な投資判断は、他の資料なども参考にして、ご自身の判断でなさるようにお願いします。